ウシオ電機株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
173,497 165,138 159,009 118,558 148,821
売上高 （百万円）
12,050 11,439 8,738 3,407 15,195
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
11,001 11,326 8,967 12,606
（百万円） △ 687
株主に帰属する当期純
損失（△）
5,509 3,198 1,550 13,342 27,188
包括利益 （百万円）
215,306 213,254 200,705 211,180 235,202
純資産額 （百万円）
305,303 306,628 274,904 290,275 321,096
総資産額 （百万円）
1,683.42 1,691.45 1,664.60 1,750.79 1,949.73
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
86.11 88.85 73.25 104.54
又は１株当たり当期純 （円） △ 5.70
損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
70.4 69.5 73.0 72.7 73.2
自己資本比率 （％）
5.1 5.3 4.3 5.7
自己資本利益率 （％） －
16.6 14.5 14.1 17.5
株価収益率 （倍） －
営業活動による
15,567 8,853 1,179 14,517 21,628
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,322 2,719 4,394
（百万円） △ 3,418 △ 5,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,613 △ 3,916 △ 20,363 △ 784 △ 10,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
66,035 74,622 59,046 70,418 81,619
（百万円）
期末残高
5,847 5,703 5,590 5,053 5,342
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 638 ) ( 510 ) ( 501 ) ( 459 ) ( 526 )
数）
2/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,917 47,113 47,285 44,172 60,061
売上高 （百万円）
8,912 5,349 3,767 3,815 9,055
経常利益 （百万円）
14,580 10,358 7,352 5,359 7,546
当期純利益 （百万円）
19,556 19,556 19,556 19,556 19,556
資本金
（百万円）
（発行済株式総数）
( 139,628,721 ) ( 133,628,721 ) ( 127,000,000 ) ( 127,000,000 ) ( 127,000,000 )
（株）
126,976 122,161 113,279 120,747 128,910
純資産額 （百万円）
161,012 160,533 138,723 149,898 165,251
総資産額 （百万円）
993.85 969.63 939.93 1,001.42 1,069.00
１株当たり純資産額 （円）
26.00 50.00 26.00 26.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
114.12 81.26 60.06 44.46 62.58
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
78.9 76.1 81.7 80.6 78.0
自己資本比率 （％）
11.7 8.3 6.2 4.6 6.0
自己資本利益率 （％）
12.5 15.9 17.2 32.8 29.2
株価収益率 （倍）
22.8 61.5 43.3 58.5 79.9
配当性向 （％）
1,590 1,571 1,559 1,707 1,697
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 83 ) ( 89 ) ( 100 ) ( 127 ) ( 159 )
数）
103.3 97.2 80.7 112.8 142.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（配当込み））
最高株価 （円） 1,739 1,599 1,796 1,608 2,334
最低株価 （円） 1,333 1,093 997 959 1,403
（注）１．第55、第56期、第57期及び第59期の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、提出会社の経
営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３．第58期の連結経営指標等の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
3/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４．第58期の連結経営指標等の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【沿革】
1964年３月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円
1967年５月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立
1968年９月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設
1970年５月 東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円
姫路市に播磨事業所を新設
1971年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1974年４月 大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円
1980年９月 東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）
資本金 1,540,000千円
1981年４月 株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立
1983年６月 兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立
1985年４月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立
1986年７月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更
９月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立
1987年４月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立
９月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立
1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設
フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立
1989年６月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ラ
ンプの販売）として現地法人化
1990年６月 ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立
10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）
を買収
1991年11月 日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収
1992年４月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立
６月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立
1995年８月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立
1996年１月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立
３月 韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立
1997年４月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立
７月 株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立
1999年１月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立
９月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立
2000年４月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
８月 ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立
2001年４月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
に再編
５月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING
(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立
2003年４月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収
７月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立
2004年３月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立
４月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを
存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更
USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併
８月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立
5/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
2005年４月 兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立
７月 ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分
（50％）を取得
10月 ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収
2007年７月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,
INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収
2008年１月 株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収
XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化
５月
６月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立
2009年５月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収
12月 アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造
販売、2019年６月売却）を買収
2010年６月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）
を設立
12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の
全株式を取得し完全子会社化
2011年５月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡
2012年１月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）
を設立
３月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
４月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更
４月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立
４月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立
11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA)
PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収
2013年２月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立
７月 メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販
売）を設立
2014年５月 カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテン
７月
ツの企画制作）を買収
８月
ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製
造販売）を設立
株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015年１月 ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御
機器の製造販売）を買収
４月 マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収
６月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更
11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソ
リューション提供）を買収
2016年１月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収
３月 アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造
販売）を買収
ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
４月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収
６月 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会
社）に吸収合併
９月 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併
12月
中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（先端医療機器及び周辺機器の開発製造販
売）を設立
Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併
6/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
2017年４月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（日本におけるエンターテインメント
関連グループ企業の統括事業）を設立
2018年４月 マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併
2020年４月 ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併
2021年２月 ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収
合併
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
7/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社50社、持分法適用関連会社１社及び持分法
非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に
関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、
次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業内容 主な製品 主な会社
光源事業 ハロゲンランプ、クセノンラ 当社
ンプ、超高圧ＵＶランプ、エ ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
キシマランプ ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
USHIO AMERICA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO HONG KONG LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO PHILIPPINES,INC.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他19社
光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装 当社
置、エキシマ関連装置 ウシオライティング㈱
㈱アドテックエンジニアリング
USHIO AMERICA,INC.
USHIO EUROPE B.V.
USHIO GERMANY GmbH
USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC. 他13社
映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
Necsel Intellectual Property,Inc.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. 他15社
その他事業 射出成形機、食品包装機械、 ウシオライティング㈱ 他１社
音響機器等
子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.
USHIO INTERNATIONAL B.V.
保険代理店業務、その他 ㈱ユーアイエス
8/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注） ※１ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。
※２ 関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。
9/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2022年３月31日現在
子会社の議決
資本金又は 主要な事業の 権に対する
会社名 住所 関係内容
出資金 内容 所有割合
（％）
ウシオエンターテ
百万円 光源事業 役員の兼任等 ４名
インメントホール 東京都中央区 100.0
10 映像装置事業 （うち当社従業員 ２名）
ディングス㈱
光源事業 当社製品及び商品の販売
ウシオライティン 百万円 光学装置事業 100.0 先・仕入先であります。
東京都中央区
グ㈱ 100 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ５名
その他事業 （うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売先
百万円 光源事業 100.0 であります。
㈱ジーベックス 東京都中央区
50 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
㈱アドテックエン 百万円
東京都港区 光学装置事業 100.0 貸与しております。
ジニアリング 1,661
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ２名）
神奈川県横浜市 百万円 役員の兼任等 ３名
㈱ユーアイエス その他事業 100.0
青葉区 100 （うち当社従業員 ３名）
資金を貸与しております。
USHIO AMERICA
California,
US$ 1,428 その他事業 100.0 役員の兼任等 ３名
HOLDINGS, INC. U.S.A.
（うち当社従業員 １名）
当社製品及び商品の販売
※ 光源事業
California, 千 100.0 先・仕入先であります。
USHIO 光学装置事業
U.S.A. US$ 68,109 (100.0) 役員の兼任等 ４名
AMERICA,INC. 映像装置事業
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
California, 千 光源事業 100.0 であります。
SYSTEMS
U.S.A. US$ 10,010 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
USA,INC.
（うち当社従業員 ０名）
CHRISTIE DIGITAL
California, 光源事業 100.0 役員の兼任等 ２名
US$ 625
U.S.A. 映像装置事業 (100.0) （うち当社従業員 ０名）
SYSTEMS,INC.
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
Ontario,
光源事業 100.0 であります。
SYSTEMS
C$ 1,000 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
Canada
CANADA INC.
（うち当社従業員 ０名）
10/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
子会社の議決
資本金又は 主要な事業の 権に対する
会社名 住所 関係内容
出資金 内容 所有割合
（％）
当社製品及び商品の販売
USHIO EUROPE Oude Meer, The
千 光源事業 100.0 先・仕入先であります。
EURO 3,584 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 １名
B.V. Netherlands
（うち当社従業員 １名）
当社製品及び商品の販売
※
先・仕入先であり、設備を
Steinhöering, 千 光源事業 100.0
USHIO GERMANY
貸与しております。
Germany EURO 8,947 光学装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ２名
GmbH
（うち当社従業員 ２名）
※
Oude Meer, The
USHIO 千 役員の兼任等 ３名
その他事業 100.0
INTERNATIONAL US$ 8,602 （うち当社従業員 ２名）
Netherlands
B.V.
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
USHIO HONG KONG Kowloon,
千 100.0
光源事業 貸与しております。
Hong Kong
HK$ 58,700 (100.0)
LTD.
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※
千 光源事業 100.0 先・仕入先であります。
Taipei, Taiwan
USHIO
NT$ 237,800 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ５名
TAIWAN,INC.
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売先
USHIO ASIA
Macpherson, 千 光源事業 100.0 であります。
PACIFIC PTE LTD. Singapore US$ 3,382 光学装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※
Cavite, 千 100.0 先・仕入先であります。
USHIO 光源事業
Philippines US$ 13,343 (100.0) 役員の兼任等 ５名
PHILIPPINES,INC.
（うち当社従業員 ５名）
当社製品及び商品の販売
千 光源事業 先・仕入先であります。
USHIO KOREA,INC. Seoul, Korea
100.0
W 500,000 光学装置事業 役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※ 先・仕入先であり、設備を
Shanghai,
千 光源事業 100.0
USHIO 貸与しております。
CNY 1,655 光学装置事業 (100.0)
China
SHANGHAI,INC. 役員の兼任等 ３名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
USHIO (SUZHOU)
千 100.0 先・仕入先であります。
Suzhou, China
光学装置事業
CNY 46,349 (100.0) 役員の兼任等 ４名
CO.,LTD.
（うち当社従業員 ３名）
CHRISTIE DIGITAL
当社製品及び商品の販売先
SYSTEMS Shanghai,
千 光源事業 100.0 であります。
CNY 1,655 映像装置事業 (100.0) 役員の兼任等 １名
(SHANGHAI) China
（うち当社従業員 ０名）
CO.,LTD.
