株式会社ビー・エム・エル 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第67期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番3号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 113,502 117,129 120,732 138,571 186,067
経常利益 (百万円) 9,811 10,880 10,211 20,803 51,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,988 6,646 6,375 13,711 33,741
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,160 6,563 6,639 14,638 34,689
純資産額 (百万円) 76,222 81,127 80,422 93,123 121,684
総資産額 (百万円) 109,438 115,972 116,273 139,174 179,200
1株当たり純資産額 (円) 1,703.27 1,809.34 1,873.36 2,174.27 2,909.29
1株当たり当期純利益金額 (円) 140.83 156.07 151.27 337.44 833.24
潜在株式調整後
(円) 140.44 155.83 151.07 337.09 832.62
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.3 66.5 65.4 63.5 64.8
自己資本利益率 (%) 8.6 8.9 8.3 16.7 33.0
株価収益率 (倍) 19.3 20.6 19.2 11.3 3.7
営業活動による
(百万円) 12,079 12,507 12,771 19,574 45,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,538 △ 3,940 △ 5,213 △ 4,584 △ 7,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,983 △ 3,041 △ 8,784 △ 3,382 △ 9,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,679 49,204 48,246 59,853 88,360
の期末残高
従業員数
3,902 3,882 4,067 4,178 4,290
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 4,010 ) ( 4,131 ) ( 4,374 ) ( 4,491 ) ( 4,637 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 89,129 92,309 95,002 110,583 148,886
経常利益 (百万円) 6,676 7,471 6,921 14,913 38,589
当期純利益 (百万円) 4,721 5,303 4,955 10,562 27,228
資本金 (百万円) 6,045 6,045 6,045 6,045 6,045
発行済株式総数 (株) 44,014,726 44,014,726 44,014,726 44,014,726 43,514,726
純資産額 (百万円) 58,350 61,933 59,792 68,585 89,796
総資産額 (百万円) 88,110 93,084 91,790 108,981 138,366
1株当たり純資産額 (円) 1,368.60 1,452.27 1,470.46 1,686.26 2,248.06
1株当たり配当額
(円) 35.00 38.00 45.00 70.00 120.00
(内、1株当たり
(円)
( 17.50 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 111.02 124.53 117.57 259.95 672.41
潜在株式調整後
(円) 110.71 124.34 117.41 259.68 671.91
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.1 66.5 65.1 62.9 64.9
自己資本利益率 (%) 8.4 8.8 8.2 16.5 34.4
株価収益率 (倍) 24.5 25.8 24.7 14.7 4.6
配当性向 (%) 31.5 30.5 38.3 26.9 17.8
従業員数
2,176 2,153 2,259 2,350 2,438
(名)
( 1,451 ) ( 1,520 ) ( 1,577 ) ( 1,633 ) ( 1,650 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 112.2 133.9 123.4 163.7 138.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,045 3,600 4,085 3,965 4,985
最低株価 (円) 2,143 2,547 2,307 2,438 3,035
(注)1.第65期の1株当たり配当額45円は、創立65周年記念配当5円を含んでおります。また、第67期の1株当たり
配当額120円は特別配当50円を含んでおります。
2.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
年月 事項
1955年7月 近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもっ
て東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。
1964年3月 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転
換に着手。
1967年8月 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。
1973年4月 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100%出資)を設立。
1975年10月 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。
1976年7月 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。
1981年11月 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。
1985年1月 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設
置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。
1986年7月 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100%出資)を設立。
1989年3月 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100%出資)を設立。
1989年4月 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。
1991年6月 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70%所有、現100%所有)し、子会社とす
る。
1993年4月 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。
1993年7月 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97%出資)により、株式会社松戸メディカルラボ
ラトリーを設立。
1995年1月 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97%
出資、現100%所有)を設立。
1996年1月 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
1996年7月 株式会社協同医学研究所の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とす
る。
1997年8月 F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注)
1998年8月 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。
1998年11月 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時
当社60%所有、現100%所有)し、子会社とする。
1998年12月 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100%出資、現
100%間接所有)を設立。
1999年10月 遺伝子組換え食品検査の受託を開始。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年1月 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。
2000年4月 環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。
2000年10月 ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。
2001年4月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2001年8月 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2002年9月 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。
株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年4月 株式会社BML東京アッセイ研究所に社名変更。
2004年4月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2003年2月 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当時
当社100%所有、現100%間接所有)し、子会社とする。
2004年8月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40%所有)。
2004年10月 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。
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年月 事項
2005年4月 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)が、株式会社共同検
査システムを合併。
2005年4月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100%所有)し、子会社とす
る。
2005年6月 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。
2005年7月 株式会社日研医学の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2005年12月 株式会社BMLフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に
売却。
2006年1月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10%所有、現100%間接保
有)。
2006年4月 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51%出資)により、株式会社近畿予研BML
(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。
2006年9月 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当
社66.3%所有)し、子会社とする。
2007年2月 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株
式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当社65%所有)。
2007年3月 クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。
2007年4月 株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。
2007年8月 微研株式会社の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。
2008年2月 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51%所有、現100%間接保
有)し、子会社とする。
2008年9月 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を
取得(100%所有)し、子会社とする。
2010年3月 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を
一部売却(85%売却)。
2010年4月 株式会社メリッツを吸収合併。
2010年9月 米国コーヴァンス社(現 ラボコープ社)と国際治験用共同ラボを設立。
2011年1月 株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100%出資)を
設立。
2011年4月 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、
株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100%子会社である株式会社共栄医
研とともに連結子会社となる。
株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100%子会社である株式会社協同医
学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100%子会社である
