飯野海運株式会社 有価証券報告書 第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第131期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
81,334 84,843 89,179 88,916 104,100
売上高 (百万円)
4,631 4,701 3,455 6,810 9,431
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,243 4,685 3,788 7,655 12,526
(百万円)
当期純利益
4,780 4,814 1,939 7,782 14,460
包括利益 (百万円)
69,237 73,077 73,428 79,835 91,333
純資産額 (百万円)
210,237 222,435 231,088 245,611 247,130
総資産額 (百万円)
653.29 689.25 692.63 753.55 863.00
１株当たり純資産額 (円)
38.53 44.28 35.80 72.35 118.39
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
32.9 32.8 31.7 32.5 36.9
自己資本比率 (％)
6.2 6.6 5.2 10.0 14.6
自己資本利益率 (％)
13.21 8.42 8.66 7.33 6.98
株価収益率 (倍)
営業活動による
12,117 14,549 13,079 19,282 15,782
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,399 △ 21,202 △ 14,840 △ 22,991 △ 3,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,350 5,826 6,234 2,894
(百万円) △ 14,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,536 9,826 14,208 13,301 11,654
(百万円)
期末残高
622 629 646 659 644
従業員数
(名)
〔外・平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第128期
の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
68,516 72,753 77,298 80,034 93,694
売上高 (百万円)
3,010 4,586 3,177 7,081 10,789
経常利益 (百万円)
1,881 4,541 2,940 7,244 10,328
当期純利益 (百万円)
13,092 13,092 13,092 13,092 13,092
資本金 (百万円)
111,075,980 111,075,980 111,075,980 108,900,000 108,900,000
発行済株式総数 (株)
56,646 60,684 60,082 67,835 75,766
純資産額 (百万円)
142,170 151,825 157,436 169,726 173,975
総資産額 (百万円)
535.37 573.53 567.85 641.13 716.09
１株当たり純資産額 (円)
10.00 15.00 12.00 22.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 11.00 )
17.08 42.92 27.79 68.47 97.62
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
39.8 40.0 38.2 40.0 43.5
自己資本比率 (％)
3.3 7.7 4.9 11.3 14.4
自己資本利益率 (％)
29.80 8.69 11.16 7.74 8.46
株価収益率 (倍)
58.5 34.9 43.2 32.1 36.9
配当性向 (％)
147 152 160 166 169
従業員数 (名)
106.6 81.7 71.3 120.9 189.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 680 605 402 620 943
最低株価 (円) 440 364 255 289 504
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第128期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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飯野海運株式会社(E04243)
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２【沿革】
1899年７月 飯野商会として発足。
1918年12月 飯野商事株式会社を設立。
1922年４月 飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929年２月 当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931年８月 本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941年３月 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942年４月 船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944年４月 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場し
た。
1950年４月 船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1953年３月 飯野不動産株式会社を設立。
1960年10月 飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。
1964年３月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎
汽船株式会社とが合併した。
1974年３月 イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979年12月 泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1983年７月 泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。
1986年11月 光洋汽船株式会社を買取り。
1986年12月 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1987年６月 事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。
1989年８月 船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。
1990年３月 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997年５月 株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997年10月 飯野不動産株式会社と合併。
1999年10月 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002年４月 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2003年９月 当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。
2003年10月 ドバイ駐在員事務所開設。
2004年４月 営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004年６月 コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。
2004年12月 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006年８月 IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。
2007年４月 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007年７月 イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。
2007年11月 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2009年３月 飯野ビルディング建設工事に着工。
2011年10月 飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011年11月 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2014年９月 米国ヒューストン事務所開設。
2016年３月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベ
ル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)
2019年９月 上海駐在員事務所開設。
2019年12月 メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760
重量トン)竣工。
2020年３月
英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」取得
SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。
2021年３月
資金使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定したグリーンボンドを発
行(発行総額50億円)。
2021年８月
営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社62社、持分法適用会社
５社及び連結対象外の関係会社９社（2022年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産
業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
（外航海運業）
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。
主な関係会社
（運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A.
（管理） イイノマリンサービス㈱
（仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。
主な関係会社
（運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱
（不動産業）
ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
（管理） イイノ・ビルテック㈱
（倉庫業） 泰邦マリン㈱
（不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ
（海外不動産業） IKK HOLDING LTD
事業の系統図は、次の通りです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
役員の兼任 資金の 営業上の取引、
(百万円) の内容 (％)
(人数) 援助 設備の賃貸借
(注2)
(連結子会社)
イイノガストランスポート 神戸市 内航・近海 100.00
１名 有
99 －
株式会社 中央区 海運業
当社扱い船の燃料・潤滑油
イイノエンタープライズ株式会社 千代田区 50 外航海運業 100.00 ２名 － 等の仲介及び手配をしてお
ります。
当社支配船腹の管理を主に
イイノマリンサービス株式会社 千代田区 10 外航海運業 100.00 ２名 有
しております。
当社貸スタジオを賃借し、
株式会社イイノ・メディアプロ 渋谷区 50 不動産業 100.00 １名 －
運営しております。
100.00
泰邦マリン株式会社 港区 不動産業 ２名
10 － －
[83.33]
当社賃貸ビルの管理をして
イイノ・ビルテック株式会社 千代田区 40 不動産業 100.00 ２名 －
おります。
内航・近海 100.00
日本液化ガス輸送株式会社 港区 10 ２名 有 －
海運業
[100.00]
神戸市 当社扱い船の船用品等の手
合同船舶工業株式会社 40 外航海運業 100.00 １名 －
東灘区 配をしております。
シンガ 当社支配船腹の運航受託を
IINO SINGAPORE PTE.LTD.
520千SG$ 外航海運業 100.00 － －
ポール しております。
当社へ船舶の貸渡をしてお
AZALEA TRANSPORT S.A. パナマ 外航海運業
10 100.00 － －
ります。
GIGA ENTERPRISE S.A.
パナマ 466 外航海運業 100.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
LODESTAR NAVIGATION S.A.
パナマ 3 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
METHANE NAVIGATION S.A. パナマ 外航海運業 有
10 82.00 －
ります。
CHEMICAL FRONTIER S.A.
パナマ 外航海運業
10 100.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
EL DORADO CARRIERS S.A.
パナマ 1 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
KP LINES S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
JP LINES S.A. パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
ります。
NESTOR LINES S.A.
パナマ 1 外航海運業 100.00 １名 有 －
当社へ船舶の貸渡をしてお
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
パナマ 5 外航海運業 100.00 １名 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
5 100.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
RED SEA MARINE S.A.
パナマ 100千US$ 外航海運業 90.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.
パナマ 外航海運業
10 100.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
COBALT BLUE SHIPPING S.A. パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
パナマ 83千US$ 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.
パナマ 90千US$ 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
ROSEATE VOYAGE S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社へ船舶の貸渡をしてお
NEW WORLD SHIPPING S.A.
パナマ 8 外航海運業 100.00 － 有
ります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
COASTARINA NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有 －
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所
(百万円) の内容 (％) 役員の兼任
資金の 営業上の取引、
(注2) (人数) 援助 設備の賃貸借
AMARYLLIS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － － －
IINO MARINE SERVICE BUSAN
100.00 当社支配船腹の管理を主に
韓国 300,000千W 外航海運業 １名 －
しております。
[100.00]
CO.,LTD.
当社への船舶の貸渡をして
LPG DAWN PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
POLESTAR SHIPPING NAVIGATION
当社への船舶の貸渡をして
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
S.A.
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － － －
当社への船舶の貸渡をして
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
LPG LOTUS PANAMA S.A. パナマ 外航海運業
10 100.00 － － －
当社への船舶の貸渡をして
CREEK SHIPHOLDING S.A. パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PERSEUS TANKERS S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
HIBISCUS NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SKYLINE SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG SAPPHIRE PANAMA S.A. パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
シンガポー 内航・近海
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
1,500千US$ 100.00 － － －
ル 海運業
当社への船舶の貸渡をして
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
PLANET SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
RAINBOW SHIPHOLDING S.A.
パナマ 外航海運業 有
10 100.00 －
おります。
内航・近海 100.00
INTAN CARRIERS S.A.
パナマ 100千US$ － － －
海運業 [100.00]
当社への船舶の貸渡をして
ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
NEW STAR TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 有
おります。
当社への船舶の貸渡をして
FUJISAN MARU TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
MORNING GLORY TRANSPORT S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
IKK HOLDING LTD
イギリス 不動産業
23,301千￡ 100.00 － － －
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有 －
当社への船舶の貸渡をして
RISING SUN TANKERS S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 １名 －
おります。
当社への船舶の貸渡をして
LPG LIBERTY CO.,LTD.
リベリア 10 外航海運業 100.00 － 有
おります。
SERENITY SHIPHOLDING S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － － －
JASMINE TRANSPORTATION S.A.
パナマ 10 外航海運業 100.00 － 有 －
アラブ 当社支配船腹の運航受託を
IINO LINES GULF DMCC 外航海運業
1,500千AED 100.00 － －
首長国連邦 しております。
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議決権の
関係内容
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
役員の兼任 資金の 営業上の取引、
(％)
(百万円) の内容
(人数) 援助 設備の賃貸借
(注2)
(持分法適用関連会社)
当社へ船舶の貸渡をしてお
JIPRO SHIPPING S.A.
パナマ 1,000千US$ 外航海運業 50.00 － －
ります。
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
リベリア 外航海運業
1千US$ 50.00 － － －
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
パナマ 10千US$ 外航海運業 50.00 － － －
当社へ船舶の貸渡をしてお
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
パナマ 10 外航海運業 50.00 － 有
ります。
NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ
ケイマン 48,000千US$ 外航海運業 37.00 － － －
LTD.
