日本通信株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本通信株式会社(E04473)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本通信株式会社(E04473)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
繰越損失による欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第１項に基づき資本金
の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをそ
の他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振
替え、欠損の補填に充当する。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生
日は2022年８月10日を予定している。
① 資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528,440,885円のうち4,028,440,885円を減少させ、その減少
額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500,000,000円とする。
② 資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868,630,765円のうち2,789,090,389円を減少させ、その
減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79,540,376円とする。
③ 剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替
えることにより、欠損の補填に充当する。
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度の導入に備え、当社定款の一部を変
更する。
第３号議案 取締役２名選任の件
取締役として、福田尚久及び山田喜彦を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、井上伸一を選任する。
第５号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、城南監査法人を選任する。
第６号議案 譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定の件
当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（社宅）とは別枠で、譲渡制限付株式による取
締役報酬枠を年間56万株以内、年額１億円以内と設定する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果（注１）
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件 （賛成の割合）
（注５、６、７）
第１号議案 資本金及び資本準備金
600,185 19,127 0 （注２） 可決（96.90％）
の額の減少並びに剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件 600,775 18,511 0 （注３） 可決（97.00％）
第３号議案 取締役２名選任の件 （注４）
福田 尚久 596,288 23,008 0 可決（96.27％）
山田 喜彦 597,321 21,975 0 可決（96.44％）
第４号議案 監査役１名選任の件 （注４）
井上 伸一 601,799 17,512 0 可決（97.16％）
第５号議案 会計監査人選任の件 599,125 20,171 0 （注２） 可決（96.73％）
第６号議案 譲渡制限付株式による
432,004 187,287 0 （注２） 可決（69.75％）
取締役報酬枠の設定の件
（注）１．株主総会当日に出席した株主の当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示は、株主総会当日に出
席株主に配布し株主総会終了後に回収した議決権行使結果確認用紙によっています。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上にあたる多数の賛成です。
４．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成です。
５．株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を含
む））に対する賛成の割合です。
６．賛成の割合の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入し
ています。
７．賛成の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
以 上
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