エムスリー株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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エムスリー株式会社(E05425)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03(6229)8900(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03(6229)8900(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 槌 屋 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
94,471 113,059 130,973 169,198 208,159
売上収益 (百万円)
27,472 30,942 34,610 58,264 96,187
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当期
18,127 19,577 21,635 37,822 63,845
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する当期
18,517 19,686 19,917 40,064 68,379
(百万円)
包括利益
82,484 98,733 166,111 199,813 257,840
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
116,441 137,306 221,839 273,123 345,981
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰属持
126.97 151.97 244.24 293.64 378.75
(円)
分
親会社の所有者に帰属する基本
27.99 30.22 31.89 55.73 94.06
(円)
的1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄
27.97 30.20 31.88 55.68 93.98
(円)
化後1株当たり当期利益
70.8 71.9 74.9 73.2 74.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社所有者帰属持分当期利益
24.2 21.6 16.3 20.7 27.9
(%)
率
85.4 61.4 100.2 135.9 47.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
15,913 17,749 26,789 46,627 52,108
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
3,592
(百万円) △ 7,281 △ 8,783 △ 49,883 △ 23,407
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
43,400
(百万円) △ 4,761 △ 5,008 △ 11,615 △ 16,371
ロー
23,732 27,538 47,948 89,144 104,253
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
5,165 6,024 7,127 8,249 9,384
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 910 ] [ 1,358 ] [ 1,519 ] [ 1,458 ] [ 1,426 ]
(注)1 2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び親会社の
所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。
2 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
22,226 22,161 27,012 49,911 55,687
売上高 (百万円)
16,562 12,195 17,730 30,781 32,319
経常利益 (百万円)
11,992 8,855 12,232 21,994 20,481
当期純利益 (百万円)
1,654 3,709 28,925 29,035 29,129
資本金 (百万円)
323,897 647,957 678,645 678,785 678,904
発行済株式総数 (千株)
58,956 65,850 122,874 139,845 152,472
純資産額 (百万円)
83,910 97,813 163,203 195,398 215,415
総資産額 (百万円)
90.65 101.23 180.54 205.30 223.54
1株当たり純資産額 (円)
11.00 7.00 8.50 12.00 16.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
18.52 13.67 18.03 32.41 30.17
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
18.51 13.66 18.02 32.38 30.15
(円)
期純利益金額
70.0 67.1 75.1 71.3 70.4
自己資本比率 (%)
21.8 14.2 13.0 16.8 14.1
自己資本利益率 (%)
129.1 135.8 177.2 233.6 148.1
株価収益率 (倍)
29.7 51.2 47.1 37.0 53.0
配当性向 (%)
364 421 473 554 574
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 116 ] [ 147 ] [ 192 ] [ 217 ] [ 291 ]
173.3 135.3 232.7 550.2 326.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み))
5,270
最高株価 (円) 4,885 3,475 10,675 8,945
※2,704
3,925
最低株価 (円) 2,733 1,747 3,065 3,862
※1,350
(注)1 2018年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定
しています。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3 ※印は、2018年10月1日付の株式分割(1:2)による権利落後の最高・最低株価です。
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2【沿革】
2000年9月
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を
設立
2000年10月
MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコ
ミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
2002年3月
ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」(2002年8月に「so-netm3.com」に名称変
更)の事業を営業譲受
2003年1月
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会
社)より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受
2003年7月
平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の2つの医療情報サイトを統合、医療専門サイ
ト「m3.com」運営開始
2003年10月
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)を設立
2004年9月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年6月
韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化
2006年6月
米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.(2009年3月にSo-net M3 USA Corporation(現 M3 USA
Corporation)に吸収合併)を連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
2007年3月
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年4月
IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
2009年12月
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年1月
商号をエムスリー株式会社に変更
2010年11月
英国の市場調査会社EMS Research Limited(2014年10月にDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU)
Limited)に全事業を移管)を連結子会社化
2011年4月
医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニ
ティサイトを運営する学会研究会jp株式会社(現 株式会社エムプラス)を連結子会社化
2011年8月
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU) Limited)を連
結子会社化
2011年11月
本店を現在地に移転
2012年8月
治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル(2021年6月に株式会社メディサイエンスプラニングに吸
収合併)を連結子会社化
2012年10月
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化
2013年11月
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited(現 Medlive Technology Co., Ltd.)を連結子
会社化(2021年6月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社
化)
2014年2月
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年8月
医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー)
を設立
2014年10月
株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
2015年4月
治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化
2016年1月
病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化
技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立
2016年5月
医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコム(現 エムスリーエデュケーション株式会社)
を設立。2016年8月にテコムグループ(株式会社テコム医学研修協会、他11社)より事業譲受
2016年11月
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社で
あるAXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings LTD)を連結子会社化
2016年12月
医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホール
ディングス株式会社を連結子会社化
2017年11月
医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化
2018年2月
米国において治験支援事業を営むWake Research Holdings, LLC(現 M3 Wake Research, Inc.)の持分
権を取得
2018年8月
脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化
2019年3月
インドにおいて医学教育事業等を営むNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds,
Inc.を連結子会社化
2019年4月
メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な
医療コストを1円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療(Medicine)、メディア(Media)、変容
(Metamorphosis)の3つのMを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変え
ていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員31万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の
「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心
に様々なサービスの展開をしています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一です。
(1) メディカルプラットフォーム
主要サービス 主要サービスの内容
「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インター
医療関連会社マーケティング支援
ネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支
援事業。
調査 医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。
会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の
一般企業向けマーケティング支援
一般企業向けサービスの提供。
開業・経営サービス 開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。
「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援
「治験君」サービス
サービスの提供。
CSO事業 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。
電子カルテ等の開発・販売 医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。
医療機器等の開発・販売 医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。
(2) エビデンスソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
CRO事業 臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。
SMO事業 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。
(3) キャリアソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。
医療従事者等向け人材サービス
人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。
(4) サイトソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
医療機関の運営サポート 医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。
訪問看護 訪問看護サービスの提供。
(5) 海外
主要サービス 主要サービスの内容
海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケ
マーケティング支援
ティング支援事業等の提供。
調査 海外における医療従事者を対象とした調査サービス。
海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイ
医療従事者向け人材サービス
ルデータベースライセンスの提供等。
治験支援事業 海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。
当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
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4【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
議決権の
所有
資本金
(被所有)
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
(注1)
ソニーグループ株式会社 880,365 (被所有)
東京都港区 電気・電子機械器具の製造、販売 役員の兼任 1名
(注3) 百万円
33.9%
(2) 連結子会社
議決権の
資本金 所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
(注2)
割合
出資金
(注1)
(メディカルプラットフォーム)
株式会社シィ・エム・エス 事務所賃貸
東京都港区 20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業 100.0%
(注4) 役員の兼任 1名
(メディカルプラットフォーム)
コスモテック株式会社 東京都文京区 100百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0% 資金貸付
(メディカルプラットフォーム)
株式会社ジャメックス 東京都豊島区 33百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0% 該当なし
マーケティング
(メディカルプラットフォーム)
エムスリーマーケティング株 サービスの委託
東京都港区 100百万円 CSO(医薬品販売業務受託機関)事業 100.0%
式会社 事務所賃貸
役員の兼任 1名
(メディカルプラットフォーム)
100.0%
株式会社インフロント 東京都中央区 30百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 該当なし
(100.0%)
(メディカルプラットフォーム)
100.0%
株式会社インサイト・アイ 東京都中央区 12百万円 該当なし
医療用医薬品専門の広告代理店事業
(100.0%)
(メディカルプラットフォーム)
リノ・メディカル株式会社 東京都中央区 10百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0% 該当なし
(メディカルプラットフォーム)
エムスリーデジタルコミュニ
東京都港区 25百万円 コンテンツ制作の委託
医療分野におけるビジュアルコミュニケー 100.0%
ケーションズ株式会社
ションプラットフォームの提供
(メディカルプラットフォーム) 広告業務の委託
株式会社QLife 東京都港区 150百万円 コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事 100.0% 事務所賃貸等
業 役員の兼任 1名
(メディカルプラットフォーム)
株式会社エムプラス
東京都渋谷区 30百万円 Webサービスの受託
学会・研究会の会員制コミュニティサイト 50.0%
(注5)
の運営事業
(メディカルプラットフォーム)
株式会社日本アルトマーク 東京都港区 101百万円 メディカルデータベース事業 100.0% データベースの購入
(メディカルプラットフォーム)
福岡県福岡市
エダンズ株式会社 37百万円 医科学分野の英文校正サービス事業 100.0% 調査事業の委託
中央区
(エビデンスソリューション) 事務所賃貸、管理業務
メビックス株式会社 東京都港区 50百万円 大規模臨床研究支援事業 100.0% 受託等
役員の兼任 1名
(エビデンスソリューション) 事務所賃貸、管理業務
株式会社メディサイエンスプ
東京都港区 100百万円 臨床開発業務を支援するCRO(医薬品開発 100.0% 受託等
ラニング
業務受託機関)事業 役員の兼任 2名
(エビデンスソリューション)
ノイエス株式会社 東京都港区 70百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の 100.0% 事務所賃貸
管理・運営支援事業
(キャリアソリューション) プラットフォームの提
エムスリーキャリア株式会社 東京都港区 100百万円 供、事務所賃貸
医療従事者及び関連人材を対象とした人材 51.0%
サービス事業 役員の兼任 1名
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議決権の
所有
資本金
主要な事業の内容
(被所有)
名称 住所 又は 関係内容
(注2)
出資金 割合
(注1)
事務所賃貸、資金貸
(サイトソリューション)
付、医療関連サービス
株式会社シーユーシー 東京都中央区 1,063百万円 医療機関の運営サポート事業 89.1%
の委託
役員の兼任 1名
(サイトソリューション)
89.1%
ソフィアメディ株式会社 東京都品川区 84百万円 訪問看護事業 該当なし
(89.1%)
(サイトソリューション)
株式会社シーユーシー・ホス 89.1%
東京都中央区 50百万円 訪問看護事業 該当なし
ピス
(89.1%)
アメリカ 資金貸付、調査事業の
(海外)
500
M3 USA Corporation
ペンシルバニ 米国におけるインターネットを利用した製 100.0% 受託
千米ドル
ア 薬会社等の営業・マーケティング支援事業 役員の兼任 2名
イギリス
(海外)
オックス 67 100.0% 調査事業の受託
M3 (EU) Limited
欧州におけるインターネットを利用した製
フォード 役員の兼任 2名
千英ポンド (100.0%)
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
シャー
(海外)
アメリカ 1,000 100.0%
PracticeMatch Corporation
病院向け医師プロファイルデータベースラ 役員の兼任 1名
ミズーリ 千米ドル (100.0%)
イセンス事業
(海外)
アメリカ 100.10 100.0%
The Medicus Firm, Inc.
役員の兼任 1名
米国における医師転職支援事業
テキサス
米ドル (100.0%)
アメリカ
(海外)
0.10 100.0%
M3 Wake Research,Inc.
ノースカロラ 米国における治験支援事業 役員の兼任 1名
米ドル (100.0%)
イナ
(海外)
NAS Recruitment
アメリカ 0.10 100.0%
役員の兼任 1名
採用マーケティング事業
オハイオ
Innovation, Inc. 米ドル (100.0%)
イギリス
(海外)
オックス 317 資金貸付
M3 Medical Holdings LTD
持株会社 100.0%
フォード 千ユーロ 役員の兼任 2名
シャー
(海外)
One Health Communications
イギリス 100.0%
83
役員の兼任 1名
英国におけるヘルスケアコミュニケーショ
Holdings Ltd リーズ 千英ポンド (100.0%)
ン事業
フランス (海外)
100 100.0%
VIDAL France S.A.S.
イシー・レ・ フランスにおける医薬品情報のデータベー 役員の兼任 1名
千ユーロ
(100.0%)
ムリノー ス関連事業
ドイツ (海外)
100.0%
26
Vidal MMI Germany GmbH ノイ・イーゼ 該当なし
ドイツにおける医薬品情報のデータベース
千ユーロ (100.0%)
ンブルグ 関連事業
(海外)
フランス 8 100.0%
Weda SAS
フランスにおけるSaaS型電子カルテの開 該当なし
モンペリエ 千ユーロ
(100.0%)
発、販売事業
(海外)
Neuroglia Health Private
インド 100千 83.9%
役員の兼任 1名
インドにおける医学教育事業
バンガロール インドルピー (83.9%)
Limited
(海外)
M Panels Research Services
インド 10,000千 100.0%
北米医師パネルを対象とした市場調査事業 該当なし
Private Limited バンガロール インドルピー
(100.0%)
(海外)
Medi C&C Co., Ltd.
韓国 1,833 40.0%
役員の兼任 1名
韓国におけるインターネットを利用した製
ソウル 百万ウォン (20.0%)
(注5)
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
(その他エマージング事業群)
エムスリーエデュケーション
東京都港区 50百万円 医療福祉系国家試験における教育事業 100.0% 役員の兼任 1名
株式会社
その他連結子会社78社
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(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
(注2)
出資金 割合
(注1)
(海外)
Medlive Technology Co.,
英領ケイマン
7,132
役員の兼任 1名
中国におけるインターネットを利用した製 37.5%
諸島 米ドル
Ltd.