株式会社リンテックの共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラト
リーズ(当社66%出資)を設立。当社子会社である株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の全
株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。
診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。
2012年2月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(株式会社九州オープンラボラトリーズ100%出資)を設
立。
2012年3月 当社100%子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式
会社共栄医研の3社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検
査事業等を、吸収分割により当社が承継(株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む)。株式会
社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。
2012年4月 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの
検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。
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年月 事項
2012年7月 株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。
2013年12月 中国上海駐在員事務所開設。
2014年4月 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2014年5月 上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40%出資、現10%出資)。
2015年3月 株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。
2019年4月 株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。
2019年10月 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。
(注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパ
ンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカル
ラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディン
グス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOL
セントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の21社、持分
法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボ
ラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、DPR㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バ
イオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。
㈱協同医学研究所他19社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当
社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査に
つき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のITシステムを利用しております。ホスト基幹シス
テムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価デー
タおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。
㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っ
ております。
㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、DP
R㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託し
ております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホール
ディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラル
ラボラトリーズの経営指導を行っております。
このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
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(注)1.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
2.㈱東京公衆衛生研究所は、2022年4月1日付で当社に吸収合併されております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 所有
資金
又は (又は
役員
名称 住所 事業の内容
営業上の 設備の
援助
出資金 被所有)
の兼 その他
取引 賃貸借
(百万
(百万円) 割合
任等
円)
(%)
(連結子会社)
北海道
臨床検査の 検査機器賃貸
㈱第一岸本臨床検 直接 臨床検査の委
札幌市 100 有 ― ―
査センター 100.0 託及び受託
受託業務 不動産賃貸借
東区
大阪府 臨床検査の 直接
㈱オー・ピー・エ 臨床検査の委
98 有 ― 不動産賃貸 ―
ル 託及び受託
茨木市 受託業務 51.0
臨床検査の
岡山県
㈱岡山医学検査セ 受託業務・ 直接 臨床検査の委
49 有 ― ― ―
ンター 100.0 託及び受託
倉敷市
調剤薬局事
業
千葉県 臨床検査の 直接
㈱松戸メディカル 臨床検査の委
30 無 ― 不動産賃貸 ―
ラボラトリー 託及び受託
松戸市 受託業務 97.0
福井県 臨床検査の 直接 検査機器賃貸
臨床検査の委
㈱日研医学 25 無 ― ―
託及び受託
福井市 受託業務 100.0 不動産賃貸
㈱ピーシーエル 東京都
病理・細胞 直接 病理・細胞診
20 有 ― 不動産賃貸借 ―
診検査 100.0 検査の委託
ジャパン 杉並区
㈱東京公衆衛生 東京都 臨床検査の
直接 臨床検査の委
20 有 ― 不動産賃貸 ―
100.0 託及び受託
研究所 文京区 受託業務
㈱愛媛メディカル 愛媛県 臨床検査の
直接 臨床検査の委
20 無 ― 不動産賃貸借 ―
100.0 託及び受託
ラボラトリー 松山市 受託業務
臨床検査検
臨床検査検体
㈱ジャパンクリニ 東京都 直接
体の受付・
20 有 ― の受付及び検 不動産賃貸借 ―
検査情報処
カルサービス 杉並区 100.0
査情報処理等
理等
岩手県 臨床検査の 直接
㈱盛岡臨床検査セ 臨床検査の委 検査機器賃貸
10 有 ― ―
ンター 託及び受託 不動産賃借
盛岡市 受託業務 66.3
埼玉県 直接
㈱BMLメディカ 検査用容器 検査用容器の
10 有 ― 不動産賃貸借 ―
ルワークス の製造等 製造等
川越市 100.0
岐阜県 直接
病理・細胞 病理・細胞診
㈱東海細胞研究所 10 有 ― ― ―
診検査 検査の委託
岐阜市 100.0
食品検査・
㈱BMLライフサ バイオライ
東京都 直接
イエンス・ホール 100 フサイエン 無 ― ― ― ―
渋谷区 65.0
ディングス スに関する
事業
福岡県
臨床検査に 直接
㈱九州オープンラ
福岡市 50 有 ― ― ― ―
ボラトリーズ
関する事業 66.0
博多区
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議決権の
関係内容
資本金 所有
又は (又は
資金
名称 住所 事業の内容
役員
出資金 被所有)
営業上の 設備の
援助
の兼 その他
(百万円) 割合
取引 賃貸借
(百万
任等
(%)
円)
(連結子会社)
間接
東京都 100.0
治験実施機
㈱アレグロ 30 有 ― ― 不動産賃貸 ―
関支援業務
渋谷区 (100.0)
(注)3
間接
東京都 100.0
㈱BMLフード・ 食品衛生検 食品検査の委
100 有 ― 不動産賃貸借 ―
サイエンス 査事業 託
新宿区 (100.0)
(注)3
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱リンテック 福岡市 224 有 ― 不動産賃貸借 ―
託及び受託
受託業務 (100.0)
博多区
(注)4
間接
鹿児島
臨床検査の 100.0
臨床検査の委 検査機器賃貸
微研㈱ 県鹿児 90 有 ― ―
託及び受託 不動産賃貸借
受託業務 (100.0)
島市
(注)4
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱協同医学研究所 福岡市 60 有 ― 不動産賃貸借 ―
託及び受託
受託業務 (100.0)
東区
(注)4
間接
福岡県
臨床検査の 100.0
㈱QOLセントラ 臨床検査の委
福岡市 10 有 ― 不動産賃貸借 ―
ルラボラトリーズ 託及び受託
受託業務 (100.0)
東区
(注)4
間接
長崎県
臨床検査の 100.0
臨床検査の委
㈱ラボテック 10 有 ― ― ―
佐世保
託及び受託
受託業務 (51.0)
市
(注)5
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しておりま
す。
3 当社の子会社である㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスが100%所有しております。
4 当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100%所有しております。
5 当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51%、当社が49%所有しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、
次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
検査部門 2,456 (1,389)
営業部門 1,263 (2,760)
( 488)
事務部門 571
合計 4,290 ( 4,637 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,438 ( 1,650 ) 41.6 11.7 5,671,114
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
( 696)
検査部門 1,410
( 849)
営業部門 660
( 105)
事務部門 368
合計 2,438 ( 1,650 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社は、1972年10月1日に労働組合を結成し、相互BML労働組合と称しております。なお、労使関係は安定
し、円満に推移しております。
連結子会社の中に労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査ま
で4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッ
チ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続け
ることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を
取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るととも
に、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のIT化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図るこ
とで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大する
ことにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022年度は、9ヵ年計画で進めてきました中期経営計画である第8次中期経営計画(2021年度~2023年度)の2
年目となります。グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の飛躍期と位置づけてお
り、第6次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。
第8次中期経営計画では3つのミッションを定めております。一つ目はCustomer Satisfaction(顧客満足度)と
して、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化させていきます。二つ目はSynergy (相乗効果)で、様々な企業
と相互の発展を目指します。三つ目はSocial Responsibility(社会的責任)として、安定した検査機能を提供し社
会・医療界への責任を果たすこととしております。当社グループでは第8次中期経営計画に取り組むとともに引き
続き、検査品質管理(精度/工程)をさらに強化させることで、企業のプレゼンス向上を目指してまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
①新棟建設による基盤の構築
2024年8月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまい
ります。まず、第一フェーズとしまして、浸水・震災などの自然災害に対するBCP対策の強化を図ります。また、環
境負荷の低減を目的として、太陽光発電の設置や高効率熱源機器を取り入れ、温室効果ガス排出量の削減に取り組
んでまいります。第二フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。更なる業容拡
大を目指していく中で、将来の業務量の増加に備え検査能力の拡充と、品質の向上を図りつつ高効率なローコスト
