日本金属株式会社 有価証券報告書 第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第115期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 川 康 志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸 山 尚 之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
48,388 49,291 45,181 40,106 49,117
売上高 （百万円）
3,386 2,685 625 1,337
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,454
親会社株主に帰属する当期純利
2,389 908 2,517
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 197 △ 277
期純損失（△）
2,994 1,017 2,818
包括利益 （百万円） △ 510 △ 27
20,397 21,214 20,502 20,475 23,314
純資産額 （百万円）
63,607 61,885 61,803 64,177 72,179
総資産額 （百万円）
3,046.93 3,168.86 3,062.66 3,058.54 3,482.66
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
356.95 135.75 376.10
（円） △ 29.48 △ 41.41
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
32.1 34.3 33.2 31.9 32.3
自己資本比率 （％）
12.5 4.4 11.5
自己資本利益率 （％） △ 0.9 △ 1.4
6.7 8.9 3.8
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
3,652 755 1,714 2,346 4,500
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,437 △ 2,095 △ 2,524 △ 2,043 △ 2,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
562 2,299
（百万円） △ 1,961 △ 621 △ 399
キャッシュ・フロー
8,325 6,354 6,150 8,703 10,065
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
874 882 888 878 884
従業員数 （名）
（ 82 ） （ 83 ） （ 87 ） （ 82 ） （ 82 ）
（注）１．第111期、第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第114期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,956 41,249 37,244 32,415 39,838
売上高 （百万円）
2,633 1,814 338
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 36 △ 2,969
当期純利益又は当期純損失
1,892 537 1,788
（百万円） △ 613 △ 631
（△）
6,857 6,857 6,857 6,857 6,857
資本金 （百万円）
6,700,000 6,700,000 6,700,000 6,700,000 6,700,000
発行済株式総数 （株）
17,987 18,169 17,149 16,631 18,490
純資産額 （百万円）
54,285 52,630 52,515 53,795 60,752
総資産額 （百万円）
2,686.81 2,714.10 2,561.76 2,484.32 2,762.05
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１株
282.67 80.28 267.09
（円） △ 91.64 △ 94.27
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
33.1 34.5 32.7 30.9 30.4
自己資本比率 （％）
11.1 3.0 10.2
自己資本利益率 （％） △ 3.5 △ 3.7
8.4 15.1 5.3
株価収益率 （倍） － －
10.60 37.40
配当性向 （％） － － －
546 572 584 582 592
従業員数 （名）
（ 26 ） （ 35 ） （ 51 ） （ 55 ） （ 53 ）
168.3 88.4 46.1 84.6 103.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） （ 113.5 ） （ 105.2 ） （ 92.8 ） （ 129.2 ） （ 128.7 ）
最高株価 （円） 3,505 2,564 1,275 1,824 1,588
最低株価 （円） 1,313 956 540 517 886
（注）１．第111期、第112期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第114期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第113期及び第114期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として
創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造
をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組され
ました。
その後の変遷は、次のとおりであります。
1940年５月 戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事
1945年９月 商号を日本金属産業株式会社と変更
1949年11月 東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場
1953年11月 わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動
1954年２月 商号を日本金属株式会社と変更
1954年10月 板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス
鋼帯の量産に着手
1955年３月 和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社 連結子会社）設立
1958年１月 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置
1958年６月 服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社 連結子会社）設立
1962年11月 板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合
理化設備を完成
1964年４月 共和梱包株式会社（日金精整株式会社 連結子会社）設立
1973年７月 志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社 連結子会社）設立
1974年６月 埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事
1983年１月 岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始
1990年11月 福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事
1995年12月 タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立
1997年６月 本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転
1998年３月 株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立
2000年４月 日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併
2000年12月 板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得
2001年９月 岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得
2001年12月 王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得
2002年４月 わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立
2002年４月 株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商
号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更
2004年10月 王子工場を板橋工場に統合
2005年３月 福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得
2006年３月 埼玉製造部を閉鎖
2012年８月 マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊
帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) みがき帯鋼事業
当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、
連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社
日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結
子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。
(2) 加工品事業
当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。
電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播
磨電子㈱に製造を委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
議決権の所有（被所
(1) 売上高
有）割合
資本金又は
主要な
(2) 経常利益
名称 住所 出資金 事業の 関係内容
(3) 当期純利益
（百万円） 内容
所有割合 被所有割
(4) 純資産額
（％） 合（％）
(5) 総資産額
（連結子会社） 百万円
日金スチール㈱ 東京都 300 みがき 100 － ① 役員の兼務等
(1) 19,656
港区 帯鋼事 当社の従業員２名が当該子会社の
(2) 571
業 役員を兼務しております。
（注）２、５
(3) 382
② 営業上の取引
(4) 2,801
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及
(5) 8,680
びみがき特殊帯鋼の販売をしてお
ります。
③ 資金援助・設備の賃貸借
家屋の賃貸及び機械の賃貸をして
おります。
資金援助はありません。
日金精整テクニックス㈱ 東京都 250 みがき 100 － ① 役員の兼務等
板橋区 帯鋼事 当社の役員１名及び従業員３名が
(2.8)
業 当該子会社の役員を兼務しており
（注）４
ます。
② 営業上の取引
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及
－
びみがき特殊帯鋼の切断加工及び
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
家屋の賃貸借及び機械の賃貸をし
ております。
資金援助はありません。
埼玉県 加工品 ① 役員の兼務等
日金電磁工業㈱ 60 100 －
川口市 事業 当社の役員１名及び従業員３名が
当該子会社の役員を兼務しており
ます。
② 営業上の取引 －
当社の電磁機器・磁性材料の製造
及び販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
NIPPON KINZOKU タイランド 百万タイ みがき 100 － ① 役員の兼務等
アユタヤ県 バーツ 帯鋼事 当社の従業員２名が当該子会社の
(7.073)
(THAILAND)CO.,LTD.
ウタイ郡 業 役員を兼務しております。
116
② 営業上の取引
（注）４
－
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
マレ－シア 百万 みがき ① 役員の兼務等
NIPPON KINZOKU 100 －
ジョホ－ル リンギット 帯鋼事 当社の従業員３名が当該子会社の
(MALAYSIA)SDN.BHD.
州 5 業 役員を兼務しております。
② 営業上の取引
－
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
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主要な損益情報等
議決権の所有（被所
(1) 売上高
有）割合
資本金又は
主要な
(2) 経常利益
出資金
名称 住所 事業の 関係内容
(3) 当期純利益
（百万円） 内容
所有割合 被所有割
(4) 純資産額
（％） 合（％）
(5) 総資産額
㈱セフ 埼玉県 加工品 ① 役員の兼務等
40 100 －
ふじみ野市 事業 当社の従業員３名が当該子会社の
役員を兼務しております。
② 営業上の取引
当社の加工品の施工及び販売をし
－
ております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
資金援助及び家屋の賃貸をしてお
ります。
（持分法適用関連会社）
播磨電子㈱ 大阪市 10 加工品 30 － ① 役員の兼務等
北区 事業 当社の従業員１名が当該関連会社
の役員を兼務しております。
② 営業上の取引
－
電磁製品の製造委託をしておりま
す。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
586
みがき帯鋼事業 （ 51 ）
187
加工品事業 （ 25 ）
111
全社（共通） （ 6 ）
884
合計 （ 82 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
592 39.8 16.60 5,807,653
( 53 )
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
358
みがき帯鋼事業 （ 29 ）
123
加工品事業 （ 18 ）
111
全社（共通） （ 6 ）
592
合計 （ 53 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。
2022年３月31日現在の組合員数は417名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、
１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。
４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大を背景に経済活動が再び抑制される厳しい状況に置
かれています。先行きにつきましては、その感染拡大防止対策としての東南アジア各国のロックダウン（都市封
鎖）継続やウクライナ情勢の長期化懸念など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況
が続くことが予想されます。
また、原材料、副資材、エネルギー、物流コストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必
要があります。中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続く
ものと想定しております。
一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月より原
料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、高性能万能型圧延機、原料切断機の量産稼働を開始し、復旧が完
了しております。今後も、火災の再発防止のみならず、総合的な見地に立った防災対策に取り組むと共に、引き続
き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善な
ど、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」（10カ年計画）の第１フェーズ（2020年度～
2022年度）の最終年度となる第116期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid
Material企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予想されるなか、「マル
チ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑
な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現す
る）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を
主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、すべてのお客様、取引先並びに当社
グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益
基盤の確立を目指し活動してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従っ
て、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 金利及び為替の変動について
当社グループは、海外売上高比率が27.2％で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会
社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変
動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしな
がら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性
を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品へ
の特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコスト
ダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバル
な視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場へ
の販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的
混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 主原料の供給体制について
当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由
により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 主原料の仕入価格の変動について
当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼
の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販