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
(その他エマージング事業群)
株式会社ビジョナリーホール
東京都中央区 143百万円 眼鏡等小売事業 32.7% 該当なし
ディングス(注3)
(その他エマージング事業群)
東京都中央区 10百万円 該当なし
株式会社SENSEAID 眼鏡等小売事業 50.0%
(その他エマージング事業群)
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
24.3%
福岡県春日市 172百万円 調剤薬局事業等 該当なし
(注3) (14.3%)
(その他エマージング事業群)
LINEヘルスケア株式会社 東京都新宿区 100百万円 該当なし
オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談 49.0%
事業
その他持分法適用関連会社
5社
(注)1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
3 有価証券報告書の提出会社です。
4 株式会社シィ・エム・エスは、2022年4月1日付でエムスリーソリューションズ株式会社に商号変更していま
す。
5 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,754
メディカルプラットフォーム ( 442 )
2,181
エビデンスソリューション ( 103 )
627
キャリアソリューション ( 317 )
2,470
サイトソリューション ( 507 )
2,117
海外 ( 22 )
140
その他エマージング事業群 ( 16 )
95
全社(共通) ( 19 )
9,384
合計 ( 1,426 )
(注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
3 従業員数が当連結会計年度において1,135名増加していますが、新規連結子会社の増加により288名増加した
こと及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームで127名、サイトソリューションで636名増加し
たことが主な要因です。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
574
( 291 ) 34.7 歳 3 年 8 ヶ月 9,017 千円
セグメントの名称 従業員数(名)
479
メディカルプラットフォーム ( 272 )
95
全社(共通) ( 19 )
574
合計 ( 291 )
(注)1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
2 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
3 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
5 業容拡大等により、当事業年度において従業員数が20名増加しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが
判断したものです。
(1) 経営の基本方針
「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減
らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メ
ディア(Media)、変容(Metamorphosis)の3つのMを表しています。インターネットというメディアの力を活か
して、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に4つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的
に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や
臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等
に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目
指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報
いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増や
し、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに1株当たり当期利益を重視して
います。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋
がる31万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事
者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、
サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料
で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多
様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクト、といったアセットを提供し、活用いた
だくことで解決する施策等を実施しています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情
報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医
療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、
医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」
(https://www.AskDoctors.jp/)や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会
社に加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社LINEヘルスケア株式会社
においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。アジア地域においても順調に事業を拡
大しています。
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また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、次の5項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長
「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医
療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ
「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生
み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグルー
プ内シナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支
援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開
を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
⑤ エコシステムシナジーの実現
当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャル
も多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテ
ンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ
全体でのシナジーが一層発揮し、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていき
ます。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、主にメディカルプラットフォームにおいて、不
可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブサイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など
新たな需要の拡大が見込まれるため、「MR君」ファミリーをはじめとする製薬会社向けマーケティング支援サービ
スの拡大等に注力してまいります。このような見通しを踏まえ、当社グループの事業及び業績に対しては引き続き
事業機会の拡大の可能性があると想定しています。
また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を
実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上
重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全て
のリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グルー
プが判断したものです。
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(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する
新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によっ
て、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの
多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停
滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編
の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一
方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当
社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大
なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、
個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を
与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧
客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員
が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を
払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の
請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な
監査を行っています。
② 知的財産権について
「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影
響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者から
の侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しな
いよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負
う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これら
の特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当
社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築している
ため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラ
ブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステム
に被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グ
ループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化
し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持
向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並び
に保守管理を行っています。
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④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、
当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等によ
り、当社グループの責任が問われる可能性があります。
⑤ 各種規制について
ⅰ.メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公
正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業
界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動
きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅱ.エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改
廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ.人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹
介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当
該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、
当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁
による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、こ
れらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能
性があります。
ⅳ.訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各
サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備
要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護
師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を
怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は
生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求
が認められた場合には、指定の取消または停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グ
ループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅴ.海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に
関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当
社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相
談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。
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(3) 事業内容について
① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
i.競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービス
を展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬
品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供する
サービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があり
ます。当社グループの最大の強みは、国内医師会員31万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じ
て双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界
における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今
後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等
が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当
社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ.マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが
多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービス
を使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グ
ループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提
供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可
能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限
であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心
の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。
② エビデンスソリューション事業及び海外事業について
i.大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研
究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局に
よる運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがありま
す。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。し
かしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲
の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等に
より当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅱ.損害賠償について
当社が支援を受託する臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかし
ながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに
起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える
可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じ
た場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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ⅲ.サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客
となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社
グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗
しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、
契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当
社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社か
ら一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとし
ています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返
金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ サイトソリューション事業について
i.訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について
当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪
問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は2年に1度、「介護保険制度」に基づく
介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な
改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ.利用者の逝去、退去について
当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とと
もに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナル
ケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等
の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。ま
た、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負
う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査
を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であ
ることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしなが
ら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成
が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存
の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与え
る可能性があります。
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② 特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシ
デントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し
ています。
(5) 関連当事者との取引等について
① ソニーグループ株式会社(以下「ソニー」という)について
2022年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9%を所有する、当社の主要株主と
なっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主た
るソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社(以下「ソニーグ
ループ」という)の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくて
も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識してい
ますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性がありま
す。
③ ソニーグループとの人的関係について
2022年3月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その
専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
(6) 今後の事業展開について
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通
りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被
る可能性があります。
② 海外展開について
ⅰ.海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をして
います。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加
資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失
を被る可能性があります。
ⅱ.為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の
為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新
株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使
された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2022年3月31日現在、発行済株式総数678,904,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性の
ある株式数は746,300株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結
した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
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(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対
象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判
断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員31万人以上(2022年4月27日現在)が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心
に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報
を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情
報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や
用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広
告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、
大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を
支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス
の展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」(https://
www.AskDoctors.jp/)や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社に加え、
LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社LINEヘルスケア株式会社においても
サービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向
けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向け
ウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインで
Vidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。アジア地域においても順調に事業を拡大して
います。なお、2021年6月18日付の「当社連結子会社の支配喪失に伴う利益の計上に関するお知らせ」に記載の通
り、中国にて事業を運営する金葉天成(北京)科技有限公司を子会社に持つMedlive Technology Co., Ltd.(以下、
「Medlive」という)については、支配喪失により連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となっています。また、
同社は2021年7月に香港証券取引所に上場いたしました。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及
び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの
提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
(当期の業績) (単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
比較増減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 169,198 208,159 +38,962 +23.0%
営業利益 57,972 95,141 +37,169 +64.1%
税引前当期利益 58,264 96,187 +37,922 +65.1%
当期利益 41,198 66,108 +24,911 +60.5%
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(セグメントの業績) (単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
比較増減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
セグメント売上収益 77,076 85,928 +8,852 +11.5%
メディカル
プラットフォーム
セグメント利益 37,903 39,553 +1,651 +4.4%
セグメント売上収益 19,473 22,756 +3,282 +16.9%
エビデンス
ソリューション
セグメント利益 3,618 5,654 +2,037 +56.3%
セグメント売上収益 13,537 14,094 +557 +4.1%
キャリア
ソリューション
セグメント利益 3,753 4,646 +893 +23.8%
セグメント売上収益 16,555 35,184 +18,629 +112.5%
サイト
ソリューション
セグメント利益 1,537 3,399 +1,862 +121.2%
セグメント売上収益 42,147 51,831 +9,684 +23.0%
海外
セグメント利益 12,599 44,837 +32,239 +255.9%
セグメント売上収益 3,328 3,360 +32 +1.0%
その他エマージ
ング事業群
セグメント利益 950 △601 △1,551 -
セグメント売上収益 △2,919 △4,994 - -
調整額
セグメント利益 △2,387 △2,348 - -
売上収益 169,198 208,159 +38,962 +23.0%
合計
営業利益 57,972 95,141 +37,169 +64.1%
① メディカルプラットフォーム
製薬会社向けのマーケティング支援の需要が堅調に推移し、セグメント売上収益は、85,928百万円(前期比
11.5%増)となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、
人件費や業務委託費を中心として販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上増加によりセグメント利益
は39,553百万円(前期比4.4%増)となりました。
② エビデンスソリューション
前期において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い複数の治験プロジェクトが一時的に停止したこと等の影響
が一巡し、回復基調が継続したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の治験プロジェクトも加速している
ことから、セグメント売上収益は22,756百万円(前期比16.9%増)セグメント利益は5,654百万円(前期比
56.3%増)となりました。
③ キャリアソリューション
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い薬剤師を中心に転職動向が低調となったものの、医師向けのサービスが
堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの拡大を背景に、セグメント
売上収益は14,094百万円(前期比4.1%増)となりました。セグメント利益は、売上構成比の改善とワクチン接
種支援プロジェクトの拡大を背景に、4,646百万円(前期比23.8%増)となりました。
④ サイトソリューション
提携医療機関の増加に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種支援プロジェクトの拡大により、セグメント
売上収益は35,184百万円(前期比112.5%増)となりました。セグメント利益は、第4四半期において海外拠点
における無形資産等の減損損失が発生しているものの、売上収益が増加したことにより、3,399百万円(前期比
121.2%増)となりました。
⑤ 海外
すべての地域で事業が堅調に推移した結果、セグメント売上収益は51,831百万円(前期比23.0%増)となりま
した。セグメント利益は、売上の増加に加え、中国にて事業を運営する子会社を傘下に持つMedliveが香港証券
取引所に上場したことに伴う利益を計上したこと等により、44,837百万円(前期比255.9%増)となりました。
なおMedliveは、2021年6月18日付で当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となっています。
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⑥ その他エマージング事業群
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業へのマイナス影響からは回復傾向にあり、セグメント売上収益は
3,360百万円(前期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、子会社株式の譲渡益はあるものの、株式評価
額の増減や、持分法で会計処理されている投資について減損損失を計上したことにより、601百万円の損失(前
期は950百万円の利益)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は208,159百万円(前期比23.0%増)、営業利益
は95,141百万円(前期比64.1%増)、税引前当期利益は96,187百万円(前期比65.1%増)、当期利益は66,108百万
円(前期比60.5%増)となりました。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比72,858百万円増の345,981百万円となりました。流動資産については、主に現
金及び現金同等物が15,109百万円増加したこと、また金融資産の取得等によりその他の短期金融資産が10,710百万
円増加したこと等により前連結会計年度末比34,765百万円増の198,874百万円となりました。非流動資産について
は、主にMedliveが支配喪失に伴い持分法適用関連会社になったこと、また、同社が上場に際して新株を発行した
こと等により持分法で会計処理されている投資が31,468百万円増加し、前連結会計年度末比38,093百万円増の
147,107百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比16,165百万円増の82,027百万円となりました。流動負債については、営業債務
及びその他の債務が8,420百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比6,909百万円増の57,216百万円となり
ました。非流動負債については、主に子会社の支配喪失に伴う利益及び持分変動利益の計上に伴い繰延税金負債が
8,348百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比9,256百万円増の24,811百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比56,694百万円増の263,954百万円となりました。剰余金配当8,145百万円を行っ
た一方、親会社の所有者に帰属する当期利益63,845百万円を計上したことで、利益剰余金が55,762百万円増加した
こと等によります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より15,109百万円増加し、
104,253百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52,108百万円の収入(前期は46,627百万円の収入)となりました。主な
増加は、税引前当期利益96,187百万円、主な減少は、持分変動利益21,906百万円、法人所得税の支払額20,953百万
円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,407百万円の支出(前期は3,592百万円の収入)となりました。主に
定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出7,510百万円、償却原価で測定する金融資産の
取得による支出6,000百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,371百万円の支出(前期は11,615百万円の支出)となりました。主に
親会社の株主への配当金の支払による支出8,144百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが
困難な状況であるため、記載を省略しています。
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③ 販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比
至 2022年3月31日)
メディカルプラットフォーム (百万円) 83,180 +11.2%
エビデンスソリューション (百万円) 21,899 +15.5%
キャリアソリューション (百万円) 13,353 △1.0%
サイトソリューション (百万円) 34,660 +109.4%
海外 (百万円) 51,811 +23.0%
報告セグメント計 (百万円) 204,903 +23.5%
その他エマージング事業群 (百万円) 3,256 +0.5%
合計 (百万円) 208,159 +23.0%
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結
会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結
決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社
グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価
を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)
キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益96,187百万円を計上したこと
を主な要因に、52,108百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入によ
る支出から払戻による収入を差し引いた純支出等により23,407百万円の支出となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により16,371百万円の支出となりました。これらの結果、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,109百万円増加し、104,253百
万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による
支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針と
しており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りで
す。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の通りです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 3,215 百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得とソフトウェア開発を中心
に 956 百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、事務所設備の新規取得とソ
フトウェア開発を中心に 94 百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、ソフト
ウェア開発を中心に 145 百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得
を中心に 1,049 百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得とソフ
トウェア開発を中心に 933 百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含め
ています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (名)
合計
建物 器具・備品 ソフトウェア その他
本社 メディカルプ 事務所造作、事業用機 574
349 172 571 272 1,365
(東京都港区) ラットフォーム 器及びソフトウェア等
(291)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定272百万円です。
2 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
3 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
4 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間契約賃借料(百万円)
本社(東京都港区) メディカルプラットフォーム 本社事務所 484
(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
有形固定資産 無形固定資産 合計
エムスリーキャリア 本社 キャリアソ 627
事業用ソフトウェア等 22 182 204
株式会社 (東京都港区) リューション
(317)
本社
株式会社シーユー サイトソリュー 374
事務所造作等 680 14 695
シー ション
(東京都中央区) (30)
株式会社シーユー 本社 サイトソリュー 585
事業用施設等
282 5 287
シー・ホスピス ション
(東京都中央区) (133)
(注)1 本社の建物は賃借です。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
有形固定資産 無形固定資産 合計
236
事務所造作、事業用ソ
M3 USA Corporation
本社(米国) 海外 113 94 206
フトウェア等
(20)
148
事務所造作、事業用ソ
Vidal France S.A.S.