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。
３ 連結子会社IKK HOLDING LTDは、特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
223
外航海運業
220
内航・近海海運業
148
不動産業
53
全社（共通）
644
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
169 37.7 13.3 9,423
セグメントの名称 従業員数(名)
103
外航海運業
内航・近海海運業 －
15
不動産業
51
全社(共通)
169
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行
われております。
海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属して
いる「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を
得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針とし
ております。
なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。
（核となる事業）
企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。
・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、
木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業
・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸
送を行う内航・近海海運業
・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジ
オの運営を行う不動産業
(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique
and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という)
を2020年度より進めています。
本計画では、2030年に向けた目標“IINO VISION for 2030”を掲げ、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独
立系グローバル企業としての地位確立を目指しています。独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”の形成、高品質
なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的
な取り組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共
通価値の創造(CSV)を目指したいと考え、本計画を策定しました。
本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の
更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。
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各重点強化策の具体的な推進事項・主な取り組みは以下の通りです。
本計画ではこれらの重点強化策に加え、ESG・SDGsへの対応強化のため、環境・社会等の課題の克服に真正面から取
り組み、経済的価値に加えて社会的価値を創造する経営（以下、ESG経営）の推進を掲げております。経営理念に基づ
いたESG経営を実践し、持続可能な社会の実現と企業の成長を追求していきます。
なお、本計画の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
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（サステナビリティの推進体制）
社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）を経営の中心に据えることが今まで以上に求められる時代となりまし
た。当社では、以下の通り組織を設立し、サステナビリティの推進体制を強化しました。
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当社のESG経営では、ステークホルダー・社会にとって重要で、かつ、当社の企業価値に大きく影響するマテリアリ
ティ(重要課題)を克服することで社会的価値及び経済的価値を創造することを目標としています。マテリアリティと当
社の経営戦略とを結合させ、着実に実行に移すことでこの目標を実現します。
これらのマテリアリティは、各部・グループ各社の年度ごとの業務遂行計画で進捗管理をしていきます。また、外部
環境の変化にも対応するため、PDCAサイクルに基づき、取締役会において議論・評価を行い、定期的に見直すことで取
り組みを推進します。
なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/
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（新型コロナウイルス感染症への対応）
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の拡大は一進一退ながら、ワクチン接
種が進展したことで重症化率が低下し、一部地域を除き活動の制約が緩和されつつあります。一方、今後も新たな変異
株の流行等の可能性は否定できず、世界経済や当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続する見込
みです。状況が悪化した場合には、当社グループでは以下の影響が長期化する可能性があります。
・海運業 …港湾の検疫強化による滞船、船員交代可能国への寄港による離路の発生等
・不動産業…保有する賃貸ビルの商業フロアの賃料低下や空室率上昇、イイノホール＆カンファレンスセンターの稼働
低下等
当社グループとしては、感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラ
としての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社
会的使命と考えております。
安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し社会的使命を果たすため
に、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めております。
海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温等を実施するほか、乗組員に対
する支援としては、積極的な精神的支援や、配乗交代の円滑化への取り組み等を実施しております。引き続き感染症の
拡大状況を注視しつつ、社会的使命を果たすために適切な対応を行って参ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、
船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域
で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。
(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク
当社グループは「安全の確保が社業の基盤」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を
経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にて
レビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安
全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しており
ます。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場
合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グルー
プの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク
当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業
収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、
海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能
性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有してお
り、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する
可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。ま
た、前述の営業収益の安定策には、市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することか
ら生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(3) 資産価格の変動に関するリスク
当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）には、経済状況、市況の変動等の要因で資産
価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変
動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼ
す将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする
等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現
や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合によるリスク
当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い
顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当
社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5) 燃料油価格の変動によるリスク
海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等によ
り変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調
整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著し
い変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク
当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想
定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約そ
の他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定するこ
と等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び
財務状況等が影響を受ける可能性があります。
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(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク
海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の
諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用
船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の
保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中
解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(8) 為替の変動によるリスク
当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響
を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進め
るとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めておりま
す。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可
能性があります。なお、前述のヘッジ取引には、為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レー
トが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
(9) 金利変動によるリスク
当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する
他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の
上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調
達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような
金利固定化等の取引には、金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動する
ことから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と、固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、
解約料を負担することがあります。
(10) 規制の実施・改廃等によるリスク
当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重
視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の
事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、そ
れらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グ
ループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情
勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これ
らリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの
事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
（ア） 政治的又はインフレ等の経済的要因
（イ） 事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規
制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈
（ウ） 他社との合弁事業・提携事業の動向
（エ） 事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱
(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「感染症」という。）が世界経済・事業環境に与える
影響を厳しく受け止めており、感染拡大の状況によっては、海上輸送量の減少、船員交代の制限及びオフィス市場に
おける空室率の上昇等の事態を引き起こし、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは感染症への対応として、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業
継続可能な体制の確立に努めています。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船
者への検温実施等を実施する他、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組
み等に努めています。
また、当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における
感染症以外の自然災害及びその二次災害によっても影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地
であり保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社
グループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被
害が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症を含む自然災害及び
その二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を策定
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しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能
性があります。
(13) 取引先の倒産等に関するリスク
当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の
与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先
等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約
の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループ
の業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(14) 投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しております
が、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画通りに進捗しな
い場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
(15) 情報・会計システムに関するリスク
地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・
新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度
化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処
理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク
当社グループは2020年４月に３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向
けて‐」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受
ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。
(17) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、経営理念にて「社会的要請へ適応し環境に十分配慮」することを掲げており、行動憲章にて
「グループの事業から生ずる環境への負荷を低減するため、内外の関連法規および国際ルールを遵守し、海洋、港
湾、所有ビル隣接地域の環境保全に努める。」と定めています。経営理念・行動憲章の実践のために、2020年度に策
定した中期経営計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage ‐2030年に向けて‐」において「サステナビ
リティへの取組み」を重点強化策として挙げ、温室効果ガスの削減等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行って
います。
当社グループは、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示
拡充を進めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言（以下、「TCFD提言」という。）に賛
同を表明しました。TCFD提言に沿って当社が抽出した主なリスクは以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場
合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。
■海運業
・化石燃料の需要減少による売上の減少
・カーボンプライシングによる費用の増加
・燃費規制対応による船舶建造費の増加
・燃費規制対応（次世代燃料使用）による燃料費の増加
■不動産業
・建物の省エネ化に関する建設・改修費の増加
・立地エリアにおいて保有ビルの環境性能等が劣後した場合、賃料、入居率、資産価値の下落
なお、気候変動の問題は、新たな輸送需要の創出や、保有資産の環境性能向上による差別化を促す可能性もあり、
当社グループにとって新規ビジネス機会の増加につながる側面があります。
上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定
されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以
下、「感染症」という。）の影響が続き、先進国及び新興国でインフレが急加速したことに加え、当期末にはロシア
がウクライナに侵攻したことで先行き不透明感が増したものの、一部の国を除き景気回復の動きが見られました。
米国では、インフレが加速する中、個人消費や雇用は堅調に推移しました。中国では、固定資産投資や輸出が景気
拡大を牽引していたものの、年明け以降はゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、個人消費の減速基調が継続
しました。欧州では、感染症の変異株の拡大による一時的な行動制限の再導入や、期末にかけてはウクライナ侵攻の
影響があったものの、個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。我が国の経済は、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置による下押し圧力はあったものの、回復基調を維持しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では期中を通して高い水準で推移し、ケミカルタンカー
においても回復基調となりました。一方で、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、
予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取
り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益（特別利
益）を計上しました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセン
ター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収
益を確保しました。
以上の結果、売上高は1,041億円（前期比17.1％増）、営業利益は75億24百万円（前期比10.1％増）、経常利益は
94億31百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は125億26百万円（前期比63.6％増）となりま
した。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、夏場より継続してOPECプラスの協調減産幅が縮
小されているにもかかわらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、総じて低迷が続きました。
ケミカルタンカー市況は、中国港湾での検疫強化等の影響を受け、アジア域内では夏場以降に船腹需給が引き締ま
り、堅調に推移しました。その他の地域では、プロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天
候によるケミカルプラントの一時的な操業停止等の影響により、総じて低調に推移しておりましたが、その後は冬場
の需要期に入ったことや、ウクライナ情勢の悪化を受けて石油・ケミカル製品の米国や中東から欧州への輸送需要が
増加したこと、付随してプロダクトタンカーが市場から退出したこと等を背景に、市況の上昇が見られました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不需要期の荷動き減少により一時軟化したものの、米国からの堅調な輸
出や、中国のPDHプラント及びインドの家庭向けの旺盛な需要に加え、入渠船の増加やパナマ運河の滞船等による船
腹需給の引き締まりに支えられ、期中を通して概ね堅調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心としたアジアや
欧州での天然ガス需要増加によって秋口に高騰しました。しかしながら、年明け以降は北半球の冬場の需要が落ち着
いたことで軟化し、ウクライナ情勢悪化により米国から欧州への荷動きが増加したものの、市況改善には至りません
でした。
ドライバルク船市況は、各国の経済活動回復に牽引され期中を通して堅調に推移しました。原材料や燃料価格の高
騰から中国の粗鋼生産量が減少し、また、同国港湾での滞船状況が夏場と比較して改善したことにより、秋口から年
初にかけて市況はやや軟調に転じる場面もありましたが、アジアの旧正月明け後の経済活動回復に伴い太平洋を中心
に再び上昇し、底堅い状況で当期末を迎えました。
なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥112.06/US$（前期は￥105.79/US$）、船舶燃料油価格につ
いてはC重油380cStの平均価格はUS$423/MT（前期はUS$269/MT）、適合燃料油の平均価格はUS$558/MT（前期は
US$346/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加
え、北アフリカからインド及びパキスタン向けの燐酸液や、アジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込ん
だことで、夏場以降採算は大きく改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業は、第３四半期にパートナー
シップの形態を変更し、米国オペレーター向けのプロフィットシェア付定期用船契約に移行しました。
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大型ガス船においては、第２四半期におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共
に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、当期末には、LPGを推進燃料とすることにより温室
効果ガスの排出量を削減できる当社初のLPG二元燃料主機関を搭載する大型LPG船が竣工しました。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及
びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部で
は好市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は825億46百万円（前期比19.1％増）、営業利益は28億60百万円（前期比16.1％
増）となりました。
②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスや産業用LPGのプラント間転送需要により概ね堅調に推移しました。一方、
民生用LPGの輸送需要は、感染症拡大による外食及び観光産業需要減少の影響を受け続け、低調に推移しましたが、
冬場には季節的要因によりわずかながら持ち直しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に
牽引され堅調に推移しました。夏場から続いた中国港湾での検疫強化による滞船は一時期より改善されましたが、新
造船の竣工が限定的であること、安定的な海上輸送需要があること等により、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス
船のアジア域市況は夏場以降堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症拡大により民生用LPG需要が低迷しているものの、中長期契約に基づく安定的な
収益確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできませんでしたが、第４四半期に堅
調な市況下で一部契約を更改できたことにより、採算は改善の兆しを見せました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は95億35百万円（前期比11.1％増）、営業利益は５億13百万円（前期比
1.7％増）となりました。
③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、10月に緊急事態宣言が解除された以降もまん延防止等重点措置が取られる等、感
染症拡大の影響による下降基調は継続しました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベース
にした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落
し、空室率は６％台での推移となりました。
貸ホール・貸会議室においては、繰り返される感染症の再拡大とイベント開催制限により、総じて厳しい状況が続
きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移
しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大が一時落ち着いたことで夏場以降空室率がわずかに改善し、
回復傾向となりました。しかしながら、変異株等の新たな感染拡大により、冬場には政府が一時的に原則在宅勤務を
勧告する等再び規制が強化されました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業フロアの営業に感染症の影響があったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタ
ワーも含め、オフィスフロアは概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症の拡大により稼働と収益に大きな影響
を受けましたが、10月以降はイベント開催制限が緩和されたことによりイベント需要にわずかながら回復の兆しが見
られ、稼働は改善に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策
を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、商業フロアの営業に感染症の影響があったものの、オフィスフ
ロアが順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は122億54百万円（前期比9.8％増）、営業利益は41億50百万円（前期比7.4％増）
となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
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当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、157億82百万円のプラス（前期は192億82百万円のプラス）とな
りました。これは主に税金等調整前当期純利益129億91百万円を計上したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は31億15百万円のマイナス（前期は229億91百万円のマイナス）となりま
した。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出124億98百万円が、船舶を中
心とした固定資産の売却による収入86億６百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は148億24百万円のマイナス（前期は28億94百万円のプラス）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出237億77百万円が、長期借入れによる収入140億97百万円を上回ったこと
によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は116億54百万円（前期末は133億１百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績
この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における
収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債
権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、
継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断
の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の
見積り）」をご参照下さい。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、「第
５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に含めて記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、前期比17.1％増の1,041億円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、
「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。
営業利益は前期比10.1％増の75億24百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の
概要（１）業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比38.5％増の94億31百万円となりました。これは主に受取配当金や為替差益の増加といった営
業外収益の増加と支払利息の減少に伴う営業外費用の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63.6％増の125億26百万円となりました。これは主に船舶の処分に
伴い計上した固定資産売却益によるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ15億19百万円増加し、2,471億30百万円となりました。これは主に売掛金の
増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ99億79百万円減少し、1,557億97百万円となりました。これは主に船舶の売却等に伴う
設備資金の返済によるものです。
純資産残高は前期末に比べ114億97百万円増加し、913億33百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属す
る当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は36.9％（前期末は32.5％）となりました。
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(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業によ
り構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業
についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の
無形固定資産投資等があります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借
入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のもの
を含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考
慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の
有利子負債残高（リース債務を除く）は1,209億28百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分
について金利スワップなどの手段を活用しております。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：
「ＢＢＢ+」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有して
おり、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えておりま
す。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定してお
り、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
４【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重
点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額 12,423 百万円の設備投資を実施しまし
た。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工、購入した船舶への支払い1,356百万円と、契約または建
造中の船舶への支払い3,242百万円を含む合計 5,329 百万円、内航・近海海運業においては、期中に竣工、購入した船
舶への支払いを中心に 3,941 百万円、不動産業においては、不動産の取得を中心に 2,967 百万円の設備投資を実施しま
した。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。
載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 隻数(隻)
(K/T) (百万円)
外航海運業 船舶 13 153,989 4,705
内航・近海海運業 船舶 1 1,100 0
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
(所在地) 名称
建物及び 土地
（名）
船舶 建設仮勘定 その他 合計
構築物 (面積㎡)
大型原油タンカー、
LPG船、ドライバル
本社 外航海運業
40,955
ク船 計５隻
27,626 44,169 － 171 112,921 169
東京都千代田区他 不動産業
(27,376)
飯野ビルディング他
賃貸用建物等
（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
船舶 建設仮勘定 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
イイノガストラン
スポート㈱他 計４
内航・近海
32
LPG船等 計16隻
海運業
社
9,793 12 － 4 9,840 280
(128)
外航海運業
兵庫県神戸市
中央区他
イイノエンター
プライズ㈱他 計４
不動産業
625
賃貸用建物等
－ 198 － 28 852 139
外航海運業
社
(7,323)
東京都千代田区他
（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 建設仮勘 土地 リース資
船舶 その他 合計 (名)
構築物 定 (面積㎡) 産
IKK HOLDING LTD 計
1,320
不動産業 賃貸用建物
1社
－ 2,232 － － － 3,552 －
(398)
英国ロンドン
METHANE NAVIGATION
S.A.他 計11社
LNG船等 計４隻
外航海運業
17,118 － 4,994 － 388 － 22,499 －
パナマ共和国パナマ
市他
NESTOR LINES S.A.