体制の確立を目指してまいります。
②DXへの取り組み
DXへの対応として、DRS(Digital Reporting System)、クラウド型電子カルテ、臨床検査システムの3点に取り組
んでまいります。具体的には、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性の向上や業務負荷の低減を図り
ます。また、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システムの機能拡充により業務効率化を推進してまいりま
す。環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新を可能とする体制・基盤を確立して、更な
る「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。
③経営基盤の強化
経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実などにより、コーポレート
ガバナンスの強化に努めてまいります。また、人財開発・人材活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイ
バーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さら
に、従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。
④新型コロナウイルスに対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにお
いては、全国に配備している主要拠点ラボで新型コロナウイルス検査体制を早期に整え、地域医療体制の充実に向
けたサービスの提供を実施いたしました。さらにBML総合研究所では変異株への対応として、変異スクリーニン
グ検査やゲノム解析の受託を開始しております。引き続き新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、検査
事業環境の変化に対応し、日本医療の後方支援企業としての役割を果たしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開
設および、その設備ならびに管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更や規制強化等が
実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。
(2) 保険点数の改定による価格下落リスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎と
なる保険点数が定められております。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定する
ことが慣例となっております。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引
下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に伴うリスク
当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病
理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制
を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠
償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業戦略上のリスク
当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っています
が、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が功を奏さずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった
場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有しておりますが、そのセキュリティーを確保
し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システム
セキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得し
ております。しかしながら、昨今の企業情報漏洩につながるサイバー攻撃等の犯罪の増加と悪質化のため、こうした
個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、
社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルスに関する影響
新型コロナウイルス関連検査は検査需要が継続しており、一般診療の検査数も回復傾向にありますが、今後の新型
コロナウイルス感染症の動向によっては検査数の増減が予想されるため、当社グループの事業運営、財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与
える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来
にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他経営に重要な影響を
及ぼす事象について、当社グループは「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定
め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整えて様々なリスクに
対して管理を行っております。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、
「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と
実施、再発防止策の策定と実施を行います。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果
もあり、景気の持ち直しの動きがあるものの、依然として一部に弱さがみられます。また、変異株の影響により感染
が再拡大し、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が弱含み
で推移していることや業者間競争が続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。しかしながら新型コロ
ナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高186,067百万円(前期比34.3%増)、営業利益48,889百万円(前
期比145.2%増)、経常利益51,077百万円(前期比145.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33,741百万円(前
期比146.1%増)となり売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの
深耕営業を 実施 し、業績の拡大 を 図りました。新型コロナウイルス関連検査につきましては、新規感染者数の増加に
伴いPCR検査の受注が増加いたしました。さらに変異株を特定するためのスクリーニング検査やゲノム解析の受託を
開始しております。なお、新型コロナウイルス関連検査に関しては、今後の感染状況を予想することは困難ではあり
ますが様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。これらにより、臨床検査事業の売上高は、
前期比36.2%の増収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等で足元の状況に持ち直しの動きがみら
れたことで、売上高は前期比5.1%の増収となりましたが、今後も新たな変異株が発生した場合には店舗点検の延期
や中止等が予想される等、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比35.2%の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン
資格確認の受注件数が増加したことや、設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前期比14.3%
の増収となりました。なお、2022年4月に新たにクラウド型電子カルテをリリースいたしました。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前期比3.7%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28,506百万円増加し、88,360百万円となりました。各
活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,603百万円の資金収入(前期比26,029百万円収入増)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が29,326百万円収入増となった一方で、法人税等の支払額が6,345百万円の支出
増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,297百万円の資金支出(前期比2,712百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,828百万円の資金支出(前期比6,445百万円支出増)となりました。これ
は主に、自己株式の取得による支出が4,818百万円、配当金の支払額による支出が1,627百万円、それぞれ増加したこ
となどによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
生産実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 50,096 6.4
血液学的検査 10,506 6.8
免疫学的検査 25,850 9.0
微生物学的検査 6,273 1.8
病理学的検査 9,156 7.9
その他検査 73,603 120.2
(臨床検査事業計) 175,486 36.3
その他検査事業 4,563 6.2
検査事業小計 180,049 35.4
医療情報システム事業 4,816 14.4
その他事業 1,521 6.2
合計 186,387 34.4
b.受注状況
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
販売実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 50,041 6.4
血液学的検査 10,494 6.8
免疫学的検査 25,820 9.0
微生物学的検査 6,267 1.7
病理学的検査 9,146 7.9
その他検査 73,461 120.0
(臨床検査事業計) 175,232 36.2
その他検査事業 4,519 5.1
検査事業小計 179,751 35.2
医療情報システム事業 4,816 14.3
その他事業 1,498 3.7
合計 186,067 34.3
(注) 総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、47,495百万円増加(34.3%増収)の186,067百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販な
どの深耕営業を 実施 し、業績の拡大 を 図りました。新型コロナウイルス関連検査につきましては、新規感染者数
の増加に伴いPCR検査の受注が増加いたしました。さらに変異株を特定するためのスクリーニング検査やゲノム
解析の受託を開始しております。なお、新型コロナウイルス関連検査に関しては、今後の感染状況を予想するこ
とは困難ではありますが様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。これらにより、臨床
検査事業の売上高は、前期比36.2%の増収となりました。
食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等で足元の状況に持ち直しの動きが
みられたことで、売上高は前期比5.1%の増収となりましたが、今後も新たな変異株が発生した場合には店舗点
検の延期や中止等が予想される等、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
以上の結果、検査事業の売上高は前期比35.2%の増収となりました。
医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオン
ライン資格確認の受注件数が増加したことや、設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前
期比14.3%の増収となりました。なお、2022年4月に新たにクラウド型電子カルテをリリースいたしました。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前期比3.7%の増収となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、15,313百万円増加の99,116百万円となりました。売上原価率は前連結会計
年度と比べ7.2%減少の53.3%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3,229百万円増加の38,061百万円となりました。販売費及び一
般管理費率は前連結会計年度と比べ4.7%減少の20.5%となりました。
c.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は137,070百万円(前連結会計年度末98,950百万円)となり、
38,120百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が28,647百万円、受取手形及び売掛金が5,995百万
円、それぞれ増加したことなどによるものです。
d.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は42,130百万円(前連結会計年度末40,224百万円)となり、1,906
百万円増加しました。主たる原因として有形固定資産の建物及び構築物が572百万円増加したことなどによるも
のです。
e.負債
当連結会計年度末における負債の残高は57,516百万円(前連結会計年度末46,051百万円)となり、11,465百万