11/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記のほか29社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。
４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。
５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2022年３月末時点での債務
超過は14,101百万円であります。
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 21,730 百万円
(2）経常損失(△) △3,188 百万円
(3）当期純損失(△) △3,896 百万円
(4）純資産額 △14,101 百万円
(5）総資産額 26,398 百万円
12/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,027
光源事業 ( 271 )
1,099
光学装置事業 ( 171 )
1,095
映像装置事業 ( 80 )
23
その他事業 ( －)
98
全社（共通） ( 4 )
5,342
合計 ( 526 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．光源事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて223名増加しておりますが、その主な理由は、シネマプロ
ジェクター用クセノンランプの生産増加に伴う人員増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,697 45.0 20.0 7,214,342
( 159 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,087
光源事業 ( 72 )
512
光学装置事業 ( 83 )
映像装置事業 － ( －)
その他事業 － ( －)
98
全社（共通） ( 4 )
1,697
合計 ( 159 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
13/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループのMissionは創業以来磨き上げてきた技術を通して、「あかり・エネルギーとしての光の利用を進
め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価
値向上を実現していく、「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。
便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに、社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホ
ルダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。
(2）中期経営計画
2020年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定し、
2020年７月に発表しました。
当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12％以上を目指し、持
続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から
連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進
め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。
本中期経営計画のゴールとして、次の指標をＫＰＩとして設定しました。
（野心的目標） 営業利益率：10％超、 営業利益：190億円
（必達目標） 営業利益率：８％超、 営業利益：140億円
なお、当社の経営方針・経営戦略は、あかり・エネルギーとしての光の利用を進め人々の幸せと社会の発展を支
える「『光』のソリューションカンパニー」となることです。将来の社会課題解決に貢献することで、更なる経済
価値及び企業価値の拡大につなげていくことを目指しています。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による変化
に柔軟に対応していくことは従来からの経営方針・経営戦略等に沿った考え方でもあります。その一例として、抗
ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品を社会的ニーズの急拡大に合わせ、投資優先度を引き上げ、
早期事業化を実現しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けた映像関連分野において
は、市場回復の鈍化を想定し投資の優先順位の見直し等を実施するなどの変更はありましたが、従来からの経営方
針や経営戦略部分は普遍的な方針であるため、変更はありません。
14/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
光源事業戦略
多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、主にプロジェクター市場では、ランプに代わる固体光
源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用拡大により、ランプのリプレイス需要が減少傾向にあり、今後の持続的な成長・拡大及
び収益性の維持・向上が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界の映
画館の約９割が休業するなど、シネマプロジェクター用クセノンランプの需要に大きな影響を与えました。その
後、徐々に映画館は再開し、需要は戻りつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前より需要は縮小するも
のと想定しています。
このような背景のもと、「防ぐ戦略」として、基盤事業における製品の競争力強化を図ることで、競争優位性を
維持するとともに、生産体制の見直しや固定費の削減などの抜本的な構造改革を実施してまいります。
また、「攻める戦略」では、ポストコロナの市場開拓として、主に環境衛生分野に着目し、既存技術及び製品の
応用展開を含む新規事業の創出を図ってまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大により安心・安
全な社会への関心が高まるなか、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品を立ち上げ、事業拡大に
向けリソースを集中し、感染症の無い世界の実現に貢献してまいります。
光学装置事業戦略
ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる半導体需要拡大を背景に、最先端ＩＣ
パッケージ基板の需要拡大及び技術進化により、関連する各種露光装置の需要拡大が見込まれます。また、半導体
露光プロセスにおいて最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造工程の導入拡大により、Ｅ
ＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売拡大が見込まれます。
このような背景のもと、「攻める戦略」として、これら成長ビジネスの育成及び集中投資により、生産体制やリ
ソースを確保するとともに、高い競争優位性維持のための開発投資を積極的に行ってまいります。
映像装置事業戦略
シネマ及び一般映像分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界の映画館や関連する各種
商業施設及びイベントなどが休止に追い込まれ、顧客の投資意欲は急速に落ち込みました。その後、全世界の経済
活動が徐々に再開され投資意欲は回復傾向にあるものの、完全な回復までには時間を要するものと想定され、新型
コロナウイルス感染症拡大前と比較し、需要は縮小することが見込まれています。
このような背景のもと、「防ぐ戦略」として、今後の需要に合わせた生産体制見直しや固定費削減などの構造改
革を実施するとともに、事業範囲の選択と集中を行ってまいります。また、単に製品を販売するだけでなく、付随
サービスなどを提供する提案型ビジネスモデルを強化するなど、収益構造の転換を図ることで収益性を改善してま
いります。
また、当社グループを取り巻く事業は、成熟期又は衰退期を迎えている分野も多く、中長期視点での新たな事業
創出が大きな課題となっています。このような背景のもと、「攻める戦略」として、既存技術や製品の応用展開を
含む新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでまいります。将来の大きな社会課題に対して、ウシオの「光」技術
で解決を実現する取り組みを強化してまいります。
15/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、創業以来、光をあかりとして、エネルギーとして利用し、新しい光市場を創造し続けること
で、持続的な成長を成し遂げてきました。しかしながら、当社グループの成長トレンドは2008年のリーマンショッ
ク頃を境に、大きく基調が変わり、売上は緩やかな増加が継続するも、営業利益率は漸減傾向を辿り、収益性低下
に歯止めを掛けることができず、また有力な新規事業の創出にも至りませんでした。
これは、既存事業において関連市場の多くが成熟期を迎えていることや、収益の源泉である光源事業において、
映像関連分野を中心に従来のランプに代わる固体光源技術の進展に伴い、ランプのリプレイス需要が減少傾向にあ
ることなどが背景にありました。このような状況下において、今後の持続的な成長、収益性の改善・向上が課題と
なっています。
これらの課題に対処すべく、主に既存事業では、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラ
インナップ充実や、徹底したコスト管理、品質・生産性の向上や国内外での生産・販売拠点の統廃合などを通じた
抜本的な構造改革を引き続き実行することで、収益性を改善させ、持続的に収益性を維持・向上させていくことが
できる体質へ改善してまいります。また、長期的な成長の道筋として、今まで以上に社会課題解決に起点を置いた
新規事業創出に注力することで、社会の発展・成長とともに、当社グループが持続的に成長していくことを目指し
てまいります。
加えて、強固な財務基盤を背景に、事業投資（Ｍ＆Ａや企業提携等）にも積極的に取り組み、機動力ある事業の
発展及び収益性の向上を図りながら、株主還元との適正な資産配分を引き続き検討してまいります。
さらに、当社グループをあげてＥＳＧ経営を強化・推進することで、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサ
イクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化
による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組
み、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。
16/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
であります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したものです
が、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 各事業領域におけるリスク
①グローバル展開によるリスク
当社グループは、海外での売上が大半を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行わ
れているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻
撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの
業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これら事業全般にわたるリスクに関しては、今後、グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフト
チェンジし、更にグループ横断の対策組織を編成するなど柔軟に対応していく方針です。
また、当社グループの事業に大きく影響を与えた新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、グループ横断の
対策プロジェクトを発足することで、当社グループを取り巻く状況の把握や対策を協議し対応してまいりまし
た。
②光源事業におけるリスク
現行の光源事業はビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モ
デルが主体となっていますが、近年、従来のランプから固体光源への代替が一部の分野において急速に進んでお
り、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場により代替化の進捗は異なりますが、現在、特に
ビジュアルイメージング分野を中心にその動きが加速しています。エレクトロニクス分野においては、まだ技術
的課題が多く代替化には一定の時間を要すると予測していますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場
合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装
置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、そ
れに応じて柔軟に対応していきます。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化
させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある光源を新規市場で展開するなどの新規事業創出に
力を入れてまいります。
③光学装置事業におけるリスク
光学装置事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光
源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継
続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能
性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技
術開発動向変化に対応していく考えです。
④映像装置事業におけるリスク
映像装置事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等があります
が、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可
能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市
場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタ
イルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェ
クターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
引き続き、取り巻く事業環境や技術動向の変化を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技
術開発動向変化に対応していく考えです。
17/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2) 各事業領域共通のリスク
①原材料等の調達に係るリスク
光源事業の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用して
います。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全
世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上
昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの調達については、当社グループ全体での最適化を図れるよう、横断的な調達共有会議等を設置し、幅
広い供給元から安定した原材料供給量を安定した価格で受けることができるよう努めています。
②知的財産権によるリスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・
管理が、各市場シェア及び競争力維持のために重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第
三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合、訴訟へと発展する可能性
があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③外国為替のリスク
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っています。従って、外貨建の商取
引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績
及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っ
ています。
④有価証券の価格変動リスク
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
⑤情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイ
バー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ
及びサイバーセキュリティを強化しています。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウイルス
の侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模によ
り、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス等感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のような全世界の経済活動に大きな影響を与えるウイルス蔓延によるパンデ
ミック状態が生じた場合、感染流行地域でのオフィスや工場への出勤制限などが行われ、生産活動への制限や、
リモートでの事業遂行を行わなければならないリスクが生じます。
また、人の移動が制限されることによって、装置製品の立ち上げ作業や設置済みの製品に対する保守メンテナ
ンスサービスの提供に遅延が発生するリスクが生じます。
光源事業においては、映画館の休業によるシネマプロジェクター用クセノンランプの需要減少、映像装置事業
においては、シネマ及び一般映像分野ともに、全世界の映画館や関連する各種商業施設及びイベントなどが休止
するリスクが生じ、顧客の投資意欲に影響を与える可能性があります。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大では、当社グループ及び各事業横断的なコロナ対策会議を設立
し、業務遂行への影響を最小限に留めるよう努めてまいりました。また、リモートワークや時差通勤など感染抑
制につながる施策を積極的に取り組み、新型コロナ感染防止に努めております。また、やむを得ない出張に対す
る特別規定の整備や、海外駐在員を含む従業員の安心・安全の確保に努めました。事業面でも、特に影響の大き
いシネマ関連事業に関する情報収集を行い、各国の新型コロナウイルスによる感染状況などを把握し、適切に対
処できるよう心掛けました。また、各拠点での感染状況やワクチンの普及状況など生活関連情報も共有し、必要
な支援を行う体制を構築するなどの対応により、事業運営への影響を軽微に留めてまいりました。
18/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3) TCFD提言に沿った情報開示
ガバナンス・リスク管理
「ESG推進本部」と関連する委員会で検討した気候関連課題について、代表取締役社長が議長を務める「コー
ポレート戦略会議」にて年４回以上審議し、年１回以上の頻度で審議結果を取締役会へ報告しています。また、
取締役会では気候関連目標及びそれに対する進捗のモニタリングを実施しています。
リスク管理においては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者となる取締役または執行役員を任命して
います。気候関連リスクは、全社リスク管理の下で定期的に識別及び評価、モニタリングされ、四半期に一度の
全社リスク評価により重大であると評価されたリスクは取締役会へ報告されます。
戦略
①気候変動シナリオの選択
IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ及び4℃シナリオを選択
し、2050年における気候変動の影響を分析しました。
②分析のプロセス
光源事業、光学装置事業及び映像装置事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理
し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に
伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を
与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
19/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③シナリオ分析結果
重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、生産拠
点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。一方で、該当する生産拠点への適切な保険
手配により、気候変動影響を軽減できることが確認できました。
*1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算
指標と目標
①実績
・GHG排出量（SCOPE1、2、3）※1
・環境配慮型製品、スーパーグリーン製品の売上高※2
※1：2016年～2020年のGHG実績について、当社ウェブページにて全連結範囲で、地域別、スコープ別に開示し
ています。排出量はGHGプロトコルに基づき算定しています。
※2：当社では環境性能を向上させた製品を「環境配慮型製品」として認定し、その中でも既存製品とは一線
を画した革新的環境対応技術を採用した製品を「スーパーグリーン製品」として認定しています。
②目標
最近の気候変動に関する国際的な見地から、当社では2018年にSBT(Science Based Targets)目標を設定し、認
定されました。以降毎年この目標値の見直しを行い、現在はSCOPE1+2およびSCOPE3についてそれぞれ、2030年度
までに2017年度比で33%のGHG排出量削減を目標値としています。事業所での活動等によるCO2排出削減のみなら
ず、環境配慮型製品の開発により、SCOPE3にあたる製品使用段階でのCO2排出削減も進めて参ります。さらに現
在、2050年までにウシオグループでカーボンニュートラルを達成する目標の設定を検討しています。
20/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の動きに影響を受けつつも、先
進国を中心にワクチン接種が普及し、経済活動の再開が進んだ結果、全体としては景気持ち直しの動きが継続しま
した。一方で、世界的な半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響に加え、ロシ
ア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き先行き不透
明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、映像関連市場において、世界
全般で映画館の営業再開や稼働の改善が進みました。また、半導体・電子デバイス・プリント基板市場において
は、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場で
はモバイルやモニター向けなど液晶パネルの生産稼働が高水準で推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、3,210億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ308億２千万円増加い
たしました。主な増加要因は、業績の回復及び債権回収による現金及び預金の増加、光学装置等の受注増加による
棚卸資産の増加であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、858億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９千８百万円増加
いたしました。主な増加要因は、仕入高増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、業績回復に伴う未払法人税等の増
加及び保有投資有価証券の含み益の増加による繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入
の返済に伴う短期借入金の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,352億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億２千２百万円増加
いたしました。主な増加要因は、当連結会計年度末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及
び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、
配当支払による利益剰余金の減少であります。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,488億２千１百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は130億６千８百万円（前
年同期は営業利益７億６千４百万円）、経常利益は151億９千５百万円（前年同期比346.0％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は126億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億８千７百万円）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けで、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩでの活用進展などを
背景に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、モバイルやモニター向けなどの液
晶パネル需要が堅調で、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、販売が増加しました。加えて、液晶パネル
の製造工程で使用される当社製光学装置の稼働が高水準で推移したことから、関連する光学機器用ランプの販売が
増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、映画館の営業再開や稼働の回復が進んだこと
から、販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。
21/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
[ハロゲンランプ］
ＯＡ用ハロゲンランプについては、ＯＡ機器の需要は回復傾向にあるものの、セットメーカーにおける部材不足
問題等の影響を受け、販売は前年同期比で同水準となりました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体製造