他 計５社
外航海運業 大型原油タンカー３隻
10,552 － － － － － 10,552 －
パナマ共和国パナマ
市他
LODESTAR NAVIGATION
ドライバルク船、ケミ
外航海運業
S.A.他 計37社
カルタンカー等 計17
内航・近海
26,924 － － － 4,476 11 31,410 56
パナマ共和国パナマ
海運業
隻
市他
（注）帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りです。
(1) 重要な設備の新設等
建造中及び取得予定の船舶
完成後の増加
着手及び完了予定
投資予定額
既支払額 資金調達 能力
セグメントの名称 設備の内容 総額
(百万円) 方法 (載貨重量屯
(百万円)
数(K/T))
着手 完了
2021年４月 2022年２月
自己資金
外航海運業 船舶 23,002 4,994 ～ ～ 130,352
及び借入金
2023年２月 2023年12月
（注）外航海運業において2022年２月に取得した船舶１隻については 、 決算日を12月31日とする連結子会社が保有して
おり 、 翌第１四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予定です 。
(2) 重要な設備の売却等
期末帳簿価額 土地面積 建物面積
セグメントの名称 所在地 設備の内容 売却予定時期
（百万円） （㎡） （㎡）
不動産業 神奈川県 土地・建物 724 2022年度 7,323 4,258
(3) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
度末現在） 単元株式数
108,900,000 108,900,000
普通株式
プライム市場（提出 100株
日現在）
福岡証券取引所
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月24日
△2,175 108,900 － 13,092 － 6,233
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
40 32 181 152 35 11,131 11,571
－ －
(人)
所有株式数
470,699 21,390 233,093 165,227 273 197,530 1,088,212 78,800
－
(単元)
所有株式数
43.254 1.965 21.419 15.183 0.025 18.151
－ 100.000 －
の割合(％)
（注) 自己株式3,094,798株は「個人その他」の欄に30,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
12,675 11.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 5,371 5.07
飯野海運取引先持株会
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京
人 株式会社日本カストディ銀 4,941 4.67
都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
4,211 3.98
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
4,134 3.90
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
三井住友信託銀行株式会社（常任
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京
代理人 株式会社日本カストディ 3,622 3.42
都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 3,350 3.16
株式会社竹中工務店
日本生命保険相互会社（常任代理 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生
人 日本マスタートラスト信託銀 命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11 2,256 2.13
行株式会社） 番３号）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 2,253 2.12
トーア再保険株式会社
大阪府大阪市北区茶屋町18－14 1,745 1.64
株式会社池田泉州銀行
44,559 42.11
計 －
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（注) １ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数に
ついては、12,675,000株であり、それらのうち、投資信託設定分は5,664,800株、年金信託設定分は46,500株
であります。
３ 2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、
2,975,900株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,564,500株、年金信託設定分は111,000株でありま
す。
４ 2022年３月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでお
りません。
５ 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り
株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2022年３月
31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,941,500
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4.45
株式 3,065,500
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.76
６ 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災
保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2022年３月
31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,259,275
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3.83
７ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、
2022年３月31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 3,622,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3.33
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 2,492,600
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.29
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,324,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.22
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,094,700
普通株式
105,726,500 1,057,265
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
78,800
単元未満株式 普通株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,265
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
3,094,700 3,094,700 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,094,700 3,094,700 2.84
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 947 486,223
当期間における取得自己株式 342 234,756
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－
－ － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) － － － －
保有自己株式数 3,094,798 － 3,095,140 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は 、 株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けています 。 また 、 事業環境の変化に対応する事業基 盤
の強化のために内部留保を確保しつつ 、 確保した資金は持続的な企業成長に向けた新規投資のために活用し 、 株主価値
の増大に努めると同時に 、 長期的な観点から安定的 、 継続的な配当を維持することを基本方針としております 。 さらに
前期より 、 配当額と利益成長との連動性を高めるため 、 従来の安定配当維持の基本方針に加え 、 通期業績に対して配当
性向30％を基準とした配当を継続していくことを新たな基本方針としております 。
当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うこ
とを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につい
ては取締役会であります。なお各々の基準日は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,164 11.00
2021年11月９日 取締役会決議
2,645 25.00
2022年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向けた
基本的な考え方を、グループ共通の「経営理念」として掲げております。そして、このような「経営理念」を実現す
るために、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢献」、「取引先の尊重」、「コンプラ
イアンスと社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」及び「情報開示とコミュニケーショ
ン」の７項目からなる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホルダー間の利害調整と効率的な企業活
動の実現を図っております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「行動憲章」を実践するため
に求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポレート・ガバナン
スを「企業を構成する様々な主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するための仕組
み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のもと、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図っており、経営の意思決定及び業務執行に
際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果をあげられるよう不断の
努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を実質的に確保するための適切な対応と株主がその権利を適切に行使できる環境の整備とを行うととも
に、全ての株主の実質的な平等性の確保に配慮します。
(2)株主、従業員、お客様、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの権利・立場を尊重
し、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)財務情報のみならず非財務情報についても適切な開示がなされるように主体的に取り組み、分かりやすく有用性の
高い情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切なリ
スクテイクを支える環境整備や取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たします。監査役及び
監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査等の役
割・責務を適切に果たします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
(2) 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役員
の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員による
業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しております。
〔議長〕當舍裕己（代表取締役社長）
岡田明彦（代表取締役)、小薗江隆一、神宮知茂、大谷祐介、大江啓（社外取締役)、吉田康之（社外取締役）、三好
真理（社外取締役)
監査役会は、常勤監査役１名及び社外・非常勤監査役２名の合計３名により構成され、独立した客観的な立場か
ら、取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執行
役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっております。
なお、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行っておりま
す。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
山田義雄(社外監査役)、髙橋洋（社外監査役）
経営執行協議会は、執行役員14名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役を
含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交換及
び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕當舍裕己(社長執行役員)
岡田明彦、小薗江隆一、神宮知茂、大谷祐介、井上徳親、藤村誠一、鮒子田修、竹田篤、岩井喜一、妹尾邦彦、平尾
聡、星啓、恒藤康孝
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の合計５名により構成され、手続等の客観性・
透明性・公正性を高めるために、取締役会の諮問に基づき、取締役候補等の指名及び取締役の報酬に関する事項等に
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ついて審議し、取締役会に対して答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、原則として１か月に１回開催し
ております。なお、委員長は、委員会の都度、独立社外取締役から互選にて決定しております。
當舍裕己(代表取締役社長)、岡田明彦(代表取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之(社外取締役)、三好真理(社外取
締役)
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制シス
テムを構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置
された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しており
ます。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事
業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しており
ます。また、当社グループの事業において生じうるリスクについては、当社取締役会に報告を行い、当社取締
役会がリスク管理体制の運用状況の監督を行っております。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によ
るリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループ
の安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図って
おります。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき
設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行
うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、
「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会
規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を
図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライア
ンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務
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を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づき法令違反
等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラ
ブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を
本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模
地震等が発生した場合を想定した事業継続計画（BCP）を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることがで
きる体制を整備しております。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、
「情報管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティ基本規程」等の社内諸規程に基づ
き、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務
権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社
の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取
締役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(下記(3)-2.①イ.参照)に基づき行わ
れており、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ１名を兼任として配置しておりま
す。当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要と
しております。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に
取り組むこととし、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査
役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務の執
行に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１回開
催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判断し
た場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報制度を設
けております。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部の弁護士が内
部通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員会」及び内部通報
窓口担当者から当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループの役
職員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を計
上しております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することとして
おります。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記の他、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並びに
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出席し、
報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む使用人に
対し、事業の報告を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施するため
に、経営監査室と逐次、情報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グループ各社
の会計監査の内容について説明を求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一
切かかわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規
程」を定め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をし
てきた場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除
します。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定契約
を締結しております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
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当社は、当社及び当社の関係会社の取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用
等が填補されます。
保険料は、特約部分も含め、全ての被保険者について当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありま
せん。但し、上記の保険契約により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失
に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けております。
＜補償契約＞
当社は各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の
費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、被補償者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行において悪意又は重過失があった場合は補償を行わな
い旨等を当該補償契約において定めております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現するた
めに最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
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(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当
社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させる
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身の短
期的な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の機会が
十分に確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営計
画等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施してお
ります。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大きい海
運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせることによ
り、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うことを経営
の基本方針としております。
当社の海運業は、大型原油タンカー、ガス船及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドライバル
ク船によるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東諸国、アジア各
国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内電力各社、製紙会
社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引先企業から高い評価
を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国に必要不可欠な物資で
あり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それを当社の事業の基盤とす
るとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負しております。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィスビ
ル賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展にも力
を注いでおります。2011年10月に開業した飯野ビルディング（東京都千代田区内幸町）は、日比谷公園を望む良好な
立地に加え、高い耐震性や高度なセキュリティ機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を有し、自
然環境にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から高い評価を
得ております。また、飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターとともに、落語
会、演奏会及び映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の文化的事業の拠
点として、確固たる地位を築いております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提供することによ
り、顧客である各企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするとともに、当社が提供す
るゆとりある安全な空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間接的に地域社会を含
む社会全体に貢献しているものと考えております。
このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として120年以
上もの間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっておりま
す。
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当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤で
あり、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっております
が、両事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要素が
多 く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み合わせ
ることは、当社全体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業にバ
ランスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考えてお
り、両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市況等の
変動が収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するとともに、市況変
動への耐性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、また、調達船
の傭船期間についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っております。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運業