本社(フランス) 海外 75 710 784
フトウェア等
(0)
Neuroglia Health
373
事務所造作、事業用ソ
海外
本社(インド) 66 162 227
フトウェア等
Private Limited (0)
(注)1 本社の建物は賃借です。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
678,904,600 678,914,500
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
678,904,600 678,914,500
計 ─ ─
(注)提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※ 以下の各表は、当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日か
ら提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における
内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
第15回新株予約権
株主総会の特別決議日 2011年6月20日
当社の取締役7名、当社の使用人2名、当社子会社の取
付与対象者の区分及び人数
締役2名
1個 [0個]
新株予約権の数 ※
普通株式 2,400株 [0株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年7月1日~2041年5月31日
発行価格 263円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 132円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額262円を合算しています。
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3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記
ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株
予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本
金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(a)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(b)新株予約権の目的である株式の内
容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式に
ついて再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、(c)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(d)再編対象会社が分割会社と
なる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(e)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約も
しくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定め
る日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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第20回新株予約権
株主総会の特別決議日 2013年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人33名
新株予約権の数 ※ 92個
普通株式 36,800株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 823円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月1日~2023年5月31日
発行価格 1,097円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 549円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
3 発行価格は、行使時の払込金額823円と新株予約権の付与日における公正な評価額274円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第22回新株予約権
取締役会の決議日 2014年5月22日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 2,400株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月1日~2043年5月31日
発行価格 772円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 386円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第26回新株予約権
取締役会の決議日 2015年7月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人4名
新株予約権の数 ※ 80個
普通株式 16,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,489円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月25日~2025年7月24日
発行価格 1,968円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 984円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第27回新株予約権
取締役会の決議日 2016年3月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 2,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,385円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月1日~2025年5月31日
発行価格 1,829円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 915円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,385円と新株予約権の付与日における公正な評価額444円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第28回新株予約権
取締役会の決議日 2016年3月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 1個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 200株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年1月1日~2045年5月31日
発行価格 1,325円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 663円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第29回新株予約権
取締役会の決議日 2016年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人109名
272個 [253個]
新株予約権の数 ※
普通株式 54,400株 [50,600株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,827円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月27日~2026年7月26日
発行価格 2,296円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 1,148円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第33回新株予約権
取締役会の決議日 2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 30個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 6,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,410円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月1日~2026年5月31日
発行価格 1,846円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 923円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第34回新株予約権
取締役会の決議日 2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 42個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 8,400株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年1月1日~2046年5月31日
発行価格 1,322円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 661円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第35回新株予約権
取締役会の決議日 2017年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名、当社使用人116名
334個 [316個]
新株予約権の数 ※
普通株式 66,800株 [63,200株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,526円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月27日~2027年7月26日
発行価格 1,965円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 983円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第36回新株予約権
取締役会の決議日 2017年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 3個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 600株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月1日~2047年5月31日
発行価格 1,340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 670円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,339円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第37回新株予約権
取締役会の決議日 2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名 当社子会社使用人2名
新株予約権の数 ※ 29個 6個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 5,800株 普通株式 1,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 2,258円
2019年1月1日~ 2019年4月14日~
新株予約権の行使期間 ※
2027年12月31日 2027年12月31日
発行価格 2,941円 発行価格 2,945円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 1,471円 資本組入額 1,473円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円または687円を合算
しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第38回新株予約権
取締役会の決議日 2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 8,000株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年1月1日~2047年12月31日
発行価格 2,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,056円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第39回新株予約権
取締役会の決議日 2018年7月25日
当社の取締役5名、当社の使用人4名、当社子会社の取
付与対象者の区分及び人数
締役1名
新株予約権の数 ※ 148個
普通株式 29,600株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月26日~2048年7月25日
発行価格 2,092円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,046円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第40回新株予約権
取締役会の決議日 2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人126名、当社子会社の使用人1名
145個 [144個]
新株予約権の数 ※
普通株式 29,000株 [28,800株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 2,199円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月26日~2028年7月25日
発行価格 2,922円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 1,461円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第41回新株予約権
取締役会の決議日 2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 2,800株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年4月14日~2047年12月31日
発行価格 2,094円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第42回新株予約権
取締役会の決議日 2018年7月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 2個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 400株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月1日~2048年5月31日
発行価格 2,093円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,092円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
32/135
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エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
第43回新株予約権
取締役会の決議日 2019年2月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人2名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 1個 16個 696個(注5)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 69,600株
普通株式 100株 普通株式 1,600株
(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,857円
(注2)※
2020年1月1日~ 2020年3月16日~ 2021年1月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,612円 発行価格 2,614円 発行価格 2,114円
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,306円 資本組入額 1,307円 資本組入額 1,057円
(注3)※
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 ※
き、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注4)
関する事項 ※
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円または757円または
257円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
5 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第44回新株予約権
取締役会の決議日 2019年2月28日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 52個 1,391個(注4)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 5,200株 普通株式 139,100株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年1月1日~2048年12月31日
発行価格 1,850円 発行価格 315円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 925円 資本組入額 158円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円または314円を合算し
ています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
4 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
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有価証券報告書
第45回新株予約権
取締役会の決議日 2019年3月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 53個 1個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 5,300株 普通株式 100株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 1,837円
2020年1月1日~ 2020年3月16日~
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日
発行価格 2,537円 発行価格 2,542円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 1,269円 資本組入額 1,271円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円または705円を合算
しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第46回新株予約権
取締役会の決議日 2019年7月25日
当社の使用人5名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役5名
当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 310個 130個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 31,000株 普通株式 13,000株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額
2020年6月1日~ 2021年7月26日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月25日 2049年7月25日
発行価格 2,306円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,153円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第47回新株予約権
取締役会の決議日 2019年7月25日
当社の使用人168名、当社子会社の取締役2名、当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の使用人1名
413個 [408個]
新株予約権の数 ※
普通株式 41,300株 [40,800株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 2,282円
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月26日~2029年7月25日
発行価格 3,047円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 1,524円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第48回新株予約権
取締役会の決議日 2019年7月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 13個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 1,300株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月1日~2049年5月31日
発行価格 2,265円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,133円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第49回新株予約権
取締役会の決議日 2020年3月25日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 107個 10個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 10,700株 普通株式 1,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※ 1株当たり 3,745円
2021年1月1日~ 2021年4月10日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年12月31日 2029年12月31日
発行価格 5,294円 発行価格 5,287円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 2,647円 資本組入額 2,644円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円または1,542円を
合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第50回新株予約権
取締役会の決議日 2020年3月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 30個 20個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 3,000株 普通株式 2,000株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2022年1月1日~ 2022年4月10日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年12月31日 2049年12月31日
発行価格 3,606円 発行価格 3,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 1,803円 資本組入額 1,800円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円または3,599円を合算
しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第51回新株予約権
取締役会の決議日 2020年7月29日
当社の取締役4名、当社の使用人5名、当社子会社の取
付与対象者の区分及び人数
締役1名
新株予約権の数 ※ 255個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 25,500株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月30日~2050年7月29日
発行価格 5,671円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 2,836円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,670円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第52回新株予約権
取締役会の決議日 2020年7月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人220名、当社子会社の取締役2名
351個 [343個]
新株予約権の数 ※
普通株式 35,100株 [34,300株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 5,770円
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月30日~2030年7月29日
発行価格 8,218円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 4,109円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額5,770円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,448円を合算していま
す。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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有価証券報告書
第53回新株予約権
取締役会の決議日 2020年7月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 72個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 7,200株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月1日~2050年5月31日
発行価格 5,636円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 2,818円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,635円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第54回新株予約権
取締役会の決議日 2021年4月23日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 4個 67個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1) ※ 普通株式 400株 普通株式 6,700株
新株予約権の行使時の払込金額(注2) ※ 1株当たり 8,005円
2022年5月11日~ 2022年1月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年12月31日 2030年12月31日
発行価格 10,386円 発行価格 10,346円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3) ※
資本組入額 5,193円 資本組入額 5,173円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額8,005円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,381円または2,341円を
合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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有価証券報告書
第55回新株予約権
取締役会の決議日 2021年4月23日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 19個 8個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 1,900株 普通株式 800株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2023年1月1日~ 2023年5月11日~
新株予約権の行使期間 ※
2050年12月31日 2050年12月31日
発行価格 7,345円 発行価格 7,336円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 3,673円 資本組入額 3,668円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円または7,335円を合算
しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第56回新株予約権
取締役会の決議日 2021年7月21日
当社の取締役4名
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人1名
当社の使用人5名
新株予約権の数 ※ 157個 16個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1) ※ 普通株式 15,700株 普通株式 1,600株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2024年8月6日~ 2023年7月22日~
新株予約権の行使期間 ※
2051年8月5日 2051年7月21日
発行価格 6,833円 発行価格 6,885円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2) ※
資本組入額 3,417円 資本組入額 3,443円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円または6,884円を合算
しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
39/135
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エムスリー株式会社(E05425)
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第57回新株予約権
取締役会の決議日 2021年7月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人140名、当社子会社の取締役2名
348個 [337個]
新株予約権の数 ※
普通株式 34,800株 [33,700株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 7,625円
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年7月22日~2031年7月21日
発行価格 9,963円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 4,982円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算していま
す。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第58回新株予約権
取締役会の決議日 2021年7月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 87個
普通株式 8,700株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 7,625円
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月1日~2030年12月31日
発行価格 9,744円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 4,872円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算していま
す。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
40/135
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エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
第59回新株予約権
取締役会の決議日 2021年7月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 132個(注4)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 13,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2023年1月1日~2050年12月31日
発行価格 6,917円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 3,459円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
4 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第60回新株予約権
取締役会の決議日 2021年7月21日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 9個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 900株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年7月1日~2051年5月31日
発行価格 6,866円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 3,433円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第61回新株予約権
取締役会の決議日 2021年10月27日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 35個
普通株式 3,500株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※
1株当たり 7,298円
新株予約権の行使時の払込金額(注2)※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年8月1日~2031年7月31日
発行価格 9,205円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3)※
資本組入額 4,603円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額7,298円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,907円を合算していま
す。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第62回新株予約権
取締役会の決議日 2021年10月27日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 125個(注4)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 12,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 ※ 2024年1月1日~2051年12月31日
発行価格 6,238円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 3,119円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,237円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
4 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
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第63回新株予約権
取締役会の決議日 2021年11月22日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 19個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1)※ 普通株式 1,900株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年7月1日~2051年5月31日
発行価格 5,771円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2)※
資本組入額 2,886円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,770円を合算しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
第64回新株予約権
取締役会の決議日 2022年3月25日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 561個 7個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1) ※ 普通株式 56,100株 普通株式 700株
新株予約権の行使時の払込金額(注2) ※ 1株当たり 4,535円
2023年1月1日~ 2023年4月12日~
新株予約権の行使期間 ※
2031年12月31日 2031年12月31日
発行価格 6,108円 発行価格 6,134円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注3) ※
資本組入額 3,054円 資本組入額 3,067円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 上記第20回新株予約権(注)2と同様です。
3 発行価格は、行使時の払込金額4,535円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,573円または1,599円を
合算しています。
4 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
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第65回新株予約権
取締役会の決議日 2022年3月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 61個 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(注1) ※ 普通株式 6,100株 普通株式 1,400株
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2024年1月1日~ 2024年4月12日~
新株予約権の行使期間 ※
2051年12月31日 2051年12月31日
発行価格 4,500円 発行価格 4,461円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注2) ※
資本組入額 2,250円 資本組入額 2,231円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
(注)1 上記第15回新株予約権(注)1と同様です。
2 発行価格は、行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,499円または4,460円を合算
しています。
3 上記第15回新株予約権(注)3と同様です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 107,800 323,897,900 67 1,654 67 8,575
(注1)
2018年4月1日~
2018年6月28日 17,200 323,915,100 18 1,672 18 8,593
(注1)
2018年6月29日
― 323,915,100 2,000 3,672 △2,000 6,593
(注2)
2018年6月29日~
2018年9月30日 2,300 323,917,400 3 3,675 3 6,595
(注1)
2018年10月1日
313,917,400 647,834,800 ― 3,675 ― 6,595
(注3)
2018年10月1日~
2019年3月31日 122,400 647,957,200 34 3,709 34 6,629
(注1)
2019年4月1日
30,500,000 678,457,200 25,102 28,810 25,102 31,731
(注4)
2019年4月1日~
2020年3月31日 188,400 678,645,600 115 28,925 115 31,845
(注1)
2020年4月1日~
2021年3月31日 140,000 678,785,600 110 29,035 110 31,956
(注1)
2021年4月1日~
2022年3月31日 119,000 678,904,600 94 29,129 94 32,050
(注1)
(注)1 新株予約権の行使による増加です。
2 資本準備金の資本組入れによるものです。
3 株式分割(1:2)によるものです。
4 第三者割当の方法による新株式の発行によるものです。
5 2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,900株、資本
金及び資本準備金が8百万円それぞれ増加しています。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品
その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
法人 その他
取引業者
個人以外 個人
団体
株主数
68 76 766 802 139 67,141 68,992
- -
(人)
所有株式数
1,628,618 109,828 2,543,769 2,001,474 639 503,518 6,787,846 120,000
-
(単元)
所有株式数
24.0 1.6 37.5 29.5 0.0 7.4
- 100.0 -
の割合(%)
(注)自己株式45,081株は、「個人その他」に450単元、「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有 を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
(千株) する所有株
式数の割合
(%)
230,458 33.9
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1丁目7番1号
101,100 14.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
52,685 7.8
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
28,088 4.1
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
20,200 3.0
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
19,466 2.9
谷村 格 東京都港区
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
15,988 2.4
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
9,842 1.4
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
7,449 1.1
505234 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
7,259 1.1
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
492,534 72.5
計 ―
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 100,064千株
株式会社日本カストディ銀行 43,305千株
2 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2021年2月3日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2021年1
月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の