売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品につい
て欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入してお
りますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール
や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それ
により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 知的財産について
当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社
独自技術（ノウハウ）として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権
による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止でき
ない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされ
る可能性があります。
(10) 公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政
府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限
され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループでは、地震や洪水等を含めた防災対策を徹底しており、過去の自然災害発生時にも事業への影響を
最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電またはその他
の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。
また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が
中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復
のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループで
は、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続で
きない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性
が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化
等により将来の課税所得の見積り等に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社の個別決算における業績は、2019年11月に発生した当社板橋工場の火災事故や新型コロナウイルス感染症の
拡大による経済活動の停滞影響を受け、当期を含め３期連続で営業損失を計上する見通しであったことから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しておりました。
しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連産業を中心に受注数量が順調に回復し、全社的な業績が当初
予想以上に改善したことに加え、板橋工場火災事故によりコスト増となっているみがき帯鋼事業において、歩留改
善等での生産効率向上によるコスト削減を当初計画以上に進められたことで、当期の個別決算は329百万円の営業
利益を計上することが出来、次期以降につきましても、板橋工場の火災事故からの復旧・新設備本稼働により生産
体制が正常化し、個別決算は安定的に営業利益を計上出来る見通しとなりました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、各国のワクチン接種の進展状況や経済政
策にばらつきはあるものの、世界的な景気回復の動きを背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら新型コ
ロナウイルス変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢を起因とした原材料・エネルギーの価格急騰など、年度末
に近づくに従い、先行きの不透明感が増す状況となっております。
ステンレス業界におきましては、自動車関連を中心に需要は回復傾向にありますが、半導体の供給制限長期化や国
際海上輸送のコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱等による景気の下振れリスク懸念や、原材料、副資材、エ
ネルギー、物流などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底した
コストダウン、生産効率の改善、品質改善など、全社的な収益改善活動に取り組んだことで、当初は損失予想であっ
た損益面を、利益計上に転ずることが出来ました。
2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月には全ての設備の稼
働体制を整え、全面復旧をしております。また、2020年４月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU
2030」の２年目として、引き続き新技術・新製品を主力とする事業構造へのシフトに注力しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ9,010百万円 (22.5％)増収の49,117百
万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,437百万円（前期は2,386百万円の損失）、経常利益は
1,337百万円（前期は2,454百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、受取保険金2,448百
万円などを特別利益に計上する一方、福島工場の遊休資産に対して減損損失340百万円を特別損失に計上したことな
どにより、2,517百万円（前期は277百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品の需要が回復したことに加え、電子部品
関連では５Ｇなど情報通信高速・大容量化に伴うデータセンター向けサーバーや生活様式・働き方の変化に伴うパソ
コンＣＰＵ、ゲーム機向け用途などで板厚厳格、表面厳格などの高精密仕様の製品需要が伸び、医療関連では注射針
用途でコロナワクチン追加接種に伴う需要増がありました。第11次経営計画の重点施策である機能強化製品（既存技
術を深化する事で機能を充実させ競争力を高めた製品）の拡大では、メタリック感を活かした黒加飾ステンレス鋼
（ファインブラック仕上）が国内自動車メーカー高級車の外装モール用材に採用されたほか、ステンレス箔材がフォ
ルダブル携帯端末用途に採用され、販売増となりました。
みがき特殊帯鋼につきましては、欧米市場の住宅関連向け刃物用途や、ＣＡＳＥ関連の新需要として環境車向け駆
動系部品で採用された熱処理鋼帯が販売増となりました。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ7,006百万円（22.2％）増収の38,578百万円となりました。
セグメント損益は、当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産に係るコスト増が通期にわたり影響
しましたが、歩留改善等の生産性向上によるコスト低減や原材料等のコスト上昇を反映させた販売価格の是正等もあ
り、営業利益は1,403百万円（前期は1,653百万円の損失）となりました。
b. 加工品事業
福島工場取扱製品につきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け販
売増となりました。その他の製品につきましては、耐摩耗性と軽量化に加え、意匠と対滑り性の機能を実現した平鋼
製品が生産工場等の径路（キャットウォーク）用材に採用され販売増となりました。また、精密摺動機器のスライド
レール用途も中国向けを中心に販売増となりました。
岐阜工場取扱製品につきましては、自動車、建機向け燃料配管等では、品質保証及び供給体制が評価され、販売増
となりました。医療、計測機器向けは中国市場が回復し、高水準の需要が継続しました。また、新たに開発したステ
ンレス鋼とPEEK樹脂の複合管であるFINE PEEK-STは、医療、製薬、工業製品分析用途に加えて、バイオ・生体などの
次世代分析用途などへの拡大に向け、新規需要の開拓を図りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ2,003百万円（23.5％）増収の10,538百万円となりました。セグ
メント損益は、増収や生産及び検査設備の自動化による生産性向上などの取り組みにより、営業利益は前期と比べ
715百万円（183.9%）増益の1,104百万円となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8,001百万円増加の72,179百万円となりました。
流動資産は、5,602百万円増加の36,580百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,056百万円増加したこと、
売上高の増加等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が1,986百万円増加したこと、特別利益に計上
した受取保険金が入金されたこと等により現金及び預金が1,362百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、2,399百万円増加の35,598百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,683百万円増加したこ
と等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,162百万円増加の48,865百万円となりました。
流動負債は、6,199百万円増加の31,778百万円となりました。これは主に、原材料購入の増加等により支払手形及
び買掛金が2,919百万円増加したこと、その他に含まれる設備支払手形が2,121百万円増加したこと、未払法人税等が
547百万円増加したこと、短期借入金が378百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、1,036百万円減少の17,087百万円となりました。これは主に、長期借入金が622百万円減少したこと、
退職給付に係る負債が360百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,839百万円増加の23,314百万円となりました。
株主資本は、2,479百万円増加の16,298百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上等により利益剰余金が2,479百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、359百万円増加の7,015百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額
が276百万円増加したこと、土地再評価差額金が57百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.4ポイント上昇し、32.3％と
なりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,058.54円から424.12円増加の3,482.66円となりま
した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による
収支を合わせると、1,753百万円の収入（前期302百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味する
と、1,353百万円の収入（前期2,602百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は1,362百万円（15.7％）
の増加となり、当連結会計年度末には10,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,500百万円の収入（前期2,346百万円の収入）と
なりました。これは主に、減価償却費が1,680百万円（前期1,676百万円）であり、仕入債務の増加2,898百万円（前
期420百万円の減少）による収入があった一方、売上債権の増加1,943百万円（前期295百万円の増加）及び棚卸資産
の増加2,015百万円（前期1,391百万円の減少）等の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,747百万円の支出（前期2,043百万円の支出）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,674百万円（前期2,382百万円の支出）であったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の支出（前期2,299百万円の収入）とな
りました。これは主に、短期借入金の純増額が470百万円（前期1,110百万円の収入）、長期借入による収入が5,000
百万円（前期6,800百万円の収入）であったのに対し、長期借入金の返済による支出が5,714百万円（前期5,441百万
円の支出）であったこと等によるものであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載してお
ります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
みがき帯鋼事業 31,183 21.4
加工品事業 8,180 23.7
合計 39,363 21.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
みがき帯鋼事業 40,469 35.3 6,603 40.1
加工品事業 10,508 21.9 841 △3.5
合計 50,977 32.3 7,444 33.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
みがき帯鋼事業 38,578 22.2
加工品事業 10,538 23.5
合計 49,117 22.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
田島スチール㈱ 5,441 13.6 5,981 12.2
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額 410 百万円であり、新商品・新用途・新技術の研
究開発を行っております。さらに、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ＆ハイブリッドマテリアルや、お客様
の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品開発に注力しており
ます。
また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門、製造部門及び技術研究所での新商品の技術
開発を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。
セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。
(1) みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯では、国内・欧米自動車メーカー高級車の外装モールに採用されているメタリック調の
黒加飾ステンレス鋼「Fine Black」に、新たに「マット調（つや消し）」仕様を開発し、お客様より高い評価を得
ております。
極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適し
た素材として、高パワー密度（小型・高周波・高磁束密度）の環境で、低損失（高効率）の素材を提供しておりま
す。
マグネシウム合金帯では、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する 「ZA 系新マグネシウム合金圧延
材」を新開発しました。また、軽量化＋αの特性（静振、高剛性など）を追求し、自動車、医療機器、電池（一
次，二次）等、様々なニーズに応える技術開発を行っております。
みがき帯鋼事業に係る研究開発費は 234 百万円であります。
(2) 加工品事業
加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形
鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では、異
形圧延の技術でお客様の切削工程を省略し、省資源化・省コスト化を実現する非鉄異形圧延の量産技術を確立しま
した。また、高精度異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。
ステンレス精密管においては、分析機器の高性能化、高速化に対応した「内面高精度」小径管の開発および製品
化、小径「FINE PEEK-ST キャピラリーコイル」開発を行っております。これらの製品において、安定した溶接技
術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を
行っております。
加工品事業に係る研究開発費は、 176 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向
上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は 4,710 百万円であり、その主な内容は次のとおりで
あります。
みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等（火災事故の復旧含む）に 4,359
百万円の投資を行いました。
加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に 254 百万円の投資を行いました。
所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
冷間圧延
板橋工場 ステンレス鋼帯・みが 10,149
みがき帯鋼
2,233 9,585 156 22,124 328
き特殊帯鋼
（東京都板橋区） (78.4)
製造設備
冷間圧延
北本工場 173
みがき帯鋼 ステンレス鋼帯 179 2 0 355
－
（埼玉県北本市） (4.2)
切断設備
岐阜工場 ステンレス精密 1,132
加工品 215 535 21 1,905 50
細管製造設備
（岐阜県可児市） (31.6)
高精度異形鋼
福島工場 488
加工品 建築部材 563 681 90 1,824 62
（福島県白河市） (175.1)
製造設備
本社事務所 全社総括業務 2,369
－ 579 150 238 3,337 152
販売業務
（東京都港区） (0.5)
（注）北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
新河岸工場
日金精整
鋼材の切断 103
（東京都板橋
みがき帯鋼 6 3 0 113 4
テクニックス㈱ 設備 (0.5)
区）
栃木工場
日金精整
鋼材の切断 201
（栃木県さく みがき帯鋼 28 12 1 244 11
テクニックス㈱ 設備
(15.9)
ら市）
埼玉工場
日金精整 倉庫及び賃 927
（埼玉県ふじ みがき帯鋼 30 2 0 960 7
テクニックス㈱ 貸施設
(11.1)
み野市）
本社工場
電磁製品製 256
（埼玉県川口 加工品
日金電磁工業㈱ 37 20 8 322 32
造設備
(1.9)
市）
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
NIPPON KINZOKU
タイランド
鋼材の切断 66
アユタヤ県 みがき帯鋼 28 46 7 149 31
(THAILAND)
設備
(10.0)
ウタイ郡
CO.,LTD.