と不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しております。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは2020年４月に、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、３ヵ年の中期経営計画「Be
Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」（計画期間：2020年４月～2023年３月、以下「本
計画」といいます。）を策定しました。
2017年４月に策定した前中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年（2024年）に向けて‐」（計
画期間：2017年４月～2020年３月、以下「前計画」といいます。）では、「バランス経営の推進と先進性への挑戦」
をテーマとし、海運業では、大型原油タンカーでの競争力強化や内航ガスビジネスでの優位性確保に努め、また不動
産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業（日比谷フォートタワー
2021年６月末竣工）を推進するとともに、英国ロンドンのオフィスビルを取得する等、次世代ビジネスへの取組みも
加速化させ、海運業と不動産業を両輪とした経営の進化に注力しました。
本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向け
ての目標に掲げています。そして本計画期間中においては、前計画の方針を踏襲し、独自のビジネスモデルである
“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時
に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創
造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指してまいりたいと考えております。
本計画において、当社グループは、「共通価値の創造を目指して」をテーマとし、新たな３つの重点強化策とし
て、「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重
点的に実行しています。
また、これらの重点強化策を支える６つの基盤整備項目として、「船舶・ビル管理の品質向上、安全の徹底」、
「コスト競争力の強化」、「人的資本の育成・強化」、「海外拠点の更なる活用」、「DXの推進加速」、「ESG・
SDGsへの対応強化」に取組むことで企業の基盤と土台の盤石化を図っています。
本計画の詳細については当社ホームページをご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
なお、当期における本計画の進捗状況につきましては、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご
参照下さい。
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につき
ましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び上記「(2)企業統治の体制」をご参照
下さい。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
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当社は、2022年５月10日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容の
対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月28日開催の当社
第131期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。なお、本
方針の有効期間は、2025年に開催予定の当社第134期定時株主総会の終結時までです。また、2022年３月31日現在の
当社の大株主の状況につきましては、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状
況」をご参照下さい。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-
storage.jp/xcontents/AS00371/271c37dd/db44/453f/93c0/73e6edcddfc3/140120220510536730.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、当社の株券等の保有者及びその共同保有者並びに当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者
（以下「特定株主グループ」といいます。）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行
為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として
特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役
会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行
おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)を対象としております。
② 大規模買付ルールの設定
本方針において大規模買付者に従って頂く手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要は以下のとおり
です。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、大規模買付ルールに従って大
規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規模買付意向表明書」といいます。)を提出して頂きます。
イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、提
供して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買付者
には、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らし
て、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等の助
言を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判
断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役
会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規模買
付情報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断すると
きには、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行うととも
に、その旨を開示いたします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の難
易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のため
の期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
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当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまと
め、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつき
やむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会に対
して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価
期間を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとしま
す。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会は、
特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたします。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原則
として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問
し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得ない
事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといたしま
す。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会（以下に定義します。）を招集することを勧告した場合、又は、②当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、
対抗措置の発動に際して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総
会」といいます。)を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとし
ます。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであること
が明白である所定の場合に該当するときを除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置
の発動の決議をすることができないものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委
員会への諮問の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができ
ます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及び
当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有者等
は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社は、上
記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当社の普通
株式１株を交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合又
は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。ま
た、(ⅲ)2023年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決議さ
れなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
4. 上記2.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記2.の取組みを実
施しております。これらの取組みを通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上さ
せ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記1.の基本方針に
資するものであると考えております。
したがいまして、上記2.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
5. 上記3.の取組みについての当社取締役会の判断
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上記3.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対し
て、 対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記3.の取組みは、これらの大規模買付者による大
規模買付行為を防止するものであり、上記1.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記3.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施し
ようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求め
るために導入されるものです。さらに、上記3.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主総会決議による導入、株
主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の
当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記3.の取組みの合理性・公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保
されているものであります。
したがいまして、上記3.の取組みは上記1.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
① 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 当社入社
2004年6月 当社ケミカルタンカーグループリーダー
2006年6月 当社海運営業第1グループリーダー
2008年6月 当社企画グループリーダー
代表取締役社長
當 舍 裕 己 1958年7月20日 生 (注)2 89
2009年12月 当社総務企画グループリーダー
社長執行役員
2010年6月 当社取締役執行役員
2013年6月 当社取締役常務執行役員
2016年6月
当社代表取締役社長社長執行役員（現）
1983年4月 当社入社
2008年10月 当社経理グループリーダー
2011年6月 当社執行役員財務グループリーダー委嘱
代表取締役
2012年6月 当社取締役執行役員
岡 田 明 彦 1959年12月21日 生 (注)3 48
専務執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
2018年6月
2019年1月 当社代表取締役専務執行役員兼イイノホール㈱代表
取締役社長（現）
1985年10月 当社入社
2006年6月 当社海運営業第5グループリーダー
2006年8月 当社海運営業第5グループリーダー兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向
2010年6月 当社海運営業第5グループリーダー兼
取締役
小薗江 隆 一 1960年12月22日 生 (注)3 45
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長
専務執行役員
2011年6月 当社執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱
2013年6月 当社取締役執行役員
2016年6月 当社取締役常務執行役員
2022年6月
当社取締役専務執行役員（現）
1983年4月 (株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2006年10月 (株)みずほ銀行恵比寿支店長
2008年4月 (株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長
同 名古屋営業部長
2010年4月
同 執行役員名古屋営業部長
2011年4月
2012年4月 (株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当)
取締役
2014年4月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
神 宮 知 茂
1961年2月16日 生 (注)3 38
常務執行役員
人事グループ長
2015年4月
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当)
2016年5月 当社顧問
2016年6月
当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
タ㈱代表取締役社長
当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
2019年6月
タ㈱代表取締役社長兼飯野システム㈱代表取締役社
長（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1991年4月 当社入社
2010年6月 イイノガストランスポート㈱営業グループリーダー
2012年6月 当社ガスキャリアグループリーダー
2014年6月 当社ドバイ駐在員事務所代表
2016年6月 当社総務・企画部長
2017年6月 当社経営企画部長兼事業開発推進部長
2018年6月 当社執行役員経営企画部長
取締役
大 谷 祐 介 1967年9月16日 生 (注)3 21
2019年6月 当社執行役員ビル事業部担当、不動産開発企画部担
常務執行役員
当兼イイノエンタープライズ㈱代表取締役社長
2020年6月 当社取締役執行役員兼イイノエンタープライズ㈱
代表取締役社長
2021年6月 当社取締役常務執行役員兼イイノエンタープライズ
㈱代表取締役社長（現）
1973年4月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2000年6月 同社医薬営業推進部長
2004年4月 旭化成ファーマ㈱取締役
取締役 (注)1
2006年4月 同社代表取締役社長
大 江 啓 1948年8月9日 生
22
(非常勤) (注)2
2008年4月 同社顧問
2010年6月 同社顧問退任
2015年6月
当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
1971年4月 ㈱三菱総合研究所入社
2002年10月 同社参与
2007年10月 ㈱日建設計総合研究所入社
上席研究員
2008年1月 同社常務理事上席研究員
取締役
（注）1
吉 田 康 之 1947年8月23日 生 14
2008年6月 ㈱タダノ社外取締役
（非常勤）
（注）2
2009年3月 ㈱日建設計総合研究所取締役常務理事副所長
2011年3月 同 退任
2019年6月 当社取締役(非常勤、社外取締役)(現）
2021年6月
㈱タダノ社外取締役退任
1980年4月 外務省入省
2006年8月 国際連合日本政府代表部公使
2008年8月 在ドイツ日本国大使館公使
2012年4月 法務省仙台入国管理局長
2014年1月 外務省領事局長
2015年10月 在アイルランド特命全権大使
取締役
(注)1
2019年8月 特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力
三 好 真 理 1958年3月16日 生 0
（非常勤）
(注)3
担当兼北極担当
2021年3月 外務省退官
2021年6月
当社監査役（非常勤、社外監査役）
2022年4月
東京大学公共政策大学院客員教授（現）
2022年6月 当社監査役辞任により退任
2022年6月
当社取締役（非常勤、社外取締役）（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年4月 旭硝子（現AGC）(株)入社
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
監査役
橋 村 義 憲 1967年3月19日 生 (注)4 7
2004年9月 橋村公認会計士事務所開設(現)
（常勤）
2004年10月 税理士登録
2016年6月 当社監査役(現)
1983年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）
本谷法律事務所入所
監査役 (注)1
1988年4月 中野・山田法律事務所開設
山 田 義 雄 1948年5月23日 生 1
（非常勤） (注)4
1989年4月 山田法律事務所開設（現）
2018年6月
当社監査役（非常勤、社外監査役）（現）
1977年4月 日本開発銀行入行
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011年6月 同 退任
2011年6月 スカイネットアジア航空㈱代表取締役社長
監査役 (注)1
2017年6月 同 退任
髙 橋 洋 1954年9月3日 生 2
（非常勤） (注)4
2017年6月
㈱日本経済研究所代表取締役社長（現）
2017年6月
KNT-CTホールディングス㈱社外取締役（現）
2018年6月
宮交ホールディングス㈱社外取締役(現）
2020年6月
当社監査役（非常勤、社外監査役）（現）
計
293
（注) １. 取締役大江啓、吉田康之及び三好真理は社外取締役であります。
また監査役山田義雄及び髙橋洋は社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は9名であります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2006年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
三 宅 雄 大 1974年6月24日生 三宅法律事務所入所（現） （注） 1
2022年6月 当社補欠監査役選任（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、当社と同社との間に人的関係、資本
的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。
なお、同氏は、当社株式を２２千６百株保有しております。同氏は企業経営責任者として長年にわたり
培った豊富な経験と知識等を活かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの
監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、シンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を活
かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくた
め、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社株式を１４千１百株保有しております。
・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広
い見地から、当社経営に対する的確な助言をしていただくため、社外取締役として選任しております。な
お、同氏は、当社株式７百株保有しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を当社の監査に
反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役
として選任しております。なお、同氏は、当社株式１千９百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社と同社と
の間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者として
の豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督
機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社株式２千１百株保有し
ております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な
説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行
の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しておりま
す。
なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立
した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に
関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は当社における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独
立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、当社のよ
り一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
スと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と
豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する
適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
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（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立
性を有しているものと判断する。
1. 当社又は当社子会社の業務執行者（注1）
2. 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 当社の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執
行者
5. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
6. 当社から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は
会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者
を含む。
7. 当社から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合は
その理事その他の業務執行者を含む。
8. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合にお
いて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要
な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は当社の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払い
を当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当
社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している
者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において当社から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上を
いい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連
結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、当社の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の
管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるア
ソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要
な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び
「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企
画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査
結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」
「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容
については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備
しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度末における社外監査役３名を含む監査役（４名）（提出日現在 社外監査役２名を含む監査役
（３名））は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会に出席し、取締役等からその職務執行等の状況を
聴取し、また、決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行し、監査役付１名が監査役監査業務の遂行をサポー
トしております。常勤監査役については、業務執行の状況を把握するため、経営執行協議会や「リスク管理委
員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重
要な会議に出席し、報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。監査役は経営監査室及び会計監査人の独
立性を監視しつつ会計監査人と連携し、相互補完し、各々の監査の精度を高めており、定例監査役会を毎月開
催し、監査結果を相互に確認し、監査の質を向上させています。
監査役橋村義憲氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、同氏は15回出席しております。
社外監査役である山田義雄氏と髙橋洋氏及び三好真理氏について、山田義雄氏は弁護士として培った企業法
務に関する豊富な専門知識と経験を有し、監査役会に15回出席しております。髙橋洋氏は金融機関において長