工程で使用される熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となり
ました。
以上の結果、光源事業の売上高は578億２千万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は82億８千８百万円
（前年同期比156.4％増）を計上いたしました。
（光学装置事業）
半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター
向けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ＩＣパッケージ基板やプリント基板の需要増加及び技術進化に関
わる最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しまし
た。また、半導体露光プロセスにおいて最先端のＥＵＶリソグラフィを用いた半導体製造工程の導入が拡大したこ
とから、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場に
おいては、液晶パネル向けの投資が継続し、関連する製造装置の販売が増加しました。
以上の結果、光学装置事業の売上高は484億１千万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は46億２千万円
（前年同期比446.2％増）を計上いたしました。
（映像装置事業）
シネマ分野では、前期に全世界の多くの映画館が休止したものの、中国や欧米を中心に経済活動再開とともに、
映画館の営業再開や稼働の回復が進み、設備投資需要も回復傾向にあることから、シネマプロジェクターの販売が
増加しました。また、一般映像分野においても、商業施設やアミューズメントパーク、イベント等の再開の動きな
どから需要回復が進み、一般映像関連製品の販売が増加しました。
以上の結果、映像装置事業の売上高は391億８千万円（前年同期比26.1％増）、セグメント損失は５千３百万円
（前年同期はセグメント損失34億９千１百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け投資が低調であった各種成型機などで投資が回復し、販売が増加
しました。
以上の結果、売上高は34億８千６百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は１億１千２百万円（前年同
期比98.6％増）を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億円増加し816億１千９百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、216億２千８百万円の収入（前連結会計年度は
145億１千７百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上157億６千２百万円、減価償却費の発生69億３千９百万円及び
仕入債務の増加41億４千２百万円による収入と、棚卸資産の増加43億２千９百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、55億１千９百万円の支出（前連結会計年度は34
億１千８百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻73億２千９百万円及び投資有価証券の売却及び償還39億３百万円による収入
と、定期預金の預入104億４千９百万円、有形固定資産の取得59億５千８百万円及び投資有価証券の取得36億５千
２百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、106億２千５百万円の支出（前連結会計年度は
７億８千４百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減39億６千万円、長期借入金の返済35億２千万円及び配当金の支払31億３千
９百万円の支出によるものであります。
22/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
光源事業（百万円） 54,419 123.5
光学装置事業（百万円） 52,249 115.4
映像装置事業（百万円） 24,194 131.7
報告セグメント計（百万円） 130,863 121.5
その他（百万円） － －
合計（百万円） 130,863 121.5
（注）上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を
設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
光源事業（百万円） 57,811 126.3
光学装置事業（百万円） 48,386 124.1
映像装置事業（百万円） 39,173 126.2
報告セグメント計（百万円） 145,371 125.5
その他（百万円） 3,450 126.3
合計（百万円） 148,821 125.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
23/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度では、映像関連事業において、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大による影響か
ら、想定より早く市場の回復が進んだこと、また、半導体や液晶パネルなどのエレクトロニクス分野において需
要が拡大したこと、更に、「防ぐ戦略」である働き方改善及び構造改革の実施による固定費の削減を着実に進め
ることで体質改善が進み、収益性が改善し、営業利益率は8.8％となり、当中期経営計画の必達目標として掲げ
た営業利益率８％以上を、２年目にして達成することができました。
一方、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品の新規製品に関しては、事業の立ち上げは順調
に進んだものの、その後、紫外線に対する安全性の理解浸透や認知度不足等の課題が生じ、その解決に時間を要
していることから計画を下回り推移しています。また、半導体等部材不足や物流停滞などのサプライチェーン問
題が長期化しており、今後の業績への影響拡大が懸念されるなどの新たな課題が生じています。
抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品については、課題克服のための対策を強化すること
で、今後の事業拡大を促進してまいります。半導体等部材不足や物流停滞などのサプライチェーン問題に対して
は、その影響を極力低減できるようグループ全体で調達状況を共有し安定した部材の確保が進む体制強化を図っ
てまいります。また、引き続き、需要が拡大している半導体等の関連事業に対しては、積極的に生産体制や保守
メンテナンス体制及び開発への投資を継続することで事業拡大を図ってまいります。それにより、持続的な成長
とともに更なる収益性の改善を進めてまいります。
光源事業戦略
「攻める戦略」において、環境衛生分野で安心・安全な社会への関心が高まるなか、抗ウイルス・除菌用紫外
線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品を立ち上げ、販売を開始したものの、各国の各種規制緩和の遅れや認知度不足、
紫外線に対する理解浸透の遅れなどの課題改善に時間を要し、販売は想定を下回り推移しています。一方で、そ
の他の「攻める・防ぐ戦略」は着実に進捗し、収益力は大幅に改善が進みました。
引き続き、課題の残った抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品の販売促進強化や「防ぐ戦
略」である構造改革の完遂及び経費コントロール強化を重点施策として取り組んでまいります。
光学装置事業戦略
半導体需要拡大を背景に、関連する各種露光装置の販売は想定を上回り推移しています。また、半導体露光プ
ロセスにおいて最先端のＥＵＶリソグラフィを用いた半導体製造工程の導入拡大により、ＥＵＶリソグラフィマ
スク検査用ＥＵＶ光源の販売も想定通り推移しました。これにより収益性の大幅な改善が進んでいます。一方
で、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源については、2023年３月期において、主要部材等の調達の長納
期化などの影響から、一時的な調整局面を迎え、販売は想定を下回り推移することが見込まれています。一方
で、最先端ＩＣパッケージ基板向け及びプリント基板向け露光装置は、引き続き販売拡大が見込まれています。
旺盛な最先端ＩＣパッケージ基板市場での着実な需要の取り込みのための生産体制の確保及び部材調達リスク
回避及び次世代機に向けた開発投資継続による競争優位性を維持する取り組みや、ＥＵＶリソグラフィマスク検
査用ＥＵＶ光源については、今後の需要拡大に向けた生産体制等の強化や競争優位性を維持するための開発投資
などの取り組みを重点施策として実施してまいります。
映像装置事業戦略
シネマ及び一般映像分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、その後、全世
界の経済活動再開とともに投資意欲は回復傾向にあることから需要も戻りつつあります。また、「防ぐ戦略」と
して実施した構造改革により着実に収益構造改善は進んでいます。引き続き、需要の回復は進むものと見込んで
いますが、一方で、部材不足による新たな販売への影響懸念が生じています。引き続き、部材不足対応及び収益
力改善に向けた事業範囲の選択と集中などへの取り組みや経営効率化への取り組みを重点施策として継続し、売
上高拡大とともに、収益性の向上にも努めてまいります。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容は、「（１）経営成績等の状
況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
24/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財務・資本政策の基本的な方針
当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求する
とともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、
安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。な
お、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については
毎期消却することを基本方針としております。
b. 資金需要及び資金調達について
当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
に加え、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａのための資金や配当支払等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金
は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やＭ＆Ａ等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は185億８千７百万円と
なっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物816億１千９百万円を保有しており、また、換
金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する
懸念は少ないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要
とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を
設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での
見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前
損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見
積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
c. 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資
産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期
間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び
将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に
影響を与える可能性があります。
25/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニク
スなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・
システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うととも
に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体
制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10,543 百万円であり、光源事業、
光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・Ｃａｒｅ２２２技術を用いた抗ウイルス・除菌装置の拡販
当社グループでは、エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーションとして脱臭、揮発性の高い有害な化学
物質の除去などに取り組むとともに紫外線が持つ殺菌力を活かし、Ｃａｒｅ２２２という技術ブランドのもと感染制
御の領域において有人環境下で利用できる紫外線として、安全性、効果の検証を進め、2020年から製品化を進めてま
いりました。当連結会計年度においては、更にこの技術を活かすための研究開発を継続し、市場ニーズの高かった長
寿命、かつ幅広い照射範囲を実現する新しい光源モジュール製品の開発を行いました。また、有人環境下で紫外線を
照射し除菌を行うというこれまでに無い新しいコンセプトを世の中に広めるために、空気中に浮遊するエアロゾルを
対象とした製品をクラウドファンディングにてリリースするなど新たな利用方法を提案し続けてまいりました。Ｃａ
ｒｅ２２２の更なる安全性、効果検証エビデンスの取得だけでなく、この技術の可能性を追求し、我々の使命である
光を用いた様々な社会課題解決のソリューション提案に向けて、今後は更に、防黴、静菌への利用など新たなアプリ
ケーション開拓を中心に引き続き開発投資を行ってまいります。
光源事業に係る研究開発費は 4,312 百万円であります。
（光学装置事業）
・最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の研究開発
ＩｏＴの普及などを背景に通信量が増え、データを処理・蓄積するデータセンター向けなどの世界的な半導体需要
の急増を受け、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の需要が高まっています。 当社の最先端ＩＣパッ
ケージ基板向け分割投影露光装置は、高い解像性と重ね合わせ精度、広いショットエリアが特徴で高い世界シェアを
誇っており、最先端ＩＣパッケージ基板の新しいロードマップに適応する露光装置の研究開発を継続し、更なる高い
解像性や重ね合わせ精度の実現を推進してまいります。
・小型、高輝度、高信頼性のＥＵＶ光源の研究開発
当社はＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進
む半導体業界では、ＥＵＶリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでおり、これに伴いＥＵＶリソグラフィマ
スク検査装置の量産プロセスへの導入も進んでおります。
これまでの研究開発成果として、当社のＥＵＶ光源はエンドユーザーの量産条件を満たす高い安定稼働と充分な性
能を達成することができました。今後は、更なる高輝度化、ＥＵＶスタビリティ性能向上、高安定稼働に加え、エン
ドユーザーにおけるＥＵＶリソグラフィマスク検査装置の採用拡大を見据えたランニングコスト低減を目指して継続
的な研究開発を進めてまいります。
光学装置事業に係る研究開発費は 4,325 百万円であります。
（映像装置事業）
・映像表示装置及び周辺機器の研究開発
子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、プロジェクターやVideo Wallなどの映像表示装置の研究
開発に継続的に取り組んでおります。高輝度・高精細・広色域への要求を実現するレーザー光源を採用したプロジェ
クターのラインアップ拡充を進めるとともに、テーマパークやステージといったエンタープライズ向けに小型・軽
量・静音のＭシリーズといったプロジェクターを上市し、様々なニーズに対応した製品開発を行っております。ま
た、更なる付加価値向上のため、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器やソフトウェアの研究開発にも取り組んで
おり、ワイヤレスで大容量かつ長距離間の伝送を実現する製品や、プロジェクションマッピング等でのコンテンツ管
理を行う製品などの開発を展開しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実
現する研究開発を進めてまいります。
映像装置事業に係る研究開発費は 1,881 百万円であります。
（その他事業）
その他事業に係る研究開発費は 23 百万円であります。
26/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・
光学装置事業・映像装置事業を中心に7,378百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有
形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
光源事業 1,831 百万円 90.1%
光学装置事業 3,600 百万円 90.5%
映像装置事業 1,673 百万円 364.2%
その他 274 百万円 65.6%
合計 7,378 百万円 107.1%
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後
成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたし
ました。
当連結会計年度は、多様化するマーケットニーズに対応した露光装置やＥＵＶ光源等の光学装置事業を重点事業と
し、当該セグメントを中心に設備投資を実施いたしました。また、映像装置事業においては、新型コロナウイルス感
染症の影響からの回復に伴い、設備投資額が増加いたしました。
上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損98百万円を計上
しております。
また、光源事業において、経営資源の有効活用を図るため、事務所として所有しておりましたUSHIO AMERICA,INC.
の固定資産を2021年６月３日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益
1,109百万円を特別利益に計上しております。
27/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 その他 （人）
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （注）１
光源事業及び
播磨事業所 光源事業
1,176
光学装置事業
2,847 1,414 755 6,193 865
（兵庫県姫路市） 光学装置事業
(67,987)
生産設備
光源事業及び
御殿場事業所 光源事業
1,203
光学装置事業
4,576 2,726 2,447 10,954 375
（静岡県御殿場市） 光学装置事業
(53,114)
生産設備
横浜事業所 光学装置事業
301
光学装置事業
538 59 238 1,137 159
（神奈川県横浜市青葉区） 生産設備
(9,290)
京都事業所 光源事業生産
330
光源事業
503 599 28 1,462 67
設備
（京都府京都市）
(1,492)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 （人）
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （注）１
ウシオライ 福崎事業所 光源事業
760
光源事業
404 72 34 1,272 121
ティング㈱ (兵庫県神崎郡) 生産設備
(19,713)
物流倉庫
ウシオライ
180
(茨城県つくば 光源事業 物流倉庫
107 － 52 339 17
ティング㈱
(4,959)
市)
物流センター
ウシオライ
526
(大阪府東大阪
光源事業 物流センター
92 0 15 634 44
ティング㈱
(2,848)
市)
㈱アドテック
長岡工場 光学装置事業
540
エンジニアリ 光学装置事業
1,419 494 168 2,622 264
(新潟県長岡市) 生産設備
(44,595)
ング
28/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
（所在地） の名称
合計
構築物 及び運搬具 （注）３
(百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）１
USHIO HONG
Yuen Long
倉庫及び
46
光源事業
15 22 38 122 49
KONG LTD. 事務所
事業所（香港）
(4,800)
USHIO Philippines
光源事業
PHILIPPINES, 工場 光源事業
632 514 － 309 1,456 677
生産設備
INC. （Philippines）
USHIO
蘇州工場 光学装置事業
(SUZHOU) CO.,
光学装置事業
176 60 － 22 259 96
生産設備
（中国）
LTD.
CHRISTIE
DIGITAL
深圳工場 映像装置事業
SYSTEMS
映像装置事業
24 70 － 78 173 118
（中国） 生産設備
(SHENZHEN)
CO., LTD.
USHIO GERMANY
Steinhöering 光源事業
91
光源事業
254 96 54 496 122
工場(Germany) 生産設備
GmbH
(19,401)
USHIO POLAND
Blonie工場
光源事業
133
光源事業
306 169 29 639 99
（Poland） 生産設備
Sp.Zo.O
(37,500)
USHIO Oregon工場 光源事業
21
光源事業
174 16 2 215 52
AMERICA,INC. （U.S.A.） 生産設備
(23,871)
USHIO
CDS-USA本社 倉庫及び
409
映像装置事業
AMERICA,INC.
53 － － 463 －
事務所
（U.S.A.）
(1,614)
（注）２
USHIO 本社 倉庫及び
292
光源事業
354 0 52 698 113
事務所
AMERICA,INC. （U.S.A.）
(17,714)
CHRISTIE
DIGITAL
Kitchener工場 映像装置事業
432
映像装置事業
463 57 107 1,061 160
SYSTEMS
（Canada） 生産設備
(87,275)
CANADA INC.
CHRISTIE
CDS-USA本社
DIGITAL 映像装置事業
映像装置事業
536 38 － 110 685 242
SYSTEMS （U.S.A.） 販売設備
USA,INC.
CHRISTIE
Citrus倉庫
DIGITAL 映像装置事業
67
映像装置事業
189 1 11 269 23
（U.S.A.） 販売設備
SYSTEMS
(4,274)
USA,INC.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。
３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
29/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(1）提出会社
2022年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
（所在地） （人）
（百万円）
本社 全社統括業務 統括業務設備及び
203 235
（東京都千代田区） 光源事業、光学装置事業 販売業務設備（賃借）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 セグメントの 従業員数 及び
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） リース料
（百万円）
東京本社 光源事業 統括及び販売業務
ウシオライティング㈱ 95 123
（東京都中央区） その他事業 設備（賃借）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 セグメントの 従業員数 及び
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人） リース料
(百万円)
Irvine工場 光源事業生産設備
USHIO AMERICA,INC.
光源事業 24 31
（U.S.A.） （リース）
CHRISTIE DIGITAL
U.K.支社 映像装置事業販売設備
映像装置事業 34 35
SYSTEMS CANADA INC. （U.K.） （リース）
CHRISTIE DIGITAL
本社 映像装置事業販売設備
映像装置事業 118 144
SYSTEMS(SHENZHEN)
（China） （リース）
CO.,LTD.
30/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、関係会社会議において当社グループとしてより効率的
な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
3,566 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 光源事業
兵庫県姫路市 光学装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
845 －
播磨事業所 光学装置事業
生産設備
全社統括業務
提出会社 東京都
光源事業 情報化投資 自己資金
2022.4 2023.3
346 －
本社 千代田区
光学装置事業
長岡工場
㈱アドテックエンジニ 光学装置事業
(新潟県長岡 光学装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
558 －
アリング 生産設備
市)
(2）改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
光源事業及び
提出会社 静岡県 光源事業
光学装置事業 自己資金
2022.4 2023.3
566 －
御殿場事業所 御殿場市 光学装置事業
生産設備
光源事業及び
提出会社 光源事業
兵庫県姫路市 光学装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
550 －
播磨事業所 光学装置事業
生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Kitchener, 映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
232 －
SYSTEMS CANADA INC. 生産設備
Canada
CHRISTIE DIGITAL
Cypress,CA,US 映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
700 －
SYSTEMS USA,INC. A 生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Shenzhen,
映像装置事業
映像装置事業 自己資金 2022.4 2023.3
SYSTEMS(SHENZHEN)
123 －
生産設備
China
CO.,LTD.