内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アンド・
4,271 0.63
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
カンパニー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オーバー
51,665 7.61
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
シーズ・リミテッド
3 野村アセットマネジメント株式会社より2020年7月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提
出され、2020年7月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該
大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 40,220 5.93
社
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4 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式
会社より2021年12月6日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2021年11月30日付で以
下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年3月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の
通りです。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 13,788 2.03
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 18,119 2.67
社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
45,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
678,739,600 6,787,396
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
120,000
単元未満株式 普通株式 - -
678,904,600
発行済株式総数 - -
6,787,396
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
45,000 45,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号 -
45,000 45,000 0.01
計 ─ -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14 91,070
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
区分
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 45,081 - 45,081 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年3月31日または9月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定
款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、1株当たり期末配当金を
16.0円といたしました。
決議 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円) 基準日 効力発生日
2022年4月27日
10,862 16.0
2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会決議
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決
定する予定です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に4つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会
的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究
や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けるこ
とを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く
報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医
療コストを1円でも減らすこと」の実現を目指します。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、取締役
中村利江、社外取締役 吉田憲一郎、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役
江端貴子、監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役9名(うち社外取締役4名)で構成されており、
代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づ
き重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、
監査等委員である社外取締役 遠山亮子の取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、社外取締役
山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時
監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行
うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 泉屋一行、執行役員 富山泰司、執行役
員 田中良直、執行役員 大場啓史、執行役員 山崎聡、執行役員 相原健一、執行役員 西久保亜希の9名で構
成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出
席しています。原則として週1回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務
執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボードまたはカンパニー経
営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定
を行っています。
内部監査室は従業員1名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当
性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用していま
す。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用
しています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この
主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社
の管理部門を管掌する取締役または執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌
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する部門において施策を講ずる。 当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門
を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務
執行を徹底する。
ⅱ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員
等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に
応じて内部監査を行う。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員と
し、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社
の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努
める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役
直轄の対策チームが対応を行う。
ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月1回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週1回開催
し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅
速な意思決定を行う。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予
算管理を行う。
ⅳ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役
員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正
に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅴ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務
の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役
及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定
期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ⅵ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ⅶ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令
を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ⅷ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、
重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締
役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重
大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたと
きは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ⅸ.監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に
対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
ⅹ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ⅺ.その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。
④ 利益相反取引に関する事項
2022年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社(以下「ソニー」という)は、当社議
決権の33.9%を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防
止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役1名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流
は行っていません。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を3
名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当
社が負担しています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第
1項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑩ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により、
取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を
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定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機
動的に行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 44.4 %)
2022年6月29日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
代表
1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー(共
取締役 谷 村 格 1965年2月10日 生
(注2) 19,466
同経営者)
社長
2000年9月 当社代表取締役(現任)
1996年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2003年1月 当社入社
2003年10月 So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA
取締役 都 丸 暁 彦 1972年10月29日 生 (注2) 401
Corporation)取締役(現任)
2012年6月 当社取締役(現任)
1987年4月 朝日生命保険相互会社入社
2000年2月 デロイト・トーマツコンサルティング(現 アビー
ムコンサルティング株式会社)入社
2001年9月 株式会社GMDコーポレートファイナンス(現 株式会
取締役 槌 屋 英 二 1964年12月13日 生 (注2) 35
社KPMG FAS)入社
2006年8月 当社入社
2012年8月 当社執行役員
2016年6月 当社取締役(現任)
1996年4月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社
1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社入社
取締役 泉 屋 一 行 1971年11月21日 生 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 (注2) 16
2010年1月 当社入社
2014年5月 当社執行役員
2018年6月 当社取締役(現任)
1988年4月 株式会社リクルート入社
1998年1月 株式会社ハークスレイ入社
2001年3月 株式会社キトプランニング代表取締役(現任)
2001年7月 夢の街創造委員会株式会社(現 株式会社出前館)
取締役
2002年1月 同社代表取締役社長
2009年11月 同社代表取締役会長
2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO
(最高人事責任者)
2010年6月 同社取締役
2010年6月 株式会社富士山マガジンサービス取締役
2011年3月 株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディ
取締役 中 村 利 江 1964年12月16日 生 (注2) 21
ングス)取締役
2011年11月 夢の街創造委員会株式会社(現 株式会社出前館)
取締役会長
2012年11月 同社代表取締役社長
2020年6月 同社代表取締役会長
2021年4月 株式会社日本M&Aセンター専務執行役員CCO
2021年8月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役
(現任)
2022年3月 当社業務執行役員
2022年3月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入
社
2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社)入社
2000年9月 当社取締役(現任)
2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執
行役員
取締役 吉 田 憲一郎 1959年10月20日 生 (注2) -
2005年4月 同社代表取締役社長
2013年12月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)執
行役EVP CSO兼デピュティCFO
2014年4月 同社代表執行役EVP CFO
2014年6月 同社取締役(現任)
2015年4月 同社代表執行役副社長兼CFO
2018年4月 同社代表執行役社長兼CEO
2020年6月 同社代表執行役会長兼社長CEO(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年6月 東京大学先端科学技術センター特任助手
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセン
ターアシスタント・ディレクター
2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務)
取締役
山 崎 繭 加 1978年1月23日 生 (注3) -
2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネ
(監査等委員)
ス・レビュー特任編集委員(現任)
2017年3月 華道家(IKERU主宰)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 株式会社レノバ社外取締役(現任)
1982年4月 富士通株式会社入社
1992年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1998年2月 アムジェン株式会社入社
2005年7月 東京大学特任助教授
2006年4月 アステラス製薬株式会社社外取締役
2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長
2009年9月 衆議院議員
取締役
2012年4月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役
江 端 貴 子 1959年12月22日 生
(注3) -
(監査等委員)
2016年4月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
コーポレートガバメントアフェアーズ&ポリシー統
括責任者
2021年4月 株式会社アルファパーチェス社外取締役(現任)
2022年1月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政
策渉外シニア・アドバイザー(現任)
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授(現任)
取締役
中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)
遠 山 亮 子 1965年1月4日 生 (注3) -
(監査等委員)
2009年6月 当社監査役(社外監査役)
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
凸版印刷株式会社社外取締役(現任)
計 19,938
(注)1 取締役 吉田憲一郎、山崎繭加、江端貴子及び遠山亮子は、社外取締役です。
2 2022年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名中社外取締役は1名、監査等委員で
ある取締役3名中社外取締役は3名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただく
ことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の
主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と
当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも1%未満であります。
社外取締役(監査等委員)の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人につい
ては、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に
活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人につい
ては、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしてい
ただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の遠山亮子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人につい
ては、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけるこ
とを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引
所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役
の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当
社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
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監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締
役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続
きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等
についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査
法人からは四半期レビューの結果報告及び年1回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報
告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行いま
す。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役(監査等委員)である山崎繭加、
江端貴子及び遠山亮子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性を
もって実施しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、監査等委員 井伊雅子は全12回中12回、監
査等委員 山崎繭加は全12回中12回、監査等委員 遠山亮子は全12回中12回に出席しました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等で
す。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員
からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員
1名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する
代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ③社外取締役による監
督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通
りです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
石橋 武昭
光廣 成史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等4名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的な
ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的で
あること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選
定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を
決定いたします。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
49 56 0
提出会社 -
42 15 65 9
連結子会社
91 15 121 9
計
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
10
提出会社 - - -
37 2 46 0
連結子会社
37 2 46 10
計
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計及び税務に関するアドバイザリー業務
等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意
の判断を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。
a.報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の
向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する基本報酬(金銭報酬)及び当社の中長期的な業績向上や株
主を重視した経営に対するインセンティブを目的として原則として年1回通期確定後に付与するストックオプ
ションから構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケット
の水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。
業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬(金銭報酬)のみから構成されま
す。
b.取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
当社は、以下の通り取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬について決定します。なお、
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、監査等委員で
ある取締役の協議により決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役会決議に基づ
き代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、取締役
としての職責に応じて、連結営業利益・連結純利益・株価等の会社業績及び他社の役員報酬データ等を総
合的に勘案して、個人別の報酬額を最終的に決定します。
・ストックオプションは、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション(権利行
使時の払込金額を時価を基準として決定するもの)及び株式報酬型ストックオプション(権利行使時の払
込金額を1株当たり1円とするもの)から構成され、各取締役(業務執行を行わない取締役を除く)に付
与される個人別の各ストックオプションについては、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役と
しての職責、会社業績に対する個々人の貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定しま
す。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が取締役
会で決議された決定方針と整合していることを確認し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断
しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年6月29日であり、ス
トックオプションにかかる決議年月日は2021年6月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。な
お、当社は定款に取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数
は3名以内とする旨を定めています。
(固定報酬)
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(新株予約権の発行による報酬を除く)は年額
1,000百万円(うち社外取締役50百万円以内)です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
(ストックオプション)
各事業年度にかかる定時株主総会の日から1年以内の日に、取締役(監査等委員である取締役を除く)に
割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
a.時価型ストックオプション 12,000個(うち社外取締役600個)
b.株式報酬型ストックオプション 7,200個(うち社外取締役360個)
(注)1 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権1個当たりの目的で
ある株式の数は100株です。
2 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)ま
たは株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未
満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的
な範囲で付与株式数を調整します。
3 (注)2に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新
株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。
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② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストック
(百万円)
固定報酬
(人)
オプション
取締役
250 164 86 5
(監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く)
17 17 3
社外役員 -
(注)1 ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年
度における費用計上額です。
2 社外役員(監査等委員である取締役を除く)には報酬を支払っていません。
3 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 谷村格氏に対し、各取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判
断したためです。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 (百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
ストック
固定報酬
(百万円)
オプション
提出会社 - 8
130
都丸 暁彦 取締役
M3 USA Corporation
121 -
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しています。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本と
しています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成され
ているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株
式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
30 5,365
非上場株式
8 1,758
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
6 914
非上場株式 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 226
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
663,000 663,000
(株)翻訳センター 事業提携のため 無
982 980
264,300 264,300
(株)ステムリム 事業提携のため 無
215 219
64,000 64,000
ラクスル(株)
事業提携のため 無
194 330
444,400
-
(株)ペルセウスプロ
事業提携のため ※2
無
テオミクス
185
-
ヒューマン・メタボ
217,100 217,100
ローム・テクノロ
事業提携のため 無
129 203
ジーズ(株)
66,660 66,660
クリングルファーマ
事業提携のため 無
(株)
54 66
200 200
(株)エス・エム・エ
事業提携のため 無
ス
1 1
200 200
(株)ケアネット 情報収集のため 有
0 1
※ 1 上記はいずれも特定のセグメントに紐づけずに保有しています。
2 前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。
3 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有
の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の財務諸表について、PwCあ
らた有限責任監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に
努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理
を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
89,144 104,253
現金及び現金同等物 8,24
43,676 50,879
営業債権及びその他の債権 9,24
26,254 36,963
その他の短期金融資産 16,24
5,036 6,779
その他の流動資産 17
164,109 198,874
流動資産合計
非流動資産
12,198 12,540
有形固定資産 10
52,854 57,821
のれん 11
23,019 25,081
無形資産 11
5,684 37,152
持分法で会計処理されている投資 14
6,757 7,596
公正価値で測定する金融資産 24
2,416 2,745
その他の長期金融資産 16,24
3,676 2,137
繰延税金資産 15
2,409 2,034
その他の非流動資産 17
109,013 147,107
非流動資産合計
273,123 345,981
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
20,557 28,978
営業債務及びその他の債務 18,24
13,017 11,123
未払法人所得税 15
2,392 2,739
ポイント引当金 20
4,140 3,812
その他の短期金融負債 19,24
10,202 10,565
その他の流動負債 17,23
50,308 57,216
流動負債合計
非流動負債
6,428 6,674
その他の長期金融負債 19,24
5,132 13,479
繰延税金負債 15
3,995 4,658
その他の非流動負債 17
15,555 24,811
非流動負債合計
65,863 82,027
負債合計
資本
29,036 29,129
資本金 22
32,214 29,704
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 36 △ 36
1,448 6,131
その他の資本の構成要素 22
137,151 192,912
利益剰余金 22
199,813 257,840
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,447 6,113
非支配持分
207,260 263,954
資本合計
273,123 345,981
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
169,198 208,159
売上収益 5,6
△ 65,798 △ 84,891
売上原価 26
103,400 123,268
売上総利益
販売費及び一般管理費 27
△ 45,038 △ 56,067
9,443
子会社の支配喪失に伴う利益 14 -
21,906
持分変動利益 14 -
持分法による投資損失 14 △ 28 △ 2,430
1,162 1,996
その他の収益 28
△ 1,524 △ 2,975
その他の費用 28
57,972 95,141
営業利益
金融収益 29 404 1,097
△ 111 △ 52
金融費用 29
58,264 96,187
税引前当期利益
法人所得税費用 15 △ 17,066 △ 30,078
41,198 66,108
当期利益
以下に帰属する当期利益
37,822 63,845
親会社の所有者に帰属
3,376 2,263
非支配持分に帰属
41,198 66,108
合計
(単位:円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
55.73 94.06
基本的1株当たり当期利益 32
55.68 93.98
希薄化後1株当たり当期利益 32
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
41,198 66,108
当期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
16
確定給付制度に係る再測定 21,30 △ 50
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純
46
△ 36
30
変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 4 △ 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,550 4,424
在外営業活動体の換算差額 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
22 334
14,30
対する持分
2,572 4,758
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,568 4,737
その他の包括利益(税引後)合計
43,766 70,845
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
40,064 68,379
親会社の所有者に帰属
3,702 2,467
非支配持分に帰属
43,766 70,845
合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
28,925 33,071 105,246 166,111 5,490 171,601
2020年4月1日現在 △ 52 △ 1,080
37,822 37,822 3,376 41,198
当期利益
2,242 2,242 327 2,568
その他の包括利益
2,242 37,822 40,064 3,702 43,766
当期包括利益合計 - - -
所有者との取引額
剰余金の配当 23 △ 5,768 △ 5,768 △ 1,624 △ 7,392
自己株式の取得及び
69 15 85 85
22
処分
支配継続子会社に対
22 △ 1,037 △ 1,037 △ 214 △ 1,251
する持分変動
103 103
非支配持分の取得 -
その他の非支配持分
- △ 10 △ 10
の増加(減少)
株式報酬取引による
111 111 137 358 358
22,25
増加(減少)
その他の資本の構成
150
要素から利益剰余金 22 △ 150 - -
への振替
111 15 286
所有者との取引額合計 △ 857 △ 5,918 △ 6,362 △ 1,745 △ 8,107
29,036 32,214 1,448 137,151 199,813 7,447 207,260
2021年3月31日現在 △ 36
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
29,036 32,214 1,448 137,151 199,813 7,447 207,260
2021年4月1日現在 △ 36
63,845 63,845 2,263 66,108
当期利益
4,533 4,533 203 4,737
その他の包括利益
4,533 63,845 68,379 2,467 70,845
当期包括利益合計 - - -
所有者との取引額
剰余金の配当 23 △ 8,145 △ 8,145 △ 1,591 △ 9,736
自己株式の取得及び
22 △ 0 △ 0 △ 0
処分
支配継続子会社に対
22 △ 2,600 △ 2,600 △ 749 △ 3,349
する持分変動
20 20
非支配持分の取得 -
連結除外による減少 △ 8 △ 8 △ 1,481 △ 1,489
株式報酬取引による
93 90 219 402 402
22,25
増加(減少)
その他の資本の構成
61
要素から利益剰余金 22 △ 61 - -
への振替
93 150
所有者との取引額合計 △ 2,510 △ 0 △ 8,083 △ 10,351 △ 3,801 △ 14,152
29,129 29,704 6,131 192,912 257,840 6,113 263,954
2022年3月31日現在 △ 36
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 58,264 96,187
減価償却費及び償却費 5,736 6,274
減損損失(又は戻入れ) 820 2,457
子会社株式売却損益(△は益) - △ 1,236
子会社の支配喪失に伴う利益 31 - △ 9,443
持分変動利益 31 - △ 21,906
金融収益 △ 404 △ 1,097
金融費用 111 52
持分法による投資損失 28 2,430
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額 18 272
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 9,488 △ 8,836
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,238 6,568
ポイント引当金の増減額(△は減少) 561 452
その他の流動資産の増減額(△は増加) 270 118
2,289 △ 584
その他
小計 60,444 71,708
利息及び配当の受取額
451 1,404
利息の支払額 △ 48 △ 52
△ 14,221 △ 20,953
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,627 52,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,359 △ 24,284
定期預金の払戻による収入 15,662 16,774
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 △ 1,183 △ 3,262
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 578 285
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 - △ 6,000
償却原価で測定する金融資産の売却または償還による収入 12,000 2,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,230 △ 1,705
無形資産の取得による支出 △ 759 △ 1,512
敷金・保証金の取得による支出 △ 233 △ 504
敷金・保証金の返還による収入 47 235
貸付けによる支出 △ 1 △ 65
貸付金の回収による収入 83 549
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 31 △ 2,424 △ 3,865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 31 87 1,218
持分法投資の取得による支出 △ 351 △ 480
事業譲受による支出 31 △ 345 △ 433
子会社の支配喪失による減少額 31 - △ 2,986
20 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,592 △ 23,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 5,768 △ 8,144
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,624 △ 1,591
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,165 △ 3,415
長期借入れによる収入 31 211 -
長期借入金の返済による支出 31 △ 31 △ 13
リース負債の返済による支出 31 △ 3,406 △ 3,656
株式の発行による収入 31 139 126
29 322
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,615 △ 16,371
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,592 2,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,196 15,109