NIPPON KINZOKU
タイランド
建築部材製
－
アユタヤ県 加工品 1 0 1 20
(THAILAND)
－
造設備
(－ )
ウタイ郡
CO.,LTD.
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 摘要
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法
着工年月 完了年月
（百万円） （百万円）
板橋工場
ステンレス 2022年 2023年 生産能力の
当社 みがき帯鋼 540 自己資金
－
（東京都板橋区） 鋼帯製造設備 ４月 ３月 増加はない
（注）生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は
6,700,000 6,700,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
6,700,000 6,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年10月１日
△60,300,000 6,700,000 － 6,857 － 986
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるも
のであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 18 120 46 3 4,536 4,742 －
所有株式数（単元） － 12,540 1,648 18,339 6,523 7 27,811 66,868 13,200
所有株式数の割合
－ 18.75 2.46 27.43 9.76 0.01 41.59 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式5,654株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式900株（うち名義書換失念株900株）は、「その他の法人」に９単元を含めて記載
しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
872 13.03
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
607 9.07
日本金属取引先持株会 東京都港区芝五丁目30番７号
日本マスタートラスト信託銀行株式
562 8.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
378 5.66
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
166 2.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
MORGAN STANLEY & CO. LLC 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
119 1.78
（常任代理人 モルガン・スタン U.S.A.
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
111 1.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
102 1.53
株式会社アドバネクス 東京都北区田端六丁目１番１号
100 1.49
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上二丁目14番１号
100 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
3,120 46.61
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 562 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 166 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 111 千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,600
普通株式
6,681,200 66,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,700,000
発行済株式総数 － －
66,812
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区舟渡
5,600 5,600 0.08
－
日本金属株式会社 四丁目10番１号
5,600 5,600 0.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 85 0
当期間における取得自己株式 5 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,654 － 5,659 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢など
を勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。また、前述の基準日のほ
か、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、期初において損失計上を見込んでいた業績を利益計上に転じることが出来た
ものの、当社第三圧延工場の復旧対応等で財務上は厳しい状況が継続していることから、財務体質の改善を最優先と
し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための
原資として有効活用させていただく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業
理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり
方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しています。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての
業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。
取締役会は、取締役社長 下川康志が議長を務め、その他、専務取締役 原田喜弘、専務取締役 山下匡史、常
務取締役 長谷川伸一、常務取締役 山﨑修、社外取締役 小川和洋、社外取締役 永塚良知及び社外取締役 假屋
ゆう子の計８名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
ると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っております。また、取締役会の下部機関として、
執行役員会及び経営会議を設けており、執行役員会については月２回開催することにより、経営にかかわる審議
の迅速化を図り、経営会議については必要に応じて都度招集し、経営に関する重要案件の審議を実施しておりま
す。
取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねさ
せることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有
が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締
役に職務の執行状況を定期的に報告させ、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の
監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。
監査役会は、常勤監査役 大西敏夫が議長を務め、その他、社外監査役 掛橋幸徳及び社外監査役 砂山晃一の
計３名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監
査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用を図っております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、取締役社長及び他の取締役、内部統
制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役について
は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス委員
会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
当社の事業は、企業理念にもあるとおり、圧延事業とその加工品事業が中核です。これらの事業は長期的な視
点での人材育成や設備投資が欠かせません。足下の事業展開と長期的な視点に基づく決定を行いながら会社を運
営するには、業務に精通した取締役で構成される取締役会で業務の執行状況を報告させ、各取締役が相互に監
視・監督を行いながら重要事項について決定していく体制がより合理的であると考えています。事業の執行状況
についての適正性や重要事項の決定に際しては、事前及び事後に独立役員である社外取締役による取締役会内部
でのチェックや、監査役・監査役会による監査が適切に行われるよう配慮しており、十分に監督・牽制がなされ
ています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制システムの整備の状況
当社の、内部統制システムにつきましては、取締役会において業務の適正を確保するための体制を以下のと
おり定め、効果的なシステムの構築を目指し活動を行っております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針
１）取締役会は法令遵守マニュアル整備の統括及び職務執行に伴う法令・定款の遵守状況の検証並びにより良
い遵守体制の整備を行う代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
２）各取締役は執行する職務が法令遵守マニュアル及び定款と照らして適法性・妥当性に疑義がないことを確
認したのち当該職務を執行する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制構築に関する基本方針
取締役会は取締役の職務を①取締役会にて執行を報告すべき事項、②稟議により処理すべき事項、③前両者
に属しない事項で文書（紙文書によるもの又は電磁的文書によるもの。以下、同じ。）に記録し保存すべき職
務の三項目に区分し以下の取扱いを行う。
①に関する事項は、法令及び取締役会規則に従い議事録に記載し、法令及び文書保存に関する内部規程類に
基づき保存・管理を行う。
②に関する事項は、稟議規程に従い稟議された文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・
管理を行う。
③に関する事項は、部門業務規程類を各取締役が整備し、①及び②に該当しない事項で部門業務規程類に基
づく業務の執行に関する文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。
３．損失のリスク管理に関する規定その他の体制構築に関する基本方針
１）各取締役は業務遂行に際し想定されうる損失のリスクを洗い出し、取締役会において全社的な損失のリス
クの存在に係る情報を共有する。
２）各取締役は共有する損失のリスクを極小化するための規程類の整備を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築に関する基本方針
１）企業理念・経営方針を基盤として策定する経営計画及び年度経営計画に基づく職務の遂行にあたり、各取
締役は実行組織をして目標達成に努めさせ、毎月１回以上開催する取締役会で、また取締役会のもとに設置
し毎月２回以上開催する執行役員会にて必要に応じて、定期的に進捗状況のほか共有すべき情報の報告を行
う。
２）業務執行の統制については取締役会規則に定める事項及びその付議基準を遵守し、議題に関する十分な資
料が配付される体制を構築する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針
１）使用人が法令遵守マニュアル及び定款に従い職務執行する体制を強化するために、取締役会はコンプライ
アンス担当取締役を任命する。
２）各コンプライアンス担当取締役はコンプライアンス委員としてコンプライアンス委員会に所属し、取締役
会及び監査役への法令・定款遵守状況の報告体制の確立並びに業務執行部門への法令遵守マニュアルの整備
及び法令遵守体制整備指導命令の責任を連帯して持つ。
３）各コンプライアンス担当取締役は、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として
の内部通報制度の周知と充実を図る。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制構築に関
する基本方針
１）当社の取締役又は重要な使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣しその経営に参画することで個々
の子会社の業務の適正性確保に努める。
２）国内の子会社については毎月１回以上、各社経営者に業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行
状況の適正性を検証する。
３）国外の子会社については毎月１回以上、各社経営者に営業に関する計数の状況報告書を提出させ、また毎
年１回以上業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項に関する基
本方針
１）常時１名は業務執行系統から独立した使用人を監査役の職務を補助すべき者として配置する。
２）実効ある監査体制確立のために、監査役より補助すべき使用人設置（増員）を求められた場合は、特段の
事情がない限りその求めに応じることとする。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）業務執行系統から独立した部署として監査役室を設置し、当該使用人はそこに所属させる。
２）当該使用人は監査役以外の会社機関からいかなる指示命令にも服させないことを代表取締役は保証する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の必要な報告及び情報の
提供を行う。
① 当社の内部統制システム運用に関する部門の活動状況
② 内部監査部門の活動状況
③ 業績及び業績見通しの発表内容その他証券取引所等への適時開示書類の内容
④ 内部通報制度の運用及び通報の内容
⑤ 稟議書及び監査役より請求された会議議事録の回覧・配布
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役と各監査役との定期的な会合を持ち意見交換を行い、意思の円滑な疎通に努める。
２）常勤の監査役には執行役員会、経営会議その他の重要な会議への出席を要請すると共に重要な稟議書その
他業務執行に関する重要な文書を回覧し、必要に応じ或いは要望に応じて取締役又は使用人から説明を行
う。
３）監査役監査制度との有機的な結びつきを深めるべく内部監査制度の充実に努める。
b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門にて事業内容に応じたリスクを想定し、リスク管理体制を構築することが
最も効率的との考え方のもとに各部門でリスク管理体制を立案、形成しております。あわせてリスクの内容に
よっては、部門にとらわれない組織を必要に応じて設置し、その低減を図るべく活動を行う体制を構築し対処
してまいります。
また、必要に応じ諸規程・規則を定め管理の充実を図っております。
c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社については、「関連会社管理規程」に基づき、株主総会付議事項や事業計画などについて管理
本部長の決裁を義務付け、当社内部統制部門による内部監査を行い、また、月１回の「関連会社月次報告
会」、年２回の「関係会社社長会」で必要事項の通知や情報交換を行い、適正な業務運営及び当社による実効
性のある管理の実現に努めております。
d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を填補することとしております。当該保険契約の
被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料の10％を被保険者が等分負担し90%を当社が負担しており
ます。
e) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
f) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
h) 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることを定款で定めてお
ります。
i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
a) 基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定する
ものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取
締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。この取組みは、上記a) の
基本方針の実現に資するものと考えております。
「10ヵ年経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く
社会に貢献します。」を企業理念とし、この理念のもと、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒
的な差別化を実現する商品の開発・事業化を進めるために、2020年度から、「『人と地球にやさしい新たな価
値を共創するMulti & Hybrid Material企業』～多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求
される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。～」 をビジョンに掲げ、
１．リレーションシップの深化
２．製造力の強化
３．次世代成長製品の事業化
４．独自技術による将来を見据えた商品開発
５．活力ある職場づくりと人材強化
を基本方針とする第11次経営計画を策定し実行しております。
第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速しさまざまなことが急速に変
化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たなニーズに
応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。
計画２年目である当事業年度には、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場の火災事故により被災
した建屋・設備の早期復旧に引き続き注力すると共に、徹底したコストダウンや生産効率の改善など全社的な
収益改善活動に取り組んだことにより、当初の見通しより１年前倒しで黒字化を達成いたしました。
今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動
の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてま
いります。
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c) 不適切な者による支配防止の取組み
当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間
に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なく
して、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。
突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するため