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
31/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
市場第一部（事業
127,000,000 127,000,000
普通株式 年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提
出日現在）
127,000,000 127,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
32/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月８日
△6,000,000 133,628,721 － 19,556 － 28,248
（注）
2020年２月21日
△6,628,721 127,000,000 － 19,556 － 28,248
（注）
（注）自己株式の消却に伴う減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
43 37 141 321 17 12,789 13,348
－ －
所有株式数（単元）
482,294 27,943 97,308 447,051 92 213,502 1,268,190 181,000
－
所有株式数の割合
38.03 2.20 7.67 35.25 0.01 16.84
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式6,175,833株は、「個人その他」に61,758単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載して
おります。
２．役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式234,000株は、「金融機関」に2,340単元が含まれており
ます。
33/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
19,178,900 15.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
6,368,600 5.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
株式会社りそな銀行（注）２ 6,031,709 4.99
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.53
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.51
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）４
ビービーエイチルクス フイデリ
テイ フアンズ グローバル テク 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
3,396,100 2.81
ノロジー プール 1246
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
2,665,414 2.20
牛尾 治朗 東京都港区
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
2,541,518 2.10
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
(常任代理人
シティバンク、エヌ・エイ東京 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
支店)
2,450,000 2.02
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 1.98
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
53,555,184 44.32
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が6,175,833株あります。なお、自己株式（6,175,833株）には、役員向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式（234,000株）を含んでおりません。
２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会
社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,319,009 4.72
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場一丁目５番65号 1,552,500 1.16
株式会社
34/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020
年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 6,705,700 5.28
４．2022年３月22日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2022年３月14日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,173,655 4.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 695,300 0.54
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 168,248 0.13
レー証券株式会社
35/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,175,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
120,643,200 1,206,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
181,000
単元未満株式 普通株式 － －
127,000,000
発行済株式総数 － －
1,206,432
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
234,000株（議決権の数2,340個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
6,175,800 6,175,800 4.86
ウシオ電機株式会社 －
一丁目６番５号
6,175,800 6,175,800 4.86
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式234,000株を貸借対照表上、自己株式として処
理しております。
36/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者である者を除く。以
下、これらをあわせて「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を
導入しております。
当該制度は、連続する３事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度と
する。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として
当社株式が信託を通じて取得され、毎年５月末日に同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績
（ＲＯＥ・連結営業利益）達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数（１ポイントは当社株式１株）が付
与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024
年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしております。
②【役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額】
当社は、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の取締役等への報酬として拠出し信託を設
定します。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
します。対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は330,000株としており、取締役等が付与を受け
ることができるポイント数の１年あたりの総数の上限は110,000ポイントとしております。
③【役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲】
受益者要件を満たす取締役等
37/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 844,400 1,433,233,300
提出日現在の未行使割合（％） 71.85 71.33
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておらず、提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は
反映していません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,726 5,290,341
当期間における取得自己株式 275 472,920
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 6,175,833 － 7,020,508 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
234,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
38/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤
の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、前期よ
り普通配当を24円増配し、１株当たり50円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上の
ための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年6月29日
6,041 50
定時株主総会決議
39/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステー
クホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、ま
た迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進
する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の
執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図
るためであります。
また、取締役の指名及び報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半数
以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）内藤宏治、川村直樹、神山和久、朝日崇
文、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取締役）、佐々木豊成（社外取締役）及び松﨑正年
（社外取締役） の ８名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗（社外取締役）、須
永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成され、代表取
締役社長内藤宏治を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担って
おります。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思
決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。ま
た、コーポレート戦略会議、グループ経営協議会を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っており
ます。
監査等委員会については、監査等委員である取締役小林敦之、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締
役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役小林敦之を委員長として、
監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会
計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役内藤宏治、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取
締役）、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）及び杉原麗（社外取締役）の計６名（うち社外取
締役５名）で構成され、取締役橘・フクシマ・咲江（社外取締役）を委員長として、代表取締役又は取締役会の
諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準、個々の取締役の業績への貢献度評価並びに取締役の指名に関する答
申を行っております。
40/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
b. 当社の機関・内部統制図
41/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整
備しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、
その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門
と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等
のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執
行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役
員は速やかに取締役会に報告する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推
進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（IT）を活
用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業
務の効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意
識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監
査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
ⅱ．当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグルー
プ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
ⅲ．当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的
に当社グループのリスク管理を行う。
ⅳ．当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定
し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派
遣する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委
員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとする。また、
当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行において
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うも
のとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の職務の補助
業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
42/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
ⅰ．当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
ⅱ．当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への
報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応
じて確保する。
ⅲ．当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会
に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」こ
とをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、
法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢
力に関する情報収集に努めている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被
保険者がその業務につき行った行為を理由に損害賠償請求を受けた場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約
によって補填することとしております（但し、当該保険契約上に定められた免責事由に該当する場合を除く）。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役
員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするもので
あります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、監査等委員会
設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
43/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
44/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2014年10月 当社執行役員
2015年４月 当社上級執行役員
当社光源事業部長
代表取締役社長
2016年４月 当社常務執行役員
執行役員社長
内藤 宏治 1963年４月３日 生 (注)２ 9,900
2019年４月 当社執行役員社長
CEO
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
2022年４月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
ＣＥＯ（現在）
1986年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
2016年11月 当社システムソリューション事業部
長
2017年４月 当社上級執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長
代表取締役
2019年５月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
執行役員副社長
システムソリューション事業部長兼
COO
事業統括本部事業戦略室長
川村 直樹 1963年10月９日 生
(注)２ 6,400
事業統括本部長
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
事業統括本部システムソリュー
2020年４月 当社事業統括本部長兼事業統括本部
ション事業部長
システムソリューション事業部長兼
事業統括本部インキュベーションセ
ンター長
2020年５月 当社代表取締役兼専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長
ＣＯＯ（現在）
当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長
（現在）
1995年９月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
当社社長統括本部長兼社長統括本部
経営戦略部門長
2018年４月 当社社長統括本部長
2018年７月 当社グループ執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO
2019年４月 当社グループ上級執行役員
取締役
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
常務執行役員
神山 和久 1968年９月25日 生 (注)２ 3,450
取締役社長
事業統括本部副本部長
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
事業統括本部光源事業部長
USA,INC.取締役会長
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS
CANADA INC.取締役会長
2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員
2022年４月
当社取締役兼常務執行役員（現在）
当社事業統括本部副本部長兼事業統
括本部光源事業部長（現在）
45/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2017年４月 当社入社
2017年７月 当社社長統括本部次長
2017年10月 当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門経営企画部長
2018年４月 当社執行役員
当社社長統括本部次長兼社長統括本
部経営戦略部門長兼社長統括本部経
営戦略部門経営企画部長
取締役
2018年７月 当社経営戦略部門長兼経営戦略部門
常務執行役員
朝日 崇文 1964年８月28日 生
(注)２ 1,600
経営企画部長
CFO
2019年４月 当社上級執行役員
経営統括本部長
当社経営統括本部長兼経営統括本部
経営戦略部門長兼経営統括本部経営
戦略部門経営企画部長
2019年７月
当社経営統括本部長（現在）
2021年６月 当社取締役兼上級執行役員
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員ＣＦＯ
（現在）
1979年４月
㈱テイケイシイ（現 ㈱ＴＫＣ）
入社
1982年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル㈱入社
1985年９月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
1989年11月 フューチャーシステムコンサルティ
ング㈱（現 フューチャー㈱）
設立代表取締役社長
2006年３月 同社代表取締役会長兼社長
2007年１月 フューチャーアーキテクト㈱（現
取締役 金丸 恭文 1954年３月12日 生
(注)２ 9,800
フューチャー㈱）代表取締役会長
2011年３月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月 当社社外取締役（現在）
2015年７月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2016年４月 フューチャー㈱代表取締役会長兼
社長グループＣＥＯ（現在）
フューチャーアーキテクト㈱
代表取締役会長
2022年３月 同社取締役会長（現在）
1980年６月 ブラックストン・インターナショナ
ル㈱入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー㈱入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショ
ナル米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱取締役社長
橘・フクシマ・
取締役 1949年９月10日 生 (注)２ 900
2001年７月 同社代表取締役社長
咲江
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ
㈱代表取締役社長（現在）
2016年６月
当社社外取締役（現在）
2019年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（現
在）
2020年６月 九州電力㈱社外取締役（現在）
2022年６月
㈱あおぞら銀行社外取締役（現在）
46/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 大蔵省入省
2003年７月 財務省主計局次長
2007年７月 国税庁次長
2008年７月 財務省理財局長
2010年１月 内閣官房副長官補
取締役 佐々木 豊成 1953年４月１日 生
(注)２ 1,100
2013年４月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整
総括官
2016年７月 (一社)生命保険協会代表理事副会長
（現在）
2019年６月 当社社外取締役（現在）
1976年４月 小西六写真工業㈱（現 コニカミノ
ルタ㈱）入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱取締役
2005年４月 コニカミノルタホールディングス㈱
（現 コニカミノルタ㈱）執行役
コニカミノルタテクノロジーセン
ター㈱代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタホールディングス㈱
（現 コニカミノルタ㈱）常務執行
役
取締役 松﨑 正年 1950年７月21日 生 (注)２ -
2006年６月 同社取締役兼常務執行役
2009年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年４月 コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会
議長
2016年５月 いちご㈱社外取締役（現在）
2019年６月 ㈱LIXILグループ（現 ㈱LIXIL）
社外取締役兼取締役会議長（現在）
2021年８月 ㈱SmartHR社外取締役
2022年４月 同社社外取締役兼取締役会議長（現
在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2011年７月 当社上級執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
小林 敦之 1959年３月19日 生 (注)３ 6,060
2014年４月 当社経営本部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社社長統括本部担当
2016年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1986年４月 裁判官
1995年４月 弁護士（現在）
1996年１月 古賀法律事務所（現 霞総合法律事
務所）入所
取締役
2004年10月
同事務所パートナー弁護士（現在）
杉原 麗 1958年10月25日 生 (注)３ 600
（監査等委員）
2015年３月 立川ブラインド工業㈱社外監査役
（現在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
47/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責
任監査法人）監査部門入所
1991年２月 中央監査法人監査部門入所
1993年８月 公認会計士（現在）
1994年10月 税理士（現在）
1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長（現
在）
1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング
設立代表取締役（現在）
取締役
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサル
須永 明美 1961年８月14日 生 (注)３ 600
（監査等委員）
ティング設立代表社員（現在）
2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員（現
在）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
養命酒製造㈱社外取締役（監査等委
員）（現在）
2021年６月 プリマハム㈱社外監査役（現在）
2022年６月 KYB㈱社外取締役（現在）
1987年４月 日本銀行入行
2002年７月 同行名古屋支店調査役
2005年７月 同行情報サービス局企画役
2009年７月 同行政策委員会室企画役
2019年６月 同行情報サービス局企画役
2020年１月 同行総務人事局
取締役
有泉 池秋 1964年10月14日 生
(注)３ -
（監査等委員）
2020年３月 小林製薬㈱社外監査役
いであ㈱社外監査役（現在）
2021年６月
㈱きらぼし銀行社外監査役（現在）
2022年３月
小林製薬㈱社外取締役（現在）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
在）
計 40,410
（注） １．取締役金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、松﨑正年、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の７名
は、社外取締役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は７名であります。
b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
情報通信及びＩＴコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見
を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり
監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はな
金丸恭文 氏
く、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、特別の利
害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしている
ことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知
識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般
にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引
橘・フクシマ・
関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特
咲江 氏
別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たし
ていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しておりま
す。
48/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、
業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いた
だいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していること
佐々木豊成 氏
を除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満た
していることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しておりま
す。
グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポ
レート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した
公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。な
お、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独
立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判
松﨑正年 氏
断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グ
ループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去５事業年
度のいずれの事業年度においても１％未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行
者を退任し８年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満た
しております。
企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識
と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・
監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有してい
杉原麗 氏
ることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準
を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判
断しております。
公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見
識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監
査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同
須永明美 氏
氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、特別の利害関係も
ありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることか
ら、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
公的金融機関における長年の経験があり、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知
見・経験及び財務・会計に関する相当程度の知識を有しており、業務執行を行う経営陣と
は独立した公正中立な立場から監査・監督いただけるものと認識しております。なお、同
有泉池秋 氏
氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基
準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判
断しております。
c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独
立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
＜社外取締役の独立性基準（概要）＞
当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると
判断することとしております。
（１）当社グループの業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同
じ）又は業務執行者であった者
（２）当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上高の１％以上の支払いを当社グループに対して
行っている取引先）、又はその業務執行者
（３）当社グループを主要な取引先とする者（その者の年間連結売上高の１％以上の支払いを当社グループから受
けた者）、又はその業務執行者
（４）当社グループが連結総資産の10％以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
（５）当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
（６）当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者
（７）当社の議決権の10％以上を保有する株主、又はその業務執行者
（８）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（９）過去５年間において上記（２）から（８）のいずれかであった者
（１０）当社グループからの役員報酬以外に、過去３年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益
を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
49/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（１１）上記（１）～（１０）のいずれかである者（当社グループの業務執行者であった者については過去５年間
において業務執行者であった者）の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別の
情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締
役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門を
含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果に
ついて報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っておりま
す。
50/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施す
る体制整備を行っております。なお、常勤の監査等委員 小林敦之氏は、当社における財務責任者としての経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 須永明美氏は、公認会計士及び税理
士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視・監督並びに取締役の業務執行
の妥当性について監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の
監査等 委員の出席状況は以下の通りであります。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数
小林 敦之 常勤 社内 13回 13回
杉原 麗 非常勤 社外 13回 13回
須永 明美 非常勤 社外 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、代