年の経験と企業経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会に15回出
席しております。三好真理氏は長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、過去に
企業経営に関与したことはありませんが、前述の理由から社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判
断しており、監査役会に10回出席しております。なお、三好真理氏は2021年6月25日開催の定時株主総会で選
任されておりますので、当事業年度において出席すべき監査役会は10回となり、全て出席しております。
② 内部監査の状況
社長執行役員直属の経営監査室（１名）は、「内部監査規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行の適
正確保を目的として、当社監査役及び会計監査人と連携して、当社グループを構成する全社を対象に業務監査
を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野口 昌邦氏（１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 富永 淳浩氏（３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る2021年度における補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案したう
えで決定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等に関する情報収集
を行い、当社の会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、監査の方法、結果、監査時間及び監査報
酬等を相当と評価しました。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 2 40
提出会社 －
連結子会社 － － － －
40 2 40
計 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 2 2 3
連結子会社
2 2 2 3
計
連結子会社における主な非監査業務の内容は、税務申告支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数、人員数等を勘案し、監査
法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容
や報酬見積り等を確認し検討した結果、当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針等
ア. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し企業価値の向上に資するイ
ンセンティブとなるよう配慮して決定することを基本方針として、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021
年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
＜決定方針の内容の概要＞
1.基本方針
取締役の個別の報酬については、企業価値の向上に資するインセンティブとなるよう配慮して決定することを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬については、各取締役の職位に応じて設定された月例報酬に加え、目
標業績の達成度合いに応じて支給される賞与及び全業務執行取締役を対象とした株式購入報酬制度により構成する。監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、職位に応じて設定された固定の月例報酬とする。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、各事業年度の連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じ、毎年、一定の時期に支給する。
株式購入報酬制度は、株主と株主価値を共有することで、企業価値の向上に資することを目的として、業務執行取締
役の月例報酬のうち、職位に応じて設定された金額を役員持株会へ拠出する制度である。重大な不正会計や巨額損失
等が発生した場合は、その責任に応じ、株式購入報酬制度により役員持株会で取得した株式の全部または一部を無償
返還するクローバック条項を適用する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役の報酬等については、短期的な業績の向上のみならず、中長期的な企業価値の向上に資するインセ
ンティブとなるよう配慮して、固定報酬（月例報酬）、業績連動報酬（賞与）及び業績連動報酬（役員持株会での株
式購入）の割合を決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととす
る。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、各取締役の
個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定する。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員
会での答申を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、個人別の報酬等の内容を決定方針と
の整合性も含めて慎重に審議をした上で決議を行うため、決定方針に沿うものであると判断しております。
(イ) 監査役の報酬等
下記ウ.に記載の通り、監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額1億20百万円
以内と決議しております。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役会における監査役の協議により決定し
ております。
イ. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法並びに非金銭報酬等の内容
当社では、業務執行取締役に対して、連結当期純利益等を主要な指標とした業績の達成度合いと、各取締役の職位に応
じて算出した役員賞与を毎年一定の時期に支給しております。企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の直接
的な原資となる連結当期純利益を主要な指標とすることで、中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブとなると
判断しております。当該役員賞与は、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ、社
外監査役の出席する取締役会において、支給の可否及び額を慎重に審議をした上で決議いたします。連結当期純利益等の
各指標の目標は前事業年度の実績に基づいて設定しております。当事業年度につきましては、連結当期純利益の実績値
は、125億26百万円となりました。
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また、当社は、株主との株主価値共有を一層深め、当社中期経営計画の達成に向けた経営陣の姿勢を明確化し、企業価
値向上に向けた取組みをさらに推進させることを目的として、業務執行取締役の月例報酬の一部を役員持株会へ拠出する
株 式購入報酬制度を設けております。株式購入報酬制度は、業務執行取締役に、その月例報酬のうち職位に応じて設定さ
れた金額を役員持株会へ拠出させるとともに、役員持株会が市場から時価で取得した当社の株式を、原則として事業年度
末営業日に、役員持株会から持分株式を引き出させることにより、業務執行取締役に当社の株式を交付する制度でありま
す。株式購入報酬制度に係る株式報酬は、持分株式の価値が株価に連動し、業務執行取締役が株主と株主価値を共有する
ことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが可能となります。なお、株価を指標とした業績
連動報酬であることから目標は設定しておりません。また、重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その責任に
応じ、役員持株会で取得した株式の全部または一部を無償返還するクローバック条項を設けております。
ウ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額5億円以内と決議しておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締
役は0名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額1億20百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 （人）
非金銭報酬等
賞与 （株式購入報
酬制度）
239 188 30 21 8
取締役
27 27 0 0 3
（上記のうち社外取締役）
47 47 0 0 4
監査役
23 23 0 0 3
（上記のうち社外監査役）
合計 286 235 30 21 12
49 49 0 0 6
（上記のうち社外役員）
(注)１.当事業年度末現在の取締役は8名（うち社外取締役は3名）、監査役は4名（うち社外監査役は3名）でありま
す。
２.非金銭報酬等は、株式購入報酬制度により、月例報酬から職位に応じて役員持株会へ拠出することが定められ
た金額を記載しています。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
当社では報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社では使用人兼務役員はおりません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限及び裁量の範囲の内容、指名・報酬
諮問委員会が当該決定に関与する手続の概要、並びに最近事業年度における活動内容
決定方針については、事前にその原案を作成するよう指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会の決議に
より決定しております。当該決定に係る取締役会の権限及び裁量の範囲については、取締役会が、株主総会の決議
により決定された取締役の報酬総額の限度額内で、かつ、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重して、決議を行
うこととされております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委
員会での答申を踏まえ、各取締役の個別の報酬額を社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において決定
しております。任意の指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役3名および代表取締役2名の計5名で構成され、取締
役の報酬制度における報酬の構成および水準に関する事項について審議のうえ、取締役会に対して答申を行ってお
ります。当事業年度において同委員会は１０回開催されました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下
の通りと考えております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております
が、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
・純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的として、純投資目的以外の目的である
投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<当社の政策保有に関する方針>
投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投
資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の検証、保有目的の適切
性(例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の
中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)の検証を行い、保有することの合理性が認められ
た株式に限り保有することとしております。
これに対して、経済合理性や保有目的の適切性の検証の結果、保有することの合理性が認められなくなった株
式については、適宜縮減する方向で検討を行うこととしております。
<当社の政策保有株式の議決権行使の基準>
議決権行使については、画一的な基準で機械的に賛否を判断するのではなく、その議案が当社の保有方針に適
合するかどうかや、投資先企業の企業価値の向上に資するかどうか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価
値の向上に資するかどうかという観点から、総合的な検討を行っております。
なお、著しい経営悪化や重大な企業不祥事があった場合には、反対の議決権行使の検討も含め、慎重に判断い
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
44 5,197
非上場株式
32 10,891
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
10 9
非上場株式
ため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 212
非上場株式
4 21
非上場株式以外の株式
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c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引を行っており、中長期的な取引
666,000 666,000
みずほリース㈱ 関係を維持・強化するため
有
1,982 2,214
内航・近海海運業における取引先であ
700,150 700,150
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
東ソー㈱
有
るため
1,270 1,483
内航・近海海運業における取引先であ
862,000 862,000
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
日本ゼオン㈱
有
るため
1,176 1,525
589,780 589,780 外航海運業における取引先であり、中長
電源開発㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
1,031 1,141
外航海運業における取引先であり、中長
127,200 127,200
日産化学㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
920 752
不動産業における取引先であり、安定的
385,000 385,000
高砂熱学工業㈱ な取引関係を維持するため
有
668 664
海運業における取引先として、取引関係
115,500 115,500
DOWAホールディング
を推進するため
有
ス㈱
648 532
外航海運業における取引先であり、中長
114,000 114,000
出光興産㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
385 325
損害保険付保等によるリスク管理を行う
52,500 52,500
東京海上ホールディ 上で、安定的な取引関係を維持・強化す
無※
ングス㈱ るため
374 276
不動産業において取引関係を推進するた
104,000 104,000
住友不動産㈱ め及び情報を収集するため
有
352 406
350,900 350,900 海運業における取引先であり、安定的な
中国塗料㈱ 取引関係を維持するため
有
317 349
外航海運業における取引先であり、中長
91,298 91,298
東京瓦斯㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
204 225
損害保険付保等によるリスク管理を行う
49,443 49,443
MS&ADインシュアラ
上で、安定的な取引関係を維持・強化す
ンスグループホール 無※
るため
ディングス㈱
197 161
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
内航・近海海運業における取引先であ
129,600 129,600
り、中長期的な取引関係を維持・強化す
北海道瓦斯㈱
有
るため
191 208
金融取引を行っており、中長期的な取引
236,970 236,970
㈱三菱UFJフィナン
関係を維持・強化するため 無※
シャル・グループ
180 140
外航海運業における取引先であり、中長
83,500 83,500
三菱瓦斯化学㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
174 227
外航海運業における荷主であり、中長期
73,370 73,370
住友商事㈱ 的な取引関係を維持・強化するため
無
155 116
金融取引を行っており、中長期的な取引
170,000 170,000
関係を維持・強化するため
㈱静岡銀行 有
147 148
金融取引を行っており、中長期的な取引
21,230 21,230
三井住友トラスト・
関係を維持・強化するため 無※
ホールディングス㈱
85 82
外航海運業における取引先であり、中長
158,530 158,530
ENEOSホールディン
期的な取引関係を維持・強化するため
無
グス㈱
73 80
外航海運業における取引先であり、中長
100,000 100,000
東北電力㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
無
71 105
金融取引を行っており、中長期的な取引
265,590 265,590
㈱めぶきフィナン
関係を維持・強化するため 無※
シャルグループ
68 69
金融取引を行っており、中長期的な取引
15,949 15,949
㈱三井住友フィナン
関係を維持・強化するため 無※
シャルグループ
62 64
金融取引を行っており、中長期的な取引
350,020 350,020
㈱池田泉州ホール
関係を維持・強化するため 無※
ディングス
61 62
海運業における取引先として、取引関係
17,230 17,230
日本冶金工業㈱ を推進するため
有
48 35
外航海運業における取引先であり、中長
28,000 28,000
中越パルプ工業㈱ 期的な取引関係を維持・強化するため
有
27 36
不動産業における取引先であり、中長期
6,468 32,340
双日㈱ 的な取引関係を維持・強化するため
無
13 10
金融取引を行っており、中長期的な取引
18,749 18,749
㈱りそなホールディ
関係を維持・強化するため 無※
ングス
10 9
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
日本郵船㈱ る情報収集のため
無
1 0
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
る情報収集のため
㈱商船三井 無
1 0
株主への情報発信や株主総会運営に関す
100 100
川崎汽船㈱ る情報収集のため
無
1 0
海運業における取引先であり、安定的な
1,280 1,280
取引関係を維持するため 無※
㈱名村造船所
0 0
16,677
－
丸三証券㈱
－ 有
11
－
10,000
－
㈱ジャパンエンジン
－ 無
コーポレーション
11
－
1,000
－
㈱リンコーコーポ
－ 有
レーション
2
－
400
－
㈱ササクラ － 有
1
－
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の適切性(例えば、投資
先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な
収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等)、経済合理性(当社が資本コストの観点から定める投資
基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等)の観点から、検証して
おります。
３ 「※」は、当該銘柄での当社株式の保有はありませんが、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有し
ていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して会計基準の内容又はその
変更等についての的確な情報を収集するとともに、会計基準設定主体等の行う各種の研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 104,100
88,916
売上高
※２ 75,589 ※２ 89,155
売上原価
13,326 14,945
売上総利益
※３ 6,495 ※３ 7,421
販売費及び一般管理費
6,831 7,524
営業利益
営業外収益
30 40
受取利息
875 2,122
受取配当金
174
違約金収入 －
324 101
持分法による投資利益
130 780
為替差益
110 38
その他
1,468 3,254
営業外収益合計
営業外費用
1,256 1,107
支払利息
233 240
その他
1,490 1,347
営業外費用合計
6,810 9,431
経常利益
特別利益
※４ 463 ※４ 4,428
固定資産売却益
0 8
投資有価証券売却益
822
子会社清算益 －
23
関係会社清算益 －
80 62
受取保険金
44
受取補償金 －
6
－
その他
1,365 4,570
特別利益合計
特別損失
※５ 16 ※５ 2
固定資産除却損
※６ 4
固定資産売却損 －
28
投資有価証券売却損 －
969
投資有価証券評価損 －
0
ゴルフ会員権評価損 －
8
－
その他
17 1,010
特別損失合計
8,158 12,991
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 279 366
234 123
法人税等調整額
513 489
法人税等合計
7,646 12,501
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 10 △ 25
7,655 12,526
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,646 12,501
当期純利益
その他の包括利益
2,300 532
その他有価証券評価差額金
331
繰延ヘッジ損益 △ 793
590
為替換算調整勘定 △ 1,016
506
△ 354
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 137 ※１ 1,959
その他の包括利益合計
7,782 14,460
包括利益
（内訳）
7,820 14,542
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 38 △ 82
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 7,613 52,542 △ 3,245 70,002
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,092 7,613 52,542 △ 3,245 70,002
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,375 △ 1,375
親会社株主に帰属する当期
7,655 7,655
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
△ 1,338 1,338 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,338 6,280 1,338 6,281
当期末残高
13,092 6,275 58,822 △ 1,907 76,282
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,803 725 756 3,283 143 73,428
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,803 725 756 3,283 143 73,428
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,375
親会社株主に帰属する当期
7,655
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
2,300 △ 958 △ 1,176 165 △ 38 127
変動額（純額）
当期変動額合計 2,300 △ 958 △ 1,176 165 △ 38 6,407
当期末残高 4,103 △ 234 △ 421 3,449 105 79,835
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 6,275 58,822 △ 1,907 76,282
会計方針の変更による累積
△ 106 △ 106
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,092 6,275 58,717 △ 1,907 76,176
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
12,526 12,526
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,670 △ 0 9,669
当期末残高 13,092 6,275 68,386 △ 1,907 85,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
4,103 △ 234 △ 421 3,449 105 79,835
会計方針の変更による累積
△ 106
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,103 △ 234 △ 421 3,449 105 79,730
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
12,526
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
532 559 924 2,016 △ 82 1,934
変動額（純額）
当期変動額合計 532 559 924 2,016 △ 82 11,603
当期末残高 4,635 326 504 5,464 23 91,333
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,304 11,660
現金及び預金
7,536
受取手形及び売掛金 －
※５ 10,956
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,679 4,159
貯蔵品
76 91
商品
3 3
販売用不動産
1,797 2,045
繰延及び前払費用
102 78
未収還付法人税等
4,324 4,562
その他
△ 1 △ 4
貸倒引当金
29,818 33,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 98,215 ※３ 92,012
船舶（純額）
※３ 40,125 ※３ 46,610
建物及び構築物（純額）
※３ 42,801 ※３ 42,932
土地
5,094 4,871
リース資産（純額）
7,838 4,994
建設仮勘定
171 207
その他（純額）
※１ 194,244 ※１ 191,626
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
520 625
その他
529 634
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 18,743 ※２ ,※３ 18,675
投資有価証券
147 170
長期貸付金
225 279
退職給付に係る資産
20 26
繰延税金資産
※２ 1,884 ※２ 2,169
その他
21,019 21,319
投資その他の資産合計
215,793 213,580
固定資産合計
245,611 247,130
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,777 8,572
買掛金
※３ 26,688 ※３ 23,322
短期借入金
310 340
未払費用
242 232
未払法人税等
2,911
前受金 －
※６ 2,301
前受金及び契約負債 －
338 513
賞与引当金
26 36
株主優待引当金
5,122 1,001
リース債務
2,932 1,916
その他
44,345 38,232
流動負債合計
固定負債
※３ 100,056 ※３ 92,606
長期借入金
5,000 5,000
社債
60 76
役員退職慰労引当金
704 715
退職給付に係る負債
3,624 3,074
特別修繕引当金
8,977 8,802
受入敷金保証金
29 3,969
リース債務
2,747 3,142
繰延税金負債
234 180
その他
121,430 117,565
固定負債合計
165,776 155,797
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
58,822 68,386
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,907
自己株式
76,282 85,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,103 4,635
その他有価証券評価差額金
326
繰延ヘッジ損益 △ 234
504
△ 421
為替換算調整勘定
3,449 5,464
その他の包括利益累計額合計
105 23
非支配株主持分
79,835 91,333
純資産合計
245,611 247,130