には、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買
付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様
に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要
な判断材料となると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20％以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者
は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共
に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆
様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしまし
た。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがある
と判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策（買収防衛策）を2007年３月７日開催の取締役会に
て導入し、直近では2022年６月29日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を2025年６月に開催
予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、2022
年５月25日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表し、この
開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。（URL https://www.nipponkinzoku.co.jp）
d) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
取締役会は、上記取組みは、中長期的に企業価値を向上させる者への経営参画を妨げるものではなく、不適
切な者による会社支配を防止することで、株主の皆様を始めとする関係者の利益を確保するためのものであ
り、基本方針に沿っていると判断しております。また、取締役会の恣意的な判断を防止するために、対抗策の
発動にあたりましては要件を限定したうえで、業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役等で構成する独
立委員会に発動の是非を諮問し、その結果を最大限尊重したうえで行うものとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 当社入社
2006年４月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長
2009年４月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長
2010年４月 当社執行役員
当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長
取締役社長
下川 康志 1957年１月29日 生
（注）３ 12,500
2012年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2013年４月 当社管理部門副部門長
2014年６月 当社常務取締役
2015年４月 当社管理部門長
2017年４月
当社取締役社長（代表取締役）（現任）
1982年４月 新日本製鐵株式會社入社
2010年11月 同社名古屋支店自動車商品技術
グループリーダー
2012年７月 同社名古屋支店副支店長
2015年６月 当社入社
専務取締役
当社常務執行役員
生産本部長 原田 喜弘 1959年11月２日 生
（注）３ 2,800
当社技術部門副部門長
生産本部製造部門長
2017年４月 当社技術本部長
2017年６月 当社常務取締役
2020年４月
当社専務取締役（現任）
当社生産本部長（現任）
当社生産本部製造部門長（現任）
1984年３月 当社入社
2009年４月 当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2013年４月 当社加工品事業本部加工品営業部門
加工品営業部長
2014年４月
当社執行役員
当社加工品事業本部加工品営業部門長
専務取締役
山下 匡史 1961年６月26日 生
（注）３ 3,200
2015年４月 当社加工品事業本部加工品営業開発部長
開発・営業本部長
2016年４月 当社常務執行役員
2017年４月
当社開発・営業本部長（現任）
当社開発・営業本部営業部門長
2017年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社専務取締役（現任）
当社開発・営業本部開発部門長
1981年３月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
当社管理部門総務部長
常務取締役
2015年４月 当社常務執行役員
管理本部長
長谷川 伸一 1957年９月11日 生 （注）３ 2,500
2017年４月
当社管理本部管理部門長（現任）
管理本部管理部門長
当社管理本部管理部門人事部長
2020年４月 当社管理本部長（現任）
2020年６月 当社常務取締役（現任）
1985年３月 当社入社
1997年４月 大阪大学大学院工学研究科博士課程入学
2000年３月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
工学博士号取得
常務取締役
2014年４月 当社技術部門技術研究所長
技術本部長 山﨑 修 1962年２月17日 生 （注）３ 2,000
2015年４月 当社執行役員
技術本部技術部門長
2017年４月 当社常務執行役員
当社技術本部技術部門長（現任）
2020年４月
当社技術本部長（現任）
2020年６月 当社常務取締役（現任）
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日本金属株式会社(E01276)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年３月 公認会計士登録
2004年７月 小川和洋会計事務所開業
同事務所代表（現任）
2004年11月 税理士登録
2005年６月 当社社外監査役
取締役 小川 和洋 1959年４月14日 生
（注）３ 1,000
2008年６月 東京日産コンピュータシステム株式会社
社外監査役（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年７月 株式会社ハナツアージャパン社外監査役
（現任）
1996年４月 第一東京弁護士会登録
2009年４月 東京地方裁判所民事調停員（現任）
2010年３月 永塚パートナーズ法律事務所開設
同事務所所長
2013年７月 日章鋲螺株式会社社外監査役（現任）
2016年６月
サンユー建設株式会社社外取締役（現任）
取締役 永塚 良知 1965年３月30日 生
（注）３ －
2019年２月 日本弁護士連合会事務次長
2021年３月 オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査
役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年９月 光和総合法律事務所パートナー弁護士（現
任）
1983年４月 鳥居薬品株式会社入社
1983年６月 薬剤師登録
2007年４月 同社お客様相談室長
2012年６月 同社執行役員信頼性保証グループリーダー
2013年６月 同社取締役信頼性保証グループリーダー
2020年３月 同社常勤顧問
取締役 假屋 ゆう子 1960年４月15日 生 （注）３ －
2021年７月 国際医療福祉大学医学部耳鼻咽喉科研究推進
アドバイザー（現任）
2021年８月 京都府立医科大学ワークライフバランス委員
会外部委員（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 当社入社
2007年10月 当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2011年４月 当社執行役員
当社加工品事業本部加工品製造部門
岐阜工場長
常任監査役
2013年４月 当社常務執行役員
大西 敏夫 1957年４月19日 生
（注）４ 4,700
（常勤）
2015年４月 当社加工品事業本部副本部長
2016年４月 当社鋼帯事業本部副本部長
2016年６月 当社常務取締役
2017年４月 当社管理本部長
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常任監査役（常勤）（現任）
1989年４月 新日本製鐵株式會社入社
2000年４月 同社財務部財務統括グループマネージャー
2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社
事業推進部経理グループリーダー
2009年６月 同社財務部財務室長
監査役 掛橋 幸徳 1965年２月12日 生
（注）５ －
2016年４月 同社財務部長
2016年６月 高砂鐵工株式会社社外取締役（監査等委員）
2019年４月
日鉄ステンレス株式会社財務部長（現任）
2019年６月
NSステンレス株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2005年８月 同行法務部長
2010年４月 同行執行役員法務部長
2012年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
2015年12月 同社社外取締役（監査等委員）
監査役 砂山 晃一 1957年９月５日 生
（注）６ －
2019年12月 同社顧問
2020年３月 株式会社共和電業社外取締役（監査等委員）
2020年11月 株式会社ビックカメラ社外取締役（監査等委
員）（現任）
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計 28,700
（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。
２．監査役掛橋幸徳氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計
知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えておりま
す。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことは
ありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役
として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しておりま
す。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別
の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、当社が定
める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経
営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助
言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
２）過去５年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員
として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万
円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超
えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）
３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。
社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本
製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレ
ス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調
達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2022年３月31日現在で872千株（出資比率
13.0％）所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と当社の
人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おり
ます。
掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレ
ス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に
関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実
に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はあり
ません。
社外監査役の砂山晃一氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身で
す。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2022年３月31
日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませ
んが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有してお
ります。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。
砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外
監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業
統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と当社とは特別の利害関係
はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選
任するための独立性に関する基準を参考にしております。
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大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観
点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情
報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。
また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査
役として機能できる体制の構築を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換
を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査
においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役
及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２
名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席のほか、年間監査計画に基づき社内各
部門及び当社グループ各社への往査（半期毎）等を実施し、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役 鶴岡通敏氏は、銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有しており、ま
た、社外監査役 掛橋幸徳氏は、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 大 西 敏 夫 全18回中18回
社外監査役 鶴 岡 通 敏 全18回中18回
社外監査役 掛 橋 幸 徳 全18回中17回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの構築・運用状況、コンプ
ライアンス体制の運用状況等です。
また、常勤監査役の活動としては、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査す
ると共に、コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長が直轄する内部監査部門（内部統制室専任５名）が、当社及び当社グ
ループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確
認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室（専任１名）を設置しております。
なお、監査役と会計監査人とは、定期的な会合及び往査の立会いのほか、必要に応じて、会計監査人より監査
体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果などの報告を受けると共に、相互に監査に関する意見交換を行い監
査情報の共有に努めております。監査役と内部監査部門（内部統制室）においても、内部監査に関する意見交換
がなされ、監査役が必要とする時には、内部監査の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ. 継続監査期間
12年間
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ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：増田 涼恵
指定社員 業務執行社員：森田 聡
なお、継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。
ｄ. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ４名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し三優監査法
人を会計監査人として選任するものであります。
当社の都合による他、会計監査人に法令違反や公序良俗に反する行為等があり、会計監査人が継続してそ
の職責を全うすることにつき疑義が生じた場合は、監査役会にて解任又は不再任することの検討を行いま
す。
監査役会は、解任又は不再任することを監査役会で決定した場合は、取締役会にその解任又は不再任を株
主総会の議案とすることを請求いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方針」を定め、現任の会計監査人の
監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否
についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 39
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について、取締役、社内関係部署及び会計監査人
からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職
務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などの検討を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１
項に基づき審議のうえ、同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概
要については、基本報酬と業績報酬により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた
体系としています。
基本報酬については、金銭による月例の固定報酬とし、職責を反映させるため、役位により基準額を決定し
ております。業績報酬については、当事業年度に係る支給はございませんが、１株当たり配当金50円以上を配
当性向40％以下で達成した場合に、各期の最終利益の５％を目途に各取締役の基本報酬額に比例配分して算定
された額の12分割した額を、金銭により１年にわたり毎月支給することとしております。また、基本報酬と業
績報酬における支給割合は、職責、役位、業績等を総合的に勘案して設定いたします。また、各監査役の報酬
額は、監査役の協議により決定しております。なお、決定方針につきましては、取締役社長及び担当取締役作
成による原案に基づき、取締役会における決議を経て決定しております。
取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第82期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議され
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬限度額は、2004年６
月29日開催の第97期定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結
時点の監査役の員数は４名です。
取締役の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長下川康志が個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。その権限の内容は、担当取締役が作成した原案の決裁であり、これらの権限を委任した理由
は、各取締役の職責等を総合的に勘案するには取締役社長が最も適しているからであります。また、基本報酬
は役位により、業績報酬は指標により算定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
116 116 5
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
13 13 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業上必要とする株式かどうかを基本とし、銘柄ごとに関
係部署が判定を定期的に行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合
的に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署
で定期的に検証するとともに、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しておりま
す。
また、検証結果について、管理本部長及び取締役社長が確認し、銘柄ごとの処置を行う旨またその経過・結
果を取締役会に適宜報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 53
非上場株式
21 1,203
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 12
非上場株式以外の株式 持株会加入及び取引関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
販売及び購買取引先として事業上の関係
130,000 130,000
伊藤忠商事㈱ を維持・強化するために保有しておりま 無(注)２
538 466
す。(注)１
77,095 77,095
金融取引先として財務活動の円滑化のた
㈱みずほフィナン
無(注)２
めに保有しております。(注)１
シャルグループ
120 123
購買取引先として事業上の関係を維持・
39,100 34,200
強化するために保有しております。
日本冶金工業㈱
有
取引関係の強化のため株式数が増加して
109 70
おります。(注)１
販売取引先として事業上の関係を維持・
66,000 66,000
象印マホービン㈱ 強化するために保有しております。(注)
無
95 127
１
販売取引先として事業上の関係を維持・
49,500 49,500
強化するために保有しております。(注)
㈱パイオラックス 無
76 80
１
購買取引先として事業上の関係を維持・
12,500 12,500
日鉄物産㈱ 強化するために保有しております。(注)
無
66 50
１
販売取引先として事業上の関係を維持・
22,648 22,335
強化するために保有しております。
㈱アドバネクス 有
持株会加入により株式数が増加しており
36 36
ます。(注)１
購買取引先として事業上の関係を維持・
16,401 16,401
日本製鉄㈱ 強化するために保有しております。(注) 無(注)２
35 30
１
12,504 12,504
金融取引先として財務活動の円滑化のた
㈱大垣共立銀行 有
めに保有しております。(注)１
23 27
販売取引先として事業上の関係を維持・
2,000 2,000
岡谷鋼機㈱ 強化するために保有しております。(注)
有
19 18
１
6,500 6,500
金融取引先として財務活動の円滑化のた
㈱名古屋銀行 有
めに保有しております。(注)１
18 20
販売取引先として事業上の関係を維持・
1,463 1,463
リンナイ㈱ 強化するために保有しております。(注)
無
13 18
１
17,000 17,000
金融取引先として財務活動の円滑化のた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
めに保有しております。(注)１
ンシャル・グループ
12 10
販売取引先として事業上の関係を維持・
16,900 16,900
トーソー㈱ 強化するために保有しております。(注)
有
8 9
１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,745 10,745
金融取引先として財務活動の円滑化のた
㈱四国銀行 有
めに保有しております。(注)１
8 8
3,300 3,300
株式の安定化を目的として保有しており
新家工業㈱
無
ます。(注)１
5 5
販売取引先として事業上の関係を維持・
852 852
豊田通商㈱ 強化するために保有しております。(注)
無
4 3
１
販売取引先として事業上の関係を維持・
1,996 1,996
㈱モリタホールディ
強化するために保有しております。(注)
無
ングス
2 3
１
販売取引先として事業上の関係を維持・
5,000 5,000
強化するために保有しております。(注)
㈱サンコー 有
2 2
１
販売取引先として事業上の関係を維持・
500 500
強化するために保有しております。(注)
㈱不二越 無
2 2
１
1,333 1,333
株式の安定化を目的として保有しており
住友理工㈱
無
ます。(注)１
0 0
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、関係性を直接有する部署で定期的に検証するととも
に、キャピタルゲイン／ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付を目的に信託設定しており当社
208,000 208,000
㈱パイロットコーポ
が議決権行使の指図権を有しておりま 有
レーション
1,094 734
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等
の入手を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,771 10,134
現金及び預金
※１ 9,102
8,097
受取手形及び売掛金
4,141 5,123
電子記録債権
4,389 5,153
商品及び製品
3,853 4,936
仕掛品
1,322 1,531
原材料及び貯蔵品
405 601
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
30,978 36,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 4,053 ※３ ,※４ 3,956
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 7,919 ※３ ,※４ 11,113
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 16,256 ※４ ,※５ 16,245
土地
821 428
建設仮勘定
※３ 559 ※３ 549
その他（純額）
29,608 32,292
有形固定資産合計
126 152
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 2,098 ※２ 2,120
投資有価証券
11 10
長期貸付金
1,186 851
繰延税金資産
202 207
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
3,463 3,153
投資その他の資産合計
33,199 35,598
固定資産合計
64,177 72,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,484 14,403
支払手形及び買掛金
※４ 10,544 ※４ 10,922
短期借入金
149 76
リース債務
157 705
未払法人税等
312 337
賞与引当金
38 46
製品保証引当金
37
環境対策引当金 －
2,891 5,249
その他
25,578 31,778
流動負債合計
固定負債
※４ 12,142 ※４ 11,520
長期借入金
161 174
リース債務
80 50
繰延税金負債
※５ 3,041 ※５ 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,598 2,237
退職給付に係る負債
59 21
環境対策引当金
40 40
資産除去債務
0 0
その他
18,123 17,087
固定負債合計
43,702 48,865
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
5,985 8,465
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
13,819 16,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
803 804
その他有価証券評価差額金
※５ 6,001 ※５ 6,059
土地再評価差額金
140 163
為替換算調整勘定
△ 289 △ 12
退職給付に係る調整累計額
6,656 7,015
その他の包括利益累計額合計
20,475 23,314
純資産合計
64,177 72,179
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
40,106 49,117
売上高
※５ 37,646 ※５ 42,608
売上原価
2,460 6,508
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,062 1,221
運賃及び荷造費
2,163 2,183
役員報酬及び給料手当
97 107
賞与引当金繰入額
148 150
退職給付費用
198 244
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,176 1,163
その他
※１ 4,847 ※１ 5,070
販売費及び一般管理費合計
1,437
営業利益又は営業損失（△） △ 2,386
営業外収益
8 5
受取利息
59 56
受取配当金
38 38
受取賃貸料
19
受取保険金 －
26 45
スクラップ売却収入
29 85
その他
181 232
営業外収益合計
営業外費用
112 140
支払利息
15 15
賃貸費用
20 92
為替差損
62 52
減価償却費
37 31
その他
248 332
営業外費用合計
1,337
経常利益又は経常損失（△） △ 2,454
特別利益
※２ 3 ※２ 3
固定資産売却益
269
投資有価証券売却益 －
※７ 2,367 ※７ 2,448
受取保険金
2,640 2,452
特別利益合計
特別損失
※３ 1
固定資産売却損 －
※４ 152 ※４ 43
固定資産除却損
10
投資有価証券評価損 －
※６ 340
減損損失 －
※８ 242
－
火災損失
396 393
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,396
△ 209
失（△）
法人税、住民税及び事業税 168 705
172
△ 101
法人税等調整額
67 878
法人税等合計
2,517
当期純利益又は当期純損失（△） △ 277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,517
△ 277
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,517
当期純利益又は当期純損失（△） △ 277
その他の包括利益
335 1
その他有価証券評価差額金
22
為替換算調整勘定 △ 80
276
△ 5
退職給付に係る調整額
※１ 249 ※１ 301
その他の包括利益合計
2,818
包括利益 △ 27
（内訳）
2,818
親会社株主に係る包括利益 △ 27
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 6,265 △ 10 14,098
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 277 △ 277
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 279 △ 0 △ 279
当期末残高 6,857 986 5,985 △ 10 13,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 467 5,998 221 △ 283 6,404 20,502
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ △ 277
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
土地再評価差額金の取崩 － △ 2
株主資本以外の項目の
335 2 △ 80 △ 5 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計
335 2 △ 80 △ 5 251 △ 27
当期末残高 803 6,001 140 △ 289 6,656 20,475
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857 986 5,985 △ 10 13,819
会計方針の変更による
20 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,857 986 6,006 △ 10 13,839
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,517 2,517
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,459 △ 0 2,459
当期末残高 6,857 986 8,465 △ 10 16,298
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 803 6,001 140 △ 289 6,656 20,475
会計方針の変更による
－ 20
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
803 6,001 140 △ 289 6,656 20,495
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ 2,517
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
土地再評価差額金の取崩
－ △ 57
株主資本以外の項目の
1 57 22 276 359 359
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 57 22 276 359 2,818
当期末残高 804 6,059 163 △ 12 7,015 23,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
3,396
△ 209
当期純損失（△）
1,676 1,680
減価償却費
340
減損損失 －
7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 62
112 140
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
152 43
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 269 －
10
投資有価証券評価損益（△は益） －
242
火災損失 －
受取保険金 △ 2,387 △ 2,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 295 △ 1,943
1,391
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,015
2,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 420
122 328
その他
2,383
小計 △ 50
利息及び配当金の受取額 67 62
利息の支払額 △ 115 △ 141
火災による支出額 △ 77 △ 51
2,387 2,448
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 92 △ 215
227 14
法人税等の還付額
2,346 4,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,382 △ 2,674
11 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 55
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 20
494
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 107 △ 1
貸付けによる支出 △ 32 △ 1
2 3
貸付金の回収による収入
1
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,043 △ 2,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,110 470
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,800 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,441 △ 5,714
リース債務の返済による支出 △ 168 △ 155
配当金の支払額 △ 1 －
△ 0 △ 0
その他
2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399
8
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49
2,552 1,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,150 8,703
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,703 ※１ 10,065
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称 播磨電子㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 製品保証引当金
期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて
将来の損失予想額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事
