株式会社平和 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
132,765 144,980 144,573 107,744 121,558
売上高 (百万円)
13,105 27,451 23,278 5,799 10,467
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
6,799 16,341 15,872 865 2,193
(百万円)
期純利益
7,083 16,202 15,419 1,563 1,812
包括利益 (百万円)
216,701 225,052 232,575 226,242 217,186
純資産額 (百万円)
430,287 442,845 436,762 430,070 417,066
総資産額 (百万円)
2,197.75 2,281.58 2,357.91 2,293.78 2,202.00
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金
69.00 165.68 160.92 8.77 22.24
(円)
額
潜在株式調整後１株当た
68.95 165.66
(円) － － －
り当期純利益金額
50.4 50.8 53.2 52.6 52.1
自己資本比率 (％)
3.1 7.4 6.9 0.4 1.0
自己資本利益率 (％)
31.00 13.35 12.56 206.02 81.93
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
17,538 35,188 12,576 7,033 20,436
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
7,700 2,044
(百万円) △ 7,350 △ 29,165 △ 5,865
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 21,108 △ 11,484 △ 13,630 △ 3,072 △ 17,364
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
34,185 28,729 35,373 33,472 38,596
(百万円)
末残高
5,145 5,189 5,228 5,436 5,484
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,102 ) ( 5,148 ) ( 5,229 ) ( 5,421 ) ( 5,591 )
（注）１．第52期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
51,437 62,357 61,621 33,189 36,187
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
5,604 15,430 9,268
(百万円) △ 1,353 △ 1,156
（△）
当期純利益又は当期純損
3,865 10,707 6,598
(百万円) △ 915 △ 4,399
失（△）
16,755 16,755 16,755 16,755 16,755
資本金 (百万円)
99,809 99,809 99,809 99,809 99,809
発行済株式総数 (千株)
214,615 217,470 215,772 207,479 194,903
純資産額 (百万円)
258,047 258,042 250,344 231,967 212,807
総資産額 (百万円)
2,176.60 2,204.72 2,187.56 2,103.54 1,976.08
１株当たり純資産額 (円)
80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配
( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 )
当額）
１株当たり当期純利益金
39.23 108.56 66.90
額又は１株当たり当期純 (円) △ 9.29 △ 44.61
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
39.20 108.55
(円) － － －
り当期純利益金額
83.2 84.3 86.2 89.4 91.6
自己資本比率 (％)
1.8 5.0 3.0
自己資本利益率 (％) △ 0.4 △ 2.2
54.52 20.38 30.21
株価収益率 (倍) － －
203.9 73.7 119.6
配当性向 (％) － －
812 785 788 784 764
従業員数 (人)
80.2 85.7 81.7 76.8 80.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,937 2,822 2,324 2,020 2,141
最低株価 (円) 1,901 2,040 1,646 1,382 1,760
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1960年９月 ㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立
東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設
1964年３月 仙台出張所（現仙台営業所）を開設
北海道出張所（現北海道営業所）を開設
1964年４月 商号を平和工業㈱に変更
1965年３月 名古屋支社（現名古屋営業所）を開設
1968年３月 北関東支社（現高崎営業所）を開設
1971年３月 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始
1973年９月 電動式役物の開発
1979年７月 九州支社（現福岡営業所）を開設
1984年３月 金沢営業所を開設
1984年６月 静岡営業所を開設
1985年１月 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設
1986年４月 四国営業所、神戸営業所を開設
1988年１月 単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併
1988年７月 商号を㈱平和に変更
1988年８月 (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1991年１月 群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設
1991年３月 ㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得
1991年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設
1996年１月 東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都
営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立
1996年７月 東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設
1997年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年９月 群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設
2002年４月 業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発
2004年11月 ㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2005年１月 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設
2005年３月 決算期変更（12月31日から３月31日）
2005年４月 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始
2005年11月 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設
2007年７月 本店を東京都台東区に移転
2007年８月 株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得
2008年４月 東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立
2009年12月 会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継
2011年12月 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得
2014年７月 本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転
2015年８月 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化
2018年10月 ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会
社とする吸収合併により消滅
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事
業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
議決権の所有割
事業区分 事 業 者 主 要 事 業
合(％)
当社 － 遊技機の開発、製造及び販売
遊技機事業
㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造
ゴルフ事業の経営管理、
パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、
ゴルフ場の運営及び運営受託
ゴルフ事業
100.0
ＰＧＭプロパティーズ㈱ ゴルフ場の保有
(100.0)
（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。
(２）当社を関連会社とする会社
議決権の被所有
区 分 事 業 者 主 要 事 業
割合(％)
その他の関係会社 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業
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(３) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金 主要な事業の
被所有割
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
合
（％）
遊技機の開発、製造を行ってい
（連結子会社）
る。
東京都台東区 4,077 遊技機事業 100.0
㈱オリンピア
役員の兼任等・・・有
（注）２
パシフィックゴルフマネー 資金の貸付
東京都台東区 100 ゴルフ事業 100.0
ジメント㈱ 役員の兼任等・・・有
ＰＧＭプロパティーズ㈱
東京都台東区 100 ゴルフ事業 100.0 役員の兼任等・・・無
（注）２．３．４
(100.0)
その他12社
（その他の関係会社）
被所有
㈱石原ホールディングス 東京都台東区 3 一般投資事業 当社の筆頭株主及び主要株主
39.0
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 69,400百万円
（2）経常利益 8,499百万円
（3）当期純利益 5,238百万円
（4）純資産額 102,169百万円
（5）総資産額 213,464百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
803
遊技機事業 ( 1 )
4,610
ゴルフ事業 ( 5,590 )
5,413
報告セグメント計 ( 5,591 )
71
全社（共通） ( 0 )
5,484
合計 ( 5,591 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
764 44.6 17.9 5,787,843
セグメントの名称 従業員数（人）
697
遊技機事業
697
報告セグメント計
67
全社（共通）
764
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨
時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
名称 組合員数（人） 加盟上位団体
枚方国際ゴルフ職員労働組合 9 ＵＡゼンセン同盟
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 8 日本労働組合総連合会
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 4 全国一般労働組合
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しており
ます。
遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力
あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴル
フ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図っ
てまいります。
また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより
高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る
指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが進み、稼働
は未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、市場の縮小傾向が継続しております。このような状況の中、2022年
１月末には旧規則機が撤去期限を迎え、新規則機時代へ突入しました。今後、次世代機となるスマートパチンコ・ス
マートパチスロが市場へ順次投入される予定であり、自主規制の緩和による市場活性化が期待されております。遊技
機メーカー各社は、安定的に稼働する新規則機の供給に向け注力しております。当社におきましては、組織の若返り
や経営資源の選択と集中を目的とした構造改革を実施し、将来を見据えた新体制に移行いたしました。今後は、ブラ
ンドイメージの回復と市場の変化にいち早く対応できる遊技機の創出を目指します。
ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍やゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知され
たことから、若者や女性など新規顧客層にもゴルフ人気が高まってきております。引き続き、ゴルフ場の来場者数及
び会員権販売は好調に推移することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府・行政か
らの各種要請、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視し続ける必要があり
ます。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
① 遊技機事業
a．スピーディな開発と戦略的な販売の実行
スピーディな開発と戦略的な販売の実行に対する取り組みとしては、昨今、変化が早いマーケットニーズに対応
すべく、随時マーケット情報の把握・分析を行い、機種開発へスピーディに反映することで、市場の流行をリード
するような機械の創出を目指します。また、今後発売が予定されている次世代機のスマートパチンコ・スマートパ
チスロにおいても競合他社に先駆けて販売できるように努めてまいります。
b．企業価値の創出と組織力の向上
企業価値の創出に対する取り組みとしては、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目
が一段と高まっているなか、当社グループは社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を
行ってまいります。
組織力の向上に対する取り組みとしては、前期における人員の適正化、組織の若返りを目的とした希望退職制度
の実施により新しい体制に移行しており、部門間の連携がより重要になっております。この新体制下、組織の基盤
を固めるため、業務の円滑化・協働を促進させ、部門間の連携を深めてまいります。
c．筋肉質な企業体質への変革
筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、業務品質を維持したコストダウンを実行し、ＩＴを積極
的に活用することで、リソースを最大限に有効活用いたします。また、懸念される電子部品不足や原材料の高騰を
カバーすべく３Ｒの活用により一層注力してまいります。
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② ゴルフ事業
a．ゴルフ場の商品価値向上
ゴルフ場の商品価値向上に対する取り組みとしては、接客レベル、コース・レストランクオリティ、プレー進行
の向上を図るとともに、今夏より自社開発した送風機付き乗用カートを導入するなど、他社との差別化を積極的に
行ってまいります。さらに、提携プロとのレッスンラウンドの拡充などを取り入れることにより、女性や若年層を
中心とした新規顧客層へのアプローチの強化を図ります。
b．経営イノベーションの推進
経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極め、環境の
変化・ニューノーマルに対応した運営スタイルを検証・実行し、引き続きゴルフ場の運営自動化による業務効率の
引き上げに取り組んでまいります。また、自社ポイントプログラムを活用した顧客ロイヤルティーの向上による集
客の最大化を図ります。
c．良質なゴルフ場取得の継続
良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行って
まいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続
的な企業価値の向上を目指してまいります。
d．環境変化に対応し得る組織・体制の構築
環境変化に対応し得る組織・体制の構築に対する取り組みとしては、予期せぬパンデミックや災害などが発生し
た際においても、従業員が安心して働けるよう安全な職場環境を整え、柔軟で働きやすい環境づくりを目指してま
いります。また、コスト意識を徹底強化し、業務プロセスを見直すことで未だ厳しい市場環境を耐え抜く組織の構
築に努めます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制
を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する
法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用
計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほ
か、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行さ
れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続
いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を
購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求めら
れております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の
向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴル
フプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にありま
す。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン
ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。ま
た、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラ
ムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛
ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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（3） 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定
し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引