現金及び現金同等物の期首残高 47,948 89,144
89,144 104,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1 報告企業
エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2022年3月31日
を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構
成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調
査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「連結財務
諸表規則」)」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通
貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
3 重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれていま
す。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連
結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グ
ループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識していま
す。
③ 支配喪失を伴う所有持分の変動
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識して
います。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
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④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、
支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、
当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日
から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正
しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分
を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務
(法的または推定的債務)を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりませ
ん。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」と
の間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投
資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減
損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末
日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の
従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれてい
ます。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引
き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公
正価値の事後の変動は、IFRS第9号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定していま
す。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算
することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得または損失
がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日
の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の
平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算
差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配
または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益
に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費
用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における
見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品
① 金融資産
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産
の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ)分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融
資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
(償却原価で測定する金融資産)
金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有
している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動を
その他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の
包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の
包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識し
ています。
ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ています。
当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
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ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グ
ループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止
しています。
② 金融負債
ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ)分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価
で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識して
います。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。
ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消
または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額
が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目とし
て計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却していま
す。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 2年~13年
・建物附属設備 5年~30年
・建物 2年~47年
・使用権資産 2年~25年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
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(8) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載してい
ます。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載していま
す。
ⅱ)のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。
当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
差し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出していま
す。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出
については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が
高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図、能力及びそのための十分な資源
を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却してい
ます。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・カスタマーリレーションシップ 3年~20年
・ソフトウェア 3年~5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはそ
の都度、個別にもしくは各資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しています。
(9) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース
であるかまたはリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用
いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等
を調整した取得原価で当初測定しています。
当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償
却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負
債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用とし
て認識しています。
使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の
短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示しています。
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(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施してい
ます。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連
結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施してい
ます。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成
単位については、他の資産、資金生成単位または資金生成単位グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね
独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基
づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する
場合に純損益で認識しています。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、ま
ずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グ
ループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少または消滅を示
す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れて
います。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を
控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(11) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ)確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認
識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見
積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割
引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定
しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えて
います。
ⅱ)確定拠出制度
一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供
した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事
業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ)複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。
当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手でき
ないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出
制度と同様の処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
います。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金
額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債と
して認識しています。
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(12) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストッ
ク・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定していま
す。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本
の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末
日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイ
ントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去の
ポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要
額をポイント引当金として計上しています。
(14) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資
本剰余金から控除しています。
(15) 収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息
及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービス
の提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス事業を主な
事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リ
ベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領
しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時
の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、
それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プ
ラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認
識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや
調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した
時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
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③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機
関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係
る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医
療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医
療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識
しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることか
ら、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research
Organization:医薬品開発業務受託機関)及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行
うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)において、専門業務サービスを提供してい
ます。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益
を認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、
薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業
に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。
⑦ 医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対す
る各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供していま
す。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、主に契約
期間にわたり認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識
しています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識して
います。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識して
います。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識していま
す。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使
用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されな
い可能性が高い場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
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(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプ
ション制度に係るものです。
4 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していま
すが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り
及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記7 企業結合)
・のれんの減損(注記11 のれん及び無形資産)
・金融商品の公正価値の測定(注記24 金融商品)
・子会社の支配喪失に伴う利益の算定(注記14 持分法で会計処理されている投資)
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・複雑化しており、依然として不確実性が高く、
当社グループの事業環境及び業績への影響を合理的に算定することは困難であるものの、メディカルプラット
フォームにおいては、引き続き製薬会社のオンラインシフトの加速による市場の拡大が見込まれ、また、エビデン
スソリューションにおいても、一時的に停止していた治験プロジェクトの回復基調が継続し、堅調に推移すること
が見込まれることからネガティブな影響は限定的であると評価しています。
5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインター
ネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイト
を活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供していま
す。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア サイトソ
諸表計上
ルプラッ スソ
グ事業群 (※2)
ソリュー リュー 海外 計
額
トフォー リュー
(※1)
ション ション
ム ション
売上収益
74,825 18,954 13,491 16,554 42,133 165,957 3,241 169,198
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売
2,251 520 46 1 14 2,832 87
△ 2,919 -
上収益又は振替高
77,076 19,473 13,537 16,555 42,147 168,789 3,328 169,198
計 △ 2,919
37,903 3,618 3,753 1,537 12,599 59,409 950 57,972
セグメント利益 △ 2,387
292
金融収益・費用(純額)
58,264
税引前当期利益
その他の項目
持分法による投資損益
53
△ 81 - - - - △ 81 - △ 28
(△は損失)
2,590 174 94 889 1,724 5,471 265 5,736
減価償却費及び償却費 -
820 820 820
- - - - - -
減損損失(※3)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア サイトソ
諸表計上
ルプラッ スソ 海外
グ事業群 (※2)
ソリュー リュー 計
額
トフォー リュー (※4)
(※1)
ション ション
ム ション
売上収益
83,180 21,899 13,353 34,660 51,811 204,903 3,256 208,159
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売
2,749 856 740 525 20 4,890 104
△ 4,994 -
上収益又は振替高
85,928 22,756 14,094 35,184 51,831 209,793 3,360 208,159
計 △ 4,994
39,553 5,654 4,646 3,399 44,837 98,091 95,141
セグメント利益 △ 601 △ 2,348
1,045
金融収益・費用(純額)
96,187
税引前当期利益
その他の項目
持分法による投資損益
△ 69 - - - △ 30 △ 99 △ 2,331 - △ 2,430
(△は損失)
2,839 211 97 1,117 1,796 6,061 214 6,274
減価償却費及び償却費 -
345 1,789 322 2,457 2,457
- - - -
減損損失(※3)
※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
2 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
3 新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の収益性を見直した結果、のれん及び無形資産等について減損
損失を計上しています。
4 「海外」のセグメント利益には、Medliveの支配喪失に基づき認識した「子会社の支配喪失に伴う利益」9,443
百万円及びMedliveが新株を発行したことによる「持分変動利益」21,906百万円が含まれています。
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(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載
を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
日本 126,463 155,707
北米 17,805 22,347
欧州 13,961 19,269
10,970 10,836
その他
169,198 208,159
合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
日本 44,024 47,002
北米 13,424 10,365
欧州 25,360 34,076
7,673 6,099
その他
90,480 97,542
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記
載を省略しています。
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6 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューショ
ン事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これ
らの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の
通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 74,450 18,954 13,490 16,328 - 3,241 126,463
北米 - - - - 17,805 - 17,805
欧州 - - - - 13,961 - 13,961
375 - 1 226 10,368 - 10,970
その他
74,825 18,954 13,491 16,554 42,133 3,241 169,198
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ サイトソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 82,771 21,899 13,339 34,441 - 3,256 155,707
北米 - - - - 22,347 - 22,347
欧州 - - - - 19,269 - 19,269
408 - 14 219 10,195 - 10,836
その他
83,180 21,899 13,353 34,660 51,811 3,256 208,159
合計
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医
療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施
医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客と
しています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行ってお
り、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業においては、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業を行っており、医療機関を
主な顧客としています。
海外事業においては、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門
サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供して
おり、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれて
います。
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(2) 契約残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 43,272 50,618
契約資産 404 261
契約負債 8,268 11,589
(注) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の
債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書におい
て、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の
契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあ
りません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の
増分コストを発生時に費用として認識しています。
7 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
8 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び現金同等物
現金 141 156
89,003 104,097
預金
89,144 104,253
合計
9 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
売掛金 35,041 46,898
契約資産 404 261
未収入金 5,252 3,760
その他 3,427 741
△448 △781
貸倒引当金
43,676 50,879
合計
10 有形固定資産
(1) 増減表
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有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
(単位:百万円)
(帳簿価額)
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
1,162 712 5,857 2,043 9,774
2020年4月1日
取得
390 413 5,138 356 6,297
企業結合による取得 18 3 1,050 28 1,099
減価償却費 △145 △397 △3,314 △41 △3,897
売却又は処分 △41 △8 △644 △221 △914
科目振替 4 97 △2 △306 △206
在外営業活動体の換算差額 3 11 128 △94 48
△1 △1 - △1 △3
その他
1,390 829 8,213 1,765 12,198
2021年3月31日
取得
559 356 3,076 829 4,820
企業結合による取得 28 33 126 2 188
減価償却費 △538 △334 △3,385 △35 △4,292
減損損失 - - - △204 △204
売却又は処分 △62 △32 △440 △0 △534
科目振替 173 9 △79 66 169
在外営業活動体の換算差額 14 29 128 172 343
- △28 △120 - △147
その他
1,563 863 7,520 2,594 12,540
2022年3月31日
(単位:百万円)
(取得原価)
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
1,613 2,561 8,496 2,329 14,999
2020年4月1日
2,135 2,976 13,513 1,991 20,616
2021年3月31日
2,947 3,485 15,306 2,927 24,665
2022年3月31日
(単位:百万円)
(減価償却累計額及び
建物附属設備 器具及び備品 使用権資産 その他 合計
減損損失累計額)
451 1,850 2,638 286 5,225
2020年4月1日
745 2,147 5,300 227 8,418
2021年3月31日
1,384 2,622 7,786 333 12,125
2022年3月31日
その他の内容は、主に建物及び土地です。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の収益性を見直した結果、当連結会計年度において減損損失を計
上しています。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
(単位:百万円)
使用権資産
建物 器具及び備品 その他 合計
7,454 253 506 8,213
2021年3月31日
2022年3月31日 6,755 116 648 7,520
その他の内容は、主に車両運搬具です。
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11 のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
(単位:百万円)
耐用年数を
確定できない
耐用年数を確定できる無形資産
(帳簿価額)
無形資産
無形資産
のれん
カスタマー 合計
ソフト 使用権
商標権 リレーショ その他
ウェア 資産
ンシップ
2020年3月31日 51,173 6,987 9,060 1,878 13 2,250 20,187
取得 - - - 657 0 692 1,349
企業結合による取得 939 - 2,898 57 - 0 2,955
償却費 - - △1,033 △615 △6 △4 △1,657
減損損失 - - - - - △820 △820
売却または処分 - - - △17 △1 △43 △61
支配喪失による減少 △81 - - - - - -
在外営業活動体の換算
877 599 347 32 - △11 967
差額
△53 - 417 272 - △590 99
その他
52,854 7,586 11,689 2,264 7 1,473 23,019
2021年3月31日
取得
- - - 852 - 657 1,509
企業結合による取得 5,144 - 3,079 173 - 46 3,298
償却費 - - △1,214 △742 - △14 △1,970
減損損失 △667 - △1,585 - - - △1,585
売却または処分 - - - △82 - △5 △87
支配喪失による減少 △1,177 - - △5 - - △5
在外営業活動体の換算
1,713 403 583 49 - 11 1,046
差額
△45 - - 378 △7 △515 △144
その他
57,821 7,989 12,552 2,887 1,653 25,081
2022年3月31日 -
(単位:百万円)
耐用年数を
確定できない
耐用年数を確定できる無形資産
(取得原価)
無形資産
無形資産
のれん
カスタマー
合計
ソフト 使用権
商標権 リレーショ その他
ウェア 資産
ンシップ
52,082 6,987 10,557 4,561 19 2,605 24,729
2020年3月31日
53,513 7,586 14,295 5,771 18 2,380 30,049
2021年3月31日
59,148 7,989 18,287 8,727 2,521 37,524
2022年3月31日 -
(単位:百万円)
耐用年数を
確定できない
耐用年数を確定できる無形資産
(償却累計額及び
無形資産
減損損失累計額)
無形資産
のれん
カスタマー 合計
ソフト 使用権
商標権 リレーショ その他
ウェア 資産
ンシップ
909 - 1,497 2,683 6 355 4,541
2020年3月31日
659 2,606 3,506 11 907 7,030
2021年3月31日 -
1,326 5,735 5,840 868 12,443
2022年3月31日 - -
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積
りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳
簿価額の減損テストについては、「(4) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度において商標権につき
820百万円、当連結会計年度においてのれん667百万円及びカスタマーリレーションシップ1,585百万円の減損損失
を計上しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、
自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
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所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
(2) 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
(単位:百万円)
使用権資産
ソフトウェア
7
2021年3月31日
2022年3月31日 -
(3) 資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分しています。のれんの資金生成単位または資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目
的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
メディカルプラットフォーム ※1 9,915 9,570
エビデンスソリューション ※2 10,532 12,197
キャリアソリューション 845 845
サイトソリューション ※2 4,277 4,403
海外 ※1、2、3 26,971 30,514
315 291
その他エマージング事業群 ※3
52,854 57,821
合計
※1 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により減損損失を計上した結果、のれんが減
少しています。
※2 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
※3 当連結会計年度において、個別に重要でない支配喪失により、のれんが減少しています。
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(4) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位または資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 1.1 1.3
税引前の割引率(%) 7.8 9.9
のれんの金額(百万円) 6,610 7,687
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネット
ファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれてい
ます。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
② 資金生成単位グループ:Global Medical Platform
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 2.2 2.5
税引前の割引率(%) 12.1 14.7
のれんの金額(百万円) 5,203 8,285
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、M Panels Research Services
Private Limited及びOne Health Communications Holdings Ltdから構成されており、海外セグメントに含まれ
ています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
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③ 資金生成単位グループ:USA Career
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 2.2 2.5
税引前の割引率(%) 12.3 15.1
のれんの金額(百万円) 6,948 7,681
当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS
Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
④ 資金生成単位グループ:VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 2.2 2.0
税引前の割引率(%) 6.7 9.3
のれんの金額(百万円) 8,736 9,190
耐用年数を確定できない無形資産の金額
7,586 7,989
(百万円)
当該資金生成単位グループは、主にM3 Medical Holdings LTD、VIDAL France S.A.S.、Vidal Holding
Germany GmbH、Medizinische Medien Informations GmbH、及びWeda SASから構成されており、海外セグメント
に含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
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⑤ その他の資金生成単位または資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に
基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定
に用いる事業計画は1~3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外
からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッ
シュ・フローには、各資金生成単位または資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値
を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基
礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
成長率(%) 1.1~7.6 1.3~6.7
税引前の割引率(%) 7.4~22.0 9.3~35.6
のれんの金額(百万円) 25,357 24,979
12 リース
当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション
条項及びリース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1) 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物 3,084 3,077
器具及び備品 83 64
152 244
その他
減価償却費 計 3,320 3,385
リース負債に係る金利費用
29 36
短期リース費用 132 135
少額資産リース費用 30 306
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の増減及び帳簿価額の内訳については、注記「10 有形固定資産」、「11 のれん及び無形資産」
に記載の通りです。
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「24 金融商品」に記載の通りです。
(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「31 連結キャッシュ・フロー計算書の補
足事項」に記載の通りです。
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13 子会社
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
議決権の所有割合(%)
資本金
前連結 当連結
報告
名称 所在地 又は
会計年度 会計年度
セグメント
出資金
(2021年 (2022年
3月31日) 3月31日)
エムスリーマーケティング株式会 メディカルプ
東京都 100百万円 100.0 100.0
社 ラットフォーム
株式会社メディサイエンスプラニ エビデンスソ
東京都 100百万円 100.0 100.0
ング リューション
キャリアソ
エムスリーキャリア株式会社 東京都 100百万円 51.0 51.0
リューション
サイトソリュー
株式会社シーユーシー 東京都 1,063百万円 89.1 89.1
ション
サイトソリュー
ソフィアメディ株式会社 東京都 84百万円 89.1 89.1
ション
500千
M3 USA Corporation
海外 米国 100.0 100.0
米ドル
0.10
M3 Wake Research, Inc.
海外 米国 100.0 100.0
米ドル
67千
M3 (EU) Limited
海外 英国 100.0 100.0
英ポンド
100千
VIDAL France S.A.S.