業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。
国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断しておりま
す。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後
的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分
に限り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社 繰延税金資産 1,009 746
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる
課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断において
は、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生
産数量、製造原価、販売数量及び販売価格であるものと認識しております。生産数量及び製造原価につ
いては、板橋工場の火災復旧後の生産体制や生産状況を考慮し、販売数量及び販売価格については、新
型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状況の影響等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、製造原価、販売数量及び販売価格等につい
て一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響
を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社板橋工場 固定資産 19,232 22,517
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社板橋工場の固定資産につきましては、2019年11月及び2021年２月に発生した火災事故等の影響に
より、生産数量が大幅に落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売数量も大
幅に落ち込んだため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じて
おります。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損
損失の測定は不要と判断いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社板橋工場の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎と
し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮
定は、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間及び土地の正
味売却価額であるものと認識しております。生産数量及び製造原価については、火災復旧後の生産体制
や生産状況等を考慮し、販売数量及び販売価格については、新型コロナウイルスその他の世界情勢に起
因する受注状況の影響等を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要
な資産である機械装置の利用実績等に基づき決定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定価
格に基づき算定しております。なお、将来の事業計画は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使
用した事業計画を基礎としており、当該事業計画の計画期間を超える期間につきましては、当該事業計
画の最終年度の数値を基準とし、これに適切な成長率等を設定し計算しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識判定を行うにあたっては、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッ
シュ・フローの見積り期間、土地の正味売却価額等について一定の仮定を設定しております。これらの
仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより翌連結会計年度の
連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
具体的には、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、従来、販売費及び一般管
理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円増加、売上原価は18百万円、販売費及び一般管理費は23百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は130百万円増加しており
ます。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金期首残高は20百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、当連結会計年度より「製品保証
引当金」として計上しております。
これは、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に
表示するために科目名称の変更を行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品
保証引当金」38百万円として表示しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 2,432 百万円
6,670
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 54百万円 62百万円
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
38,867 百万円 40,049 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
１．財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,956百万円 2,509百万円
機械装置及び運搬具 2,300 1,598
土地 11,519 11,519
計 15,775 15,626
対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 5,580百万円 5,540百万円
長期借入金 11,980 11,440
計 17,560 16,980
２．抵当権が付されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 103百万円 93百万円
土地 1,643 1,643
計 1,746 1,737
対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,016百万円 1,050百万円
長期借入金 160 80
計 1,176 1,130
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※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額が、再評価
後の帳簿価額の合計額を上回ったため、両者の差額の注記を省略しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 397 百万円 410 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 －百万円
その他 － 0
土地 1 3
計 3 3
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
土地 0 －
計 1 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 38 28
建設仮勘定 107 4
その他 4 6
計 152 43
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 71 百万円 △ 168 百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
福島工場
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 340
（福島県白河市）
当社グループは、原則として事務所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産につ
いては個々の物件単位でグループ化をしております。
福島工場の遊休資産（高精度異形鋼製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討
しておりましたが、足下の事業を取り巻く環境の変化や、転用等も含めた今後の設備稼働について精査し
ました結果、当該遊休設備を稼働させる可能性は極めて低いと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（340百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具339百万円、その他０百万円であり
ます。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価して
おります。
※７ 受取保険金
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百
万円、2021年２月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険
金206百万円であります。
※８ 火災損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りで
す。
固定資産の滅失損 242 百万円
合計 242
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 753百万円 △6百万円
組替調整額 △269 10
税効果調整前
484 4
税効果額 △148 △2
その他有価証券評価差額金
335 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △80 22
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △55 346
組替調整額 47 51
税効果調整前
△8 398
税効果額 2 △121
退職給付に係る調整額
△5 276
その他の包括利益合計
249 301
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,700,000 － － 6,700,000
合計 6,700,000 － － 6,700,000
自己株式
普通株式 （注） 5,530 39 － 5,569
合計 5,530 39 － 5,569
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,700,000 － － 6,700,000
合計 6,700,000 － － 6,700,000
自己株式
普通株式 （注） 5,569 85 － 5,654
合計 5,569 85 － 5,654
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,771百万円 10,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △68 △68
現金及び現金同等物 8,703 10,065
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、情報通信ネットワーク等に係る管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借
入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバラン
スを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券（*２）
1,989 1,989 －
資産計 1,989 1,989 －
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
17,856 17,824 31
む）
負債計 17,856 17,824 31
デリバティブ取引（*３） （5） （5） －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券（*２）
2,004 2,004 －
資産計 2,004 2,004 －
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
17,142 17,118 23
む）
負債計 17,142 17,118 23
デリバティブ取引（*３） （18） （18） －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 108 115
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,771 － － －
受取手形及び売掛金 8,097 － － －
電子記録債権 4,141 － － －
合計 21,010 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,134 － － －
受取手形及び売掛金 9,102 － － －
電子記録債権 5,123 － － －
合計 24,359 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,830 － － － － －
長期借入金 5,714 4,622 3,580 2,580 1,360 －
合計 10,544 4,622 3,580 2,580 1,360 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,300 － － － － －
長期借入金 5,622 4,580 3,580 2,360 1,000 －
合計 10,922 4,580 3,580 2,360 1,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,989 － － 1,989
資産計 1,989 － － 1,989
デリバティブ取引
通貨関連 － 5 － 5
負債計 － 5 － 5
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,004 － － 2,004
資産計 2,004 － － 2,004
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,824 － 17,824
負債計 － 17,824 － 17,824
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,118 － 17,118
負債計 － 17,118 － 17,118
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに
区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,782 612 1,169
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,782 612 1,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 207 237 △30
債券 － － －
その他 － － －
小計 207 237 △30
合計 1,989 850 1,138
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,798 623 1,175
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,798 623 1,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 205 237 △32
債券 － － －
その他 － － －
小計 205 237 △32
合計 2,004 861 1,142
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 495 269 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 495 269 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可
能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
日本円 24 － △0 △0
米ドル 5 － 0 0
買建
日本円 456 － △5 △5
計 487 － △5 △5
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
日本円 6 － △0 △0
米ドル 5 － △0 △0
買建
日本円 861 － △18 △18
計 873 － △18 △18
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退
職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けており、また、当社及び一
部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を設けております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められて
おり、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財
政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,389百万円 3,362百万円
勤務費用 230 239
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 50 22
退職給付の支払額 △316 △260
退職給付債務の期末残高 3,362 3,371
（注） 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 768百万円 764百万円
数理計算上の差異の発生額 △4 369
年金資産の期末残高 764 1,133
（注） 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,715百万円 2,694百万円
年金資産の期末残高 △764 △1,133
1,951 1,561
非積立型制度の退職給付債務 646 676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,598 2,237
退職給付に係る負債 2,598 2,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,598 2,237
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 230百万円 239百万円
利息費用 7 7
数理計算上の差異の費用処理額 47 51
確定給付制度に係る退職給付費用 285 299
（注） 簡便法を適用した制度を含めます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △8百万円 398百万円
合 計 △8 398
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 416百万円 17百万円
合 計 416 17
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
96.1 ％ 96.5 ％
株式
銀行預金 3.9 3.5
合 計 100.0 100.0
（注） 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみであり、当該退職給付信託は株式及び