先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の
感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、
ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。
特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響
があります。
災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すた
め一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達してお
り、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。提出日現在における世界的な半導体などの電子
部品の供給不足は、当社グループの部品等の調達に影響を及ぼしております。これに対応するため、当社グループ
は、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品
等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱ってお
ります。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の
大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個
人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築して
おります。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が
生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（6） 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度
は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯
罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセ
キュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係
る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定
し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後
経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきまし
ては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した
場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（8） 資金調達
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を
行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な
場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上
昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加しま
す。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合
は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行わ
れること、又は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） Ｍ＆Ａ
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、
新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の
見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場
の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、ま
た期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症の流行
遊技機事業におきましては、高齢者を中心とした客離れが生じており、コロナ禍以前の稼働に戻っていないこと
から、パチンコホールの経営状況は悪化し、店舗減少が加速する可能性があります。その場合には、遊技機需要が
減少するため、さらに販売競争が激化すると考えられます。
ゴルフ事業におきましては、比較的感染リスクの低いレジャーとして認識されていることから、来場者数は増加
傾向にあり、遊技機事業に比してリスクは小さいものの、爆発的な感染拡大が起こった場合、緊急事態宣言等に伴
う外出自粛やレジャー活動自粛などのマインド低下による来場者の減少などが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及などにより状況は徐々に改善すると見込まれるものの、その不確
実性は高く、当面は影響が続くものと考えられます。その場合、上記の状況が生じることが想定され、当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、社会経済活動の制限解除
に伴い個人消費が上向き景気は持ち直しの期待が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的な資源
供給に対する不確実性が増したため、先行き不透明な状態が継続しております。
遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機撤去期限を迎えパチンコホールにおける新規則機への入替は
おおむね順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客が減少したため経営状況は厳
しく、多くの店舗で休業や閉店を余儀なくされました。また、不安定な世界情勢の影響により部材不足のリスクは継
続しており、市場動向を注視していく必要があります。一方、今後スマートパチンコ・スマートパチスロが順次発売
予定であり、遊技機市場回復への起爆剤となることが期待されております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知され若者や女性などの新規顧客
層にもゴルフ人気が高まり、ゴルフ場来場者数は順調に推移いたしました。しかしながら、まん延防止等重点措置が
適用された一部地域におけるアルコールの提供停止やコンペ需要の伸び悩みにより、引き続き新型コロナウイルス感
染症の影響が懸念されます。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化
及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、
「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を
推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高121,558百万円（前期比12.8％増）、営業利益10,235百万円
（前期比92.7％増）、経常利益10,467百万円（前期比80.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、遊技機事業において希望退職制度を実施したことにより、特別退職金として2,145百万円を特別損失
に計上し、2,193百万円（前期比153.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世 2000カラットの涙」、「ガールズ＆パンツァー劇場版」
等を発売し、販売台数63千台（前期比13千台増）、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女 暁の関ヶ原-
DARKNESS-」等を発売し、販売台数29千台（前期比５千台減）となりました。
売上高につきましては、パチスロ機の販売が伸び悩みましたが、パチンコ機は前期を上回る発売機種数を積極的に
投入したため、前期より増加いたしました。一方、利益面につきましてはパチスロ機の販売が前期より減少したこと
に加え、新筐体の投入による原価高の影響により、営業損失となりました。
以上の結果、売上高36,249百万円（前期比8.9％増）、営業損失607百万円（前期は営業利益287百万円）となりま
した。
また、セグメント資産は、金型資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,232百万円減
少の38,886百万円となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンペ需要の減少や度重なる緊急事態宣言等
の発令によるアルコールの提供停止などにより顧客単価は伸び悩みましたが、比較的感染リスクの低いレジャーとし
ての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれたこと、並びに新規取得ゴルフ場の運
営開始などにより、売上高及び利益面につきましては前期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高85,308百万円（前期比14.6％増）、営業利益13,280百万円（前期比74.2％増）となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことにより有形固定資産等が増加した一方、借入金の返済によ
る現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ920百万円減少の312,537百万円となりました。
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当社グループの当連結会計年度の業績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 107,744 121,558 13,813 12.8％
遊技機事業 33,292 36,249 2,957 8.9％
ゴルフ事業 74,452 85,308 10,856 14.6％
営業利益 5,311 10,235 4,923 92.7％
経常利益 5,799 10,467 4,668 80.5％
親会社株主に帰属する当期
865 2,193 1,328 153.5％
純利益
8.77 円 22.24 円
1株当たり当期純利益
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,033 20,436 13,402 190.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,865 2,044 7,910 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,072 △17,364 △14,292 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 6 4 181.0％
現金及び現金同等物の増減額 △1,901 5,123 7,024 －
現金及び現金同等物の期末残高 33,472 38,596 5,123 15.3％
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,123百万円増加
し、38,596百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は20,436百万円（前連結会計年度は7,033百万円の獲得）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益8,208百万円、減価償却費10,082百万円、特別退職金2,145百万円、法人税等の還付額
として遊技機事業1,793百万円、ゴルフ事業25百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、
法人税等の支払いとして遊技機事業356百万円、ゴルフ事業3,612百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,044百万円（前連結会計年度は5,865百万円の使用）となりました。主な増加要
因は定期預金払戻・預入6,821百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,733百万円（純
額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技
機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,255百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する
支払いとして5,752百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17,364百万円（前連結会計年度は3,072百万円の使用）となりました。主な増加要
因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入28,543百万円となったこと等によるものであります。また、主な減
少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業31,507百万円、配当金の支払い
7,887百万円となったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
遊技機事業（百万円） 35,755 106.8
ゴルフ事業（百万円） － －
合計（百万円） 35,755 106.8
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高（百万円） 前年同期比(％)
遊技機事業 35,996 100.7 3,820 99.8
ゴルフ事業 － － － －
合計 35,996 100.7 3,820 99.8
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
遊技機事業（百万円） 36,249 108.9
ゴルフ事業（百万円） 85,308 114.6
合計（百万円） 121,558 112.8
（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記
載を省略しております。
２.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
遊技機事業（百万円） 0 48.1
ゴルフ事業（百万円） 2,657 124.6
合計（百万円） 2,657 124.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたも
のについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が
見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
減損処理が必要となる可能性があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回
収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計
上が発生する可能性があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
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③財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,003百万円減少し、417,066百万円となりました。現金及び預金が1,943百万
円増加する一方、有価証券が4,974百万円、流動資産のその他が4,493百万円、投資有価証券が2,737百万円が減少し
ております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,947百万円減少し、199,880百万円となりました。流動負債のその他が6,979百
万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,807百万円、繰延税金負債が1,483百万
円、会員預り金が1,678百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,193百万円増加する一方、剰余金の
配当により利益剰余金が7,890百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が
2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,056百万円減少し、217,186百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から52.1％となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必
要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基
本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、
当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究
開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、
研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費
及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及び
ゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けておりま
す。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画
法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ
場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取
締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
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⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度におけ
る売上高営業利益率は、8.4％（前年同期4.9％）となりました。
これは、遊技機事業でパチスロ機販売の伸び悩みと新筐体投入による原価高の影響があった一方、ゴルフ事業で比
較的感染リスクの低いレジャーとしての認知が向上したこと、また、例年に比べ大きな災害も少なく天候に恵まれた
こと等により、売上高が大きく増加したことによるものです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取
り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求するこ
とを理念として研究開発を行っております。
当連結会計年度では、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回
復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」という３つの開発基本方針の下、下記の施策を実施いたしま
した。
「マーケットニーズを捉えた商品の開発」では、市場環境が急速に変化する中で、時流に合った商品仕様になるべ
く、柔軟に対応できる開発体制及び商品開発フローの整備に取り組みました。また、マーケットニーズの早期察知と
仕様変更検討の早期着手に取り組みました。
「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の再構築
を行いました。適切な人材配置による生産性の向上を目指し、また、過去の機種開発プロセスで蓄積したノウハウを
反映するなど、製品クオリティの向上に取り組みました。
「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」では、ライン毎の明確なターゲットコストの管理、設計共通化の推
進等による開発期間の遵守・短縮、部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減、また効果的な画像
素材等の共有化に引き続き取り組みました。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ルパン三世 2000カラットの涙」、「ガールズ＆パンツァー劇場