表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況、監査
計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の
経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、常勤監査等委員の監査活動、監査上の主要な検討事項（ＫＡ
Ｍ）などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っております。特に業務執行の妥当性と
会計監査人及び内部監査部門による内部統制監査の執行状況に重点を置いて監査・監督を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生する可能性を考慮し、ＷＥＢ会議や国内外グループ各
社の財務分析・経営分析システムの導入等、往査を補完する形での監査の仕組みの構築も進めております。
会計監査人とは、監査計画、会計監査及び内部統制監査の状況及びその結果、監査体制や品質管理体制等の報告
を受けるとともにそれらに対する意見交換や情報交換をＷＥＢ会議等によるコミュニケーションも活用し、年８回
以上行っております。また、その状況を鑑み、監査等委員会において会計監査人の評価等に関する検討、会計監査
人の報酬等に関する同意等を行っております。内部監査部門とは業務監査状況や内部統制システムの整備・運用状
況について監査等委員会などを通じて定期報告を受けるなど、少なくとも月1回以上の報告を受け、積極的な情報
交換及び意見交換を行っております。
また、常勤監査等委員は、監査の分担に従い、監査等委員会の監査・監督機能を高めるため、経営会議及び各種
戦略会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び当社グループ会
社に対する実地監査を行っております。また、当社及び当社グループの取締役等の経営幹部とのコミュニケーショ
ンを通じ、必要に応じて業務執行部門から報告等を求めるなど、業務執行状況に関する情報収集を行っておりま
す。加えて、外部セミナー等を通じた各種法改正状況の情報等も収集し、監査等委員会にて報告し、執行部門での
各種法改正に対する対応状況の監査・監督も行っております。
非常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの監査の状況の報告を受けるほか、当社の経営陣並びに会計
監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。なお、非
常勤監査等委員のうち１名は、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査を担当する部門として社長直轄の業務監査室（室長１名、他８名）を設置し
ております。業務監査室は、業務管理や業務手続の妥当性・有効性等の監査を実地や書面で行っており、代表取締
役、取締役会や監査等委員会に対し内部監査結果の報告を適宜行っております。会計監査人は、監査等委員会に対
して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとともに、各四半期及び期末決算におけ
る四半期レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。監査等委員会、内部監査部門
及び会計監査人は、情報交換、意見交換を適宜実施し、相互連携を図っております。
51/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
北本 佳永子
須山 誠一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名 その他 30名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」を策定し、こ
れに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着
実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制と海外の
ネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が 合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定
について判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含
む）」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認して
おります。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証
するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
52/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
94 8 87
提出会社 -
14 14
連結子会社 - -
108 8 102
計 -
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 7
提出会社 - -
138 9 148 20
連結子会社
138 25 148 28
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用
される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
53/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬諮問委
員会へ諮問し、答申を受けております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取
締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通
りです。
a.報酬に関する基本方針
・「2030年に向けたMission＆Vision」並びに2020年からの「中期経営計画」の実現に向けたモチベーションに
なるものとすること
・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるものとすること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものとすること
・外部調査機関による調査に基づく同業種及び同規模等の報酬水準と比較して妥当なものとすること
・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、公正性・妥当性を確保したプロセスで決定すること
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び
業績に連動した株式報酬により構成する。社外取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部
門別業績評価）により決定する。連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業
計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標とし、役位に応じて設定される基準額に、評価指標
ごとの評価に応じて設定される係数を乗じた額を支給する。ＲＯＥ及び連結営業利益率の係数は０～２．５と
し、事業計画達成率（担当部門の営業利益率）の係数は０～２とする。
c.非金銭報酬等に関する方針
2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、役員向け株式報酬
制度を導入している。（当社は、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年６月29日開催の取締役会での決議に
より対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制度の延長を行うこととしている。）
この業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、前１連結会計年度における役位並びに業績達成度に応じて、
取締役に対して信託を通じて株式が付与されるものである。業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営
業利益）を評価指標とし、役位ごとに設定される基準株式数に、評価指標の評価に応じて設定される係数を乗じ
た株式ポイントを付与する。係数は、０～２とする。
d.報酬等の割合に関する方針
社外取締役を除く取締役において、役位に応じて設定される固定金銭報酬、業績連動の金銭報酬の基準額及び
業績連動の株式報酬の基準株式数の報酬全体に占める割合は、以下の通りとする。
報酬等の種類 報酬全体に占める割合（％）
固定金銭報酬 50～57
業績連動の金銭報酬の基準額 27～30
業績連動の株式報酬の基準株式数
13～23
（信託への拠出時の金銭価値にて換算）
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度に月例定額報酬として支給する。
業績連動の株式報酬は、毎年５月末日に株式ポイントを付与し、退任時に、在任期間中に付与された累計ポイ
ント数に１ポイントあたり１株を乗じて得られる数の株式を交付する。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役の報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数
以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会又は代表取
締役の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準等に関する答申を行う。
個々の取締役の固定金銭報酬及び業績連動の金銭報酬額については、取締役会からの委任に基づき指名・報酬
諮問委員会が個々の取締役の業績評価を行ったうえで決定する。
株式報酬については、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役の退任後に個
人別に付与されたポイント数の累計ポイントに応じて給付される。
54/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円)
（人）
（金銭） （金銭） （株式）
取締役(監査等委員及び社外
178 91 22 64 5
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
24 24 1
－ －
（社外取締役を除く。)
60 60 6
社外役員 － －
（注）１．業績連動報酬（株式）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
２．社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭
報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭
報酬のみにより構成しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会におい
て、年額540百万円以内（うち社外取締役分は84百万円以内）と決議されております。なお、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は、定款において12名以内と定めております。
４．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以
内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において５名以内と定めており
ます。
５，2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業
情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け
株式報酬制度を導入しており、当該制度では、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住である者を除く。）を対象者として、３
事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度）を対象期間として620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託
が当社株数330,000株を上限として取得し、当該対象者に対し１年あたり110,000ポイント（１ポイントは
当社株式１株）を上限として付与するものであります。なお、2018年６月28日開催の取締役会及び2021年
６月29日開催の取締役会での決議により対象期間を2024年３月31日で終了する事業年度までとして当該制
度の延長を行うこととしております。
６．業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部門別
業績評価）により決定するものとし、連結業績評価は、ＲＯＥ及び連結営業利益率を、担当部門別業績評
価は、事業計画達成率（担当部門の営業利益率）を、それぞれ評価指標としております。当連結会計年度
において支給された業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給す
るため、当該評価指標は、前連結会計年度におけるＲＯＥ及び連結営業利益率であり、その目標値は、Ｒ
ＯＥ5.0％、連結営業利益率8.3％としており、実績は、ＲＯＥ△0.3％、連結営業利益率0.6％でありま
す。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の役位並びに業績達成度により決
定するものとし、業績達成度は、ＲＯＥ及び事業計画達成率（連結営業利益）を評価指標としておりま
す。当該評価指標の目標値は、ＲＯＥ5.0％、連結営業利益50億円としており、実績は、当連結会計年度に
おけるＲＯＥ5.7％、事業計画達成率261.4％（連結営業利益130億６千８百万円）であります。
７．当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な金銭報酬の額に
ついては、その決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、取締役会による委任に基づ
き、委員長及び委員の過半数を社外取締役が構成する指名・報酬諮問委員会が決定しております。当該委
任に基づく決定は、指名・報酬諮問委員会における報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の業績貢献度
評価についての審議を経て行われるものであることから、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における指
名・報酬諮問委員会の構成員は、次の通りであります。
・橘・フクシマ・咲江 社外取締役（委員長）
・原良也 社外取締役
・金丸恭文 社外取締役
・杉原麗 社外取締役
・内藤宏治 代表取締役社長
55/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
８．当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定い
たしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
56/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式
のうち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証してお
り、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中
長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保
有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。当事業年度においては、上記の保有方針に基づ
き、2022年３月３日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、１銘柄については保有株式数の
うち一部を純投資目的に変更し株価や市場動向を踏まえて適宜売却を進めることを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 798
非上場株式
13 18,159
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した政策保有先の持株会に加入して
1 0
非上場株式以外の株式
おり、取引関係の維持・強化のため、追加取得
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1
非上場株式以外の株式 －
57/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
1,173,553 1,173,516
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
イビデン㈱
おります。 有
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
中長期的な企業価値の向上という目的に
7,099 5,622
資すると判断し、取引関係の維持・強化
のため政策保有先の持株会に加入してお
り、当事業年度において、37株を追加取
得しております。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
250,000 250,000
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
富士フイルムホール
から中長期的な企業価値の向上という目 有
ディングス㈱
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,875 1,601
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
1,421,289 1,421,289
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
㈱ニコン 有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,867 1,398
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
58/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
623,450 1,246,900
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
から中長期的な企業価値の向上という目
オリンパス㈱
的に資するかどうかを総合的に判断して 有
おります。
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
1,458 2,920
せん。
保有株式数のうち一部を純投資目的に変
更し株価や市場動向を踏まえて適宜売却
を進めることを決定いたしました。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
466,429 466,429
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
スタンレー電気㈱
有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,083 1,568
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び光学装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
365,500 365,500
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
大日本印刷㈱
有
から中長期的な企業価値の向上という目
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
1,051 833
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
59/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
880,245 880,245
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
㈱リコー から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
934 1,006
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
全社の保険契約における取引関係強化を
目的として保有しております。
193,771 193,771
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら中長期的な企業価値の向上という目的
ンスグループ 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ホールディングス㈱
ります。
770 629 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
881,300 881,300
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
シャル・グループ に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
670 532 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び映像装置事業セ
グメントの取引関係強化を目的として保
有しております。
24,500 24,500
保有株式については政策保有先ごとに配
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
有
㈱オリエンタルラン
から中長期的な企業価値の向上という目
ド
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
575 420
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
60/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
711,787 711,787
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱りそなホールディ
ら中長期的な企業価値の向上という目的
ングス
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
定量的な保有効果については取引先との
373 328
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
163,000 163,000
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
ブラザー工業㈱
から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
364 391
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配
6,373 6,373
当金や取引額からなる中長期的な経済合
理性や当社グループの事業戦略等の観点
岩谷産業㈱
から中長期的な企業価値の向上という目 有
的に資するかどうかを総合的に判断して
おります。
32 41
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
61/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式の退職給付にかかる年金資産と
1,615,000 1,615,000
㈱リコー しての信託契約に基づいて議決権行使の 有
1,715 1,815
指図権を有する
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 22,273 4 17,873
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
628 21,241
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
オリンパス㈱ 623,450 1,458
62/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経
理部員の知識、スキルの向上に努めております。
63/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
73,670 88,687
現金及び預金
34,024
受取手形及び売掛金 －
※１ 35,292
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,915 4,937
有価証券
22,885 26,169
商品及び製品
17,884 20,282
仕掛品
17,110 18,891
原材料及び貯蔵品
10,585 10,134
その他
△ 2,716 △ 2,686
貸倒引当金
176,359 201,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,919 47,161
建物及び構築物
△ 27,943 △ 29,767
減価償却累計額
16,975 17,393
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,314 27,875
△ 19,006 △ 20,212
減価償却累計額
7,307 7,662
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,650 8,630
2,268 2,708
建設仮勘定
38,114 41,498
その他
△ 28,494 △ 31,730
減価償却累計額
9,620 9,768
その他（純額）
44,822 46,162
有形固定資産合計
無形固定資産
335 235
のれん
3,075 2,755
その他
3,411 2,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 56,364 ※２ 59,146
投資有価証券
517 15
長期貸付金
1,994 4,135
繰延税金資産
5,391 5,592
退職給付に係る資産
1,950 1,924
その他
△ 535 △ 580
貸倒引当金
65,682 70,234
投資その他の資産合計
113,915 119,388
固定資産合計
290,275 321,096
資産合計
64/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,356 21,164
支払手形及び買掛金
6,058 2,185
短期借入金
3,520 16,402
１年内返済予定の長期借入金
1,056 3,828
未払法人税等
14,388
契約負債 －
2,021 2,699
賞与引当金
2,355 2,597
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
16,639 9,126
その他
48,007 72,393
流動負債合計
固定負債
15,056
長期借入金 －
7,005 7,823
繰延税金負債
286 270
役員退職慰労引当金
87 146
役員株式給付引当金
4,098 4,054
退職給付に係る負債
272 302
資産除去債務
4,280 903
その他
31,087 13,500
固定負債合計
79,094 85,893
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
152,448 161,877
利益剰余金
△ 9,055 △ 9,032
自己株式
190,676 200,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,280 21,399
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
3,582 14,186
為替換算調整勘定
△ 1,433 △ 598
退職給付に係る調整累計額
20,426 34,988
その他の包括利益累計額合計
77 84
非支配株主持分
211,180 235,202
純資産合計
290,275 321,096
負債純資産合計
65/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 148,821
118,558
売上高
※２ 78,719 ※２ 94,792
売上原価
39,839 54,029
売上総利益
※３ ,※４ 39,074 ※３ ,※４ 40,960
販売費及び一般管理費
764 13,068
営業利益
営業外収益
1,010 670
受取利息
884 914
受取配当金
377
為替差益 －
284 207
売買目的有価証券運用益
129 26
投資事業組合運用益
213
特定金銭信託運用益 －
1,432 468
雇用調整助成金
447 338
その他
4,402 3,004
営業外収益合計
営業外費用
442 329
支払利息
1,015
為替差損 －
80 86
持分法による投資損失
6
貸倒引当金繰入額 －
101
特定金銭信託運用損 －
119
和解金 －
214 240
その他
1,759 877
営業外費用合計
3,407 15,195
経常利益
特別利益
※５ 53 ※５ 1,153
固定資産売却益
278 17
投資有価証券売却益
507
－
持分変動利益
838 1,171
特別利益合計
特別損失
※６ 121 ※６ 98
固定資産除却損
※７ 25 ※７ 11
固定資産売却損
※８ 143 ※８ 164
減損損失
61 15
投資有価証券売却損
320 1
投資有価証券評価損
※９ 2,129 ※９ 161
事業構造改善費用
※10 1,312 ※10 151
臨時休業等による損失
4,115 603
特別損失合計
130 15,762
税金等調整前当期純利益
1,492 5,470
法人税、住民税及び事業税
△ 675 △ 2,327
法人税等調整額
817 3,143
法人税等合計
12,619
当期純利益又は当期純損失（△） △ 687
0 13
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
12,606
△ 687
帰属する当期純損失（△）
66/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,619
当期純利益又は当期純損失（△） △ 687
その他の包括利益
6,405 3,119
その他有価証券評価差額金
6 3
繰延ヘッジ損益
4,863 10,553
為替換算調整勘定
2,790 835
退職給付に係る調整額
56
△ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
14,029 14,569
その他の包括利益合計
13,342 27,188
包括利益
（内訳）
13,341 27,169
親会社株主に係る包括利益
1 19
非支配株主に係る包括利益
67/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 156,082 △ 9,148 194,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
△ 687 △ 687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
96 96
連結範囲の変動 193 193
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3,634 93 △ 3,541
当期末残高 19,556 27,727 152,448 △ 9,055 190,676
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,874 △ 10 △ 1,242 △ 4,223 6,397 89 200,705
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141
親会社株主に帰属する当期
△ 687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
96
連結範囲の変動 193
株主資本以外の項目の当期
6,405 6 4,825 2,790 14,028 △ 12 14,016
変動額（純額）
当期変動額合計 6,405 6 4,825 2,790 14,028 △ 12 10,474
当期末残高
18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,180
68/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,727 152,448 △ 9,055 190,676
会計方針の変更による累積
△ 35 △ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,556 27,727 152,412 △ 9,055 190,641
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
12,606 12,606
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,465 22 9,487
当期末残高 19,556 27,727 161,877 △ 9,032 200,129
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,180
会計方針の変更による累積
△ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,280 △ 3 3,582 △ 1,433 20,426 77 211,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141
親会社株主に帰属する当期
12,606
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
3,119 3 10,603 835 14,562 6 14,569
変動額（純額）
当期変動額合計 3,119 3 10,603 835 14,562 6 24,057
当期末残高 21,399 － 14,186 △ 598 34,988 84 235,202
69/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130 15,762
税金等調整前当期純利益
6,988 6,939
減価償却費
143 164
減損損失
41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55
359 163
のれん償却額
592
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 360
2,129 161
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金 △ 1,895 △ 1,585
雇用調整助成金 △ 1,432 △ 468
持分変動損益（△は益） △ 507 －
442 329
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 284 △ 207
80 86
持分法による投資損益（△は益）
119
和解金 －
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 1,142
121 98
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 216 △ 2
320 1
投資有価証券評価損益（△は益）
6,880 474
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 472 △ 4,329
4,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,446
673
契約負債の増減額（△は減少） －
1,873
前受金の増減額（△は減少） －
1,166 641
その他
13,988 21,607
小計
利息及び配当金の受取額 2,054 1,641
利息の支払額 △ 437 △ 333
1,272 688
雇用調整助成金収入
事業構造改善費用の支払額 △ 776 △ 495
△ 1,584 △ 1,479
法人税等の支払額
14,517 21,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,819 △ 10,449
5,448 7,329
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出 △ 10 △ 38
30 326
短期貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 85 △ 89
1,835 1,472
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,304 △ 5,958
94 1,545
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 483 △ 235
投資有価証券の取得による支出 △ 2,395 △ 3,652
5,255 3,903
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出 － △ 52
長期貸付けによる支出 △ 17 △ 10
0 370
長期貸付金の回収による収入
31 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,418 △ 5,519
70/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,646
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,960
5,778
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,564 △ 3,520
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 3,141 △ 3,139
500
－
連結子会社の第三者割当増資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 784 △ 10,625
1,575 5,717
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,890 11,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 59,046 70,418
△ 517 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 70,418 ※ 81,619
現金及び現金同等物の期末残高
71/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(除外)・連結子会社間の合併により連結除外となった会社１社
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
KA Imaging Inc.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHANGHAI, INC.