金利の低い銀行預金のみによって構成されており、長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期
待運用収益率の設定は行っておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.26 ％ 0.26 ％
割引率
予想昇給率 1.80 1.80
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会
計年度176百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は791百万円であり、当該リス
ク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は17年であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7百万円 7百万円
退職給付に係る負債 1,064 953
投資有価証券・出資金評価損 93 94
賞与引当金 95 103
製品保証引当金 11 14
環境対策引当金 18 18
棚卸資産評価損 91 40
未払費用 14 15
未払事業税 10 44
減損損失 41 142
資産除去債務等 15 15
税務上の繰越欠損金（注）２ 483 124
140 43
その他
繰延税金資産小計
2,088 1,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △118 －
△272 △227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △391 △227
繰延税金資産合計
1,697 1,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 346 347
退職給付信託設定益 233 233
10 8
その他
繰延税金負債合計 591 590
繰延税金資産の純額
1,106 800
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 281 263
△281 △263
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
3,041 3,041
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の純額
3,041 3,041
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損
金の減少に伴う減少であります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 483 483
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 118 118
繰延税金資産 － － － － － 364 (※2)364
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産364百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産364百万円は、当社における税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見
込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 124 124
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 124 (※2)124
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産124百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産124百万円は、当社における税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗
じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見
込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 29.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 － 0.4
受取配当金等一時差異でない項目 － △0.1
住民税均等割等 － 0.7
評価性引当額の増減 － △4.8
－ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 25.9
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 28,135 7,646 35,781
アジア 9,994 2,870 12,865
その他 448 22 470
顧客との契約から生じる収益 38,578 10,538 49,117
外部顧客への売上高 38,578 10,538 49,117
２. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,238
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 14,225
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の
取引は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
みがき帯鋼 加工品 （注）２
売上高
31,571 8,535 40,106 40,106
外部顧客への売上高 －
854 6 860
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 860 －
32,425 8,542 40,967 40,106
計 △ 860
388
セグメント利益又は損失（△） △ 1,653 △ 1,264 △ 1,122 △ 2,386
42,169 9,667 51,837 12,340 64,177
セグメント資産
その他の項目
1,091 426 1,518 157 1,676
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,465 221 2,686 197 2,884
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備
品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
みがき帯鋼 加工品 （注）２
売上高
38,578 10,538 49,117 49,117
外部顧客への売上高 －
1,113 8 1,122
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,122 －
39,692 10,547 50,240 49,117
計 △ 1,122
1,403 1,104 2,508 1,437
セグメント利益 △ 1,070
49,020 9,654 58,675 13,503 72,179
セグメント資産
その他の項目
1,087 436 1,523 157 1,680
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
4,362 254 4,617 159 4,777
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備
品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
29,028 10,640 438 40,106
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田島スチール㈱ 5,441 みがき帯鋼、加工品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,781 12,865 470 49,117
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田島スチール㈱ 5,981 みがき帯鋼、加工品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みがき帯鋼 加工品 全社・消去 合計
340 340
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
日鉄ステンレ 東京都 鉄鋼製品等の ステンレス ステンレス
主要株主 買掛金
5,000 8,942 3,427
直接 13％
ス㈱ 千代田区 製造、販売 鋼帯の購入 鋼帯の購入
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２商社を経由して購入
しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実
勢価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
日鉄ステンレ 東京都 鉄鋼製品等の ステンレス ステンレス
主要株主 5,000 11,541 買掛金 4,570
直接 13％
ス㈱ 千代田区 製造、販売 鋼帯の購入 鋼帯の購入
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他３商社を経由して購入
しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実
勢価格で決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,058.54円 3,482.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △41.41円 376.10円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益はそれぞれ、22.46円、19.45円増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△277 2,517
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△277 2,517
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,475 23,314
普通株式に係る純資産額（百万円） 20,475 23,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,694 6,694
（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,830 5,300 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,714 5,622 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 76 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年２月29日～
12,142 11,520 0.94
除く。） 2027年２月26日
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年４月30日～
161 174 －
除く。） 2028年12月31日
その他有利子負債
563 571 0.50 （注）１
従業員預り金（流動負債「その他」）
合計 23,560 23,264 － －
（注）１．その他有利子負債（従業員預り金）については、返済期限の定めはありません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 4,580 3,580 2,360 1,000
リース債務 62 46 38 11
３．「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。
４．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年12月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 （百万円）
11,916 23,798 36,337 49,117
税金等調整前
（百万円）
153 388 3,268 3,396
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属 （百万円）
△12 107 2,407 2,517
する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
（円）
△1.92 15.99 359.57 376.10
たり四半期純損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
（自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日 （自 2021年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年12月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり
四半期純利益又は
（円）
△1.92 17.91 343.58 16.53
１株当たり
四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
6,052 7,381
現金及び預金
※２ 1,502 ※２ 1,746
受取手形
※２ 3,999 ※２ 4,870
売掛金
※２ 3,805 ※２ 4,579
電子記録債権
2,045 1,941
製品
3,794 4,892
仕掛品
1,285 1,452
原材料及び貯蔵品
145 165
前払費用
※２ 333 ※２ 347
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
22,961 27,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,673 ※１ 3,577
建物
※１ 184 ※１ 199
構築物
※１ 7,764 ※１ 10,953
機械及び装置
5 2
車両運搬具
513 507
工具、器具及び備品
※１ 14,543 ※１ 14,533
土地
821 428
建設仮勘定
27,506 30,201
有形固定資産合計
無形固定資産
104 132
ソフトウエア
6 6
その他
110 138
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,171 1,256
投資有価証券
798 798
関係会社株式
47 47
出資金
11 10
長期貸付金
1,009 746
繰延税金資産
※２ 353 ※２ 349
その他
△ 175 △ 171
貸倒引当金
3,216 3,037
投資その他の資産合計
30,833 33,377
固定資産合計
53,795 60,752
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 2,910 ※２ 3,592
支払手形
※２ 6,784 ※２ 8,569
買掛金
1,950 2,350
短期借入金
※１ 5,580 ※１ 5,540
１年内返済予定の長期借入金
138 65
リース債務
※２ 1,050 ※２ 1,392
未払金
153 157
未払費用
43 467
未払法人税等
33 30
預り金
6 5
前受収益
219 239
賞与引当金
38 46
製品保証引当金
37
環境対策引当金 －
1,430 3,491
その他
20,340 25,985
流動負債合計
固定負債
※１ 11,980 ※１ 11,440
長期借入金
142 165
リース債務
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
1,562 1,569
退職給付引当金
59 21
環境対策引当金
37 37
資産除去債務
0 0
その他
16,823 16,276
固定負債合計
37,164 42,262
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
資本剰余金
986 986
資本準備金
986 986
資本剰余金合計
利益剰余金
197 197
利益準備金
その他利益剰余金
2,195 3,945
繰越利益剰余金
2,392 4,143
利益剰余金合計
自己株式 △ 10 △ 10
10,226 11,976
株主資本合計
評価・換算差額等
403 454
その他有価証券評価差額金
6,001 6,059
土地再評価差額金
6,404 6,513
評価・換算差額等合計
16,631 18,490
純資産合計
53,795 60,752
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 32,415 ※１ 39,838
売上高
※１ 31,798 ※１ 35,786
売上原価
617 4,052
売上総利益
※１ ,※２ 3,587 ※１ ,※２ 3,722
販売費及び一般管理費
329
営業利益又は営業損失（△） △ 2,970
営業外収益
※１ 73 ※１ 68
受取利息及び配当金
※１ 186 ※１ 185
受取賃貸料
※１ 38 ※１ 64
その他
298 319
営業外収益合計
営業外費用
97 125
支払利息
79 76
賃貸費用
62 52
減価償却費
57 57
その他
297 310
営業外費用合計
338
経常利益又は経常損失（△） △ 2,969
特別利益
※３ 3
固定資産売却益 －
269
投資有価証券売却益 －
※６ 2,367 ※６ 2,448
受取保険金
2,637 2,452
特別利益合計
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 －
※５ 151 ※５ 41
固定資産除却損
340
減損損失 －
※７ 242
－
火災損失
394 381
特別損失合計
2,408
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 726
法人税、住民税及び事業税 17 389
231
△ 113
法人税等調整額
620
法人税等合計 △ 95
1,788
当期純利益又は当期純損失（△） △ 631
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,857 986 986 197 2,828 3,026 △ 10 10,859
当期変動額
当期純損失（△） △ 631 △ 631 △ 631
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 633 △ 633 △ 0 △ 633
当期末残高 6,857 986 986 197 2,195 2,392 △ 10 10,226
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 291 5,998 6,290 17,149
当期変動額
当期純損失（△） △ 631
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 2
株主資本以外の項目の
112 2 114 114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 112 2 114 △ 518
当期末残高 403 6,001 6,404 16,631
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,857 986 986 197 2,195 2,392 △ 10 10,226
会計方針の変更による累
20 20 20
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,857 986 986 197 2,215 2,413 △ 10 10,246
当期首残高
当期変動額
当期純利益
1,788 1,788 1,788
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,730 1,730 △ 0 1,729
当期末残高 6,857 986 986 197 3,945 4,143 △ 10 11,976