版」等を発売し、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女 暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を発売いたしまし
た。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、 9,091 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度におけ
る投資額は 8,095 百万円であります。
その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等 958 百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等 7,110 百万
円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（注）３
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 （人）
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） （注）４
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
平和本社ビル 遊技機開発設備
6,535
遊技機事業 2,128 8 60 8,732 347
(東京都台東区） （注）１
(1)
統括業務施設
全社（共通）
管理本部ビル
1,210
558 3 101 1,873 80
(東京都台東区）
(0)
遊技機事業 遊技機販売設備
大阪営業所
475 270
(大阪府大阪市） 遊技機事業 遊技機販売設備 266 － 45 787
(1) (1)
他19営業所
赤堀工場 遊技機製造設備
993
遊技機事業 542 267 1,638 3,441 67
(群馬県伊勢崎市) （注）２
(76)
本社管理用地
376
全社（共通） 遊休資産 818 0 8 1,203 －
(群馬県桐生市)
(15)
（注）１．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
２．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（注）３．５
従業員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 （人）
の名称
(所在地) 及び運搬 その他 合計
構築物 （注）４
（百万円）
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
(百万円)
本社、工場他
遊技機製造
㈱アムテックス (東京都台東区 遊技機事業 13 201 － 2 216 1
設備
他)
本社、工場他 遊技機開発
1,908
(東京都台東区 製造設備
㈱オリンピア 遊技機事業 749 155 19 2,832 108
(79)
他) （注）１
本社、工場他 遊技機製造
㈱オリンピアエ 552
(東京都台東区 遊技機事業 販売設備
295 26 2 876 1
ステート
(1)
他) （注）２
パシフィックゴ
本社
ゴルフ事業 338
ルフマネージメ ゴルフ事業 158 21 － 512 693
(東京都台東区) 統括
(81)
ント㈱
総武カントリー
173,310
ＰＧＭプロパ クラブ総武コー 3,533
ゴルフ事業 ゴルフ場 48,647 4,360 (102,197) 2,978 229,297
ティーズ㈱ ス他121ゴルフ場 (4,439)
[28,195]
(千葉県印西市)
三島ゴルフ倶楽
18,204
ＰＧＭプロパ 部他14ゴルフ場 444
ゴルフ事業 ゴルフ場
6,658 695 (11,414) 352 25,911
(静岡県駿東郡長
ティーズ５㈱ (568)
[6,225]
泉町)
ＰＧＭ石岡ゴル
3,224
ゴルフプロパ フクラブ他１ゴ
61
ゴルフ事業 ゴルフ場 1,192 139 (1,664) 116 4,673
ティーズ１㈱ ルフ場（茨城県
(76)
[298]
小美玉市）
ＰＧＭ池田カン
トリークラブ 2,635 41
池田ゴルフ㈱ ゴルフ事業 ゴルフ場 737 157 40 3,570
（大阪府池田 (481) (42)
市）
ＰＧＭ武蔵ゴル
3,479
ゴルフプロパ フクラブ他１ゴ 113
ゴルフ事業 ゴルフ場
925 142 (1,678) 92 4,640
ルフ場(埼玉県比
ティーズ２㈱ (128)
[488]
企郡鳩山町)
オールドオー
チャードゴルフ 926
24
東茨城ゴルフ㈱ クラブ（茨城県 ゴルフ事業 ゴルフ場 329 53 (836) 35 1,344
(34)
東茨城郡茨城
[233]
町）
御殿場東名ゴル 913
22
御殿場ゴルフ㈱ フクラブ(静岡県 ゴルフ事業 ゴルフ場 365 68 (213) 54 1,401
(41)
御殿場市) [419]
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帳簿価額（注）３．５
従業員数
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地 （人）
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （注）４
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
(百万円)
ＰＧＭ富岡カン
554
トリークラブ
29
ゴルフ事業 ゴルフ場
富岡ゴルフ㈱ 412 66 (1,130) 29 1,062
ノースコース(群 (50)
[551]
馬県富岡市)
9
本社
5
千登世商事㈱ ゴルフ事業 食堂設備 10 － (1) 5 25
(東京都台東区)
(42)
[3]
（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。
２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ゴルフ事業 6,968 クラブハウス及びゴルフコース改修工事他 自己資金
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 （事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
99,809,060 99,809,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2009年３月31日 △31,600 99,809 － 16,755 － 16,675
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 32 649 178 25 64,399 65,304 －
所有株式数
－ 109,564 19,825 404,185 76,810 171 382,847 993,402 468,860
（単元）
所有株式数の
－ 11.03 2.00 40.69 7.73 0.02 38.53 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,177,527株は、「個人その他」の欄に11,775単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株を含めて
記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
東京都台東区東上野１丁目14－7 38,250 38.78
㈱石原ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行㈱
7,630 7.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,994 3.04
石原 慎也 東京都港区
2,994 3.04
石原 昌幸 東京都港区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,703 1.73
1,000 1.01
杉山 由梨 東京都港区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル
ＪＰモルガン証券㈱ 813 0.82
ディング
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ 1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．
802 0.81
－ ＴＲＥＡＴＹ 505234 Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部） シティＡ棟）
750 0.76
石原 潤子 東京都港区
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５
Ｅ ＢＡＮＫ 385781
708 0.72
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
営業部）
シティＡ棟）
57,645 58.45
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,630千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,703千株
２．上記のほか、自己株式が1,177千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,177,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,162,700 981,627
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
468,860
単元未満株式 普通株式 － －
99,809,060
発行済株式総数 － －
981,627
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,177,500 1,177,500 1.18
株式会社平和 －
一丁目16番１号
1,177,500 1,177,500 1.18
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,960 3,853,622
当期間における取得自己株式 328 623,236
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し制度の利用
282 319,200 － －
に伴い代用した取得自己株式）
保有自己株式数（注） 1,177,527 － 1,177,855 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し等による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。
具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを
基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等
に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期
末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１
株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月10日
3,945 40
取締役会決議
2022年６月29日
3,945 40
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。
そのために、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関
係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と
倫理観に基づき行動すること（コンプライアンス）とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性
の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外
監査役３名）という経営体制であります。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、
2022年３月期においては、計17回開催しております。
監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
ロ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社
内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場・視点に加え、専門的知識・経験を有した社外
取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役により、取締役の意思決
定、職務執行の監査が行われております。当社は、当社グループの企業価値の増大のためには、当該体制が現状に
おいて最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。
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［コーポレート・ガバナンスの体制図］
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることでありま
す。
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継
続的に整備しております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプ
ライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行
う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営
する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電
磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これら
を閲覧できるものとする。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門
の対応をまとめ、リスク管理を実行する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじ
め、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、
課題等について協議し、具体的な対策を決定する。
(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コン
プライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経
営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との
連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。
(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監
査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監
査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッ
フに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(ト) 監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に
報告する。
また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合に
は、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把
握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を
求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情
報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。
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(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速や
かに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留
意する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。
(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システムを構築し運用する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等の役員等であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることによ
り、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ヘ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって可能とする旨定款に定めておりま
す。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ト．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピ
ア）入社
1991年３月 ㈱オリンピア取締役
1993年７月 ㈱オリンピア常務取締役
1994年７月 ㈱オリンピア専務取締役
2003年６月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役社長
2007年６月 ㈱オリンピア取締役(現任)
当社代表取締役副社長開発生産本部
本部長
2008年２月 当社代表取締役副社長開発本部本部
長
代表取締役社長
2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部
社長執行役員 嶺井 勝也 1956年６月８日 生 長企画グループ担当 (注)３ 592.3
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
開発本部本部長
役
2012年６月 当社代表取締役社長開発本部本部長
兼製造本部本部長
2012年７月 当社代表取締役社長開発生産本部本
部長
2014年４月 当社代表取締役社長開発本部本部長
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年４月 当社代表取締役社長
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員開
発本部本部長(現任)
1984年７月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピ
ア）入社
2000年６月 ㈱オリンピア取締役
2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役
2005年５月 ㈱オリンピア専務取締役
2007年６月 ㈱オリンピア取締役(現任)
当社専務取締役管理本部本部長
代表取締役副社長
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
諸見里 敏啓
副社長執行役員 1958年12月１日 生 (注)３ 116.1
役
管理本部本部長
2012年６月 当社代表取締役副社長管理本部本部
長
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
2022年６月 当社代表取締役副社長副社長執行役
員管理本部本部長(現任)
1987年５月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)
入社
2001年５月 ㈱ジャパンセットアップサービス取
締役（現任）
2007年６月 ㈱オリンピア取締役
2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長
取締役
2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長本部
常務執行役員 宮良 幹男 1961年12月22日 生
(注)３ 60.8
担当
営業本部本部長
2014年６月 当社取締役営業本部本部長
㈱オリンピア取締役
2018年６月 当社常務取締役営業本部本部長