海外 フランス 100.0 100.0
ユーロ
Neuroglia Health Private
100千
海外 インド 70.0 83.9
インドルピー
Limited
※ 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
14 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。
関連会社に対する当社持分の合計値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関連会社に対する持分の帳簿価額 5,684 37,152
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期利益 △28 △2,430
22 334
その他の包括利益(税引後)
△6 △2,096
当期包括利益合計
当連結会計年度における当期利益には、株式会社ビジョナリーホールディングスに対する持分法で会計処理され
ている投資に係る減損損失2,043百万円が含まれています。
上記のうち、当社グループにとって重要性がある関連会社は、Medlive Technology Co., Ltd. (以下、Medlive
という)(所有比率37.5%)です。
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Medlive
Medliveの要約財務諸表は以下の通りです。
当注記においては同社が公表した2021年12月31日に終了した事業年度の要約財務情報を基に開示しています。
持分法を適用する際には、仮決算に基づく連結財務諸表を使用しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
流動資産 72,475
1,852
非流動資産
資産合計 74,327
流動負債
2,045
545
非流動負債
負債合計 2,589
資本合計 71,738
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
売上収益 4,844
当期利益 771
△918
その他の包括利益
△148
当期包括利益合計
当連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、796百万円です。
Medliveが香港証券取引所へ新規上場する際に、当社はMedliveの過半数の取締役を指名する権利を失効させるこ
とを決定いたしました。この結果、2021年6月に支配を喪失し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となり
ました。本支配喪失に基づき、投資持分を公正価値で測定したことにより認識した「子会社の支配喪失に伴う利
益」は9,443百万円です。
投資持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を組み合わせて測定しています。割引
キャッシュ・フロー法では、事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定
し、事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、市場の長期平均成長率をもとに推定していま
す。また、割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。類似会社比較法では、比較対象となる他社の
EBITDA倍率等を基に測定しています。
成長率(%) 2.0
税引前の割引率(%) 14.3
EBITDA倍率(倍) 9.2~9.9
なお、Medliveは2021年7月15日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、新株を発行しました。これにより、
「持分変動利益」を21,906百万円計上しました。
2022年3月31日における、Medliveに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、33,056百万円です。
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15 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または
決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済さ
れる予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額 - -
3,676 2,137
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額 5,132 13,479
- -
12ヶ月以内に支払われる金額
繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
2020年 純損益とし 2021年
括利益とし 企業結合 その他
4月1日 て認識 3月31日
て認識
繰延税金資産
公正価値で測定する金融資産 51 △51 - - - -
未払法人所得税 371 331 - - - 702
ポイント引当金 522 192 - - - 714
営業債務及びその他の債務 943 344 - 0 - 1,288
その他の流動負債 788 32 - 3 - 822
繰越欠損金 7 95 - - - 102
1,595 △119 16 94 - 1,585
その他
繰延税金資産合計 4,277 823 16 96 - 5,213
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 - 370 73 - - 443
無形資産 4,748 △949 - 992 718 5,510
434 △197 - - 478 715
その他
繰延税金負債合計 5,182 △775 73 992 1,197 6,668
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包
2021年 純損益とし 2022年
括利益とし 企業結合 その他
4月1日 て認識 3月31日
て認識
繰延税金資産
未払法人所得税 702 △80 - - - 622
ポイント引当金 714 155 - - - 870
営業債務及びその他の債務 1,288 68 - 13 △4 1,365
その他の流動負債 822 76 - - - 898
繰越欠損金 102 △102 - - - -
1,585 297 △5 - △6 1,870
その他
繰延税金資産合計 5,213 414 △5 13 △10 5,624
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 443 9,806 △37 - - 10,212
無形資産 5,510 △563 - 662 31 5,639
715 393 - - 8 1,116
その他
繰延税金負債合計 6,668 9,635 △37 662 38 16,966
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当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金に関して、将来の課税所
得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定さ
れる繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部
について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰越欠損金 1,164 1,244
322 323
将来減算一時差異
1,486 1,567
合計
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金
額は税額ベースです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年目 - 8
2年目 8 33
3年目 186 95
4年目 92 104
877 1,003
5年目以降
1,164 1,244
合計
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当連結会計年度末(2022年3月31日)現在の繰延税金負債として認識
されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ19,704百万円及び30,188百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期税金費用 18,665 20,857
△1,599 9,221
繰延税金費用
17,066 30,078
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
31.5% 31.5%
法定実効税率
(調整)
海外子会社の適用税率との差異 △1.3 △0.8
△0.9 0.7
その他
平均実際負担税率 29.3 31.3
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16 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産
定期預金 22,765 30,458
拘束性預金 11 12
有価証券 3,000 6,400
477 93
短期貸付金
その他の短期金融資産
26,254 36,963
非流動資産
敷金・保証金 2,271 2,643
長期貸付金 113 68
その他 369 368
△337 △334
貸倒引当金
その他の長期金融資産 2,416 2,745
28,670 39,708
合計
17 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動
商品 1,126 1,169
仕掛品 526 677
前渡金 116 2,015
前払費用 2,184 2,219
立替金 418 368
665 332
その他
その他の流動資産
5,036 6,779
非流動
投資不動産 2,341 1,978
68 56
その他
その他の非流動資産 2,409 2,034
7,445 8,814
合計
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(2) その他の負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動
未払賞与 2,829 3,041
未払有給休暇 2,159 2,248
未払消費税等 3,631 2,892
預り金 890 1,494
692 889
その他
その他の流動負債
10,202 10,565
非流動
長期未払費用 375 706
退職給付に係る負債 2,416 2,747
資産除去債務 753 726
451 480
その他
その他の非流動負債 3,995 4,658
14,197 15,223
合計
18 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 4,569 7,916
未払費用 5,578 6,687
契約負債 8,268 11,589
支払手形 802 892
返金負債 388 717
951 1,176
その他
20,557 28,978
合計
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動
リース負債 3,598 2,927
条件付対価 510 885
32 -
その他
その他の短期金融負債
4,140 3,812
非流動
リース負債 5,420 5,370
条件付対価 901 1,119
107 184
その他
その他の長期金融負債 6,428 6,674
10,568 10,486
合計
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20 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1,725 2,392
期首残高
期中増加額
4,786 5,364
期中減少額(目的使用) △4,058 △4,840
期中減少額(戻入) △61 △66
- △111
期中減少額(支配喪失による減少)
期末残高 2,392 2,739
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出
が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性がありま
す。
21 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職
時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債(「その他の非流動負債」に含む)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし) 2,416 2,747
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 2,416 2,747
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首確定給付制度債務の現在価値 2,078 2,416
企業結合により引き受けた退職給付債務 21 1
給付支払額 △260 △174
勤務費用 ※2 458 457
利息費用 ※2 7 6
為替換算差額 47 62
65 △21
数理計算上の差異
2,416 2,747
期末確定給付制度債務の現在価値
※1 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上して
います。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.64% 0.77%
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
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(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関し
て費用として認識した金額を含んでいます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
拠出額 3,289 3,746
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
22 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発行可能株式総数 株 株
普通株式 2,304,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※1
期首残高 678,645,600 678,785,600
期中増加 ※2 140,000 119,000
期末残高 678,785,600 678,904,600
※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。ま
た、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が111百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等
により資本剰余金が857百万円減少し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が93百万円増加、
支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が2,510百万円減少しています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株 株
期首残高 65,002 45,067
期中増減 ※ △19,935 14
期末残高 45,067 45,081
※ 前連結会計年度における期中増減は、主に株式交換による処分によるものです。
当連結会計年度における期中増減は、単元未満株式の買取によるものです。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
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(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値で 持分法適用
確定給付制 測定する 在外営業 会社におけ
新株
度に係る再 金融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
- △490 △961 - 371 △1,080
2020年4月1日現在
その他の包括利益
△50 55 2,214 22 - 2,242
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益合計 △50 55 2,214 22 - 2,242
株式報酬取引による増加
- - - - 137 137
(減少)
振替及びその他の変動に
50 123 - △23 - 150
よる増加(減少)
2021年3月31日現在 - △312 1,253 △1 508 1,448
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値で 持分法適用
確定給付制 測定する 在外営業 会社におけ
新株
度に係る再 金融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
- △312 1,253 △1 508 1,448
2021年4月1日現在
その他の包括利益
16 △36 4,220 334 - 4,533
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益合計 16 △36 4,220 334 - 4,533
株式報酬取引による増加
- - - - 219 219
(減少)
振替及びその他の変動に
△16 △23 - △23 △8 △69
よる増加(減少)
2022年3月31日現在 - △371 5,473 310 719 6,131
※ 上記の金額は税効果考慮後であります。
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23 配当金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会で
す。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)における配当金支払額は、以下の通りです。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年5月15日
8.5 5,768 2020年3月31日 2020年6月16日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年4月23日
12.0 8,145 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年4月27日
16.0 10,862 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
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24 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を重視し、成長
を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最
大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持
することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 199,813 257,840
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%) 20.7 27.9
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務
上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクに
よる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取
引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の
相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可
能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく
増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引
先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づい
て、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体または一部を回収するという合理的な期待を有していない
場合には、帳簿価額を直接減額しています。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動に
よる為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要
性はありません。
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③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性
については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後3ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、
流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年
3月31日)において当該当座勘定貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 12,289 12,289 12,289 - - - - -
条件付対価 1,411 1,411 735 355 277 45 - -
リース負債 9,018 9,084 3,178 2,030 919 561 362 2,033
その他 139 139 139 - - - - -
合計 22,857 22,923 16,341 2,385 1,196 606 362 2,033
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及びその他の債務 17,388 17,388 17,388 - - - - -
条件付対価 2,004 2,004 885 1,072 47 - - -
リース負債 8,298 8,324 2,813 1,604 869 520 299 2,218
その他 184 184 35 55 23 23 15 33
合計 27,874 27,901 21,122 2,731 940 544 314 2,251
※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
④ 価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスク
に晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期包括利益合計(税引後)への影響額(△) △138 △135
※ 上記の△は、株価が10%下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味してお
り、10%の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
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(3) 金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 89,144 104,253
営業債権及びその他の債権 ※1 43,272 50,618
その他の短期金融資産 26,254 36,963
その他の長期金融資産 2,416 2,745
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産 5,548 6,409
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
1,209 1,187
公正価値で測定する金融資産
金融資産合計 167,843 202,175
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 ※2 12,289 17,388
その他の短期金融負債 ※3 32 -
その他の長期金融負債 ※3 107 184
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債 510 885
901 1,119
その他の長期金融負債
金融負債合計 13,839 19,576
※1 連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。
※2 連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
※3 連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債を除いた金額です。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
ⅰ)償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ)公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
ⅲ)償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ)公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この
公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用
しています。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベル
としています。
ⅰ)公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通り
です。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認
識しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 760 - 4,203 4,963
その他 - - 585 585
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,184 - 25 1,209
- - - -
その他
合計 1,944 - 4,813 6,757
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 790 - 4,416 5,206
その他 - - 1,202 1,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,111 - 11 1,122
- - 65 65
その他
合計 1,901 - 5,694 7,596
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,597 4,813
期首残高
レベル1への振替 ※1
△100 △200
購入 1,210 1,262
売却 △175 △124
利得又は損失
純損益 △664 △19
その他の包括利益 △56 △14
- △23
その他
期末残高 4,813 5,694
期末に保有する金融資産に関し、純損益とし
△664 △19
て認識された利得又は損失(△)(純額)
※1 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に振り替えています。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び
「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の
「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ)公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通り
です。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債 - - 510 510
- - 901 901
その他の長期金融負債
合計 - - 1,411 1,411
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の短期金融負債 - - 885 885
- - 1,119 1,119
その他の長期金融負債
合計 - - 2,004 2,004
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レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,424 1,411
期首残高
取得
310 845
利得又は損失
純損益 - △139
為替換算差額 12 142
決済 △164 △145
△172 △110
その他
期末残高 1,411 2,004
期末に保有する金融負債に関し、純損益とし
- △139
て認識された利得又は損失(△)(純額)
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び
「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報
告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
25 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・