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
403 6,001 6,404 16,631
会計方針の変更による累
20
積的影響額
会計方針の変更を反映した
403 6,001 6,404 16,651
当期首残高
当期変動額
当期純利益
1,788
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 57
株主資本以外の項目の
50 57 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計
50 57 108 1,838
当期末残高 454 6,059 6,513 18,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将
来の損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形
鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。
(1) みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転した
と判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に
移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的
に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 加工品事業
加工品事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判
断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転
した時点で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取
引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で、収益に認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的
に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,009 746
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
板橋工場 固定資産 19,232 22,517
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内
容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
具体的には、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、顧客への製品の販売にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識する方法に変
更しております。さらに、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払わ
れる対価について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は475百万円、売上原価は581百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金期首残高は20百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、当事業年度より「製品保証引当
金」として計上しております。
これは、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に表示
するために科目名称の変更を行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品保証引当
金」38百万円として表示しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,881百万円 2,438百万円
構築物 74 70
機械及び装置 2,300 1,598
土地 11,519 11,519
計 15,775 15,626
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,580百万円 5,540百万円
長期借入金 11,980 11,440
計 17,560 16,980
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,837百万円 4,562百万円
長期金銭債権 284 284
短期金銭債務 291 432
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 25 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,675百万円 14,939百万円
仕入高 2,053 2,048
販売費及び一般管理費 322 352
営業取引以外の取引による取引高 201 201
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 1,103 百万円 1,259 百万円
148 146
役員報酬
1,173 1,126
給料及び賃金
61 69
賞与引当金繰入額
100 103
退職給付費用
155 198
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 10 △ 3
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 3百万円
計 － 3
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 0百万円 －百万円
計 0 －
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 2百万円
構築物 － 0
機械及び装置 38 28
工具、器具及び備品 4 6
建設仮勘定 107 4
その他 0 －
計 151 41
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※６ 受取保険金
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百
万円、2021年２月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険
金206百万円であります。
※７ 火災損失
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りで
す。
固定資産の滅失損 242 百万円
合計 242
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 795
795
関連会社株式 3 3
計 798 798
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 54百万円 53百万円
退職給付引当金 748 751
投資有価証券・出資金評価損 185 185
賞与引当金 67 72
製品保証引当金 11 14
環境対策引当金 18 18
棚卸資産評価損 80 32
未払費用 10 11
未払事業税 6 36
減損損失 14 116
資産除去債務等 14 15
税務上の繰越欠損金 483 124
110 15
その他
繰延税金資産小計
1,805 1,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △118 －
△265 △264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △383 △264
繰延税金資産合計
1,421 1,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 176 198
退職給付信託設定益 233 233
2 1
その他
繰延税金負債合計 412 434
繰延税金資産の純額
1,009 746
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 281 263
△281 △263
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
3,041 3,041
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の純額
3,041 3,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 30.5％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 － 0.3
受取配当金等一時差異でない項目 － △0.5
住民税均等割等 － 0.8
評価性引当額の増減 － △5.0
－ △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 25.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分
累 計 額
種 類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
2
建物 3,673 165 258 3,577 7,759 11,336
(0)
構築物 184 35 0 20 199 1,427 1,627
366
機械及び装置 7,764 4,619 1,064 10,953 27,228 38,182
(339)
有形
車両運搬具 5 1 － 4 2 86 89
固定
工具、器具及び備品 513 217 7 215 507 1,963 2,470
資産
14,543 10 14,533
土地 － － － 14,533
[9,042] [△57] [9,100]
建設仮勘定 821 4,590 4,983 － 428 － 428
5,371
計 27,506 9,629 1,563 30,201 38,465 68,667
(339)
0
ソフトウエア 104 63 34 132 － －
(0)
無形
その他 6 － － － 6 － －
固定
資産
0
計 110 63 34 138 － －
(0)
（注）１．「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期の増加の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 板橋工場 （冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備） 4,455百万円
建設仮勘定 板橋工場 （冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備） 4,312百万円
３．当期の減少の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 福島工場 （遊休資産の減損） 339百万円
４．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する
法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 178 2 6 174
賞与引当金 219 239 219 239
製品保証引当金（注） 38 46 38 46
環境対策引当金 59 － － 59
（注）当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に表示するために、
科目名称を「返品調整引当金」から「製品保証引当金」に変更しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.nipponkinzoku.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第115期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第115期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 田 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
金属株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） のと 当監査法人は、日本金属株式会社の繰延税金資産の
おり、日本金属株式会社においては、将来の課税所得 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
の十分性に基づく回収可能性を判断し、繰延税金資産 実施した。
746百万円を計上している。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
日本金属株式会社の課税所得の見積りは、将来の事 基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、
業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生 課税所得の過去の発生状況や見積りを踏まえて会社分
産数量、製造原価、販売数量及び販売単価である。 類を検討した。
日本金属株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
の評価は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用 めに、その基礎となる取締役会承認の将来の事業計画
指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 について、経営者が採用した前提及び見積りの仮定を
複数の取締役に確認した。
26号）で示されている会社分類の判断や、経営者によ
・過年度の繰延税金資産の評価の基礎となる事業計画
る将来課税所得の見積りに基づいている。そして、そ
と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や
の基礎となる将来の事業計画は、板橋工場の火災復旧
不確実性の程度を評価した。
後の生産体制や生産状況、新型コロナウイルスその他
・販売数量及び販売単価は、開発・営業本部担当取締
の世界情勢に起因する原材料等の高騰や販売先からの
役に見積り方法やその根拠を聴取した。また、特に新
受注状況の予測等を伴う。これら経営者の判断による
型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状
重要な仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は当該
況を反映した翌年度の販売数量の見込みを中心に、将
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当
来の事業計画の基礎資料を査閲し、見積りの合理性及
するものと判断した。
び不確実性の程度を評価した。
・生産数量及び製造原価は、生産本部担当取締役に対
して見積り方法やその根拠を聴取した。特に、板橋工
場の火災復旧後の生産体制（機械装置の稼働予定等）
や生産状況（原材料等の単価や歩留まり予測等）が計
画に織り込まれているかを将来の事業計画の基礎資料
を査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価
した。
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有価証券報告書
板橋工場の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） 及び 当監査法人は、板橋工場の固定資産の評価を検討す
連結貸借対照表のとおり、板橋工場の固定資産22,517 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円は、2022年３月31日現在の総資産72,179百万円 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる板橋工場の今
のうち大きな割合を占めている。 後５年間の事業計画の合理性は、重要な要素である同
連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） に記 工場の生産数量、製造原価、販売数量及び販売単価も
載のとおり、過年度に発生した板橋工場の火災の影響 含めて上述の「繰延税金資産の評価」の監査過程で検
により生産数量の大幅な落ち込み、新型コロナウイル 討している。
スその他の世界情勢に起因する販売数量の減少や原材 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主たる固
料等の高騰による利益率の低下等の影響により、継続 定資産である機械装置の利用実績等を踏まえて、その
して板橋工場の営業活動から生じる損益がマイナスと 妥当性を検討した。
なっている。そのため、板橋工場の固定資産に減損の ・板橋工場の土地の正味売却価額は、専門家の信頼性
兆候が認められるが、減損の認識の判定の際には、将 を検討し、不動産鑑定書における算定方法を検討し
来キャッシュ・フローが当該固定資産を上回るため、 た。
日本金属株式会社は、減損損失の測定は不要と判断し ・将来キャッシュ・フローの基礎となる板橋工場の事
ている。 業計画のうち６年目以降の合理性は、繰延税金資産で
当該将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を 利用した板橋工場の事業計画の５年目をベースとして
基礎としており、そこでの重要な仮定は、生産数量、 いること、また、適切な成長率等の前提を設定してい
製造原価、販売数量、販売単価、将来キャッシュ・フ ることを当該計画の基礎資料を査閲することで確認し
ローの見積り期間及び土地の正味売却価額である。 た。
板橋工場の固定資産の評価は、主に経営者による将
来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その
基礎となる将来の事業計画は、板橋工場の火災復旧後
の生産体制や生産状況、新型コロナウイルスその他の
世界情勢に起因する原材料等の高騰や販売先からの受
注状況の予測等を伴う。これら経営者の判断による重
要な仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本金属株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本金属株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本金属株式会社(E01276)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 田 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金属
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） のとおり、会社は、繰延税金資産746百万円を計上している。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一の内容である
ため、記載を省略している。
板橋工場の固定資産の評価
財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）及び貸借対照表 のとおり、板橋工場の固定資産22,517百万円は、2022年
３月31日現在の総資産60,752百万円のうち大きな割合を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（板橋工場の固定資産の評価）と同一の内容
であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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日本金属株式会社(E01276)
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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