2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員営業本部本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年８月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)
入社
1990年９月 ㈱オリンピア取締役
1994年７月 ㈱オリンピア常務取締役
2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役
2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2007年６月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現
取締役 兼次 民喜 1953年９月１日 生
(注)３ 182.3
任）
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締
役
2012年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント
㈱取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
（2000年から2003年まで、2005年か
ら2011年まで）
2005年１月 ㈱インフォデリバ(現㈱ＩｎｆｏＤ
ｅｌｉｖｅｒ)ＣＦＯ兼取締役
取締役 山口 孝太 1974年７月14日 生 (注)３ －
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2009年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年９月 木村・多久島・山口法律事務所開
設、同パートナー(現任)
ＧＬＰ投資法人監督役員(現任)
2013年６月 当社社外取締役(現任)
1984年４月 住友生命保険(相)入社
1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1992年３月 公認会計士登録
1994年９月 公認会計士遠藤明哲事務所開設、同
取締役 遠藤 明哲 1960年11月３日 生 (注)３ －
所長(現任)
1996年１月 税理士登録
1997年９月 北光監査法人代表社員(現任)
2010年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1993年９月 ㈱オリンピア入社
2004年６月 ㈱オリンピア取締役
2005年５月 ㈱オリンピア常務取締役
2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長
㈱オリンピア取締役
監査役
2014年４月 当社執行役員開発本部副本部長技術
中田 勝昌 1959年２月15日 生 (注)４ 79.8
（常勤）
グループ担当
2014年６月 当社取締役開発本部技術グループ担
当
2019年４月 当社取締役製造本部本部長
2022年６月 当社監査役(現任)
1999年４月 弁護士登録
東京永和法律事務所入所
2008年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
監査役 江口 雄一郎 1974年７月22日 生 (注)５ －
2014年１月 同所パートナー(現任）
2015年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホー
ルディングス)入社
2002年10月 弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所
(現はる総合法律事務所)入所
2007年12月 ㈱テレメディック取締役(現任)
2010年１月 はる総合法律事務所パートナー(現
任)
2011年３月 ダイナテック㈱監査役
監査役 大友 良浩 1969年12月19日 生 2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外監査 (注)４ －
役
2013年４月 スカイコート㈱社外取締役
2013年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外
監査役
2015年６月 ウイン・パートナーズ㈱補欠の監査
等委員である取締役(現任)
2020年９月 アクシスコンサルティング㈱社外取
締役(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
2001年４月 野村證券(株)入社
2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
2010年７月 ㈱ＭＩＤストラクチャーズ入社
2010年12月 公認会計士登録
2014年５月 ㈱ピアラ社外監査役
監査役 杉野 剛史 1976年７月１日 生 (注)４ －
2015年４月 ㈱ピアラ常勤社外監査役(現任)
2016年７月 公認会計士杉野事務所開設、同所長
(現任)
2020年11月 ㈱ピアラベンチャーズ監査役(現任)
2022年６月 当社社外監査役(現任)
計 1,031.3
（注）１．取締役のうち、山口孝太及び遠藤明哲は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役のうち、江口雄一郎、大友良浩及び杉野剛史の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第
５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、取締役山口孝太及び遠藤明哲、監査役江口雄一郎、大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、2022年６月29日付で従来の執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。な
お、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が５名（男性５名、女性０名）おります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の
利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への
助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的
知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、
社外取締役として選任しております。
社外監査役江口雄一郎は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活か
していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かし
ていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊
富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以
下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではな
いと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を選任するための独立性に関し、東京証
券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は
社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
（イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる
者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
（ロ）過去において当社グループの業務執行者であった者
（ハ）当社グループの業務執行者の二親等内の親族
（ニ）当社の主要株主（当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する業務執行者をいう。）
（ホ）当社の主要株主の二親等内の親族
（ヘ）当社グループの主要な取引先（直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受
けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引
先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。）
（ト）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等（当社グループか
らの役員報酬を除く。）を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
（チ）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けてい
る者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
（リ）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者
（ヌ）過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
（ル）前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受け
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されており、監査役会が定めた
監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。
子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業
の報告を受けております。
また、監査役会は、適宜、会計監査人より、監査結果の説明を受けております。
社外監査役の江口雄一郎及び大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。また、社外監
査役杉野剛史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の豊富な知見を有しております。
当事業年度において監査役会は合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
池本 泰章 ８回 ８回
遠藤 明哲 ８回 ８回
江口 雄一郎 ８回 ８回
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人
の監査方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、提出日現在６名体制となっております。内部監査室は、監査計画に
基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、常勤監査役、社外監査役及び会計監査人と適宜、意見交換を
行っております。これらの監査の結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
所属 氏名
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 元
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性・監査体制・監査方法・監査品質等に関して、各項目が相当する水準を選定方針と
し、監査法人との意見交換、経理部門等からの情報収集を通じて確認を行い、監査体制が整備されていると判断し
たことから選定を行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
る場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、
定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 79
提出会社 － －
85 85
連結子会社 － －
165 164
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
27 18
連結子会社 － －
31 22
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等を、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に委託しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等
の要素を勘案したうえで、監査役会の同意を経たのち、適切に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は
以下のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよ
う、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を
踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の
報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績
連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定してお
り、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益（以下「管理利益」といいます。）を用いております。当
該報酬の支給額は、報酬テーブルに定められた管理利益が、基準値以上の場合に賞与基準額の100％から400％の範囲
内で変動し、算出された額を毎年６月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合
には、支給しないこととしております。
取締役の総報酬に占める業績連動報酬等の割合については、当社グループの業績が拡大するにつれて高くなる設計
としております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
ｂ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審
議したうえで、各取締役への報酬等の配分を代表取締役社長嶺井勝也及び管理本部本部長である代表取締役副社長諸
見里敏啓に一任しております。代表取締役２氏に委任した理由は、代表取締役２氏はその立場から、当社グループの
経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。
なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これ
らの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
297 297 10
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
17 17 1
－ －
（社外監査役を除く）
15 15 3
社外役員 － －
（注）１．2022年３月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は１名、社外役員は３名であります。上記の取締役の支給人
員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
３．業績の低迷を受け、経営責任を明確にするため、2022年１月から2022年６月まで、以下のとおり減額を実
施しております。
・代表取締役社長 ：月額固定報酬の30％
・代表取締役副社長 ：月額固定報酬の20％
・取締役（社外取締役を除く）：月額固定報酬の10％
・常勤監査役 ：月額固定報酬の10％
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます。）について、取引
先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、
当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。主な政策保有株式について
は、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
9 666
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
遊技機業界の発展を目的とした取引関係
の強化のため保有しております。保有効
612,000 612,000
果等の検証については、同社への投資規
㈱ゲームカード・ 模、同社との取引状況、当社への貢献度
ジョイコホールディ 等を取締役会で確認しております。現時 無
ングス 点において、当社の遊技機事業において
は、同社株式を保有することについて、
626 753
保有目的に照らし必要であると認識して
おります。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
20,000 20,000
有しております。保有効果の検証等につ
ダイコク電機㈱
有
いては、保有目的に沿っていることを確
24 20
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
2,400 2,400
有しております。保有効果の検証等につ
㈱ＳＡＮＫＹＯ
無
いては、保有目的に沿っていることを確
8 7
認しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
遊技機事業の業界動向の把握のために保
2,864 2,864
セガサミーホール
有しております。保有効果の検証等につ
無
ディングス㈱
いては、保有目的に沿っていることを確
6 4
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
コナミホールディン
有しております。保有効果の検証等につ
無
グス㈱
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
㈱マースグループ 有しております。保有効果の検証等につ
無
ホールディングス いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
㈱ユニバーサルエン 有しております。保有効果の検証等につ
無
ターテインメント いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
100 100
有しております。保有効果の検証等につ
フィールズ㈱
有
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
遊技機事業の業界動向の把握のために保
150 150
有しております。保有効果の検証等につ
㈱オーイズミ 無
いては、保有目的に沿っていることを確
0 0
認しております。
（注）上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 173
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 131
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に
参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
40,307 42,250
現金及び預金
※２ 7,561
8,271
受取手形及び売掛金
1,004 1,080
電子記録債権
29,776 24,801
有価証券
2,125 2,365
商品及び製品
7,811 7,345
原材料及び貯蔵品
12,190 7,696
その他
△ 302 △ 272
貸倒引当金
101,184 92,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,209 111,638
建物及び構築物
△ 42,982 △ 46,826
減価償却累計額
65,226 64,811
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,500 16,506
△ 9,042 △ 10,137
減価償却累計額
5,458 6,368
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,803 22,428
△ 17,527 △ 18,344
減価償却累計額
6,275 4,084
工具、器具及び備品（純額）
土地 214,535 215,307
8,964 9,112
リース資産
△ 7,391 △ 7,490
減価償却累計額
1,572 1,622
リース資産（純額）
361 257
建設仮勘定
293,431 292,451
有形固定資産合計
無形固定資産
5,947 5,748
のれん
4,569 4,493
その他
10,516 10,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,975 ※１ 8,238
投資有価証券
2 1
長期貸付金