円増加しました。主たる原因として、支払手形及び買掛金が1,366百万円、未払法人税等が6,844百万円、未払金
が2,842百万円増加したことなどによるものです。
f.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は121,684百万円(前連結会計年度末93,123百万円)となり、28,561
百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が29,237百万円増加したことなどによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとお
りであります。
g.キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28,506百万円増加し、88,360百万円となりまし
た。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,603百万円の資金収入(前期比26,029百万円収入増)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,326百万円収入増となった一方で、法人税等の支払額が6,345百
万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,297百万円の資金支出(前期比2,712百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,828百万円の資金支出(前期比6,445百万円支出増)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が4,818百万円、配当金の支払額による支出が1,627百万円、それぞれ増
加したことなどによるものです。
h.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の
購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
i.財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れ
による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的でありま
す。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に
関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第5経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」において記載しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
5 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の
連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、NGS法によるヒトゲノム解析の領域において、家族性高コレステ
ロール血症の遺伝子変異解析が遺伝学的検査の保険適用項目の一つとして、2022年4月の診療報酬改定において
5,000点の保険算定が可能となりました。
また、この領域では遺伝性結合組織疾患(HCTD)の網羅的遺伝子変異検出パネル(保険適用可能な7疾患を含む計
22疾患、52遺伝子をNGSで解析)を前年より信州大学医学部遺伝子医療研究センターと共同開発を進めた結果、2022
年3月にBML総合研究所での受託解析体制を整えることができました。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査にお
いては、感染拡大に備えてBML総合研究所だけで1日に約30,000件の検査能力を維持しつつ、新たな変異株の出現と
拡大の監視を目的として、NGS法によるウイルスのフルゲノムシークエンス解析ラインを強化しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 302 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、 7,968 百万円を実施しました。
このうち主なものは自動分析装置等の検査機器であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
BML総合研究所 検査設備
3,230 981
埼玉営業所 管理設備 4,116 102 2,992 23 10,465
(34,904) [551]
(埼玉県川越市) 営業設備
検査設備
388
104
北海道地区 166 ― 28 118 701
(10,849)
営業設備
[25]
検査設備
94
東北地区 10 2 34 ― 107 154
[158]
営業設備
検査設備
908 572
関東地区 1,033 10 230 1,136 3,319
(5,000) [236]
営業設備
検査設備
113
70
中部地区 197 6 71 273 662
(3,491)
営業設備
[154]
検査設備
106
東海地区 73 0 184 169 428
―
営業設備
[124]
検査設備
428
160
近畿地区 99 0 56 206 790
(1,014)
営業設備
[128]
検査設備
40
中国地区 11 2 23 ― 27 65
営業設備
[78]
検査設備
35
四国地区 15 0 12 ― 50 79
営業設備
[62]
検査設備
122
138
九州地区 36 0 90 283 533
(3,127)
営業設備
[120]
管理設備
5,148
138
本社他 1,494 17 68 ― 6,728
(18,171)
営業設備
[14]
10,339 2,438
計 7,255 143 3,793 2,397 23,929
(76,559) [1,650]
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
検査設備
㈱協同医学研究所 240 47
管理設備 96 0 26 114 478
(福岡県福岡市東区) (4,917) [267]
営業設備
㈱アレグロ 管理設備
12
0 ― 0 ― ― 1
[0]
(東京都渋谷区) 営業設備
㈱ピーシーエル 検査設備
70 195
ジャパン 管理設備 351 4 592 ― 1,018
(148) [126]
(東京都杉並区) 営業設備
㈱東京公衆衛生 検査設備
425 42
研究所 管理設備 19 ― 39 21 507
(486) [13]
(東京都文京区) 営業設備
㈱愛媛メディカル 検査設備
18
ラボラトリー 管理設備 11 0 37 ― 6 55
[36]
(愛媛県松山市) 営業設備
㈱ジャパンクリニ
管理設備
199 197
カルサービス
39 ― 28 ― 267
(920) [1,382]
営業設備
(東京都杉並区)
㈱BMLフード・ 検査設備
202 218
サイエンス 管理設備 325 ― 142 ― 669
(3,328) [148]
(東京都新宿区) 営業設備
㈱松戸メディカル 検査設備
18
ラボラトリー 管理設備 0 ― 2 ― ― 2
[9]
(千葉県松戸市) 営業設備
検査設備
㈱日研医学
57 35
管理設備 9 0 87 15 169
(1,095) [39]
(福井県福井市)
営業設備
㈱オー・ピー・エ
検査設備
67
ル
41 ― 52 ― 49 143
[40]
管理設備
(大阪府茨木市)
㈱盛岡臨床検査 検査設備
169 98
センター 管理設備 96 0 142 5 414
(10,311) [52]
(岩手県盛岡市) 営業設備
検査設備
微研㈱
46
管理設備 3 0 32 ― 7 42
(鹿児島県鹿児島
[60]
市)
営業設備
検査設備
㈱ラボテック
20
管理設備 0 ― 16 ― ― 17
[28]
(長崎県佐世保市)
営業設備
検査設備
㈱第一岸本臨床検
1,092 407
査センター(北海 管理設備 898 0 168 265 2,425
(199,316) [344]
道札幌市東区)
営業設備
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設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
検査設備
㈱リンテック
205 74
管理設備 118 ― 46 16 386
(福岡県福岡市博
(2,491) [119]
多区)
営業設備
㈱QOLセントラ
ルラボラトリーズ 検査設備
66
53 ― 95 ― 61 210
[37]
(福岡県福岡市東 管理設備
区)
㈱BMLメディカ
検査設備
1 17
ルワークス(埼玉 22 0 35 ― 59
(8,662) [149]
管理設備
県川越市)
検査設備
㈱岡山医学検査セ
249 236
ンター(岡山県倉 管理設備 403 0 201 5 860
(4,856) [126]
敷市)
営業設備
検査設備
㈱東海細胞研究所 89 39
管理設備 96 ― 20 1 208
(岐阜県岐阜市) (1,784) [12]
営業設備
1,852
3,003
計 2,589 6 1,769 572 7,940
(238,321) [2,987]
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 1 上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,891百万円であります。賃借している土
地の面積は14,816㎡であります。
2 従業員数は就業人員であり、[ ]は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新棟建設について
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、BML総合研究所の新棟建設について決議し
ましたので、お知らせいたします。
①新棟建設の目的
弊社第8次中期経営計画では、ラボネットワークの充実を目指し、BML総合研究所の再構築を掲げておりま
す。その第一段階として検査室の再配置とスペースの確保を目的に新棟2棟の建設及び既存棟の増改築を行いま
す。本件においては事業継続計画(BCP)の一環として、浸水、震災及びインフラ対策を強化し、環境負荷軽減に
も貢献できるよう取り組みます。
②新棟の概要
・所在地 埼玉県川越市的場
・敷地面積 約11,000㎡
・延床面積 約25,000㎡ (新棟A棟、新棟B棟、検体管理棟の合計)
・BCP対策 免震構造(柱頭免震)、浸水対策、非常用発電設備(72時間対応)、上水・純水タンク(3日分確保)
・環境対策 壁面太陽光パネル、高効率熱源機器によるCO2削減
・建設費用 約134億円
③今後の予定
・工事着工 2023年5月
・竣工 2024年8月
・稼働開始 2024年9月
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,514,726 43,514,726 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 43,514,726 43,514,726 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2006年11月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2006年12月5日~2026年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2006年12月5日から2026年6月29日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2025年6月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2025年6月30日から2026年6月29日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2007年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 3
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2007年10月13日~2027年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2007年10月13日から2027年6月28日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2026年6月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2026年6月29日から2027年6月28日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2008年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 7
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2008年10月18日~2028年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2008年10月18日から2028年6月27日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2027年6月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2027年6月28日から2028年6月27日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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EDINET提出書類
株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
b.会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年9月24日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 7
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2009年10月15日~2029年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2009年10月15日から2029年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2028年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2028年10月1日から2029年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
も のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2010年9月30日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 10
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2010年10月20日~2030年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2010年10月20日から2030年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2029年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2029年10月1日から2030年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2011年9月29日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 12
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2011年10月19日~2031年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2011年10月19日から2031年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2030年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2030年10月1日から2031年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2012年10月29日
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3
新株予約権の数(個) ※ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2012年11月17日~2032年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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有価証券報告書
2 ①新株予約権者は、2012年11月17日から2032年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2031年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2031年11月1日から2032年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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有価証券報告書
決議年月日 2013年9月24日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 4
新株予約権の数(個) ※ 15[12]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000[2,400]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月12日~2033年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2022年5月31日)において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2013年10月12日から2033年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2032年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2032年10月1日から2033年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2014年9月29日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2014年10月16日~2034年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2014年10月16日から2034年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2033年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2033年10月1日から2034年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
35/127
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
有価証券報告書
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2015年9月28日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月16日~2035年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、2015年10月16日から2035年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2034年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2034年10月1日から2035年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
36/127
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2016年11月8日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 5
新株予約権の数(個) ※ 22
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 1個当たり 200
(円)※ (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※ 2016年11月29日~2036年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)1
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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2 ①新株予約権者は、2016年11月29日から2036年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および
執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、
新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が2035年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2035年11月1日から2036年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
3 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株あたり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年3月22日
△500,000 43,514,726 ― 6,045 ― 6,646
(注)
(注)自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 27 62 216 5 5,613 5,951 ―
(人)
所有株式数
― 68,303 5,330 138,003 95,579 9 127,836 435,060 8,726
(単元)
所有株式数
― 15.699 1.225 31.720 21.969 0.002 29.383 100.000 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,586,202株は、「個人その他」に35,862単元、「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ビーエムエル企画 東京都練馬区東大泉3-27-8 10,154 25.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,747 9.38
近 藤 健 介 東京都練馬区 3,168 7.93
大塚製薬㈱ 東京都千代田区神田司町2-9 1,621 4.06
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,122 2.81
近 藤 シ ゲ 東京都練馬区 1,080 2.70
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
946 2.37
USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1
878 2.19
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
㈲エステート興業 東京都練馬区東大泉3-27-8 779 1.95
㈲マトバリース 東京都練馬区東大泉3-27-8 762 1.90
計 ― 24,260 60.75
(注) 1 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
3 当社は、自己株式3,586千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
4 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,586,200
普通株式 39,919,800
完全議決権株式(その他) 399,198 ―
普通株式 8,726
単元未満株式 ― ―
普通株式 43,514,726
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 399,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
(自己保有株式)
3,586,200 ― 3,586,200 8.24
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5―21―3
計 ― 3,586,200 ― 3,586,200 8.24
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月11日)での決議状況
500,000 2,000
(取得期間2021年11月12日~2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 1,803
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 196
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 9.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況
1,000,000 3,000
(取得期間2022年3月1日~2022年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 235,500 751
残存決議株式の総数及び価額の総額 764,500 2,248
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 76.5 74.9
当期間における取得自己株式 430,200 1,421
提出日現在の未行使割合(%) 33.4 27.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 27 0
当期間における取得自己株式 ― ―
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 1,116 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 8,000 16 600 1
その他(譲渡制限付株式の付与) 8,987 17 ― ―
保有自己株式数 3,586,202 ― 4,015,802 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の
確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連
結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のた
めの設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当期につきましては、中間配当35.0円を実施しておりますが、期末配当については普通配35.0円に、特別
配当50.0円を併せて85.0円とし、年間では1株120.0円の配当を行います。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
1,423 35.0
取締役会決議
2022年6月29日
3,393 85.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「医療界に信頼され選ばれる企業」を目指し、企業の持続的な成長と価値の向上に努めてまいりま
す。これらを実現するため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけており、意思決定の透
明性とスピードを高め、マネジメント機能の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
当社は監査役会設置会社の形態のもと、執行役員制度を導入し業務執行のスピードを高めるとともに、取締役
会と監査役会により、執行役員の職務執行の監督および監査を行っております。また、複数名の社外取締役・社