ライト(SAR)制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高める
ため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社または子会社の新株予約権を発行しており、
当社または子会社の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業
員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行
使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、
持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現
金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度にかかる株式報酬は、現金決済型
報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
持分決済型 218 283
143 153
現金決済型
361 435
合計
※ 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の帳簿価額 108 190
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(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度(2021年3月期)及び当連結会計年度(2022年3月期)において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載してい
ます。
(当社が発行しているストック・オプション)
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使のオプション数(株)
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
(株) (円)
(2021年 (2022年
3月31日) 3月31日)
2013年7月1日~
第15回 204,000 2011年8月24日 1 2,400 2,400
2041年5月31日
2014年7月1日~
第17回 30,000 2012年8月22日 352 15,600 -
2022年5月31日
2014年7月1日~
第18回 7,600 2013年3月28日 459 7,600 -
2022年5月31日
2015年7月1日~
第20回 126,800 2014年3月13日 823 36,800 15,600
2023年5月31日
2015年7月1日~
第22回 2,400 2014年6月6日 1 2,400 2,400
2043年5月31日
2016年7月1日~
第24回 31,400 2015年4月10日 1,305 20,200 -
2024年5月31日
2017年7月25日~
第26回 160,000 2015年8月10日 1,489 32,000 16,000
2025年7月24日
2017年7月1日~
第27回 3,600 2016年4月8日 1,385 2,000 2,000
2025年5月31日
2018年1月1日~
第28回 10,000 2016年4月8日 1 1,200 200
2045年5月31日
2018年7月27日~
第29回 127,600 2016年8月10日 1,827 63,400 54,400
2026年7月26日
2018年7月1日~
第32回 400 2016年12月12日 1 400 -
2046年5月31日
2018年7月1日~
第33回 7,600 2017年4月13日 1,410 6,000 6,000
2026年5月31日
2019年1月1日~
第34回 14,200 2017年4月13日 1 8,400 8,400
2046年5月31日
2019年7月27日~
第35回 144,000 2017年8月10日 1,526 79,200 66,800
2027年7月26日
2019年7月1日~
第36回 600 2017年8月10日 1 600 600
2047年5月31日
2019年1月1日~
第37回 8,000 2018年4月13日 2,258 7,000 7,000
2027年12月31日
2020年1月1日~
第38回 9,200 2018年4月13日 1 8,000 8,000
2047年12月31日
2020年7月26日~
第39回 56,000 2018年8月9日 1 34,200 29,600
2048年7月25日
2020年7月26日~
第40回 51,800 2018年8月9日 2,199 34,000 29,000
2028年7月25日
2020年4月14日~
第41回 2,800 2018年8月9日 1 2,800 2,800
2047年12月31日
2020年7月1日~
第42回 800 2018年8月9日 1 800 400
2048年5月31日
2020年1月1日~
第43回 72,700 2019年3月15日 1,857 71,300 71,300
2028年12月31日
2021年1月1日~
第44回 144,300 2019年3月15日 1 144,300 144,300
2048年12月31日
2020年1月1日~
第45回 5,400 2019年4月11日 1,837 5,400 5,400
2028年12月31日
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未行使のオプション数(株)
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
(株) (円)
(2021年 (2022年
3月31日) 3月31日)
2020年6月1日~
第46回 54,500 2019年8月9日 1 49,000 44,000
2049年7月25日
2021年7月26日~
第47回 52,800 2019年8月9日 2,282 47,100 41,300
2029年7月25日
2021年7月1日~
第48回 1,700 2019年8月9日 1 1,700 1,300
2049年5月31日
2021年1月1日~
第49回 11,700 2020年4月9日 3,745 11,700 11,700
2029年12月31日
2022年1月1日~
第50回 5,000 2020年4月9日 1 5,000 5,000
2049年12月31日
2022年7月30日~
第51回 25,500 2020年8月13日 1 25,500 25,500
2050年7月29日
2022年7月30日~
第52回 43,000 2020年8月13日 5,770 41,100 35,100
2030年7月29日
2022年7月1日~
第53回 7,400 2020年8月13日 1 7,400 7,200
2050年5月31日
2022年5月11日~
第54回 7,100 2021年5月10日 8,005 - 7,100
2030年12月31日
2023年1月1日~
第55回 2,700 2021年5月10日 1 - 2,700
2050年12月31日
2024年8月6日~
第56回 17,300 2021年8月5日 1 - 17,300
2051年8月5日
2023年7月22日~
第57回 37,500 2021年8月5日 7,625 - 34,800
2031年7月21日
2022年1月1日~
第58回 8,700 2021年8月5日 7,625 - 8,700
2030年12月31日
2023年1月1日~
第59回 13,200 2021年8月5日 1 - 13,200
2050年12月31日
2023年7月1日~
第60回 900 2021年8月5日 1 - 900
2051年5月31日
2023年8月1日~
第61回 3,500 2021年11月11日 7,298 - 3,500
2031年7月31日
2024年1月1日~
第62回 12,500 2021年11月11日 1 - 12,500
2051年12月31日
2023年7月1日~
第63回 1,900 2021年12月7日 1 - 1,900
2051年5月31日
※1 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有してい
ることとしています。
2 権利確定日後に退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能としています。
3 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に
付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載していま
す。
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② ストック・オプションの価格決定の仮定
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを用いて
います。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮
定は以下の通りです。
(当社が発行しているストック・オプション)
前連結会計年度(2021年3月期)
第49回(1) 第49回(2) 第50回(1) 第50回(2) 第51回
3,745円 3,745円 3,745円 3,745円 5,770円
割当日の株価
行使価格 3,745円 3,745円 1円 1円 1円
予想ボラティリティ ※1 48.1% 47.8% 48.2% 48.7% 47.8%
予想残存期間 ※2 5.2年 5.4年 15.7年 15.9年 16.0年
配当利回り ※3 0.2% 0.2% 0.2% 0.2% 0.1%
無リスク利子率 ※4 △0.1% △0.1% 0.2% 0.2% 0.3%
公正価値 1,549円 1,542円 3,605円 3,599円 5,670円
第52回 第53回
5,770円 5,770円
割当日の株価
行使価格 5,770円 1円
予想ボラティリティ ※1 46.8% 48.0%
予想残存期間 ※2 6.0年 15.8年
配当利回り ※3 0.1% 0.1%
無リスク利子率 ※4 △0.1% 0.3%
公正価値 2,448円 5,635円
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当連結会計年度(2022年3月期)
第54回(1) 第54回(2) 第55回(1) 第55回(2) 第56回(1)
7,462円 7,462円 7,462円 7,462円 7,020円
割当日の株価
行使価格 8,005円 8,005円 1円 1円 1円
予想ボラティリティ ※1 38.7% 38.8% 43.2% 43.4% 43.6%
予想残存期間 ※2 5.3年 5.1年 15.6年 15.8年 16.5年
配当利回り ※3 0.2% 0.2% 0.2% 0.2% 0.2%
無リスク利子率 ※4 △0.1% △0.1% 0.3% 0.3% 0.2%
公正価値 2,381円 2,341円 7,344円 7,335円 6,832円
第56回(2) 第57回 第58回 第59回 第60回
7,020円 7,020円 7,020円 7,020円 7,020円
割当日の株価
行使価格 1円 7,625円 7,625円 1円 1円
予想ボラティリティ ※1 43.1% 39.2% 38.5% 41.8% 43.0%
予想残存期間 ※2 16.0年 6.0年 4.9年 15.4年 15.9年
配当利回り ※3 0.2% 0.2% 0.2% 0.2% 0.2%
無リスク利子率 ※4 0.2% △0.1% △0.1% 0.2% 0.2%
公正価値 6,884円 2,338円 2,119円 6,916円 6,865円
第61回 第62回 第63回
6,319円 6,319円 5,915円
割当日の株価
行使価格 7,298円 1円 1円
予想ボラティリティ ※1 38.3% 42.9% 41.3%
予想残存期間 ※2 5.7年 16.1年 15.5年
配当利回り ※3 0.2% 0.2% 0.2%
無リスク利子率 ※4 △0.1% 0.3% 0.3%
公正価値 1,907円 6,237円 5,770円
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りで
す。なお、当社は2004年9月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年9月16
日以降の株価実績を利用しています。
第49回(1)ストック・オプション 2015年2月12日~2020年4月9日
第49回(2)ストック・オプション 2014年12月26日~2020年4月9日
第50回(1)ストック・オプション 2004年10月8日~2020年4月9日
第50回(2)ストック・オプション 2004年9月16日~2020年4月9日
第51回ストック・オプション 2004年11月19日~2020年4月9日
第52回ストック・オプション 2014年9月28日~2020年8月13日
第53回ストック・オプション 2005年1月2日~2020年8月13日
第54回(1)ストック・オプション 2016年2月11日~2021年5月10日
第54回(2)ストック・オプション 2016年4月14日~2021年5月10日
第55回(1)ストック・オプション 2005年12月9日~2021年5月10日
第55回(2)ストック・オプション 2005年10月5日~2021年5月10日
第56回(1)ストック・オプション 2005年12月9日~2021年8月5日
第56回(2)ストック・オプション 2005年12月9日~2021年8月5日
第57回ストック・オプション 2015年9月20日~2021年8月5日
第58回ストック・オプション 2016年10月3日~2021年8月5日
第59回ストック・オプション 2006年5月30日~2021年8月5日
第60回ストック・オプション 2005年12月17日~2021年8月5日
第61回ストック・オプション 2016年3月22日~2021年11月11日
第62回ストック・オプション 2005年12月15日~2021年11月11日
第63回ストック・オプション 2005年12月15日~2021年11月11日
2 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3 2020年3月期及び2021年3月期の配当実績によっています。
4 予想残存期間を考慮し、第49回(1)、第49回(2)、第54回(1)、第54回(2)及び第58回ストック・オプ
ションについては5年もの国債の利回りを、第53回、第55回(1)、第55回(2)、第56回(1)、第56回
(2)、第59回、第60回、第62回及び第63回ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、
第57回及び第61回ストック・オプションについては6年もの国債の利回りをそれぞれ利用していま
す。
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③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
(当社が発行しているストック・オプション)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
851,200 1,039 774,500 1,269
期首未行使残高
期中付与
92,600 3,153 105,300 4,128
期中失効 △28,200 1,906 △13,100 4,904
期中行使 △140,000 993 △119,000 1,061
△1,100 1,786 △1,400 629
期限到来による権利失効
期末未行使残高 774,500 1,269 746,300 1,643
期末行使可能残高 492,000 1,229 284,900 1,477
※ 1 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株
価は、それぞれ6,822円及び5,293円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ14.3年及び15.5年であります。
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(3) ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度
① ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト(以
下「SAR」)を付与しています。前連結会計年度(2021年3月期)及び当連結会計年度(2022年3月期)にお
いて付与したSARは、それぞれ3,640株及び6,340株です。
SARは、付与日から2年経過した日より、各付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権
利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りで
す。
前連結会計年度(2021年3月期)
2021 Phantom Stock 2021 Phantom Stock 2021 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
89.29米ドル 89.29米ドル 89.29米ドル
付与日の株価
予想ボラティリティ ※1 41.5% 42.0% 38.6%
予想残存期間 ※2 2.0年 3.0年 4.0年
1株当たり予想配当 ※3 0.08米ドル 0.08米ドル 0.08米ドル
無リスク利子率 ※4 0.13% 0.17% 0.37%
公正価値 89.12米ドル 89.04米ドル 88.96米ドル
当連結会計年度(2022年3月期)
2022 Phantom Stock 2022 Phantom Stock 2022 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
50.47米ドル 50.47米ドル 50.47米ドル
付与日の株価
予想ボラティリティ ※1 42.3% 40.2% 41.1%
予想残存期間 ※2 2.0年 3.0年 4.0年
1株当たり予想配当 ※3 0.1米ドル 0.1米ドル 0.1米ドル
無リスク利子率 ※4 0.74% 0.99% 1.27%
公正価値 50.26米ドル 50.16米ドル 50.06米ドル
※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2021 Phantom Stock Plan 1 2018年12月22日~2020年12月21日
2021 Phantom Stock Plan 2 2017年12月22日~2020年12月21日
2021 Phantom Stock Plan 3 2016年12月22日~2020年12月21日
2022 Phantom Stock Plan 1 2019年12月30日~2021年12月27日
2022 Phantom Stock Plan 2 2018年12月28日~2021年12月27日
2022 Phantom Stock Plan 3 2017年12月28日~2021年12月27日
2 付与日から権利確定日までの期間としています。
3 2020年3月期及び2021年3月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
4 予想残存期間を考慮し、2021 Phantom Stock Plan 1及び2022 Phantom Stock Plan 1は2年もの米国
債の利回りを、2021 Phantom Stock Plan 2及び2022 Phantom Stock Plan 2は3年もの米国債の利回
りを、2021 Phantom Stock Plan 3及び2022 Phantom Stock Plan 3については5年もの米国債の利回
りをそれぞれ利用しています。
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26 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給付費用 △ 33,802 △ 38,362
業務委託費 △ 13,181 △ 24,585
商品売上原価 △ 7,214 △ 8,695
旅費交通費 △ 545 △ 798
賃借料 △ 61 △ 412
派遣社員費 △ 640 △ 650
減価償却費及び償却費 △ 1,605 △ 1,349
△ 8,749 △ 10,040
その他
△ 65,798 △ 84,891
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃金及び給与 △29,864 △33,952
法定福利費 △3,639 △4,055
△299 △355
その他
△33,802 △38,362
合計
27 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給付費用及び報酬 △ 22,329 △ 26,505
広告宣伝費 △ 2,037 △ 2,553
販売促進費 △ 3,946 △ 4,495
減価償却費及び償却費 △ 4,132 △ 4,926
業務委託費 △ 2,629 △ 4,278
採用研修費 △ 1,204 △ 2,213
賃借料 △ 185 △ 279
△ 8,575 △ 10,818
その他
△ 45,038 △ 56,067
合計
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃金及び給与 △19,049 △22,648
法定福利費 △2,517 △2,950
△763 △907
その他
△22,329 △26,505
合計
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28 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
224
-
動
49 351
投資事業組合運用益
1,236
子会社株式売却益 -
380
寄付金収入 -
508 409
その他
1,162 1,996
合計
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減損損失 ※ △ 820 △ 2,457
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
△ 242 △ 272
動
△ 462 △ 246
その他
△ 1,524 △ 2,975
合計
※ 減損損失の内容については、注記「10 有形固定資産」及び「11 のれん及び無形資産」をご参照ください。
29 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
404 584
受取利息
513
-
為替差益
404 1,097
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 19 △ 15
リース負債 △ 29 △ 36
為替差損 △ 62 -
△ 1 △ 0
その他
△ 111 △ 52
合計
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30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 △65 - △65 16 △50
公正価値で測定する金融資産
119 - 119 △73 46
の公正価値の純変動
合計 53 - 53 △57 △4
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,550 - 2,550 - 2,550
持分法適用会社におけるその
22 - 22 - 22
他の包括利益に対する持分
合計 2,572 - 2,572 - 2,572
2,625 - 2,625 △57 2,568
その他の包括利益合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 21 - 21 △5 16
公正価値で測定する金融資産
△73 - △73 37 △36
の公正価値の純変動
合計 △53 - △53 32 △21
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,424 - 4,424 - 4,424
持分法適用会社におけるその
334 - 334 - 334
他の包括利益に対する持分
合計 4,758 - 4,758 - 4,758
4,705 - 4,705 32 4,737
その他の包括利益合計
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31 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△2,424百万円
その他の企業結合
△2,424百万円
合計
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
87百万円
その他の企業結合
87百万円
合計
事業譲受による支出
△345百万円
その他の企業結合
△345百万円
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△3,865百万円
その他の企業結合
△3,865百万円
合計
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,218百万円
その他の企業結合
1,218百万円
合計
事業譲受による支出
△433百万円
その他の企業結合
△433百万円
合計
(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
借入金 リース負債 合計
31 6,092 6,123
2020年4月1日
キャッシュ・フロー
借入 240 - 240
返済 △31 △3,435 △3,466
非資金活動
企業結合による取得 50 1,050 1,100
使用権資産の取得 - 5,331 5,331
△236 △21 △257
その他
2021年3月31日 54 9,018 9,072
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれていま
す。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
借入金 リース負債 合計
54 9,018 9,072
2021年4月1日
キャッシュ・フロー
借入 85 - 85
返済 △13 △3,692 △3,704
非資金活動
企業結合による取得 54 126 180
使用権資産の取得 - 3,076 3,076
△72 △231 △302
その他
2022年3月31日 108 8,298 8,405
※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれていま
す。
(4) 子会社の支配喪失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社であるMedliveが香港証券取引所へ新規上場する際に、当社はMedliveの過半数の取締役を
指名する権利を失効させることを決定いたしました。この結果、Medliveは当社の連結子会社から持分法適用
関連会社となりました。
本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより認識した子会社の支配喪失に伴う利益は
9,443百万円です。また、当該子会社の支配喪失時の現金及び現金同等物の金額は2,986百万円です。支配喪失
の内容については、注記「14 持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。
なお、Medliveが2021年7月15日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株を発行しました。こ
れにより、Medliveに係る持分変動利益を21,906百万円計上しました。
32 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
37,822 63,845
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 678,664,147 678,769,542
希薄化性潜在的普通株式の影響
654,057 577,202
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 679,318,204 679,346,744
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 55.73 94.06
55.68 93.98
希薄化後1株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 新株予約権5種類
該当なし
当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 (新株予約権の数560個)
33 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
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35 後発事象
該当事項はありません。
36 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
または氏名
協業プロジェクトにおける
ソニー株式会社 その他の関係会社 518 -
資金の受入
谷村 格 当社代表取締役 新株予約権の権利行使 24 -
槌屋 英二 当社取締役 新株予約権の権利行使 12 -
泉屋 一行 当社取締役 新株予約権の権利行使 23 -
浦江 明憲 当社取締役 新株予約権の権利行使 12 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
または氏名
谷村 格 当社代表取締役 新株予約権の権利行使 12 -
都丸 暁彦 当社取締役 新株予約権の権利行使 51 -
槌屋 英二 当社取締役 新株予約権の権利行使 12 -
浦江 明憲 当社取締役 新株予約権の権利行使 12 -
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
短期報酬 253 332
79 86
株式報酬
332 418
合計
37 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2022年6月29日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 46,403 97,647 154,169 208,159