12月31日 ＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHENZHEN, INC.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.
12月31日 ＊１
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
72/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り
込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ) 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
(ニ) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用
しております。
②原材料
当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
その他 ２～15年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
73/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ)在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上
しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
(ニ) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ホ) 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見
込まれる金額を引当計上しております。
(ヘ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
(イ) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っており
ます。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断してい
るため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該
製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧
客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しておりま
す。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産
の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わな
い製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し
時点で収益を認識しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っておりま
す。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断している
ため、引渡し時点で収益を認識しております。
74/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(ロ) 保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安
定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足され
る契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務
が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製
品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消
される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価
格に含めております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナン
スサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安
定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足され
る契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッ
ジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額等を基礎にして評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
75/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、一部連結子会社における映像装置事業の資産グループについて減損の兆候が認
められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損
損失は認識しておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
有形固定資産 7,072 7,865
映像装置事業の資産グループ
無形固定資産 911 782
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
（映像装置事業の資産グループ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、映画館の厳しい経営状態は継続しているものの、全世界の経済
活動再開とともに映画館の再開及び稼働回復が見込まれ、設備投資意欲の回復が予想されることから、デジ
タルシネマプロジェクターの販売は増加する見込みです。また、商業施設の再開やイベントの回復等によ
り、関連する映像装置の販売は増加する見込みです。
一方、世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢
とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に
予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年３月期中は継続するものと仮定して
おります。
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇への影響を織り
込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなるエネルギー・原材料価格の高騰等により、売上高
成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上
記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性がありま
す。
76/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
繰延税金資産 1,994 4,135
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 5,628 9,102
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判
断しております。一部の連結子会社においては、会社ごとに３年累計税金等調整前損益を分析し、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得及び税金等調整前損益の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいておりま
す。
世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその
影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測す
ることは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年３月期中は継続するものと仮定しておりま
す。これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇への影響を見
積りの基礎となる事業計画に織り込んでおります。
映像装置事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、映画館の厳しい経営状態は継続して
いるものの、全世界の経済活動再開とともに映画館の再開及び稼働回復が見込まれ、設備投資意欲の回復が
予想されることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加すると見込んでおります。また、商業施
設の再開やイベントの回復等により、関連する映像装置の販売も増加すると見込んでおり、これらの影響も
事業計画に織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなるエネルギー・原材料価格の高騰等により、売上高
成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上
記②の仮定から乖離する場合には、課税所得及び税金等調整前損益の見積り額が減少し、繰延税金資産の回
収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
77/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
利益剰余金の当期首残高と、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとし、「流動負債」に表示していた「その他」、並びに「固定負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。た
だし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価
証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に
基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変
更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
78/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（リース）
・「リース」（米国会計基準 Topic842 ASU2016-02）
(1) 概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを
下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ520百万
円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社
外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、
「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及
び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付さ
れます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける
ことができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式について
は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2）信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度409百万円、
251,200株、当連結会計年度381百万円、234,000株であります。
79/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 3,622 百万円
売掛金 30,793 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 221 百万円 191 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,117 370
百万円 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10,695 11,201
給与賃金 百万円 百万円
594 913
賞与引当金繰入額
534 691
退職給付費用
59 40
役員退職慰労引当金繰入額
－ 86
役員株式給付引当金繰入額
10,093 10,543
研究開発費
631 △ 278
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10,093 10,543
百万円 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 28 百万円 756 百万円
機械装置及び運搬具 22 12
土地 － 369
その他 2 14
計 53 1,153
80/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 18 百万円 24 百万円
機械装置及び運搬具 35 42
建設仮勘定 5 6
その他 61 25
計 121 98
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 5 百万円 8 百万円
その他 20 3
計 25 11
81/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
California, U.S.A.
事業用資産 建物及び構築物 445
大阪府大阪市、愛知県名古
建物及び構築物、その他（有形固定資
屋市、福岡県福岡市、兵庫 事業用資産 85
産）、機械装置及び運搬具
県神崎郡
建物及び構築物、機械装置及び運搬
埼玉県深谷市、東京都台東
事業用資産 具、その他（有形固定資産）、その他 81
区
（無形固定資産）
東京都千代田区、神奈川県
建物及び構築物、機械装置及び運搬
川崎市、兵庫県高砂市、そ 事業用資産 54
具、その他（有形固定資産）
の他
Steinhöring,Germany 事業用資産 その他（有形固定資産） 3
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。
California, U.S.A.の事業用資産については、クリスティの事業構造改善に伴い、帳簿価額を零まで減額し、当
該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
埼玉県深谷市及び東京都台東区の事業用資産については、㈱ワコム電創の解散決議に伴い、今後の使用が見込ま
れないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
※場所ごとの減損損失の内訳
・California, U.S.A. 445百万円（内、建物及び構築物 445百万円）
・大阪府大阪市等 85百万円（内、建物及び構築物 65百万円、その他（有形固定資産） 16百万円、機械装置及
び運搬具 ３百万円）
・埼玉県深谷市等 81百万円（内、建物及び構築物 51百万円、機械装置及び運搬具 17百万円、その他（有形固
定資産） ６百万円、その他（無形固定資産） ５百万円）
・東京都千代田区等 54百万円（内、建物及び構築物 28百万円、機械装置 13百万円、その他（有形固定資産）
12百万円）
・Steinhöring,Germany ３百万円（内、その他（有形固定資産） ３百万円）
82/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
Kitchener, Canada
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 54
Shenzhen, China
遊休資産 機械装置及び運搬具 37
東京都千代田区、兵庫県高
事業用資産 その他（有形固定資産） 58
砂市
兵庫県高砂市、兵庫県姫路
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 14
市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち 、 今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 、
当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております 。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。
※場所ごとの減損損失の内訳
・Kitchener, Canada 54百万円（内、機械装置及び運搬具 47百万円、建物及び構築物 ６百万円）
・Shenzhen, China 37百万円（内、機械装置及び運搬具 37百万円）
・東京都千代田区等 58百万円（内、その他（有形固定資産） 58百万円）
・兵庫県高砂市等 14百万円（内、機械装置及び運搬具 14百万円、建物及び構築物 ０百万円）
83/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
クリスティ及びUSHIO GERMANY GmbHにおけるリストラクチャリング実施並びに㈱ワコム電創の解散決議に伴う人員
削減費用等1,490百万円、不採算事業の整理に伴う減損損失等526百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳は
USHIO EUROPE B.V.、USHIO GERMANY GmbH及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.のリストラクチャリング実施に伴う人員削減
費用118百万円、USHIO EUROPE B.V.及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.の事務所移転等に伴う損失43百万円であります。
※10 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
84/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,814 百万円 4,522 百万円
組替調整額 197 △16
税効果調整前
9,012 4,505
税効果額 △2,606 △1,385
その他有価証券評価差額金
6,405 3,119
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 1
組替調整額 7 3
税効果調整前
9 5
税効果額 △2 △1
繰延ヘッジ損益
6 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,863 10,553
組替調整額 － －
税効果調整前
4,863 10,553
税効果額 － －
為替換算調整勘定
4,863 10,553
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,396 196
組替調整額 628 1,027
税効果調整前
4,024 1,223
税効果額 △1,234 △388
退職給付に係る調整額
2,790 835
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △36 56
持分法適用会社に対する持分相当額
△36 56
その他の包括利益合計
14,029 14,569
85/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 127,000,000 － － 127,000,000
合計 127,000,000 － － 127,000,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 6,480,983 2,574 59,250 6,424,307
合計 6,480,983 2,574 59,250 6,424,307
（注） １．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首310,450株、
当連結会計年度末251,200株）が含まれております。
２．自己株式の数の増加2,574株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少59,250株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,141 26 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 利益剰余金 26 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
86/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 127,000,000 － － 127,000,000
合計 127,000,000 － － 127,000,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 6,424,307 2,726 17,200 6,409,833
合計 6,424,307 2,726 17,200 6,409,833
（注） １．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首251,200株、
当連結会計年度末234,000株）が含まれております。
２．自己株式の数の増加2,726株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少17,200株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,141 26 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 6,041 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
87/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 73,670 百万円 88,687 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,423 △7,067
有価証券勘定に含まれるMMF等 171 －
現金及び現金同等物 70,418 81,619
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 936 1,245
１年超 1,679 1,939
合計 2,616 3,184
88/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全
性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し
調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッ
シュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権
は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機
資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のため
に保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投
資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後１年以内で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信
用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す
等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券を中心に投資対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金
について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の
連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係
も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に
担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバ
ティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新すると
ともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
89/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 73,670 73,670 －
（2）受取手形及び売掛金 34,024
△2,510
貸倒引当金(*1)
31,514 31,514 －
（3）有価証券及び
投資有価証券(*3)
売買目的有価証券 1,307 1,307 －
その他有価証券 55,987 55,987 －
（4）特定金銭信託 1,812 1,812 －
資産計 164,293 164,293 －
（1）支払手形及び買掛金 16,356 16,356 －
（2）短期借入金 6,058 6,058 －
（3）１年内返済予定の
3,520 3,519 △0
長期借入金
（4）長期借入金 15,056 14,740 △315
負債計 40,991 40,674 △316
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
(62) (62) －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
(5) (5) －
適用されているもの
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式及び投資事業組合等 1,984
90/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び
35,292
契約資産
△2,445
貸倒引当金(*3)
32,847 32,847 －
（2）有価証券及び
投資有価証券(*2)
売買目的有価証券 598 598 －
その他有価証券 61,469 61,469 －
（3）特定金銭信託 1,712 1,712 －
資産計 96,626 96,626 －
（1）支払手形及び買掛金 21,164 21,164 －
（2）短期借入金 2,185 2,185 －
（3）1年内返済予定の
16,402 16,433 31
長期借入金
（4）長期借入金 － － －
負債計 39,752 39,783 31
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が
(72) (72) －
適用されていないもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 1,454
投資事業組合等への出資金等 561
(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
91/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 73,670 － － －
受取手形及び売掛金 33,965 58 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 555 8,142 1,539 1,771
合計 108,192 8,201 1,539 1,771
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 88,687 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 35,202 89 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 1,539 7,941 2,793 1,958
（3）その他 1,468 367 367 －
合計 126,897 8,398 3,160 1,958
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,058 － － － －
長期借入金 3,520 15,056 － － －
合計 9,578 15,056 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,185 － － － －
長期借入金 16,402 － － － －
合計 18,587 － － － －
92/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券 598 － － 598
その他有価証券
株式 41,333 － － 41,333
社債 － 16,704 － 16,704
その他 － 891 1,219 2,111
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 41,932 17,598 1,219 60,750
デリバティブ取引
通貨関連 － (74) － (74)
負債計 － (74) － (74)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 32,847 － 32,847
資産計 － 32,847 － 32,847
支払手形及び買掛金 － 21,164 － 21,164
短期借入金 － 2,185 － 2,185
１年内返済予定の長期借入金 － 16,433 － 16,433
負債計 － 39,783 － 39,783
93/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社
債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないイン
プットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用
リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の
時価に分類しております。
(5) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法による算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項
(1) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 合計
社債
期首残高 1,131 1,131
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) 88 88