外監査役を選任し、取締役会の監督機能強化と監査役会の監査機能強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、代表取締役社長 近藤健介が議長を務めており、その他のメンバーは代表取締役 荒井信
貴、取締役 武部憲尚、取締役 大澤英明、取締役 柴田健治、取締役 山下祐二、社外取締役 寄高由季子、
社外取締役 新井龍晴、社外取締役 大澤茂の取締役9名(うち3名は社外取締役。社内取締役6名は執行役員
を兼務)で構成され、定時取締役会は原則として3ヶ月に1回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ます。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要な事項を決議し、各取締役
の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状
況を監視できる体制となっております。
なお、取締役会の機能強化(意思決定・監督)、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目
的として、2004年6月より執行役員制度を導入しております。事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立
するために、権限の委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席するほか、各執行役員
から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を
行っております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 森下健一、社外監査役 德尾野信成、社外監査役 出縄正
人の3名(常勤監査役1名及び非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であります。監査役会
は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、
経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による
ミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外役員により構成し、その過半数は独立社外役員といたします。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案、取締役及び監査役の報酬
等に関する株主総会議案の原案、その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、意見を取りまとめ、取
締役会に報告いたします。
コンプライアンス委員会は、委員長、事務局長各1名並びに委員若干名を置き、委員長は代表取締役社長が任
命し、事務局長にはリスク管理部長が就任することとなっております。コンプライアンス委員会は原則として
3ヶ月に1回開催する他、必要に応じて随時招集することができ、会社のコンプライアンスを統括し、コンプラ
イアンス意識の徹底や研修の実施等を分掌することとなっております。
また、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室(専任者4名)を
設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。
こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をよ
り戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。これらに
より当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
i)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るための体制について、以下のとおり定めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社のすべての役員、正社員、および非正規従業員(以下「社員等」とい
う。)が、法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を遂行するために『コンプライアンス規程』を定めて
おり、あわせて社員等が遵守すべき行動規範を示した『BMLグループ コンプライアンスマニュアル』に基づ
き、研修等を通じて社員等への意識徹底に努めている。
コンプライアンス委員会は、グループ会社を含む横断的なコンプライアンス体制を統括するものとし、その
整備および問題点の抽出に努めるとともに、社内通報制度「コンプライアンスポスト」を運営する。
コンプライアンスの監査は、当社の内部監査部門が実施する。
さらに当社は、反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、このような勢力には毅然とした態度で
臨むものとする。また警察署や関連団体との連携を通じ、反社会的勢力排除のための体制整備を強化する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、『文書管理規程』のほか、『機密情報保護規程』、『個人情報
保護基本規程』およびそれらに関する基準、マニュアル等に従い、文書または電磁媒体に記録して適切に管理
する。
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(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、BMLグループのRM(リスクマネジメント)基本方針を定め、その実行のため『リスクマネジメント基
本規程』に基づきRMシステムを構築する。すなわち、リスク管理担当取締役の下に全社的ネットワークを組成
し、それを有効に機能させることにより、個々のリスクを継続的に監視するとともに、万一有事発生時には、
迅速かつ適切に対処できる体制を整備する。
また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理部(部内に知財・法務室を置く。)を設置し、リス
クの予防および分析に関する業務を行う。
RMシステムの監査は、当社の内部監査部門が実施する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を採用し、経営方針の決定および業務執行の監督を行う取締役と業務執行を担う執行
役員に分離し、その責任を明確化するとともに、取締役会の効率化および意思決定の迅速化を図る。
取締役会は、社員等が共有する全社的目標として中期経営計画および年次事業計画を策定し、社長以下執行
役員は、その達成に向けて職務を執行するものとする。
(e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社に対する全般的な管理方針および管理組織について定める『関係会社管理規程』を制定
し、円滑な業務運営のための適正な運用を図る。
また、情報交換の場として関係会社会議を定期的に開催する。
コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規程に則り、グループ一体による企業集団と
しての整備を行う。
上記に係るグループ関係会社の監査は、当社の内部監査部門が実施する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議のうえ、補助
すべき使用人を指名するものとする。
当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役か
らの独立性を確保する。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、役職員による違法ま
たは不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査
役会へ報告を行う。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行い、また職務遂行
にあたり、内部監査部門と緊密に連携することができる。
監査役は、会計監査人と会合をもち、必要に応じて会計監査上の重要事項について説明を求めることができ
る。
ii)リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として3ヶ月ごとに1回開催し、リスクの評価、対策等、広
範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
iii)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記i)(e)に記載したとおりです。
④役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役で
あったものを含む。)の同法第423条第1項の賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険によ
り被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が9割負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担は1割であります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査
役、執行役員であります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年10月 有限会社マトバリース代表取締役(現
任)
1994年5月 医師免許取得
1994年6月 当社取締役
1995年8月 有限会社エステート興業代表取締役
社長(現任)
1998年8月 株式会社ビーエムエル企画代表取締
役社長(現任)
2004年6月 当社取締役退任、執行役員医療学術
担当
2006年6月 当社取締役執行役員医療学術担当
2011年10月 当社取締役執行役員先端技術開発本
部長兼営業統括本部副本部長
2013年4月 当社取締役執行役員管理本部副本部
長
2014年1月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 近 藤 健 介 1966年9月18日 生 (注)3 3,168
2014年6月 株式会社九州オープンラボラトリー
ズ代表取締役会長
2014年6月 株式会社QOLセントラルラボラトリー
ズ代表取締役会長
2014年6月 株式会社協同医学研究所代表取締役
会長(現任)
2014年6月 株式会社オー・ピー・エル代表取締
役会長(現任)
2016年6月 株式会社第一岸本臨床検査センター
代表取締役会長(現任)
2016年6月 株式会社岡山医学検査センター代表
取締役会長(現任)
2017年6月 株式会社ピーシーエルジャパン代表
取締役会長(現任)
2018年6月 株式会社ジャパンクリニカルサービ
ス代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年5月
医師免許取得
1989年5月
富山大学付属病院勤務
2005年6月
当社社外監査役
2007年4月
医療法人社団慶成会青梅慶友病院診
療部長
2009年6月
当社取締役
2009年12月
当社取締役常務執行役員BML総合研究
所長
2012年7月
当社取締役常務執行役員総研検査本
部長兼BML総合研究所長
2013年4月
当社取締役常務執行役員総研検査本
部長兼先端技術開発本部長兼BML総合
研究所長
2014年1月
当社取締役常務執行役員検査統括本
部長兼BML総合研究所長
2015年6月
当社取締役専務執行役員営業統括本
代表取締役兼
部担当兼BML総合研究所長
BML検査本部担当兼
2017年2月
当社取締役専務執行役員企画本部長
荒 井 信 貴 1960年3月30日 生 (注)3 69
管理本部担当兼
兼BML総合研究所長
海外事業室長
2017年6月
当社代表取締役専務執行役員企画本
部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研
究所長
2018年6月
当社代表取締役専務執行役員企画本
部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研
究所長兼海外事業室長
2020年4月
当社代表取締役専務執行役員管理本
部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研
究所長兼海外事業室長
2020年6月
当社代表取締役副社長管理本部長兼
信頼性保証部担当兼BML総合研究所長
兼海外事業室長
当社代表取締役副社長管理本部長兼
2022年2月
BML検査本部担当兼BML総合研究所長兼
海外事業室長
当社代表取締役副社長兼BML検査本部
2022年6月
担当兼管理本部担当兼海外事業室長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月
株式会社協和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入行
2013年4月
同行横浜支店長
2015年4月
当社入社、販売管理部長兼経理部長
2015年6月
当社関連事業部長兼販売管理部長兼
経理部長
2015年10月
当社経営企画部長兼関連事業部長兼
販売管理部長兼経理部長
2016年4月
当社執行役員経営企画部長兼関連事
業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月
当社取締役執行役員企画本部副本部
取締役
企画本部長兼
長兼経営企画部長兼関連事業部長兼
経営企画部長兼
販売管理部長兼経理部長
武 部 憲 尚 1962年4月28日 生 (注)3 3
販売管理部長兼
2016年6月
株式会社アレグロ代表取締役社長
経理部長兼
2019年4月
当社取締役執行役員企画本部副本部
関連事業部長
長兼経営企画部長兼販売管理部長兼
経理部長
2020年4月
当社取締役執行役員企画本部長兼経
営企画部長兼販売管理部長兼経理部
長
2021年6月
当社取締役常務執行役員企画本部長
兼経営企画部長兼販売管理部長兼経
理部長
2022年6月
当社取締役専務執行役員企画本部長
兼経営企画部長兼販売管理部長兼経
理部長兼関連事業部長(現任)
1986年9月
当社入社
2001年6月
当社臨床検査営業部第1営業部長
2008年7月
当社近畿営業部長
2010年6月
株式会社ジャパン・クリニカルサー
ビス代表取締役
2015年6月
当社営業統括本部副本部長
2016年4月
当社執行役員営業統括本部副本部長
兼東京支社長
取締役
2018年7月
当社執行役員営業統括本部副本部長
営業統括本部長兼
兼関東支社長
営業推進本部長兼
大 澤 英 明 1964年2月13日 生 (注)3 3
2019年6月
提案営業部長兼
当社取締役執行役員営業統括本部副
医薬治験営業部長
本部長兼提案企画部長
2020年4月