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,158 12,991
税金等調整前当期純利益
11,083 11,728
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 324 △ 101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 225 △ 54
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 905 △ 2,161
受取保険金 △ 80 △ 62
受取補償金 - △ 44
20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0
969
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,256 1,107
支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 463 △ 4,424
売上債権の増減額（△は増加） △ 531 △ 3,406
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 215 △ 1,490
635 2,779
仕入債務の増減額（△は減少）
784
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 175
子会社清算損益（△は益） △ 822 -
1,417
△ 2,689
その他
19,766 14,998
小計
利息及び配当金の受取額 1,072 2,316
80 62
保険金の受取額
44
補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 1,268 △ 1,116
△ 368 △ 522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
19,282 15,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 30,870 △ 12,498
7,677 8,606
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 12
2 233
投資有価証券の売却による収入
202 555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,991 △ 3,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,543 △ 1,819
29,765 14,097
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,670 △ 23,777
4,970
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 1,371 △ 2,852
△ 1,256 △ 473
リース債務の返済による支出
2,894
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,824
510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 907 △ 1,647
14,208 13,301
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,301 ※１ 11,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 62 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しており
ます。
新規連結子会社IINO LINES GULF DMCC 他2社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他5社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金の
うち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は次の 5 社であります。
JIPRO SHIPPING S.A.
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD. 他5社及び関連会社IMS PHLIPPINES MARITIME CORP. 他2社は、いずれも小規模で
あり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IKK HOLDING LTD 他21社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりま
すが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるPLANET SHIPHOLDING S.A. 他2社は、決算日を３月31日から12月31
日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっております。こ
の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
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ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条
件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
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（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)外航海運業、(ロ)内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行する
につれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引
の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金
融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認
識しております。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対
価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる
範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、
一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度及び前連結会計年度において、該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
されます。
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定し
ており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び
減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された外航海運業セグメントに関する船舶等の有形固定
資産は89,092百万円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は2023年３月期通期で影
響が継続するという前提のもと、感染症対策費用の増加等を織り込み将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取
引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財
務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計
額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高、売上原価及び１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 売上原価に計上された引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 77 百万円 121 百万円
退職給付費用 68 77
特別修繕引当金繰入額 554 △328
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,866 3,002
役員報酬及び従業員給与 百万円 百万円
261 392
賞与引当金繰入額
118
退職給付費用 △ 82
15 16
役員退職慰労引当金繰入額
26 36
株主優待引当金繰入額
930 1,023
業務委託費
269 263
減価償却費
848 934
福利厚生費
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶 463 百万円 4,425 百万円
建物及び構築物 － 2
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 11 百万円 2 百万円
※6 固定資産売却損のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶 － 4 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,233 百万円 △245 百万円
△0 961
組替調整額
税効果調整前
3,233 716
△934 △184
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,300 532
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △207 583
組替調整額 △90 △55
△789 △94
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△1,086 433
293 △102
税効果額
繰延ヘッジ損益 △793 331
為替換算調整勘定：
当期発生額 △192 590
△824 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,016 590
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △354 560
0 △55
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △354 506
その他の包括利益合計 137 1,959
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 111,075,980 － 2,175,980 108,900,000
(注)自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,269,276 593 2,176,018 3,093,851
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加593株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少2,176,018株は、自己株式の消却による減少2,175,980株、単元未満
株式の売渡しによる減少38株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 741 7 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 635 6 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 108,900,000 － － 108,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,093,851 947 － 3,094,798
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加947株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,164 11 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
106,907 101,086
百万円 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,505 百万円 1,932 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額） (1,433) (1,861)
その他(出資金) 668 92
(うち共同支配企業に対する投資の金額） (668) (92)
※3 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ)担保に供した資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船舶 91,600 百万円 81,978 百万円
建物 35,884 36,272
土地 30,040 30,734
投資有価証券 3,651 4,117
計 161,174 153,101
(ロ)担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 18,841 百万円 15,516 百万円
(１年内返済予定の長期借入金) (18,841) (15,516)
長期借入金 84,460 83,154
計 103,301 98,670
４ 偶発債務
前連結会計年度(2021年３月31日)
(1) 保証債務
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
設備資金 446 百万円
JIPRO SHIPPING S.A.
〃 29
合計 475
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(1) 保証債務
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
設備資金 390 百万円
JIPRO SHIPPING S.A.
〃 －
合計 390
複数の保証人のいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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(2) 連帯債務
該当事項はありません。
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 － 百万円
9,235
売掛金
643
契約資産
※6 前受金及び契約負債のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
1,341
契約負債 百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,304 百万円 11,660 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △5
現金及び現金同等物 13,301 11,654
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 5,094 百万円 4,871 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 5,151 4,970
（リース取引関係）
(借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「Ⅳ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 3,950 4,053
１年超 13,271 10,751
合計 17,221 14,805
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(貸主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 7,376 7,501
１年超 31,639 25,285
合計 39,015 32,786
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関から
の借入や社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの大部分に
ついては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
外貨建ての予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについては、個別
契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ、為替予約）等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)投資有価証券（*4） 11,604 11,604 －
(2)長期借入金（*2） (120,357) (121,541) 1,184
(3)社債 (5,000) (5,002) 2
(4)デリバティブ取引 684 684 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。
（*3）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*4）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（1）投資有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は市場価格がなく、かつ、入
居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フ
ローを見積ることが極めて困難と認められるため時価評価の対象には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等 7,138
受入敷金保証金 8,977
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*1）(百万円) 差額(百万円)
計上額（*1）(百万円)
(1)投資有価証券（*4） 11,020 11,020 －
(2)長期借入金（*2） (111,341) (111,409) 68
(3)社債 (5,000) (4,993) (7)
(4)デリバティブ取引 948 948 －
(5)受入敷金保証金 (8,802) (8,237) (565)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載
しております。
（*3）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 7,654
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 13,304 －
受取手形及び売掛金 7,536 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内(百万円) １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 11,660 －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,956 －
２．短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,387 － － － － －
長期借入金 20,301 12,126 10,000 9,368 8,685 59,877
社債 － － 5,000 － － －
合計 26,688 12,126 15,000 9,368 8,685 59,877
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,587 － － － － －
長期借入金 18,735 10,658 9,754 9,071 8,334 54,789
社債 － 5,000 － － － －
合計 23,322 15,658 9,754 9,071 8,334 54,789
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,020 － － 11,020
デリバティブ取引 － 948 － 948
資産計 11,020 948 － 11,968
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 4,993 － 4,993
長期借入金 － － 111,409 111,409
受入敷金保証金 － － 8,237 8,237
負債計 － 4,993 119,646 124,639
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の
時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて
算定する方法によっております。
受入敷金保証金
将来の返還見込額を同様の新規受入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル３の時価に分類しております。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
10,393 3,642 6,751
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 10,393 3,642 6,751
(1) 株式
1,212 2,079 △868
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 1,212 2,079 △868
合計 11,604 5,721 5,883
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,634百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
9,889 3,572 6,318
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 9,889 3,572 6,318
(1) 株式
1,131 1,171 △40
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 1,131 1,171 △40
合計 11,020 4,742 6,278
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,722百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
2 0 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
233 8 28
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 233 8 28
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について969百万円（その他有価証券の株式969百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則的処理
15,208 7,901 785
(予定取引)
ドル
合計 15,208 7,901 785
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
未払船価
原則的処理
13,048 10,311 983
(予定取引)
ドル
合計 13,048 10,311 983
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(2）金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 11,228 10,389 △101
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 26,064 17,167 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 37,292 27,557 △101
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 15,315 13,957 △36
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 19,135 15,823 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
合計 34,450 29,780 △36
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
705 百万円 479 百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 △14 196
退職給付の支払額 △49 △78
制度への拠出額 △163 △160
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
479 436
期末残高（純額）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,368 百万円 2,380 百万円
年金資産 △2,263 △2,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 105 38
非積立型制度の退職給付債務 374 398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374 398
退職給付に係る資産 △225 △279
退職給付に係る負債 704 715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 479 436
(3)退職給付費用
前連結会計年度 △14百万円 当連結会計年度 196百万円
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,976 百万円 4,233 百万円
退職給付に係る負債 178 170
建替関連損失 8 7
固定資産未実現利益 230 229
役員退職慰労引当金 20 25
賞与引当金 103 155
特別修繕引当金 1,023 850
繰延ヘッジ損益 30 14
383 392
その他
繰延税金資産小計 6,951 6,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△4,976 △4,233
△1,665 △1,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,641 △5,761
繰延税金資産合計
310 315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,730 △1,913
繰延ヘッジ損益 △213 △297
固定資産圧縮積立金 △60 △60
△1,033 △1,162
その他
繰延税金負債合計 △3,036 △3,431
繰延税金資産（負債）の純額 △2,727 △3,116
（注）１．評価性引当額が880百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
751 350 － 107 0 3,767 4,976
繰越欠損金※
評価性引当額 △751 △350 － △107 △0 △3,767 △4,976
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
350 － 107 0 1,041 2,735 4,233
繰越欠損金※
評価性引当額 △350 － △107 △0 △1,041 △2,735 △4,233
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
20 26
固定負債－繰延税金負債 △2,747 △3,142
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △1.0
評価性引当額の増減 5.0 △3.0
特定外国子会社に係る課税対象金額 9.9 9.7
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △23.4 △21.5
連結子会社の適用税率差異 △6.7 △10.2
連結子会社清算による影響 △2.7 －
△5.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.3 3.8
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有
しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,687百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 79,073 4,254 83,326 197,146
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得及び開発中物件の開発進行によるものであ
ります。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を所有
しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,675百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
賃貸等不動産 83,326 1,267 84,593 194,708
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は開発中物件の開発進行及び竣工によるものでありま
す。
３．期末の時価は、以下によっております。
主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）Ⅳ会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,385