購入、売却、発行及び決済 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 1,219 1,219
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門におい
て、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を
行い、価格の妥当性を検証しております。
３．投資信託等（連結貸借対照表計上額3,031百万円）は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に
従い経過措置を適用し、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
94/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △119 △72
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 35,584 9,259 26,325
(2）債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 11,009 10,606 402
るもの
(3）その他 1,212 774 437
小計 47,806 20,640 27,166
(1）株式 237 384 △146
(2）債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 7,771 7,926 △154
ないもの
(3）その他 171 171 －
小計 8,180 8,481 △300
合計 55,987 29,121 26,865
（注） 非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額1,984百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 41,008 9,258 31,749
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 2,250 2,228 21
るもの
③その他 612 612 0
(3）その他 1,319 856 462
小計 45,190 12,955 32,235
(1）株式 325 407 △82
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 14,454 15,409 △955
ないもの
③その他 1,498 1,591 △92
(3）その他 － － －
小計 16,278 17,408 △1,130
合計 61,469 30,364 31,104
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,454百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対
照表計上額561百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
95/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 329 255 －
(2）債券
①国債・地方債 － － －
②社債 4,891 22 61
(3）その他 － － －
合計 5,220 278 61
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 30 10 －
(2）債券
①国債・地方債 － － －
②社債 1,085 7 15
(3）その他 189 － －
合計 1,304 17 15
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について320百万円（その他有価証券の債券320百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
96/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 966 － △28 △28
市場取引以外
ユーロ 147 － △8 △8
の取引
買建
米ドル 59 － 0 0
円 933 － △24 △24
合計 2,106 － △62 △62
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 606 － △4 △4
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 132 － 2 2
円 1,503 － △69 △69
合計 2,242 － △72 △72
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払
長期借入金 3,450 － △5
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
97/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当連結会計年度より 、 一部の連結子会社において 、 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し て
おります 。 この変更は 、 従業員数が増加したことに伴い 、 退職給付債務の金額の算定精度を高め 、 退職給付 費用
の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります 。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,523 百万円 24,001 百万円
1,191 1,207
勤務費用
150 176
利息費用
△302 △142
数理計算上の差異の発生額
△611 △852
退職給付の支払額
－ 97
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ 229
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
－ △223
その他
50 27
換算差額
24,001 24,520
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 21,924 百万円 25,756 百万円
318 365
期待運用収益
3,093 53
数理計算上の差異の発生額
894 905
事業主からの拠出額
△487 △787
退職給付の支払額
13 △9
換算差額
25,756 26,283
年金資産の期末残高
98/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 281 百万円 462 百万円
52 33
退職給付費用
△19 △240
退職給付の支払額
－ △97
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
157 －
割増退職金
△15 55
その他
5 11
換算差額
462 225
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,001 百万円 24,520 百万円
△25,756 △26,283
年金資産
△1,755 △1,763
462 225
非積立型制度の退職給付債務
△1,292 △1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,098 4,054
退職給付に係る負債
△5,391 △5,592
退職給付に係る資産
△1,292 △1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,191 百万円 1,207 百万円
150 176
利息費用
△318 △365
期待運用収益
628 1,044
数理計算上の差異の費用処理額
△0 △17
過去勤務費用の費用処理額
－ 229
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
△47 △53
その他
52 33
簡便法で計算した退職給付費用
1,657 2,254
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,490百万円を特別損失の事業構造改善費用に含
めて計上しております。
当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等118百万円を特別損失の事業構造改善費用に含め
て計上しております。
99/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 0 百万円 17 百万円
△4,025 △1,240
数理計算上の差異
△4,024 △1,223
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △73 百万円 △56 百万円
2,093 866
未認識数理計算上の差異
2,019 809
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 31％ 29％
株式 35％ 35％
現金及び預金 6％ 6％
オルタナティブ投資（注）１ 23％ 25％
その他 5％ 5％
合 計（注）２ 100％ 100％
（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連
結会計年度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.5～0.7％ 0.6～0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度372百万円であります。
100/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,549 百万円 4,577 百万円
貸倒引当金 560 574
賞与引当金 617 776
製品保証引当金 309 357
退職給付に係る負債 1,182 1,294
役員退職金に係る引当金及び未払金 100 95
棚卸資産評価損 1,390 1,582
研究開発費 1,362 1,761
減損損失 371 275
繰延収益 444 416
棚卸資産の未実現利益の消去 659 925
3,387 4,743
その他
繰延税金資産小計
14,935 17,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,431 △3,664
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△4,875 △4,613
当額
評価性引当額小計（注）１ △9,306 △8,278
繰延税金資産合計 5,628 9,102
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,130 △1,274
その他有価証券評価差額金 △8,089 △9,765
関係会社の留保利益 △1,386 △1,723
△32 △26
その他
繰延税金負債合計 △10,638 △12,790
繰延税金資産（負債）の純額 △5,010 △3,687
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
109 399 114 212 252 3,459 4,549
金（※１）
評価性引当額 45 399 114 212 252 3,406 4,431
繰延税金資産 64 － － － － 53 117
101/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
347 86 215 259 329 3,337 4,577
金（※１）
評価性引当額 184 7 44 105 40 3,282 3,664
繰延税金資産 163 79 171 154 289 54 912
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△236.2 △6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△67.6 △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
606.7 2.6
住民税均等割等 0.3
39.6
試験研究費等の法人税額特別控除
△132.4 △5.2
連結子会社の税率差異
293.3 △3.2
のれん償却額 81.9 0.3
持分法投資損益 20.9 0.2
関係会社の留保利益 109.1 2.1
持分変動利益 －
△117.3
その他 △2.2 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
626.5 19.9
102/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
光学装置 映像装置 (注)
光源事業 計
事業 事業
ハロゲンランプ 10,450 － － 10,450 － 10,450
放電ランプ 38,334 － － 38,334 － 38,334
固体光源 9,026 － － 9,026 － 9,026
ＵＶ装置 － 28,812 － 28,812 － 28,812
光学装置その他 － 19,293 － 19,293 － 19,293
シネマ装置 － － 17,017 17,017 － 17,017
一般映像装置 － － 19,729 19,729 － 19,729
その他 － － － － 3,450 3,450
顧客との契約から生じ
57,811 48,105 36,746 142,663 3,450 146,114
る収益
その他の収益 － 280 2,426 2,707 － 2,707
外部顧客への売上高 57,811 48,386 39,173 145,371 3,450 148,821
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動で
あり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当
該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点
で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、
概ね４ヵ月以内に受領しております。
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販
売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受する
ことが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合において
は、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点
で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した
時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契
約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製
品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収
益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、
重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しております。一部の顧客
に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
103/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービ
スを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するも
のであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応
じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収
益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含ま
れており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務
の進捗に応じて段階的に受領しております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービ
スを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するも
のであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じ
て収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首時点） 33,806
顧客との契約から生じた債権（期末時点） 34,415
契約資産（期首時点） －
契約資産（期末時点） －
契約負債（期首時点） 12,280
契約負債（期末時点） 14,388
契約負債は、ＵＶ装置及び光学装置その他においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了
した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に
関するものであります。シネマ装置及び一般映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主
に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,362百万円であ
ります。
契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要
な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）はありません。
104/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（光源事業）
光源事業セグメントにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に
配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（光学装置事業）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において18,864百万円であります。当該履行
義務は、ＵＶ装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日
後１年以内に約60％、同２年以内に約30％、残り約10％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでお
ります。
（映像装置事業）
当該履行義務は、シネマ装置及び一般映像装置における各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであ
り、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 547
１年超２年以内 712
２年超３年以内 647
３年超４年以内 566
４年超５年以内 411
５年超 747
合計 3,632
105/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事
業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける
製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事
業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「光学装置事
業」、「映像装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「光学装置事業」は、光学装置等の生産・販売を行っております。
「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
106/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
45,774 38,999 31,052 115,826 2,732 118,558 118,558
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
58 42 10 111 31 143
△ 143 －
売上高又は振替高
45,833 39,041 31,063 115,938 2,763 118,701 118,558
計 △ 143
セグメント利益又は
3,232 845 587 56 644 120 764
△ 3,491
損失（△）
98,804 68,183 49,424 216,412 60,439 276,852 13,422 290,275
セグメント資産
その他の項目
2,775 2,053 2,124 6,953 35 6,988 6,988
減価償却費 －
177 182 359 359 359
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社へ
221 221 221 221
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
2,031 3,977 459 6,468 417 6,886 6,886
無形固定資産の増 －
加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額120百万円には、セグメント間取引消去150百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額13,422百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△10,250百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産23,786百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
107/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
光学装置 映像装置
(注)３
光源事業 計
事業 事業
売上高
57,811 48,386 39,173 145,371 3,450 148,821 148,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 24 7 41 36 77
△ 77 －
売上高又は振替高
57,820 48,410 39,180 145,412 3,486 148,899 148,821
計 △ 77
セグメント利益又は
8,288 4,620 12,855 112 12,968 100 13,068
△ 53
損失（△）
101,016 84,888 51,325 237,230 67,260 304,490 16,605 321,096
セグメント資産
その他の項目
3,025 2,206 1,671 6,903 36 6,939 6,939
減価償却費 －
52 110 163 163 163
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社へ
191 191 191 191
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
1,831 3,600 1,673 7,104 274 7,378 7,378
無形固定資産の増 －
加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額100百万円には、セグメント間取引消去107百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額16,605百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,597百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,321百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
108/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
35,385 19,289 851 8,553 29,614 24,112 751 118,558
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
32,179 6,780 1,698 1,157 3,004 2 44,822
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
39,955 28,296 1,278 11,244 37,364 30,054 627 148,821
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
32,502 7,470 1,430 1,366 3,391 0 46,162
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
109/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
111 112 445 669 669
減損損失 － －
（注）連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれている減損損失の金額は以下の通りであります。
・「光学装置事業」セグメント 81百万円
・「映像装置事業」セグメント 445百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
14 58 91 164 164
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
177 182 359 359
当期償却額 － － －
126 208 335 335
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 光学装置事業 映像装置事業 計
52 110 163 163
当期償却額 － － －
137 97 235 235
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
110/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,750円79銭 １株当たり純資産額 1,949円73銭
１株当たり当期純損失 △5円70銭 １株当たり当期純利益 104円54銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △687 12,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △687 12,606
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 120,551,331 120,586,712
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度251,200株、当連結会計年度234,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失」の算定上、株主資本において自己株式とし
て計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度276,995株、当連結会計年度238,895株）。
111/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下の通り実施いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 300万株（上限）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日
（3）取得の結果
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,865,000株
株式の取得価額の総額 3,170,865,000円
取得期間 2022年５月12日～2022年６月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
112/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,058 2,185 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,520 16,402 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 80 12 0.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,056 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 191 61 0.0 2023年～2035年
合計 24,906 18,662 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 6 4 4 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 34,981 71,594 109,714 148,821
税金等調整前四半期（当期）
4,214 8,468 13,284 15,762
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,378 6,506 10,187 12,606
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.02 53.96 84.48 104.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.02 25.94 30.52 20.06
（円）
113/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,598 15,221
現金及び預金
※２ 1,849 ※２ 1,938
受取手形
※２ 14,889 ※２ 18,339
売掛金
1,307 598
有価証券
2,542 3,371
商品及び製品
10,563 12,463
仕掛品
3,897 4,965
原材料及び貯蔵品
※２ 9,057 ※２ 6,269
その他
△ 718 △ 642
貸倒引当金
55,988 62,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,581 ※１ 10,694
建物
5,256 5,657
機械及び装置
※１ 4,837 ※１ 4,781
工具、器具及び備品
4,439 4,439
土地
1,550 1,119
その他
26,665 26,691
有形固定資産合計
1,007 900
無形固定資産
投資その他の資産
36,588 41,891
投資有価証券