当社取締役執行役員営業統括本部長
兼提案企画部長
2020年6月
当社取締役執行役員営業統括本部長
兼提案企画部長兼予防医学営業部長
兼医薬治験営業部長
2021年4月
当社取締役執行役員営業統括本部長
兼営業推進本部長兼提案営業部長兼
医薬治験営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月
当社入社
2014年4月
当社第一検査部長
2017年6月
株式会社盛岡臨床検査センター取締
取締役
役
BML検査本部長兼
2018年6月
当社執行役員企画本部部長
検査企画部長兼
柴 田 健 治 1959年12月20日 生 (注)3 4
当社執行役員BML検査本部副本部長兼
2021年1月
総研第一検査部長兼
検査企画部長
総研第二検査部長兼
2022年6月
当社取締役執行役員BML検査本部長兼
総研第四検査部長
検査企画部長兼総研第一検査部長兼
総研第二検査部長兼総研第四検査部
長(現任)
1988年11月
当社入社
2020年4月
当社検査システム部長
2020年7月
当社執行役員システム本部副本部長
兼基幹システム部長
2021年1月
当社執行役員システム本部副本部長
取締役
兼システム推進部長
山 下 祐 二 1965年8月6日 生 (注)3 1
システム本部長
2021年7月
当社執行役員システム本部副本部長
兼システム推進部長兼カスタマーシ
ステム部長
2022年4月
当社執行役員システム本部長
2022年6月
当社取締役執行役員システム本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月
株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2016年4月
同行執行役員人事部研修所長兼SMBC
ラーニングサポート株式会社代表取
締役社長
2017年4月
同行執行役員人事部研修所長兼SMBC
ラーニングサポート株式会社代表取
締役社長兼株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ執行役員人事部研
寄 高 由 季 子
取締役 1964年7月9日 生 (注)3 0
修所長
2020年4月
同行執行役員人事部副担当役員兼株
式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ執行役員人事部副担当役員
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2021年5月
株式会社日本総合研究所常務執行役
員兼株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ執行役員(現任)
1982年4月
昭和電工株式会社入社
2004年3月
同社川崎事業所生産技術部長
2006年3月
同社川崎事業所長
2008年1月
同社本社化学品事業部情報電子化学
品部長
2010年3月
同社本社生産技術部長
2012年1月
同社執行役員大分事業所大分コンビ
ナート代表
取締役 新 井 龍 晴 1956年10月20日 生 (注)3 ―
2014年1月
同社執行役員本社石油化学品事業部
長
2017年1月
同社常務執行役員石油化学品事業部
長
2018年1月
ユニオン昭和株式会社代表取締役社
長
2021年1月
同社相談役(現任)
2021年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月
株式会社協和銀行 (現株式会社りそ
な銀行) 入行
翼システム株式会社
2002年4月
矢作建設工業株式会社常務執行役員
2006年6月
同社取締役専務執行役員
2007年6月
取締役 大 澤 茂 1957年5月13日 生 (注)3 ―
同社代表取締役専務執行役員
2010年6月
同社代表取締役副社長
2012年4月
同社顧問(現任)
2021年6月
2022年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月
当社入社
2008年4月
当社人事部副部長
2014年4月
当社関連事業部長
常勤監査役 森 下 健 一 1958年8月6日 生 (注)4 0
2015年6月
株式会社オー・ピー・エル取締役管
理部長
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
1976年4月
東京国税局入局
2012年7月
東京上野税務署長
2013年7月
東京国税局調査第四部長
2014年7月
東京国税局退官
2014年8月
税理士登録
德 尾 野 信 成
監査役 1954年3月9日 生 (注)4 1
2014年8月
德尾野信成税理士事務所長(現任)
2015年8月
株式会社ダイナム社外監査役(現任)
2017年6月
当社社外監査役(現任)
2018年5月
株式会社東天紅社外監査役(現任)
2020年6月
株式会社システナ社外監査役(現任)
1990年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング
法律事務所)入所
監査役 出 縄 正 人 1964年2月5日 生 (注)4 ―
1999年1月
スプリング法律事務所パートナー(現
任)
2021年6月
当社社外監査役(現任)
計 3,253
(注) 1 取締役 寄高由季子、新井龍晴及び大澤茂は、社外取締役であります。
2 監査役 德尾野信成及び出縄正人は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、上記の兼務執行役員6名及び近藤正巳、木越浩之、榎本聡、山口敏和、武井勝明、青野
道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊で構成されております。
6 各役員の所有する当社株式の数にはBMLグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数
を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
光和総合法律事務所入所
2015年8月 Kelvin Chia Partnership入所
野 原 俊 介 1979年11月11日生 ―
2016年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月 光和総合法律事務所パートナー(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任し、社外監査役2名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性とい
う観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
独立役員として指定している社外取締役寄高由季子氏は、株式会社日本総合研究所常務執行役員及び株式会社
三井住友フィナンシャルグループ執行役員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株
主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締
役新井龍晴氏は、ユニオン昭和株式会社相談役でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の
判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役大澤茂氏
は、矢作建設工業株式会社顧問でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及
ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役德尾野信成氏は、德尾野信
成税理士事務所長、株式会社ダイナム社外監査役、株式会社東天紅社外監査役、及び株式会社システナ社外監査
役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは
ないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役出縄正人氏は、スプリング法律事務所
パートナー、日本プライムリアルティ投資法人監査役員、株式会社イチカワ社外監査役、最高裁判所災害補償審
査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと
判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、そ
の独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されておりま
す。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取
締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がな
いことを確認しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 森下健一氏は、当社の人事部門、グループ会社管理部門および臨床検査子会社の管理部門を歴任
後、2017年6月より現職に就任し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 德尾野信成氏は、
税理士としての高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 出縄正人氏は、会社経営に関与された
経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制強化に活かせると判断しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
森下 健一 13回 13回
德尾野信成 13回 12回
出縄 正人 9回 9回
※出縄正人氏は2021年6月29日開催の第66回株主総会において社外監査役に選任されております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の協議決定を行い、これに基づいた監査実施状況
及び結果についての報告があります。具体的には、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法
令・定款等への遵守についての監査などがあります。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会の出席、その他重要な社内会議への出席、
議事録・関連資料の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリング等を行っております。
②内部監査の状況
当社は、関係会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室(専任者4名)
を設置しております。
内部監査は監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、
監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
佐野 明宏
高橋 勇人
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、独立性、専門性及び当監査法人の規模、監査体制等を総合的に勘案し
て選定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判
断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすること
といたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役
会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 3 53 18
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 3 53 18
当社における非監査業務の内容は、TCFD対応に関する助言業務および統合報告書の企画に関する助言業務であ
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議、答申を経て、取締役会決議により、取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は次のとおりであ
ります。
取締役の報酬等の公平性・客観性を確保するため、指名・報酬委員会で当社と同規模の国内上場会社の役員報酬
との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額について
審議を行います。また、個々の取締役の報酬の内訳は、各期の業績、担当する職務、企業価値の継続的な向上に対
する貢献度等を総合的に勘案して決定することとしております。
監査役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監
査役の報酬額は、総額の範囲内で監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給
与は含まれない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は0
名)です。また別枠として2006年6月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当
てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。これらに加えて、2017年6月29日開催の第62回定時株主総会に
おいて、譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は10名です。
監査役の報酬限度額は、1990年8月27日第35回開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
当社は、取締役会において取締役の個人別報酬額の具体的な算出に係る委任決議を受けた、代表取締役社長近藤
健介が最終的に決定しております。取締役の個人別の報酬額の内容の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占
める指名・報酬委員会が、代表取締役社長の作成する原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っております。指名・報酬委員会が原案に対して答申し、代表取締役社長は答申に基づいて最終的に決定してい
ることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。これらの手続き
を経て取締役の個人別の報酬額が決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当