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 24,763 62,232 85,177 96,187
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 15,769 40,788 56,169 63,845
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する基本的
(円) 23.23 60.09 82.75 94.06
1株当たり四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
親会社の所有者に帰属する基本的
(円) 23.23 36.86 22.66 11.31
1株当たり四半期利益
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
80,302 92,625
現金及び預金
140 49
電子記録債権
※1 13,157 ※1 15,315
売掛金
177 87
仕掛品
342 387
貯蔵品
※1 230
269
前払費用
4,499 4,549
関係会社短期貸付金
※1 3,847 ※1 8,783
その他
△ 18 △ 21
貸倒引当金
102,675 122,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
418 349
建物
225 172
器具・備品
644 521
有形固定資産合計
無形固定資産
464 571
ソフトウエア
223 272
ソフトウエア仮勘定
63 21
のれん
0 0
その他
750 864
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,699 7,013
投資有価証券
64,154 65,342
関係会社株式
0 180
その他の関係会社有価証券
18,177 15,017
関係会社長期貸付金
17 12
長期前払費用
1,233 1,101
敷金及び保証金
2,121 3,342
繰延税金資産
332 332
その他
△ 404 △ 352
貸倒引当金
91,329 91,987
投資その他の資産合計
92,723 93,373
固定資産合計
195,398 215,415
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,454 ※1 1,549
買掛金
97 3
未払金
※1 1,489 ※1 2,626
未払費用
6,978 4,905
未払法人税等
2,140 701
未払消費税等
283 391
前受金
39,587 48,026
関係会社預り金
659 658
賞与引当金
2,221 2,674
ポイント引当金
210
売上割戻引当金 -
223
資産除去債務 -
75 900
その他
55,192 62,654
流動負債合計
固定負債
361 289
資産除去債務
361 289
固定負債合計
55,553 62,943
負債合計
純資産の部
株主資本
29,035 29,129
資本金
0
新株式申込証拠金 -
資本剰余金
31,956 32,050
資本準備金
69 69
その他資本剰余金
32,025 32,119
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
77,547 89,883
繰越利益剰余金
77,547 89,883
利益剰余金合計
自己株式 △ 36 △ 36
138,571 151,094
株主資本合計
評価・換算差額等
773 658
その他有価証券評価差額金
773 658
評価・換算差額等合計
500 719
新株予約権
139,845 152,472
純資産合計
195,398 215,415
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 49,911 ※1 55,687
売上高
※1 8,470 ※1 10,851
売上原価
41,441 44,836
売上総利益
※1 ,※2 13,410 ※1 ,※2 17,300
販売費及び一般管理費
28,031 27,537
営業利益
営業外収益
※1 1,683 ※1 2,390
受取配当金
91 504
為替差益
※1 49 ※1 1,471
投資事業組合運用益
※1 1,150 ※1 533
その他
2,973 4,898
営業外収益合計
営業外費用
※1 17 ※1 14
支払利息
0 18
固定資産除却損
59 68
貸倒引当金繰入額
147 14
その他
223 115
営業外費用合計
30,781 32,319
経常利益
特別利益
33
関係会社株式売却益 -
225
関係会社清算益 -
0 1
その他
226 34
特別利益合計
特別損失
117
関係会社株式売却損 -
3,800
関係会社株式評価損 -
206
-
その他の関係会社有価証券評価損
322 3,800
特別損失合計
30,684 28,553
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,174 9,239
△ 484 △ 1,168
法人税等調整額
8,690 8,072
法人税等合計
21,994 20,481
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 新株式申込証拠金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
28,925 - 31,845 - 31,845 61,321
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
110 0 110 110
使)
剰余金の配当 △ 5,768
当期純利益 21,994
自己株式の取得
自己株式の処分
69 69
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 110 0 110 69 180 16,226
当期末残高
29,035 0 31,956 69 32,025 77,547
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 61,321 △ 52 122,039 471 364 122,874
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
221 221
使)
剰余金の配当 △ 5,768 △ 5,768 △ 5,768
当期純利益 21,994 21,994 21,994
自己株式の取得
16 16 16
自己株式の処分 △ 1 69 69
株主資本以外の項目の当期変動
- 302 137 439
額(純額)
当期変動額合計
16,226 15 16,532 302 137 16,971
当期末残高 77,547 △ 36 138,571 773 500 139,845
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 新株式申込証拠金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,035 0 31,956 69 32,025 77,547
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
94 △ 0 94 94
使)
剰余金の配当 △ 8,145
当期純利益
20,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
94 △ 0 94 - 94 12,336
当期末残高 29,129 - 32,050 69 32,119 89,883
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高
77,547 △ 36 138,571 773 500 139,845
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
187 187
使)
剰余金の配当
△ 8,145 △ 8,145 △ 8,145
当期純利益 20,481 20,481 20,481
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 115 219 104
額(純額)
当期変動額合計
12,336 △ 0 12,523 △ 115 219 12,627
当期末残高 89,883 △ 36 151,094 658 719 152,472
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(1) 仕掛品 :個別法
(2) 貯蔵品 :最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 15年
器具・備品 2~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 64,154百万円 65,342百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株
式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評
価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる
1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が
見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理
を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理
をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性の評価は、経営者が承認した事業計画等に
基づき行っています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による重要な影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用しています。
なお、当該会計方針の変更による重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「投資有価証券売却益」及び「寄付金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券売却益」471百万円及び「寄付金収
入」380百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」及び「投資事業組合運用益」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の損益計算書において、「為替差益」91百万円及び「投資事業組合運用益」49百万円は、営業外収益の「その他」
から組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の損益計算書において、営業外費用の「投資有価証券評価損」139百万円は、営業外費用の「その他」として組
み替えています。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払利息」及び「固定資産除却損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損
益計算書において、「支払利息」17百万円及び「固定資産除却損」0百万円は、営業外費用の「その他」から組み
替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 2,127百万円 1,413百万円
短期金銭債務 1,871 2,734
2 保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社シーユーシー 2,602百万円 2,919百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,288百万円 5,159百万円
営業費用 5,476 7,876
営業取引以外の取引高 2,905 3,694
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度27%、当事業年度29%です。
販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
報酬・給与 2,757 百万円 2,820 百万円
851 880
賞与引当金繰入額
182 337
採用費
1,334 1,985
派遣社員費
86 315
減価償却費
278 285
賃借料
2,047 3,956
業務委託費
266 616
広告宣伝費
2,897 3,215
販売促進費
600 453
ポイント引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
4,087 5,613 1,526
関連会社株式
合計 4,087 5,613 1,526
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 58,628
関連会社株式 1,440
その他の関係会社有価証券 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
2,103 2,144 41
関連会社株式
合計 2,103 2,144 41
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 60,956
関連会社株式 2,283
その他の関係会社有価証券 180
なお、当事業年度において、子会社株式1,247百万円、関連会社株式2,554百万円の減損損失を計上しています。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 424百万円 286百万円
ポイント引当金 680 819
賞与引当金 202 202
貸倒引当金 129 113
関係会社株式評価損 649 1,780
のれん 28 9
株式報酬費用 50 79
投資有価証券評価損 122 83
179 260
その他
繰延税金資産合計
2,463 3,630
繰延税金負債
341 288
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 341 288
繰延税金資産の純額 2,121 3,342
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
所得拡大促進税額控除 △0.6 △0.0
その他 △0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 28.3
(企業結合等関係)
連結財務諸表「連結財務諸表注記7 企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末
減価償却
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
建物 715 215 77 249 853 504
有形
器具・備品 524 34 66 75 492 319
固定資産
計 1,239 248 143 324 1,345 823
ソフトウエア 1,256 258 - 151 1,514 943
ソフトウエア仮勘定 223 348 300 - 272 -
無形
のれん 245 - - 42 245 224
固定資産
その他 1 - - 0 1 1
計 1,725 607 300 193 2,032 1,168
(注)1 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載
しています。
2 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア 新規サービス、機能開発 258百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 421 94 142 373
賞与引当金 659 658 659 658
ポイント引当金 2,221 5,291 4,838 2,674
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://corporate.m3.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月5日関東財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2021年7月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2021年8月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年7月21日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2021年8月5日関東財務局長に提出
2022年3月25日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書
2022年4月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、「のれんの評価」を
記載した。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度において、中国にて事業を運営する子会社を傘下にもつ連結子会社であるMedlive
Technology Co., Ltd.(以下、「Medlive」という。)に関連して生じた事象である同社への支配喪失に伴う利益及び同
社による新株発行に伴う持分変動利益の計上について、いずれの金額も当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重
要であるが、支配喪失に伴う利益の算定については、会社が重要な判断を行った領域に関連する当監査法人の重要な判断
を考慮し、新たに「Medliveに対する支配喪失に伴う利益の算定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。
Medliveに対する支配喪失に伴う利益の算定 ( 【連結財務諸表注記】3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎③支配喪失を
伴う所有持分の変動、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び14 持分法で会計処理されている投資 を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中国にて事業を運営する子会社を傘下にもつ連 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
結子会社であるMedliveが、香港証券取引所へ新規上場す Medliveの事業計画の合理性を検討し、当該支配喪失に伴
ることに伴い、2021年6月18日にMedliveの過半数の取締 う利益の妥当性を検討した。
役を指名する権利を失効させることを決定した。この結 ・ 事業計画のうち、実績数値が把握できる期間について
果、Medliveは連結子会社から持分法適用関連会社となっ は、計画と実績との比較を行い、重要な乖離がないか
た。本支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したこ を検証した。
とにより、会社は子会社の支配喪失に伴う利益9,443百万 ・ マネジメントが合理性を検証した事業計画について以
円(税引前当期利益の10%)を当連結会計年度において計 下の手続を実施した。
上している。 ・ 事業計画の構成要素別に、マネジメントと議論
会社は、連結子会社の支配を喪失する場合、関連する損 し、Medliveの子会社が事業を運営する中国市場
益は以下の差額として算定し、純損益で認識している。 の状況に応じた事業戦略を理解した。
・ 受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計 ・ 主要な構成要素については、過年度の売上高の推
・ 子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分 移との比較または中国における関連する市場予測
の支配喪失時の帳簿価額 を用いた比較を行った。
また、投資持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー ・ マネジメントが採用した評価技法について企業価値評
法及び類似会社比較法を組み合わせて測定される。 価の専門家を利用して、その合理性を検証した。
割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フ ・ マネジメントが採用した主要な仮定である長期平均成
ローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されて 長率、割引率及びEBITDA倍率について、企業価値評価
いる。事業計画が対象とする期間を超える期間のキャッ の専門家を利用して、仮定の計算上使用されている市
シュ・フローについては、市場の長期平均成長率をもとに 場データの独立した外部情報との整合性及びその計算
推定されている。また、割引率については、加重平均資本 の合理性を検証した。
コストを算定し、見積もっている。 ・ マネジメントが算定した公正価値について、監査人が
類似会社比較法では、EBITDA倍率が使用されている。 企業価値評価の専門家を利用して独自に算出した見積
当監査法人は、以下の要因から、当連結会計年度におい りと比較することでその合理性を検討した。
て生じたMedliveに対する支配喪失に伴う利益の算定を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 当該支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度にお
ける連結財務諸表全体に対して重要である。
・ マネジメントが公正価値の算出過程で使用する事業計
画の見積りには、マネジメントによる重要な判断や評
価が含まれており、当該見積りの変化により、公正価
値が大きく変動するため、不確実性が高い。
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のれんの評価 ( 【連結財務諸表注記】3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断
方針及び11 のれん及び無形資産 を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応 当監査法人は、各資金生成単位または資金生成単位グ
じて提携、買収、資本参加を進めており、前期以前及び当 ループについて、主に以下の手続を実施することにより、
期の企業結合の結果、2022年3月31日現在ののれん残高は のれんの評価の妥当性を検討した。
57,821百万円(連結総資産の17%)である。会社は、企業 ・ 重要なのれん残高を有する資金生成単位または資金生
結合で生じたのれんを取得日に、企業結合から利益がもた 成単位グループについて、減損テストに用いられた事
らされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分 業計画に関する以下の手続を実施した。
している。 ・ 減損テストに用いられた営業利益がマネジメント
会社はのれんを配分した資金生成単位または資金生成単 により承認された将来事業計画と整合することを
位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した 検証した。
時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 ・ 資金生成単位または資金生成単位グループの状況
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使 に応じて、過去の事業計画と実績との乖離分析を
用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に 行い、当該乖離要因について、マネジメントに質
割り引くことにより算定している。 問を実施するなどにより将来の事業計画の達成可
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、 能性を評価した。
マネジメントが承認した事業計画(主として1年)が使用 ・ 事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率
されており、事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネ については、資金生成単位または資金生成単位グルー
ジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基 プが属する国の長期平均成長率と整合的なものである
づき、作成されている。事業計画が対象とする期間を超え か、並びに過去からの決定方針との整合性を評価し
る期間については、資金生成単位または資金生成単位グ た。
ループの市場の長期平均成長率が使用されている。また、 ・ 割引率については、割引率の決定にあたり使用される
割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均 基礎データが、資金生成単位または資金生成単位グ
資本コストを算定し、見積っている。 ループの属する事業に適合しているか、並びに過去か
2022年3月31日現在の、資金生成単位または資金生成単 らの決定方針との整合性を評価した。
位グループののれん残高は、メディサイエンスプラニング ・ 資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額
7,687百万円、Global Medical Platform8,285百万円、USA と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の
判断の妥当性を検証した。
Career7,681百万円、VIDAL9,190百万円及びその他の資金
生成単位またはその他の資金生成単位グループ24,979百万
円である。
会社は、減損テストの結果、主要な資金生成単位または
資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要
な仮定に合理的な範囲で変動があった場合であっても、帳
簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断してお
り、2022年3月期において、のれんに重要な減損損失を認
識していない。
当監査法人は、以下の要因から、のれんの評価を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。
・ のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定に
は、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれて
おり、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積り
に該当する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムスリー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月29日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムス
リー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価 ( 【注記事項】(重要な会計上の見積り)、(有価証券関係) を参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、
じて提携、買収、資本参加を進めており、2022年3月31日 子会社株式の評価を検討した。
現在の子会社株式残高は60,956百万円(総資産の28%)で ・ 超過収益力の判断の基礎となる将来の事業計画に対し
ある。 て、以下の手続を実施した。
会社は、子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価 ・ マネジメントにより承認された将来の事業計画と
額としている。子会社株式は、市場価格のない株式である 整合することを確かめた。
ことから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著 ・ 過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該
しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期 乖離要因についてマネジメントに質問するなどに
の損失として処理することが求められている。会社は、子 より将来の事業計画の達成可能性を評価した。
会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株 ・ 子会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原
当たり純資産額に比べて高い価額で子会社の株式を取得し 価を比較して、会社の子会社株式の減損処理の判断の
ていることがある。超過収益力はマネジメントが承認した 妥当性を検証した。
事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少を反映し
た実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、
会社は減損処理を行うこととしている。この算定過程に
は、上記の事業計画が用いられている。
当監査法人は、以下の要因から、子会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 子会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要であ
る。
・ 超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、
マネジメントによる重要な判断や評価が含まれてお
り、不確実性のある会計上の見積りに該当する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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