9,106 8,422
繰延税金資産
5,378 5,178
その他
△ 525 △ 296
貸倒引当金
24,938 21,543
投資その他の資産合計
328,886 324,238
固定資産合計
430,070 417,066
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,954 3,704
支払手形及び買掛金
6,786 7,224
電子記録債務
※４ 37,301 ※４ 29,543
１年内返済予定の長期借入金
2,206 3,639
未払法人税等
587 540
賞与引当金
577 323
株主優待引当金
178 28
災害損失引当金
15,272 22,252
その他
66,864 67,257
流動負債合計
固定負債
※４ 84,153 ※４ 83,103
長期借入金
16,696 15,212
繰延税金負債
5,318 5,278
退職給付に係る負債
27,526 25,848
会員預り金
3,269 3,179
その他
136,963 132,622
固定負債合計
203,827 199,880
負債合計
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
155,594 146,922
利益剰余金
△ 1,343 △ 1,346
自己株式
225,869 217,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373 41
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 49
退職給付に係る調整累計額
373
その他の包括利益累計額合計 △ 7
226,242 217,186
純資産合計
430,070 417,066
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 121,558
107,744
売上高
※２ 78,709 ※２ 88,159
売上原価
29,035 33,399
売上総利益
※３ ,※４ 23,723 ※３ ,※４ 23,163
販売費及び一般管理費
5,311 10,235
営業利益
営業外収益
163 100
受取利息
40 46
受取配当金
39 198
投資有価証券売却益
419
有価証券償還益 －
216 81
受取保険金
467 3
助成金収入
153 133
売電収入
5 331
固定資産売却益
479 467
その他
1,986 1,361
営業外収益合計
営業外費用
401 390
支払利息
59 55
有価証券償還損
402 259
支払手数料
189 116
固定資産除却損
116 102
災害復旧費用
178 28
災害損失引当金繰入額
151 177
その他
1,498 1,129
営業外費用合計
5,799 10,467
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
※５ 3,769
減損損失 －
※６ 2,145
特別退職金 －
113
－
退職給付制度終了損
3,769 2,259
特別損失合計
2,029 8,208
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,714 5,058
956
△ 1,549
法人税等調整額
1,164 6,015
法人税等合計
865 2,193
当期純利益
（内訳）
865 2,193
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
532
その他有価証券評価差額金 △ 332
166
△ 48
退職給付に係る調整額
※７ 698 ※７ △ 381
その他の包括利益合計
1,563 1,812
包括利益
（内訳）
1,563 1,812
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,863 162,620 △ 1,337 232,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,890 △ 7,890
親会社株主に帰属する当期
865 865
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分
0 0 0
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 7,025 △ 5 △ 7,031
当期末残高 16,755 54,863 155,594 △ 1,343 225,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 158 △ 166 △ 325 0 232,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890
親会社株主に帰属する当期
865
純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 0
その他 △ 0
株主資本以外の項目の当期
532 166 698 △ 0 698
変動額（純額）
当期変動額合計
532 166 698 △ 0 △ 6,332
当期末残高 373 △ 0 373 － 226,242
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,863 155,594 △ 1,343 225,869
会計方針の変更による累積
△ 2,974 △ 2,974
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,755 54,863 152,620 △ 1,343 222,895
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890 △ 7,890
親会社株主に帰属する当期
2,193 2,193
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 5,697 △ 3 △ 5,700
当期末残高 16,755 54,863 146,922 △ 1,346 217,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
373 △ 0 373 － 226,242
会計方針の変更による累積
△ 2,974
的影響額
会計方針の変更を反映した当
373 △ 0 373 － 223,268
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890
親会社株主に帰属する当期
2,193
純利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 0
その他 －
株主資本以外の項目の当期
△ 332 △ 48 △ 381 － △ 381
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 332 △ 48 △ 381 － △ 6,081
当期末残高 41 △ 49 △ 7 － 217,186
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,029 8,208
税金等調整前当期純利益
9,016 10,082
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 257
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 369 △ 53
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,766 △ 254
303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122
受取利息 △ 163 △ 100
受取配当金 △ 40 △ 46
401 390
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39 △ 198
55
有価証券償還損益（△は益） △ 360
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 331
1
投資事業組合運用損益（△は益） △ 105
3,769
減損損失 －
2,145
特別退職金 －
4,195 638
売上債権の増減額（△は増加）
54 1,305
前渡金の増減額（△は増加）
143 537
前払金の増減額（△は増加）
1,048
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 911
230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,467
464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 999
101
未払金の増減額（△は減少） △ 156
2,035
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,536
68 1,091
前受金の増減額（△は減少）
会員預り金の増減額（△は減少） △ 1,555 △ 1,338
288 914
その他
13,319 22,966
小計
217 153
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 395 △ 393
法人税等の支払額 △ 6,120 △ 3,969
14 1,818
法人税等の還付額
－ △ 138
特別退職金の支払額
7,033 20,436
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,760 △ 44,235
27,500 51,057
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 44,337 △ 54,432
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
60,896 58,165
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,345 △ 7,007
97 573
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 452 △ 411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 12,388 ※２ △ 1,455
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 210
－
収入
貸付けによる支出 △ 110 －
△ 175 △ 208
その他
2,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,831 28,543
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,412 △ 37,507
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 544 △ 478
配当金の支払額 △ 7,893 △ 7,887
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 47 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,072 △ 17,364
2 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,901
35,373 33,472
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,472 ※１ 38,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
ＰＧＭプロパティーズ㈱
他 12社
当連結会計年度において、東茨城ゴルフ㈱については2021年10月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
（イ）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ハ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ニ）原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ホ）貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ロ）ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～23年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
イ．遊技機事業
遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。こ
れら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲
得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。
ロ．ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。ゴ
ルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受し
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうち
に受領しております。
また、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益は、主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から
構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負って
いることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間
にわたり収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報
告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源から
は得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々
に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」として仮定しております。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は
以下のとおりです。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び
303,947 302,694
無形固定資産
(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。
当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそ
れぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因
を考慮して兆候判定を行っております。
当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。
予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客
単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画
を基礎としております。
取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループ類似マーケットのゴルフ場・
同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確
実性を有しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業
計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更さ
れた会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 9,106 8,422
(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加
算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の
業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会
計年度末繰延税金資産残高は8,422百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は
会計上の見積りにおいて重要なものになっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。遊技機
事業においての重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測について
は、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実
績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにお
ける販売シェア率を考慮し、作成しております。
電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不
足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。
ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価予測に伴う売上高の見込みです。来場者
数及び顧客単価予測においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、
近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しておりま
す。
なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等
の不確実性を考慮し、作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の
変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予
測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している
外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料
収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当
該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,254百万円減少し、売上原価は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,017百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減
少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却
益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」524百万円は、
「投資有価証券売却益」39百万円、「固定資産売却益」５百万円、「その他」479百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた243百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△39百万円、「固定資産売却損益
（△は益）」△５百万円、「その他」288百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,406 百万円
6,154
売掛金
３ 当座貸越及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 23,000 23,000
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※４ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計年度の末日における借入金残高の
うち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとお
りであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグ
ループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照