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 9,235
契約資産(期首残高) 584
契約資産(期末残高) 643
契約負債(期首残高) 1,635
契約負債(期末残高) 1,341
契約資産は、期末日時点で航海日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会
社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受け取った未経過の航海日数に係る前受金に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、概ね当連結会計年度に収益を認識しております。
当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、182,600百万円です。
残存履行義務は、期末時点における外航海運業及び内航・近海海運業における数量輸送契約及び特定の船舶を
特定の期間特定の顧客に対し供与する定期用船契約等(連続航海用船契約等を含む。以下同じ)により構成されま
す。これらの契約に係る収益は、為替や運航費等の前提により変動しますが、期末時点における見積りに基づい
て集計しております。
なお、不動産業に係る収益並びに外航海運業及び内航・近海海運業における契約形態の１つである裸用船契約
に係る収益は、主にリース取引によるものであり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であるため、注記の
対象に含めておりません。また、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。加えて、当期末時点で未
締結の契約に関して、当社グループが当該契約締結について確度が高い旨の予測をもっていたとしても注記の対
象に含めておりません。
残存履行義務のうち、約半分は概ね２年以内に充足する見込みです。また、一部の定期用船契約等における極
めて長期の契約を除いて、概ね10年以内にほとんど全ての残存履行義務を充足する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近
海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス
(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、
近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っており
ます。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを
中心とした不動産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。な
お、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
69,641 8,225 11,049 88,916 88,916
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
356 108 118
△ 346 △ 118 －
又は振替高
69,295 8,581 11,158 89,033 88,916
計 △ 118
2,463 505 3,863 6,831 6,831
セグメント利益 －
118,070 10,849 90,799 219,718 25,893 245,611
セグメント資産
その他の項目
8,354 749 1,979 11,083 11,083
減価償却費 －
2,170 2,170 2,170
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び
22,580 1,976 5,967 30,522 46 30,567
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
外航 内航・近海
表計上額
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
82,408 9,535 12,158 104,100 104,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
138 96 235
－ △ 235 －
又は振替高
82,546 9,535 12,254 104,335 104,100
計 △ 235
2,860 513 4,150 7,524 7,524
セグメント利益 －
114,004 15,719 93,481 223,205 23,925 247,130
セグメント資産
その他の項目
8,676 795 2,257 11,728 11,728
減価償却費 －
1,950 1,950 1,950
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び
5,329 3,941 2,967 12,237 185 12,423
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 89,033
セグメント間取引消去 △118
連結財務諸表の売上高 88,916
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 219,718
セグメント間債権の相殺消去 △2,430
全社資産（注） 28,323
連結財務諸表の資産合計 245,611
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 11,083 - 11,083
有形固定資産及び
30,522 46 30,567
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 104,335
セグメント間取引消去 △235
連結財務諸表の売上高 104,100
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 223,205
セグメント間債権の相殺消去 △3,664
全社資産（注） 27,589
連結財務諸表の資産合計 247,130
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)で
あります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 11,728 － 11,728
有形固定資産及び
12,237 185 12,423
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
外部顧客への売上高 69,641 8,225 11,049 88,916
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
30,039 13,131 45,745 88,916
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外航海運業 内航・近海海運業 不動産業 合計
外部顧客への売上高 82,408 9,535 12,158 104,100
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 サウジアラビア その他 合計
32,274 13,220 58,606 104,100
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (％)
JIPRO
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 1,000千US$ 海運業 29 － －
SHIPPING S.A. 直接50.0 役員の兼任 係る債務保証
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 446 － －
役員の兼任 係る債務保証
SHIPPING S.A. 直接50.0
（注）１ 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（注）２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
JIPRO SHIPPING S.A.及びMARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に
対して保証したものです。なお、担保は受け入れていません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (％)
MARTIN ISLAND
（所有） 定期用船 設備資金に
関連会社 パナマ 10 海運業 390 － －
SHIPPING S.A. 直接50.0 役員の兼任 係る債務保証
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.に対する債務保証は設備の購入資金としての融資に対して保証したものです。な
お、担保は受け入れていません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 753.55 円 863.00 円
１株当たり当期純利益 72.35 円 118.39 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 同左
１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2021年３月31日 2022年３月31日
連結貸借対照表上の
(百万円) 79,835 91,333
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 79,730 91,310
差額の主な内訳
(百万円) 105 23
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 108,900 108,900
普通株式の自己株式数 (千株) 3,094 3,095
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 105,806 105,805
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,655 12,526
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,655 12,526
帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 105,806 105,806
（重要な後発事象）
2022年６月23日開催の当社取締役会において、当社グループが保有する大型原油タンカー１隻の売却を決議い
たしました。これに伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間におきまして、約29億円を固定資産売却益（特
別利益）として計上する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債
当社 （社債間限定同順位特約付） 2021年3月18日 5,000 5,000 0.49 なし 2024年3月18日
（グリーンボンド）
― ― ― ― ―
合計 5,000 5,000
（注） 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 5,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,387 4,587 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,301 18,735 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,122 1,001 1.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年6月
100,056 92,606 0.6
ものを除く。) ～2038年8月
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年4月
29 3,969 0.9
ものを除く。) ～2036年10月
合計 131,895 120,898 － －
（注）１ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。又、金利スワッ
プを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,658 9,754 9,071 8,334
リース債務 311 3,338 45 45
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,604 48,981 76,035 104,100
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
183 4,204 8,419 12,991
（百万円）
親会社株主に帰属する
90 4,166 8,318 12,526
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 0.85 39.38 78.62 118.39
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 0.85 38.52 39.24 39.77
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
46,798 60,580
貨物運賃
23,353 22,381
貸船料
71 147
その他海運業収益
70,222 83,108
海運業収益合計
海運業費用
運航費
1,569 1,664
貨物費
10,021 16,128
燃料費
6,196 6,869
港費
934 913
その他運航費
18,719 25,573
運航費合計
船費
432 554
船員費
船舶修繕費 △ 25 －
1,555 1,906
船舶減価償却費
309 378
その他船費
2,270 2,838
船費合計
※１ 43,806 ※１ 49,089
借船料
1,147 1,162
その他海運業費用
65,942 78,662
海運業費用合計
4,280 4,446
海運業利益
不動産業収益
9,811 10,586
不動産賃貸収入
9,811 10,586
不動産業収益合計
不動産業費用
5,209 5,791
不動産賃貸原価
5,209 5,791
不動産業費用合計
4,602 4,795
不動産業利益
8,882 9,241
営業総利益
※２ 3,719 ※２ 4,577
販売費及び一般管理費
5,163 4,663
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
121 116
受取利息
2,324 5,820
受取配当金
174
違約金収入 －
75
投資事業組合運用益 －
88 711
為替差益
194 189
その他
※３ 2,801 ※３ 7,009
営業外収益合計
営業外費用
652 588
支払利息
56
投資事業組合運用損 －
232 239
その他
884 883
営業外費用合計
7,081 10,789
経常利益
特別利益
※４ 543
固定資産売却益 －
4 8
投資有価証券売却益
94
子会社清算益 －
23
関係会社清算益 －
80 42
受取保険金
44
受取補償金 －
6
－
その他
178 666
特別利益合計
特別損失
※５ 13 ※５ 2
固定資産除却損
※６ 4
固定資産売却損 －
28
投資有価証券売却損 －
969
投資有価証券評価損 －
0
ゴルフ会員権評価損 －
8
－
その他
13 1,010
特別損失合計
7,246 10,445
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6 121
△ 4 △ 4
法人税等調整額
2 117
法人税等合計
7,244 10,328
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 69 11,000 28,363 40,557
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,092 6,233 1,380 7,613 1,125 69 11,000 28,363 40,557
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9 9 －
剰余金の配当 △ 1,375 △ 1,375
当期純利益 7,244 7,244
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,338 △ 1,338
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,338 △ 1,338 － △ 9 － 5,878 5,869
当期末残高 13,092 6,233 42 6,275 1,125 60 11,000 34,241 46,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,245 58,017 1,772 293 2,065 60,082
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 3,245 58,017 1,772 293 2,065 60,082
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,375 △ 1,375
当期純利益
7,244 7,244
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却
1,338 － －
株主資本以外の項目の
2,278 △ 394 1,884 1,884
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,338 5,869 2,278 △ 394 1,884 7,753
当期末残高 △ 1,907 63,886 4,050 △ 101 3,949 67,835
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
13,092 6,233 42 6,275 1,125 60 11,000 34,241 46,426
会計方針の変更による
△ 106 △ 106
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,092 6,233 42 6,275 1,125 60 11,000 34,136 46,321
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
当期純利益 10,328 10,328
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 － 7,481 7,472
当期末残高 13,092 6,233 42 6,275 1,125 50 11,000 41,617 53,792
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,907 63,886 4,050 △ 101 3,949 67,835
会計方針の変更による
△ 106 － △ 106
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,907 63,780 4,050 △ 101 3,949 67,730
た当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 2,857 △ 2,857
当期純利益 10,328 10,328
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
503 62 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 7,471 503 62 565 8,036
当期末残高
△ 1,907 71,251 4,554 △ 39 4,514 75,766
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,456 6,129
現金及び預金
5,468
海運業未収金 －
8,280
海運業未収金及び契約資産 －
578 1,070
不動産事業未収入金
10,807 13,526
関係会社短期貸付金
0 1
短期貸付金
798 944
立替金
3 3
販売用不動産
2,091 3,479
貯蔵品
1,000 1,239
繰延及び前払費用
1,809 1,577
代理店債権
77 78
未収還付法人税等
43 37
リース債権
959 1,737
その他
30,090 38,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,842 32,982
船舶
△ 13,612 △ 4,837
減価償却累計額
※１ 30,230 ※１ 28,144
船舶（純額）
建物 59,443 67,629
△ 22,158 △ 24,278
減価償却累計額
※１ 37,285 ※１ 43,351
建物（純額）
構築物 848 1,103
△ 255 △ 285
減価償却累計額
593 818
構築物（純額）
機械及び装置 415 450
△ 342 △ 352
減価償却累計額
73 97
機械及び装置（純額）
車両運搬具 2
－
0
－
減価償却累計額
2
車両運搬具（純額） －
器具及び備品 485 508
△ 420 △ 435
減価償却累計額
65 73
器具及び備品（純額）
※１ 34,639 ※１ 34,639
土地
5,598
－
建設仮勘定
108,482 107,123
有形固定資産合計
無形固定資産
168 278
ソフトウエア
4 4
電話加入権
1 1
その他
173 284
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 16,627 ※１ 16,089
投資有価証券
※１ 7,950 ※１ 7,908
関係会社株式
19 20
出資金
733 98
関係会社出資金
4,313 2,930
関係会社長期貸付金
316 347
長期前払費用
225 279
前払年金費用
262 225
リース債権
536 573
その他
30,981 28,470
投資その他の資産合計
139,636 135,876
固定資産合計
169,726 173,975
資産合計
負債の部
流動負債
4,197 5,893
海運業未払金
230 648
不動産事業未払金
8,467 7,147
短期借入金
※１ 12,216 ※１ 7,919
１年内返済予定の長期借入金
211 74
未払金
157 175
未払費用
67 155
未払法人税等
2,793
前受金 －
2,155
前受金及び契約負債 －
267 436
賞与引当金
26 36
株主優待引当金
1,892 1,338
預り金
159 120
その他
30,682 26,096
流動負債合計
固定負債
※１ 55,258 ※１ 56,265
長期借入金
5,000 5,000
社債
172 141
退職給付引当金
1,730 1,900
繰延税金負債
8,947 8,771
受入敷金保証金
101 36
その他
71,209 72,113
固定負債合計
101,891 98,209
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
資本剰余金
6,233 6,233
資本準備金
42 42
その他資本剰余金
6,275 6,275
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
60 50
圧縮記帳積立金
11,000 11,000
別途積立金
34,241 41,617
繰越利益剰余金
46,426 53,792
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,907 △ 1,907
63,886 71,251
株主資本合計
評価・換算差額等
4,050 4,554
その他有価証券評価差額金
△ 101 △ 39
繰延ヘッジ損益
3,949 4,514
評価・換算差額等合計
67,835 75,766
純資産合計
169,726 173,975
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
外航海運業及び内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつ
れて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価
は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は
含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しており
ます。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価
の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲
において、取引価格に反映しております。
不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件
が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップ
を行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理又は金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
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８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
されます。
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に
入手可能な市場情報を考慮に入れております。
外航海運業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び
減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された外航海運業に関する船舶等の有形固定資産は28,144百万円
であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
有形固定資産の減損判定を行う上で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は2023年３月期通期で影
響が継続するという前提のもと、感染症対策費用の増加等を織り込み将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取
引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、財務諸
表に反映しておりましたが、当事業年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著し
い減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。ま
た、当事業年度の売上高、売上原価及び１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
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収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海
運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示
していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（損益計算書関係）
※1 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
借船料 29,462 百万円 30,302 百万円
※2 販売費及び一般管理費の表示
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
256 286
役員報酬 百万円 百万円
597 656
従業員給与
191 314
賞与引当金繰入額
26 36
株主優待引当金繰入額
75
退職給付費用 △ 125
1,305 1,474
業務委託費
109 107
減価償却費
471 522
福利厚生費
※3 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 1,295 百万円 3,566 百万円
上記以外の営業外収益の合計 360 288
※4 固定資産売却益のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶 － 百万円 541 百万円
建物 － 2
※5 固定資産除却損のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11 百万円 2 百万円
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※6 固定資産売却損のうち主要なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶 － 百万円 4 百万円
（貸借対照表関係）
※1 担保に供した資産
下記資産(イ)は下記債務(ロ)の担保に供しております。
(イ) 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船舶 30,036 百万円 28,144 百万円
建物 35,778 34,041
土地 22,132 22,132
投資有価証券 2,550 2,819
関係会社株式 2,092 2,092
計 92,588 89,228
(ロ) 担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 10,924 百万円 4,794 百万円
長期借入金 39,958 44,090
計 50,882 48,885
２ 偶発債務
前事業年度(2021年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
NEW STAR TANKERS S.A.