21,299 21,299
関係会社株式
250 5,168
関係会社長期貸付金
6,808 6,051
前払年金費用
※４ 1,363 ※４ 793
その他
△ 72 △ 72
貸倒引当金
66,237 75,132
投資その他の資産合計
93,910 102,724
固定資産合計
149,898 165,251
資産合計
114/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,030 ※２ 9,549
買掛金
2,767 3,060
関係会社短期借入金
2,325
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 2,072 ※２ 3,008
未払金
110 2,058
未払法人税等
2,234
契約負債 －
1,325 1,839
賞与引当金
494 382
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
※２ 3,132 ※２ 1,088
その他
16,934 25,546
流動負債合計
固定負債
2,325
長期借入金 －
6,655 7,430
繰延税金負債
2,137 2,352
退職給付引当金
87 146
役員株式給付引当金
1,011 865
その他
12,217 10,794
固定負債合計
29,151 36,341
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
資本剰余金
28,248 28,248
資本準備金
28,248 28,248
資本剰余金合計
利益剰余金
2,638 2,638
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当積立金
22,350 22,350
別途積立金
39,006 43,411
繰越利益剰余金
64,024 68,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,135 △ 9,112
102,693 107,121
株主資本合計
評価・換算差額等
18,053 21,789
その他有価証券評価差額金
18,053 21,789
評価・換算差額等合計
120,747 128,910
純資産合計
149,898 165,251
負債純資産合計
115/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,172 ※１ 60,061
売上高
※１ 29,174 ※１ 38,467
売上原価
14,998 21,593
売上総利益
※１ ,※２ 14,481 ※１ ,※２ 15,996
販売費及び一般管理費
516 5,596
営業利益
営業外収益
※１ 46 ※１ 45
受取利息
0 0
有価証券利息
※１ 2,201 ※１ 2,482
受取配当金
122 720
為替差益
284 207
売買目的有価証券運用益
129 26
投資事業組合運用益
213
特定金銭信託運用益 －
※１ 394 ※１ 175
その他
3,393 3,657
営業外収益合計
営業外費用
※１ 46 ※１ 34
支払利息
101
特定金銭信託運用損 －
30
支払手数料 －
35
和解金 －
※１ 17 ※１ 27
その他
94 199
営業外費用合計
3,815 9,055
経常利益
特別利益
1,176
抱合せ株式消滅差益 －
※３ 49 ※３ 34
固定資産売却益
8
－
投資有価証券売却益
1,226 43
特別利益合計
特別損失
※４ 70 ※４ 51
固定資産除却損
※５ 20 ※５ 5
固定資産売却損
40 73
減損損失
0
－
投資有価証券評価損
131 131
特別損失合計
4,911 8,967
税引前当期純利益
230 2,294
法人税、住民税及び事業税
△ 679 △ 873
法人税等調整額
1,420
法人税等合計 △ 448
5,359 7,546
当期純利益
116/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 36,787 61,805 △ 9,228 100,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141 △ 3,141
当期純利益
5,359 5,359 5,359
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,218 2,218 93 2,311
当期末残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 39,006 64,024 △ 9,135 102,693
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 12,897 12,897 113,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,141
当期純利益 5,359
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
5,156 5,156 5,156
額）
当期変動額合計 5,156 5,156 7,467
当期末残高 18,053 18,053 120,747
117/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 39,006 64,024 △ 9,135 102,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141 △ 3,141 △ 3,141
当期純利益 7,546 7,546 7,546
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － 4,405 4,405 22 4,427
当期末残高 19,556 28,248 28,248 2,638 30 22,350 43,411 68,429 △ 9,112 107,121
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
18,053 18,053 120,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,141
当期純利益 7,546
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,735 3,735 3,735
額）
当期変動額合計 3,735 3,735 8,163
当期末残高 21,789 21,789 128,910
118/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ２～34年
機械及び装置 ３～８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
119/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っておりま
す。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているた
め、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品
の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を行う製品については、据付作業無しでは顧客が便益
を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このよう
な場合においては、顧客が製品の検収等による性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するた
め、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品
それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンス
サービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働
を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約
に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、
製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
120/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。
当事業年度の期首の繰越利益剰余金と、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券
のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づ
く時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更してお
ります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回った
ため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ520百万円減少して
おります。
121/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、当事業
年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来に
おいても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、収束
時期の長期化、事態の悪化等により経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
122/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 94 百万円 94 百万円
工具、器具及び備品 21 21
計 115 115
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 12,489 百万円 13,541 百万円
短期金銭債務 992 1,495
※３ 債務保証等
関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱アドテックエンジニアリング 3,450 百万円 － 百万円
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 3,321 7,344
計 6,771 7,344
※４ 破産更生債権等
破産更生債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権等 1 百万円 1 百万円
123/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,999 百万円 31,869 百万円
仕入高 5,367 8,673
その他の営業取引 2,869 2,661
営業取引以外の取引による取引高 1,507 1,771
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,098 6,656
研究開発費 百万円 百万円
2,778 2,867
給料及び手当
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 － 15
機械及び装置 9 8
工具、器具及び備品 － 10
その他 40 0
計 49 34
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 8 百万円 4 百万円
機械及び装置 23 29
工具、器具及び備品 28 8
その他 9 8
計 70 51
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 － 百万円 5 百万円
工具、器具及び備品 20 －
計 20 5
124/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度末（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度末（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式０百万円）は市
場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
125/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20 百万円 - 百万円
棚卸資産評価損 414 518
研究開発費 522 564
減損損失 295 222
賞与引当金 405 563
製品保証引当金 151 117
貸倒引当金 242 218
役員退職金にかかる未払金 76 69
退職給付引当金 689 756
関係会社株式評価損 250 250
投資有価証券評価損 320 321
未払事業税 29 195
その他 433 531
繰延税金資産小計
3,853 4,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △864 △697
評価性引当額小計
△864 △697
繰延税金資産合計
2,988 3,631
繰延税金負債
前払年金費用 △1,676 △1,446
その他有価証券評価差額金 △7,967 △9,616
繰延税金負債合計
△9,644 △11,062
繰延税金資産の純額
△6,655 △7,430
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.8 △6.0
住民税均等割 0.6 0.3
評価性引当額の増減 △21.3 △1.9
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.2 △7.7
外国子会社合算課税 1.6 0.4
その他 △1.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.1 15.9
126/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売
ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し
時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の
引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の
販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受
することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合にお
いては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当
該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを
引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価
は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
(2) 保守メンテナンスサービスの提供
ＵＶ装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサー
ビスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証す
るものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契
約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応
じた変動対価が含まれております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階
的に受領しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含
まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じな
い可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、当社の連結子会社であるウシオライティング株式会社の運営する事業の一部を譲り受けることを
決定し、2022年４月１日付で当該事業の譲受を行っております。
（1）企業結合の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
事業譲渡会社の名称 ウシオライティング株式会社
譲渡事業の内容 サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業のうち開発・販売機能
②事業譲受日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を事業譲受会社とし、ウシオライティング株式会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした事業譲受
④事業譲受の目的
サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業における開発・販売体制を集約することにより、更な
る収益拡大を図るため。
（2）実施した会計処理の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。なお、これにより、翌事業年度においてのれん45億円を計上する予定
であります。
127/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下の通り実施いたしまし
た。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（2）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得しうる株式の総数 300万株（上限）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
取得期間 2022年５月12日～2022年12月23日
（3）取得の結果
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,865,000株
株式の取得価額の総額 3,170,865,000円
取得期間 2022年５月12日～2022年６月23日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
128/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形 15
建物 10,581 962 834 10,694 15,985
固定資産 (0)
211
機械及び装置 5,256 1,682 1,070 5,657 10,362
(14)
70
工具、器具及び備品 4,837 1,463 1,448 4,781 10,836
(58)
土地 4,439 － － － 4,439 －
その他 1,550 3,873 4,214 89 1,119 897
4,511
計 26,665 7,981 3,443 26,691 38,081
(73)
無形
1,007 396 202 302 900 －
固定資産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 790 2 78 714
賞与引当金 1,325 1,839 1,325 1,839
役員株式給付引当金 87 86 28 146
製品保証引当金 494 382 494 382
受注損失引当金 0 － 0 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
129/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ushio.co.jp/kokoku
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
130/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月12日 至 2021年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年２月25日関東財務局長に提出
事業年度（第57期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年２月25日関東財務局長に提出
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年２月25日関東財務局長に提出
131/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシ
オ電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
映像装置事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の一部の連結子会社は、シネマ及び一般映像プロ 当監査法人は、映像装置事業の有形固定資産及び無形固
ジェクター（以下、「プロジェクター」と言う）を製造し 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
て世界中の顧客に販売しているが、新型コロナウイルス感 シュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監
染症（以下、「COVID-19」と言う）の拡大により、主に欧 査手続を実施した。なお、それらの実施には、構成単位
米を中心に映画館の休業及びイベントの自粛等が生じた。 チームを関与させた。
当期において、ワクチン接種の普及等によって映画館及び
イベント等の経済活動の再開が進んだが、変異株による感
・減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
染再拡大及びその対策等、COVID-19は、映画館興行並びに
備・運用状況の有効性を評価した。
商業施設及びアミューズメントパーク等の需要に影響を及
・経営者の見積りの精度を評価するため、前期における事
ぼした。
業計画とその実績を比較した。
これにより、プロジェクターの製造設備を含む映像装置
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
事業の資産グループに対して減損の兆候が識別され、減損
産の経済的残存使用年数と比較した。
損失の認識のために将来キャッシュ・フローを見積る必要
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
が生じた。
認された事業計画との整合性を検証した。
さらに当期末においては、世界的な半導体等の部材不
・重要な仮定について、COVID-19、ロシア・ウクライナ情
足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱の影響
勢及び物価の高騰等の影響を含め、経営者と議論するとと
に加え、ロシア・ウクライナ情勢、また、その影響等によ
もに、利用可能な外部データと比較した。
りエネルギー・原材料価格がさらに上昇する等の先行き不
・重要な仮定について、将来の変動リスクを考慮した感応
透明な状況が存在している。
度分析を実施した。
当該見積りにおいては、COVID-19の収束程度を含む市場
の回復及び成長、並びに物価上昇等の不確実性等の外部環
境が将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす。
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され
ているとおり、当連結会計年度において、有形固定資産
7,865百万円及び無形固定資産782百万円に係る映像装置事
業の資産グループに対し、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ってい
たことから、減損損失を認識していない。将来キャッ
シュ・フローは、主に、取締役会によって承認された事業
計画、及びその後の期間における成長率等に基づいて見積
もられている。また、将来キャッシュ・フローの見積りに
おける主要な仮定は、売上高成長率、並びに原材料費、人
件費及び物流費等の営業費用の上昇等である。
会社が用いた主要な仮定である売上高成長率及び営業費
用の上昇は、上述の通り、COVID-19の収束程度、市場の回
復及び物価の高騰等の影響を大きく受けるため、特に重要
な仮定であり、これらを含めた将来キャッシュ・フローの
見積りには不確実性が高く、また、影響を受ける固定資産
の金額的重要性も大きいことから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
134/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
光学装置事業における露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結売上高には、 注記事項（セグメント情報 当監査法人は、露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識のタ
等） に記載されている通り、光学装置事業セグメントに イミング及び計上額の妥当性について、主として以下の監
おける外部顧客への売上高が48,386百万円含まれてお 査手続を実施した。なお、子会社による収益認識について
り、前期に比して9,387百万円と約24％増加している。 は、その構成単位チームを関与させた。
光学装置事業における製品には、会社及び一部の連結
子会社が製造販売する最先端ＩＣパッケージ基板向け分
・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置、
を評価した。
並びに会社が製造販売する超微細化が進む次世代半導体
・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合し
製造に利用されるＥＵＶリソグラフィに必要とされるマ
ていることを確かめるために、露光装置及びＥＵＶ光源の
スク検査用ＥＵＶ光源が含まれる。
売上高を、製品種類別に、半導体関連市場及び半導体装置
上記露光装置及びＥＵＶ光源の販売が影響を受ける半
メーカーの動向等に関する利用可能な外部データや、設備
導体関連市場は、近年、５Ｇの実用化及びＩｏＴ・ＡＩ
投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比
進展に伴うデータセンター向けサーバー需要、及び次世
較した。
代半導体の量産ニーズの高まりなどを背景にして、いず
・履行義務を特定するために、重要な顧客との製品販売契
れも需要が増加傾向にある。一方で、当期においては急
約書及び保守メンテナンスサービス契約書を閲覧し、関連
激な需要増加により、部材の供給不足、並びにそれに伴
事業部へ質問した。
う原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱も見ら
・契約の結合の要否及び独立販売価格の検討のために、関
れたが、会社及び一部の連結子会社は、生産設備の拡充
連事業部へ質問し、重要な契約の締結時期を確かめ、ま
及び調達・生産方針等の見直しによって生産体制を強化
た、販売価格の前期比較を実施した。
した。
・露光装置及びＥＵＶ光源の製品売上に関する履行義務が
この結果、露光装置及びＥＵＶ光源は、光学装置事業
充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売
セグメントにおける外部顧客への売上高増加の主要な要
上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧し
因となっており、会社の業績に重要な影響を及ぼしてい
た。
る。
・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上
また、これら露光装置及びＥＵＶ光源の製品販売に
されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を
は、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求
閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
されるため、 注記事項（収益認識関係） に記載されてい
・保守メンテナンスサービスに関する変動対価の確度を確
るとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確
かめるために、期末日後における顧客との合意プロセスの
認を完了した時に収益が認識される。さらに、販売後に
状況を質問し、また、顧客に提出された稼働記録及びそれ
提供する保守メンテナンスサービスは、その契約条件に
に基づく合意案を閲覧した。
より、時の経過にわたり、または保守品の提供が完了し
た時に収益が認識されるが、サービスの内容は多様化
し、契約条件も複雑化してきており、一部の製品におい
ては製品の稼働率に応じた変動対価が含まれる。
このように、露光装置及びＥＵＶ光源の販売には、高
い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検
収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要と
される状況が多く、また、変動対価の見積りには不確実
性及び主観性も伴う。
上記に加え、当期においては、期首に「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号）が適用され、こ
れに準拠した会計処理を適切に実施するにあたっては、
顧客との多様な契約内容を検討することが要求されるこ
とになったが、特に、従前の会計基準には明文化されて
いなかった製品販売から保守メンテナンスサービスに亘
る契約の結合及び価格配分の要否の検討は、複雑性が高
い。
以上より、当監査法人は、露光装置及びＥＵＶ光源の
収益認識のタイミング及び計上額の妥当性を、監査上の
主要な検討事項と判断した。
135/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
136/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
137/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
138/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 本 佳永子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電
機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
光学装置事業における露光装置及びＥＵＶ光源の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（光学装置事業における露光装置及びＥＵＶ光
源の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
139/140
EDINET提出書類
ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
140/140