表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価
143 百万円 642 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料
921 百万円 954 百万円
広告宣伝費
780 934
給料及び手当
3,409 3,455
賞与引当金繰入額
235 395
退職給付費用
304 197
株主優待引当金繰入額
296 291
研究開発費
9,949 9,091
貸倒引当金繰入額
47
△ 112
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費
9,949 百万円 9,091 百万円
当期製造費用 － －
計
9,949 9,091
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
シルクカントリー倶楽部 ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 720
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事
業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約を締結し、期中において売却金額が確定したため
当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）
として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されており
ます。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。な
お、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別退職金は、希望退職制度実施に伴う特別加算金等であります。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 808百万円 △283百万円
組替調整額 △39 △198
税効果調整前
768 △481
税効果額 △236 148
その他有価証券評価差額金
532 △332
退職給付に係る調整額：
当期発生額 101 △82
組替調整額 141 10
税効果調整前
243 △71
税効果額 △76 22
退職給付に係る調整額
166 △48
その他の包括利益合計
698 △381
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２ 1,172,599 3,698 448 1,175,849
合計 1,172,599 3,698 448 1,175,849
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２ 1,175,849 1,960 282 1,177,527
合計 1,175,849 1,960 282 1,177,527
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,960株は、単元未満株式の買取1,960株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,945 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 3,945 40 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 40,307 百万円 42,250 百万円
有価証券勘定 29,776 24,801
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 44 45
合計 70,128 67,097
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,920 △11,100
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等 △18,736 △17,401
現金及び現金同等物 33,472 38,596
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
流動資産 239 百万円 4 百万円
固定資産 12,408 1,321
のれん 1,552 152
流動負債 △7 △8
固定負債 △1,594 △14
株式の取得価額 12,598 1,455
子会社の現金及び現金同等物 △209 －
差引：子会社株式取得による支出 △12,388 △1,455
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産 210 百万円 － 百万円
株式の売却価額 210 －
差引：子会社株式売却による収入 210 －
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 44 40
１年超 59 57
合計 104 97
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 40 40
１年超 240 200
合計 280 240
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用に
ついては主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全さ
れる債券等により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済
時において流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利
の変動リスクに晒されております。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返
済する義務が発生いたします。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を
図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門が資
金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*3)
満期保有目的の債券 1,055 1,000 △54
39,531 39,531 －
その他有価証券
40,586 40,532 △54
(2) 長期貸付金(*4)
7
貸倒引当金 (*2)
△1
6 7 0
資産計 40,593 40,539 △53
(1) 長期借入金(*5)
121,454 121,454 0
負債計 121,454 121,454 0
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 109
非上場関係会社有価証券 56
会員預り金 27,526
(*4)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*5)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*3)
満期保有目的の債券 － － －
32,787 32,787 －
その他有価証券
32,787 32,787 －
(2) 長期貸付金(*4)
2
貸倒引当金 (*2)
△1
0 0 0
資産計 32,788 32,788 0
(1) 長期借入金(*5)
112,646 112,646 0
(2) 会員預り金
25,848 25,674 △173
負債計 138,495 138,321 △173
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 109
非上場関係会社有価証券 56
組合出資金 86
(*4)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*5)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,307 － － －
受取手形及び売掛金、電子記
9,275 － － －
録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
1,000 － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
4,000 － － 3,000
(3) その他
－ － － －
その他 24,721 － － －
長期貸付金 5 0 － 1
合計 79,310 0 － 3,001
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 42,250 － － －
受取手形及び売掛金、電子記
8,642 － － －
録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
4,900 － － 1,000
(3) その他
－ － － －
その他 19,900 － － －
長期貸付金 0 － － 1
合計 75,693 － － 1,001
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,301 29,031 30,481 7,667 14,967 2,007
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 29,543 30,993 8,179 22,679 16,281 4,969
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 728 － － 728
社債 － 6,417 － 6,417
その他 5,740 19,901 － 25,642
資産計 6,469 26,318 － 32,787
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 0 － 0
資産計 － 0 － 0
長期借入金 － 112,646 － 112,646
会員預り金 － 25,674 － 25,674
負債計 － 138,321 － 138,321
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
長期貸付金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価
は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を
基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は
レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預託金の時価については、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,055 1,000 △54
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,055 1,000 △54
合計 1,055 1,000 △54
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,189 972 216
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 3,513 3,500 13
の
③ その他 － － －
(3）その他 8,453 8,043 409
小計 13,156 12,516 640
(1）株式 60 114 △54
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 3,999 4,000 △0
もの
③ その他 － － －
(3）その他 22,315 22,315 －
小計 26,375 26,430 △55
合計 39,531 38,946 584
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 36 22 14
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 4,917 4,899 17
の
③ その他 － － －
(3）その他 6,117 5,867 250
小計 11,071 10,789 282
(1）株式 691 829 △137
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 1,499 1,499 △0
もの
③ その他 － － －
(3）その他 19,524 19,565 △41
小計 21,716 21,894 △178
合計 32,787 32,684 103
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万
円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 588 39 －
合計 588 39 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 417 181 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 81 16 －
合計 498 198 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,047百万円 8,497百万円
勤務費用 782 803
利息費用 19 20
数理計算上の差異の発生額 41 37
退職給付の支払額 △485 △625
子会社取得による増加 91 12
大量退職による減少額 － △1,420
退職給付債務の期末残高 8,497 7,325
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,881百万円 3,179百万円
期待運用収益 43 47
数理計算上の差異の発生額 142 △45
事業主からの拠出額 214 196
退職給付の支払額 △102 △105
大量退職による減少額 － △1,226
年金資産の期末残高 3,179 2,046
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,957百万円 2,012百万円
年金資産 △3,179 △2,046
△222 △34
非積立型制度の退職給付債務 5,540 5,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,318 5,278
退職給付に係る負債 5,318 5,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,318 5,278
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 782百万円 803百万円
利息費用 19 20
期待運用収益 △43 △47
数理計算上の差異の費用処理額 141 10
確定給付制度に係る退職給付費用 901 787
（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、希望退職制度実施に伴う特別加算金等2,145百万円を特別損失の
「特別退職金」として計上しております。また、希望退職制度実施により従業員が一時に退職した結果、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）」の大量退職に
該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給
付債務とその減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益（113百万円）として認識するとともに、未認
識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益（０百万円）と
して認識し、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 243百万円 △71百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4百万円 76百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 68％ 87％
株式 23 6
現金及び預金 3 3
その他 6 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資
の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.00～0.56％ 0.00～0.56％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 3.40～4.87％ 3.40～4.87％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 279百万円 243百万円
未払事業税 172 318
未払金 265 277
試験研究費 1,270 1,178
前受金 1,384 3,342
賞与引当金 185 176
未実現利益 5 12
有形固定資産償却超過額 2,796 2,770
退職給付に係る負債 2,014 2,000
貸倒引当金繰入超過額 675 594
無形固定資産償却超過額 3,924 3,900
一括償却資産償却超過額 118 131
有価証券評価損 1,100 1,100
長期未払金 143 143
減損損失 1,488 1,488
固定資産評価損 6,907 6,941
子会社の時価評価による評価差額 5,258 5,357
税務上の繰越欠損金 2,549 3,652
その他有価証券評価差額金 23 74
1,400 1,521
その他
繰延税金資産小計
31,963 35,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △562 △2,791
△14,934 △15,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,497 △18,178
繰延税金資産合計
16,465 17,048
繰延税金負債
未収還付事業税 △72 －
子会社の時価評価による評価差額 △19,499 △19,413
固定資産評価益 △4,131 △4,222
その他有価証券評価差額金 △181 △85
△170 △117
その他
繰延税金負債合計 △24,055 △23,839
繰延税金負債の純額 △7,589 △6,790
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 707 15 32 1,793 2,549
損金(※１)
評価性引当額 － － △277 － △9 △276 △562
繰延税金資産 － － 430 15 23 1,517 (※２)1,986
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金2,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,986百万円を計上し
ております。この繰延税金資産1,986百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,184百万円
（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高
792百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの
であります。
また、ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上
したことにより発生したもの及び2017年３月期、2021年３月期において被合併法人から引き継いだものであ
ります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針
第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資
産を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 492 25 22 11 3,101 3,652
損金(※１)
評価性引当額 － △89 △8 － － △2,693 △2,791
繰延税金資産 － 402 17 22 11 407 (※２)861
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金3,652百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産861百万円を計上して
おります。この繰延税金資産861百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,294百万円（法定
実効税率を乗じた額）、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高578百万円（法定実効
税率を乗じた額）及び連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高576百万円