設備資金 7,711 百万円
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 5,090
METHANE NAVIGATION S.A.
〃 4,913
イイノガストランスポート株式会社 〃 3,786
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.
〃 3,595
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 3,442
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 3,073
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
〃 2,956
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 2,912
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 2,406
KP LINES S.A.
〃 2,393
LPG LOTUS PANAMA S.A.
〃 2,100
SERENE SEA NAVIGAITION S.A.
〃 1,776
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,467
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.
〃 1,422
GREEN ISLAND SEA SHIPPING S.A.
〃 1,191
RED SEA MARINE S.A.
〃 865
EL DORADO CARRIERS S.A.
〃 817
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 446
イイノエンタープライズ株式会社 〃 290
JIPRO SHIPPING S.A.
〃 29
合計 52,679
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(2) 連帯債務
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
(1) 保証債務
会社名 用途
LPG LIBERTY CO., LTD.
設備資金 8,024 百万円
NEW STAR TANKERS S.A.
〃 7,277
LPG DAWN PANAMA S.A.
〃 4,751
イイノガストランスポート㈱ 〃 4,734
METHANE NAVIGATION S.A.
〃 4,375
SPICA SHIPHOLDING CO., LTD.
〃 3,302
PERSEUS TANKERS S.A.
〃 3,156
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.
〃 2,730
CASSIOPEIA TANKERS S.A.
〃 2,720
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.
〃 2,549
KP LINES S.A.
〃 2,148
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.
〃 2,123
UNTA CARRIERS PTE. LTD.
〃 1,979
SERENE SEA NAVIGATION S.A.
〃 1,739
COBALT BLUE SHIPPING S.A.
〃 1,245
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.
〃 754
EL DORADO CARRIERS S.A.
〃 696
RED SEA MARINE S.A.
〃 533
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
〃 390
合計 55,223
(2) 連帯債務
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,852
関連会社株式 2,098
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,811
関連会社株式 2,097
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
建替関連損失 8 百万円 7 百万円
投資有価証券評価損 264 250
賞与引当金 80 130
税務上の繰越欠損金 4,932 4,191
繰延ヘッジ損益 30 14
58 61
その他
繰延税金資産小計 5,372 4,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,932 △4,191
△440 △462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,372 △4,653
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 △21
その他有価証券評価差額金 △1,705 △1,876
－ △3
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,730 △1,900
繰延税金負債の純額 △1,730 △1,900
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 29.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △12.0
評価性引当額の増減 △8.4 △2.0
特定外国子会社等に係る課税対象金額 11.2 12.1
日本船舶による収入金額に係る損金算入額 △26.3 △26.7
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 1.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(百万円)
区別 要目 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
運賃 60,580
外航 貸船料 22,381
計 82,961
運賃 －
海運業収益 内航 貸船料 －
計 －
他船取扱手数料 14
その他 133
合計 83,108
運航費 25,573
船費 2,838
外航
借船料 49,089
計 77,500
運航費 －
海運業費用
船費 －
内航
借船料 －
計 －
その他 1,162
合計 78,662
海運業利益 4,446
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
みずほリース㈱ 666,000 1,982
東ソー㈱ 700,150 1,270
日本ゼオン㈱ 862,000 1,176
電源開発㈱ 589,780 1,031
トーア再保険㈱ 1,476,000 956
日産化学工業㈱ 127,200 920
Northern LNG Transport Co.,Ⅱ LTD.
7,400,092 896
Peninsula LNG Transport No.4 LTD.
2,868,671 708
高砂熱化学工業㈱ 385,000 668
DOWAホールディングス㈱ 115,500 648
中央日本土地建物㈱ 24,000 624
出光興産㈱ 114,000 385
東京海上ホールディングス㈱ 52,500 374
住友不動産㈱ 104,000 352
中国塗料㈱ 350,900 317
全農グリーンリソース㈱ 4,000 240
日本アラビアメタノール㈱ 15,000 225
投資 その他
東京瓦斯㈱ 91,298 204
有価証券 有価証券
MS&ADインシュアランスグループホールディン
49,443 197
グス㈱
北海道瓦斯㈱ 129,600 191
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱ 236,970 180
三菱瓦斯化学㈱ 83,500 174
J5 Nakilat No.3 LTD.
1,291,200 158
J5 Nakilat No.1 LTD.
1,281,600 157
住友商事㈱ 73,370 155
J5 Nakilat No.7 LTD.
1,248,000 153
J5 Nakilat No.6 LTD.
1,238,400 152
J5 Nakilat No.4 LTD.
1,233,600 151
ＪＡ三井リース㈱ 63,000 149
J5 Nakilat No.8 LTD.
1,219,200 149
J5 Nakilat No.2 LTD.
1,214,400 149
J5 Nakilat No.5 LTD.
1,204,800 147
㈱静岡銀行 170,000 147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 他42
1,582,853 704
社
計 28,266,027 16,089
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【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
船舶 43,842 18 10,877 32,982 4,837 1,906 28,144
建物 59,443 8,204 18 67,629 24,278 2,120 43,351
構築物 848 255 － 1,103 285 30 818
機械及び装置 415 46 12 450 352 10 97
車両運搬具 － 2 － 2 0 0 2
器具及び備品 485 24 0 508 435 15 73
土地 34,639 － － 34,639 － － 34,639
建設仮勘定 5,598 1,151 6,749 － － － －
有形固定資産計 145,268 9,699 17,657 137,311 30,188 4,082 107,123
無形固定資産
ソフトウエア 1,760 175 － 1,935 1,658 65 278
電話加入権 4 － － 4 － － 4
その他 2 1 － 3 2 0 1
無形固定資産計 1,767 176 － 1,943 1,659 65 284
長期前払費用 487 66 － 553 206 34 347
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 取得 8,204百万円
建設仮勘定 不動産及び船舶 1,151百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
船舶 売却 10,877百万円
建設仮勘定 不動産及び船舶 6,749百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 267 436 267 436
株主優待引当金 26 36 26 36
退職給付引当金 172 48 79 141
前払年金費用
△225 △129 △75 △279
（△は資産）
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取及び買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次の通りです。https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/publicnotice.html
１．対象株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記載された当社株式500株以上保有の株主
２．株主優待（2022年３月末基準日）の内容
１）商品カタログ
保有株式数と継続保有期間※に応じて、以下の「株主優待ポイント」を進呈。
ポイントを利用して優待商品カタログの中からお好きな商品１点への交換、ま
たは社会貢献活動への寄付が可能。
株主優待ポイント表 (1ポイント=1円相当)
保有株式数 継続保有期間 進呈ポイント数
1年未満 2,000ポイント
500株以上
1,000株未満
1年以上 3,000ポイント
株主に対する特典
1年未満 4,000ポイント
1,000株以上
1年以上 8,000ポイント
※継続保有期間1年以上とは、株主優待割り当て基準日である3月末日時点の株主
名簿を含む、過去の3月末日および9月末日時点の株主名簿へ同一株主番号で3回
連続して記載されることとし、かつ、その期間中の株主名簿への保有記録が500
株または1,000株を一度も下回らない場合を、それぞれ500株以上または1,000株
以上として判定します。なお、相続や株主名簿からの除籍等により株主番号が
変更になった場合は、その直後の基準日から起算といたします。
２）落語公演へのご招待
当社イイノホール (東京都 )で開催予定の落語公演へ抽選でご招待。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第131期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第131期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第131期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書である。
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書である。
（５）発行登録書
2021年６月25日発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類を関東財務局長に提出。
2022年６月28日発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類を関東財務局長に提出。
(６) 訂正発行登録書
2021年６月29日関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の発行登録書(新株予約権証券)に係る訂正発行登録書である。
2022年６月23日関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の発行登録書(新株予約権証券)に係る訂正発行登録書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野
海運株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外航海運業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、外航海運業に関する固定資産の評価に対
おり、飯野海運株式会社の連結貸借対照表において、外航 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
海運業セグメントに関する船舶等の有形固定資産89,092百 実施した。
万円が計上されており、総資産の36.1%を占めている。 (1）内部統制の評価
固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
(2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用され
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
て経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断され
実施した。
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
・将来の運賃について、過去の運賃との比較や第三者機
減少額は減損損失として認識される。
関が発行する報告書等により、その適切性を検討し
た。
外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激
化、船腹需給の変動等により、運賃が大きく変動する。将
来の運賃の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判
断が減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、外航海運業に関する固定資産
の評価に対する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯野海運株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、飯野海運株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飯野海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯野海運
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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飯野海運株式会社(E04243)
有価証券報告書
外航海運業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、外航海運業に関する固定資産の評価に対
おり、飯野海運株式会社の貸借対照表において、外航海運 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
業に関する船舶等の有形固定資産28,144百万円が計上され 実施した。
ており、総資産の16.2%を占めている。 (1）内部統制の評価
固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
(2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用され
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
て経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断され
実施した。
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
・将来の運賃について、過去の運賃との比較や第三者
減少額は減損損失として認識される。
機関が発行する報告書等により、その適切性を検討
した。
外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激
化、船腹需給の変動等により、運賃が大きく変動する。将
来の運賃の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判
断が減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定
に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、外航海運業に関する固定資産
の評価に対する判断が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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