（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。
当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことによ
り発生したものであります。
㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより
発生したものであります。
また、ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上
したことにより発生したもの及び2017年３月期、2021年３月期において被合併法人から引き継いだものであ
ります。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針
第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資
産を計上しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 19.2 4.8
のれんの償却額 4.6 1.2
評価性引当額の増減額 △41.3 30.8
連結子会社の適用税率差異 9.0 6.1
連結調整による影響額 24.1 △0.9
その他 5.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.4 73.3
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 計
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,469 3,806 9,275
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,653 3,988 8,642
契約負債(期首残高) 32 8,783 8,815
契約負債(期末残高) 4 9,897 9,901
（注）１.当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充
足した時点で収益へ振り替えております。
２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業32
百万円、ゴルフ事業5,896百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に
従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 1,997
１年超 3,689
合計 5,686
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セ
グメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っておりま
す。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ事業」の売上高が1,254百万円減少、セグ
メント利益が1,017百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
33,292 74,452 107,744 107,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0
－ △ 0 －
振替高
33,292 74,452 107,745 107,744
計 △ 0
287 7,624 7,911 5,311
セグメント利益又は損失（△） △ 2,600
44,118 313,457 357,575 72,494 430,070
セグメント資産
その他の項目
2,317 6,492 8,810 206 9,016
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,629 18,662 20,292 23 20,316
の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,600百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配
賦不能営業費用△2,606百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部
門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額72,494百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額206百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
一時点で移転される財 36,249 76,817 113,067 － 113,067
一定の期間にわたり移転される
－ 8,490 8,490 － 8,490
財
顧客との契約から生じる収益 36,249 85,308 121,558 － 121,558
36,249 85,308 121,558 121,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1 1
－ △ 1 －
振替高
36,249 85,309 121,559 121,558
計 △ 1
13,280 12,672 10,235
セグメント利益又は損失（△） △ 607 △ 2,437
38,886 312,537 351,423 65,643 417,066
セグメント資産
その他の項目
3,054 6,847 9,901 180 10,082
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
958 8,570 9,528 26 9,555
の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配
賦不能営業費用△2,443百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部
門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額65,643百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額180百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
3,729 40 3,769
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
－ 289
289
当期償却額 －
－ 5,947
5,947
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
－ 351
351
当期償却額 －
－ 5,748
5,748
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 科目
称又は氏名 との関係 容 （百万円） （百万円）
業
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）
その他
24
及びその
(流動資産)
アイエムプ
近親者が 賃借料の
ロパティー 東京都 事務所、駐
支払
議決権の 10 不動産業 － 263
合同会社 台東区 車場の賃借
過半数を （注）３
その他
（注）１
所有して
(投資その
259
いる会社
他の資産)
等
その他
1
会員関連
(流動資産)
収入の受
59
取
その他
（注）３
主要株主
20
(流動負債)
（個人）
及びその
サンヒルズ
ゴルフ場
業務受託
近親者が
カントリー 栃木県 の経営、 ゴルフ場事 その他
料の受取
議決権の 10 － 5 0
宇都宮市 管理及び 業の賃借
(流動資産)
クラブ㈱
過半数を （注）３
賃貸
（注）２
所有して
いる会社
その他
等 6
(流動資産)
賃借料の
支払 102
その他
（注）３
(投資その 3
他の資産)
(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定
しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
資本金又は 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 有（被所有） 科目
称又は氏名 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 割合（％）
主要株主
（個人）
その他
24
及びその
(流動資産)
アイエムプ
近親者が 賃借料の
ロパティー
東京都 事務所、駐
議決権の 10 不動産業 － 支払 263
合同会社
台東区 車場の賃借
過半数を
（注）３
その他
（注）１
所有して
(投資その 259
いる会社
他の資産)
等
その他
1
会員関連
(流動資産)
収入の受
63
取
その他
（注）３
主要株主
24
(流動負債)
（個人）
及びその
サンヒルズ
ゴルフ場
近親者が 業務受託
カントリー
栃木県 の経営、 ゴルフ場事
議決権の 料の受取
10 － 7 － －
宇都宮市 管理及び 業の賃借
クラブ㈱
過半数を （注）３
賃貸
（注）２
所有して
いる会社
その他
6
等
(流動資産)
賃借料の
支払
95
その他
（注）３
(投資その
2
他の資産)
(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務め
る石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。
サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,293.78 円 １株当たり純資産額 2,202.00 円
１株当たり当期純利益金額 8.77 円 １株当たり当期純利益金額 22.24 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
865 2,193
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
865 2,193
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 98,635,312 98,632,459
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 226,242 217,186
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 226,242 217,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた
98,633,211 98,631,533
期末の普通株式の数（株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、40.48円及び10.32
円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 37,301 29,543 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 430 454 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 84,153 83,103 0.4 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,269 1,315 － 2023年～2029年
合計 123,153 114,416 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,993 8,179 22,679 16,281
リース債務 386 302 225 174
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,051 58,754 92,376 121,558
税金等調整前四半期（当期）
4,331 4,844 9,876 8,208
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 2,633 2,543 4,604 2,193
円）
１株当たり四半期（当期）純
26.70 25.79 46.68 22.24
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 26.70 △0.91 20.90 △24.45
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,989 17,925
現金及び預金
1,601 1,406
受取手形
1,004 1,080
電子記録債権
2,861 2,165
売掛金
19,069 11,400
有価証券
913 963
商品及び製品
7,001 6,535
原材料及び貯蔵品
5,387 4,135
前渡金
95 82
前払費用
20,000 15,000
関係会社短期貸付金
※１ 3,707 ※１ 714
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
74,627 61,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,643 4,334
建物
100 92
構築物
361 273
機械及び装置
9 6
車両運搬具
3,702 1,719
工具、器具及び備品
14,777 14,777
土地
11 11
建設仮勘定
23,605 21,215
有形固定資産合計
無形固定資産
97 97
ソフトウエア
25 25
その他
123 122
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
10,532 8,021
投資有価証券
116,616 116,616
関係会社株式
0
長期貸付金 －
403 197
破産更生債権等
5,300 4,217
繰延税金資産
※１ 1,160 ※１ 1,205
その他
△ 403 △ 197
貸倒引当金
133,610 130,061
投資その他の資産合計
157,340 151,399
固定資産合計
231,967 212,807
資産合計
負債の部
流動負債
6,786 7,224
電子記録債務
※１ 6,576 ※１ 3,838
買掛金
6,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,643 ※１ 2,952
未払金
114 376
未払費用
96
未払法人税等 －
398 229
賞与引当金
577 323
株主優待引当金
※１ 85 ※１ 711
その他
22,181 16,752
流動負債合計
固定負債
519 424
退職給付引当金
1,000
長期借入金 －
787 726
その他
2,306 1,151
固定負債合計
24,488 17,903
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
資本剰余金
16,675 16,675
資本準備金
20,758 20,758
その他資本剰余金
37,433 37,433
資本剰余金合計
利益剰余金
3,468 3,468
利益準備金
その他利益剰余金
7,512 7,512
別途積立金
143,297 131,007
繰越利益剰余金
154,277 141,987
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,330 △ 1,334
207,135 194,841
株主資本合計
評価・換算差額等
343 62
その他有価証券評価差額金
343 62
評価・換算差額等合計
207,479 194,903
純資産合計
231,967 212,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
33,189 36,187
売上高
※１ 20,721 ※１ 24,212
売上原価
12,468 11,975
売上総利益
※１ ,※２ 15,794 ※１ ,※２ 15,012
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,326 △ 3,036
営業外収益
2 3
受取利息
146 83
有価証券利息
※１ 1,233 ※１ 1,236
受取配当金
248
助成金収入 －
※１ 664 ※１ 752
その他
2,294 2,075
営業外収益合計
営業外費用
30 10
支払利息
50 47
減価償却費
208 101
支払手数料
18 16
売電費用
13 20
その他
321 196
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,353 △ 1,156
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
40
減損損失 －
1,900
特別退職金 －
98
－
退職給付制度終了損
40 1,998
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,393 △ 3,155
法人税、住民税及び事業税 61 37
1,206
△ 538
法人税等調整額
1,244
法人税等合計 △ 477
当期純損失（△） △ 915 △ 4,399
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,755 16,675 20,757 37,432 3,468 7,512 152,104 163,084 △ 1,325 215,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890 △ 7,890 △ 7,890
当期純損失（△） △ 915 △ 915 △ 915
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 8,806 △ 8,806 △ 5 △ 8,812
当期末残高 16,755 16,675 20,758 37,433 3,468 7,512 143,297 154,277 △ 1,330 207,135
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 174 △ 174 215,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890
当期純損失（△） △ 915
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
518 518 518
変動額（純額）
当期変動額合計
518 518 △ 8,293
当期末残高 343 343 207,479
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
16,755 16,675 20,758 37,433 3,468 7,512 143,297 154,277 △ 1,330 207,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890 △ 7,890 △ 7,890
当期純損失（△） △ 4,399 △ 4,399 △ 4,399
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 12,290 △ 12,290 △ 3 △ 12,293
当期末残高 16,755 16,675 20,758 37,433 3,468 7,512 131,007 141,987 △ 1,334 194,841
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 343 343 207,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,890
当期純損失（△） △ 4,399
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
△ 281 △ 281 △ 281
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 281 △ 281 △ 12,575
当期末残高
62 62 194,903
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(１)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(２)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(３)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(４)収益及び費用の計上基準
当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に
完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点
において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。
(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期
間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源から
は得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々
に状況は改善するものの、影響は当事業年度以降も一定期間続く」として仮定しております。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のと
おりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,300 4,217
(2) 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差
異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測
等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延
税金資産残高は4,217百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積
りにおいて重要なものになっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこで
の重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコ
ホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データ
を考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮
し、作成しております。
電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不
足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。
なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等
の不確実性を考慮し、作成しております。
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③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の
変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予
測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社における製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対
する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 33百万円 58百万円
長期金銭債権 109 109
短期金銭債務 4,024 1,510
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高 4,625百万円 3,330百万円
販売費及び一般管理費 550 593
営業取引以外の取引による取引高 1,612 1,635
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 921 百万円 954 百万円
406 519
広告宣伝費
1,775 1,806
給料及び手当
188 125
賞与引当金繰入額
181 165
退職給付費用
319 308
減価償却費
296 291
株主優待引当金繰入額
7,387 6,612
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 205
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 116,611
関連会社株式 5
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 116,611
関連会社株式 5
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 261百万円 225百万円
未払事業税 － 17
未払金 54 74
試験研究費 988 986
賞与引当金 121 70
有形固定資産償却超過額 378 379
無形固定資産償却超過額 2,329 2,366
一括償却資産償却超過額 118 130
退職給付引当金 159 129
投資有価証券 1,100 1,100
長期未払金 21 21
その他 458 511
税務上の繰越欠損金 1,184 2,294
その他有価証券評価差額金 7 58
繰延税金資産小計
7,183 8,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △138 △2,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,526 △1,961
評価性引当額小計
△1,665 △4,065
繰延税金資産合計
5,518 4,302
繰延税金負債
未収還付事業税 △59 －
その他有価証券評価差額金 △158 △84
繰延税金負債合計
△218 △84
繰延税金資産の純額
5,300 4,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △8.8 △3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 26.5 11.7
住民税均等割 △2.7 △1.2
評価性引当額の増減額 △9.7 △76.1
その他 △1.6 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 △39.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 4,643 5 0 313 4,334 10,159
有形固定資産
構築物 100 0 － 8 92 967
機械及び装置 361 2 12 78 273 1,319
車両運搬具 9 － － 3 6 32
工具、器具及び
3,702 614 0 2,597 1,719 12,803
備品
土地 14,777 － － － 14,777 －
建設仮勘定 11 － － － 11 －
計 23,605 623 13 3,001 21,215 25,281
ソフトウエア 97 32 － 32 97 －
無形固定資産
その他 25 － － － 25 －
計
123 32 － 32 122 －
（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 407 － 208 199
賞与引当金 398 229 398 229
役員賞与引当金 － － － －
株主優待引当金 577 291 545 323
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/6412/6412.html
３月31日及び９月30日の株主名簿に記載又は記録された２単元（200株）以上を保有する
株主に対し、次のとおり株主優待券を発行。
（１）優待内容
当社グループが運営するゴルフ場で、平日及び指定月の土日祝日の料金のお支払いの一
部として最大1,000円分（最大16枚まで利用可能）利用できる株主優待券を保有株数に応じ
て贈呈する。対象となる料金は「プレー当日のプレー代を含む支払総額（消費税を含
む）」とする。
（２）贈呈枚数
年２回各回 200株以上300株未満：２枚、300株以上400株未満：３枚、400株以上500株
株主に対する特典
未満：４枚、500株以上600株未満：５枚、600株以上700株未満：６枚、700株以上800株未
満：７枚、800株以上：８枚
（３）株主優待券の利用期間
株主優待券の利用期間は、原則として１年間とする。
①2021年９月30日現在の株主：2022年１月１日～2022年12月31日
②2022年３月31日現在の株主：2022年７月１日～2023年６月30日
※土日祝日利用は、１月、２月、７月、８月のみ可能。ただし、北海道内の各ゴルフ場及
び中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部においては、冬季クローズ後の春季オープンから５月ま
でと、10月から冬季クローズまでに限り、土日祝日における株主優待券の利用が可能。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年８月５日関東財務局長に提出
事業年度（第53期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 平 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社平和及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ゴルフ事業関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社平和（以下、会社という）は、連結財務諸表に 当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候の有無を検討
記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表におい するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
て、有形固定資産292,451百万円（総資産の70.1％）を計
上しており、その大部分をゴルフ事業関連資産が占めてい
（１）内部統制の評価
る。ゴルフ事業は、各ゴルフ場の固定資産計上額が多額と
会社が作成する固定資産の減損の兆候判定資料の作
なり、収益性の向上を想定した固定資産の取得がなされる
成に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効
場合もあることから、評価についての重要性が高い。特
性の評価手続を実施した。
に、近年新たに取得したゴルフ場のうち、損益実績が取得
検討時に作成した事業計画を下回るゴルフ場については慎
（２）全社的な費用の配賦計算の正確性に関する検討
重な検討が必要となる。
会社が作成した固定資産の減損の兆候判定資料の正
確性について、ゴルフ場別の損益に関するシステムの
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し
信頼性及び計算結果の正確性を検証するとともに、シ
て、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す
ステム外で計算されているゴルフ事業に共通して発生
最小の単位としており、近年新たに取得したゴルフ場に関
する全社的な費用の配賦計算の正確性を検討した。
する減損の兆候の検討は、取得検討時に作成した事業計画
の達成の可否に関連している。当該検討は、会社が作成し
（３）事業計画の達成状況を踏まえた減損の兆候に関する
た各ゴルフ場の損益計算資料、経営者によって承認された
検討
ゴルフ場取得検討時の事業計画及び翌期以降の予算を基礎
固定資産の減損の兆候の有無の判定については、近
としており、想定する来場者数や顧客単価等の見積りにつ
年新たに取得したゴルフ場において回収可能価額を著
いて不確実性を有しており、達成可能性については経営者
しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込み
による主観的な判断が含まれる。なお、固定資産の減損に
となっていないかを確かめるため、ゴルフ場取得検討
係る会計上の見積りは、連結財務諸表の「 注記事項（重要
時に作成した事業計画の達成状況について実績と比較
な会計上の見積り） 」に記載されている。
検討した。特に、実績が計画を下回る場合には、その
要因に関する経営者からの説明に関する合理性の検討
以上から、当監査法人は、近年新たに取得したゴルフ場
や関連資料の閲覧を実施するとともに、事業計画作成
に対する固定資産の減損の兆候の有無の判断に関する妥当
時に会社が想定した来場者数や顧客単価等の実現可能
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
性について、直近年度における実績や類似する他のゴ
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
ルフ場における実績等も踏まえ検討した。
した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社平和（以下、会社という）は、会計上の見積り 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
対照表において、繰延税金資産8,422百万円を計上してい 実施した。
る。
（１）内部統制の評価
会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判
それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将 断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制
来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内 施した。
で繰延税金資産を計上している。
（２）企業分類の妥当性
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
いる。当該事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の 基づく企業分類の妥当性について検討した。
販売台数予測及び電子部品の調達計画等である。特に遊技
機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境
（３）将来の課税所得の発生見込額の合理性の評価
及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けるこ
● 将来の事業計画について、経営者によって承認された
とになり、電子部品の調達計画については半導体等の電子
直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の
部品供給不足が影響することになるため、将来の事業計画
事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向
に重要な不確実性が含まれる。なお、繰延税金資産の回収
の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
可能性に係る会計上の見積りは、連結財務諸表の「 注記事
項（重要な会計上の見積り） 」に記載されている。
● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定につい
て、翌連結会計年度以降の遊技機事業における販売台
以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、
数予測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮
主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいてお
定等が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者
り、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴
と議論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報
う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該
を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮
事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
定の合理性について検討した。
た。
● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを
検討した。
● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
よる不確実性の評価について検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社平和(E02403)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平和が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 平 和
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平和の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
平和の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社平和（以下、会社という）は、会計上の見積り 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
に関する注記に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
おいて、繰延税金資産4,217百万円を計上している。 実施した。
会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、 （１）内部統制の評価
それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判
来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来 断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
で繰延税金資産を計上している。 施した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし （２）企業分類の妥当性
ている。当該事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
の販売台数予測及び電子部品の調達計画等である。特に遊 基づく企業分類の妥当性について検討した。
技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環
境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受ける
（３）将来の課税所得の発生見込額の合理性の評価
ことになり、電子部品の調達計画については半導体等の電
● 将来の事業計画について、経営者によって承認された
子部品供給不足が影響することになるため、将来の事業計
直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の
画に重要な不確実性が含まれる。なお、繰延税金資産の回
事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向
収可能性に係る会計上の見積りは、財務諸表の「 注記事項
の有無及び事業計画策定の精度について検討した。
（重要な会計上の見積り） 」に記載されている。
● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定につい
以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、
て、翌事業年度以降の遊技機事業における販売台数予
主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいてお
測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮定等
り、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴
が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議
う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該
論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報を用
事項が「監査上の主要な検討事項」に相当すると判断し
いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の
た。
合理性について検討した。
● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを
検討した。
● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
よる不確実性の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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