であると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責や担当領域の評
価を行うには最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額
を決定する際は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を得た上で行っております。
イ.指名・報酬委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を
行いながら、当社の業績等を勘案して、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について審議を行い、取締
役会に答申します。これを受けて取締役会は決議を行い、委任を受けた代表取締役社長が報酬総額及び個人別報酬
額を最終的に決定いたします。
ロ.当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会は、2021年4月26日、2021年5月31日、2021年6月28日、2021年6月29
日、2021年11月11日、2022年3月28日の計6回開催され、取締役の報酬に関する制度設計や報酬額について審議を
行い、審議の内容及び結果を取締役会に答申しております。
ハ.取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値の向上に向けた各取締役の取り組みへのインセンティブとして、固定報酬に加えて業績
連動報酬を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報
酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。
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ニ.業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指数(KPI)を反映した金銭報
酬としております。KPIは各連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の事業計画に対する達成率を加重平均し
た値であり、取締役(社外取締役を除く)の役位による基準額にKPIを考慮して算定された額を賞与として毎年一
定の時期に支給しております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
当該指標を選定した理由は、当期の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示しており、業績成長の達成度を重視
する観点からも妥当であると判断したためであります。
なお、当連結会計年度の事業計画及び実績は次のとおりであります。
事業計画(百万円) 実績(百万円) 達成率(%)
連結売上高 142,300 186,067 130.8
連結営業利益 19,200 48,889 254.6
ホ.非金銭報酬等の内容
当社は、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株式報
酬制度)を導入しております。
②役員報酬の内容
イ.当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
人員(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
184 157 22 4 8
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 ― ― 7
合 計 219 192 22 4 16
なお、当事業年度末現在の人数は、取締役9名、監査役3名であります。
ロ.提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社保有の政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受
などがはかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に
保有するものであります。
政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリス
ク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年
実施し、保有の可否を判断します。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとしま
す。また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却する
こともありえます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 219
非上場株式以外の株式 9 1,123
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
受託臨床検査業界における取引先であ
非上場株式以外の株式 1 0
り、関係維持のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 2
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)受託臨床検査事業における取引
314,800 314,800
㈱ファルコホー
先であり、関係維持のため
有
ルディングス
631 550
(定量的な保有効果) (注)1
200,000 200,000
(保有目的)業界を通じた情報収集のため
ナガイレーベン
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)1
399 548
(保有目的)長期安定的な金融取引における
77,800 77,800
有
㈱りそなホール
関係維持のため
ディングス
(注)2
40 36
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)長期安定的な金融取引における
10,600 10,600
有
㈱第一生命ホー
関係維持のため
ルディングス
(注)3
26 20
(定量的な保有効果) (注)1
2,000 2,000
(保有目的)業界を通じた情報収集のため
㈱アインホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)1
12 14
(保有目的)長期安定的な金融取引における
㈱三井住友フィ
1,860 1,860
有
関係維持のため
ナンシャルグ
(注)4
7 7
ループ
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査業界における取引
H.U.グループ
920 920
先であり、関係維持のため
ホールディング 有
2 3
ス㈱
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査事業における取引
1,000 1,000
札幌臨床検査セ
先であり、関係維持のため
無
ンター㈱
1 1
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)受託臨床検査業界における取引
100 ―
PHCホールディ
先であり、関係維持のため
無
ングス㈱
0 ―
(定量的な保有効果) (注)1
― 5,000
保有意義について取締役会等で検討した結
㈱富山第一銀行 有
果、売却しました。
― 1
― 3,000
トモニホール 保有意義について取締役会等で検討した結
無
ディングス㈱ 果、売却しました。
― 0
(注) 1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につい
て、以下に記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリス
ク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期
実施し、保有の可否を判断しております。現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式
を保有しております。
3 ㈱第一生命ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当社
株式を保有しております。
4 ㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,478 92,126
※1 36,405
受取手形及び売掛金 30,410
商品及び製品 324 467
仕掛品 691 749
原材料及び貯蔵品 3,018 3,659
その他 1,106 3,737
△ 80 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 98,950 137,070
固定資産
有形固定資産
※4 9,272 ※4 9,844
建物及び構築物(純額)
※4 13,553 ※4 13,342
土地
リース資産(純額) 2,915 2,969
4,944 6,180
その他(純額)
※2 30,685 ※2 32,337
有形固定資産合計
無形固定資産
3,807 3,973
その他
無形固定資産合計 3,807 3,973
投資その他の資産
※3 1,793 ※3 1,701
投資有価証券
繰延税金資産 2,375 2,566
その他 1,646 1,635
△ 83 △ 83
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,731 5,819
固定資産合計 40,224 42,130
資産合計 139,174 179,200
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,305 21,672
リース債務 1,216 1,194
未払法人税等 5,756 12,600
賞与引当金 3,419 3,616
未払金 7,307 10,150
※4 2,402 ※4 2,787
その他
流動負債合計 40,407 52,022
固定負債
リース債務 2,037 2,136
役員退職慰労引当金 246 214
退職給付に係る負債 2,866 2,616
494 525
その他
固定負債合計 5,644 5,494
負債合計 46,051 57,516
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,705 6,646
利益剰余金 81,220 110,458
△ 6,651 △ 8,057
自己株式
株主資本合計 87,320 115,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 496 453
560 616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057 1,069
新株予約権
44 35
4,701 5,485
非支配株主持分
純資産合計 93,123 121,684
負債純資産合計 139,174 179,200
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 186,067
売上高 138,571
83,803 99,116
売上原価
売上総利益 54,768 86,951
※2 34,831 ※2 38,061
販売費及び一般管理費
営業利益 19,936 48,889
営業外収益
不動産賃貸料 60 60
補助金収入 391 1,887
484 343
その他
営業外収益合計 936 2,292
営業外費用
支払利息 37 36
不動産賃貸原価 23 44
補助金返還額 ― 10
7 13
その他
営業外費用合計 68 104
経常利益 20,803 51,077
特別利益
投資有価証券売却益 252 6
抱合せ株式消滅差益 ― 20
1 1
その他
特別利益合計 254 29
特別損失
※3 47 ※3 449
固定資産除却損
※4 2 ※4 327
減損損失
5 0
その他
特別損失合計 55 777
税金等調整前当期純利益 21,002 50,328
法人税、住民税及び事業税
7,072 15,845
△ 354 △ 195
法人税等調整額
法人税等合計 6,718 15,650
当期純利益 14,284 34,678
非支配株主に帰属する当期純利益 572 937
親会社株主に帰属する当期純利益 13,711 33,741
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 14,284 34,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 174 △ 43
528 54
退職給付に係る調整額
※ 353 ※ 11
その他の包括利益合計
包括利益 14,638 34,689
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 14,056 33,754
非支配株主に係る包括利益 581 935
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,705 69,337 △ 6,701 75,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,828 △ 1,828
親会社株主に帰属する
13,711 13,711
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 50 50
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 11,883 49 11,933
当期末残高 6,045 6,705 81,220 △ 6,651 87,320
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 671 40 712 59 4,263 80,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,828
親会社株主に帰属する
13,711
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 50
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 174 519 344 △ 15 437 766
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 174 519 344 △ 15 437 12,700
当期末残高 496 560 1,057 44 4,701 93,123
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,705 81,220 △ 6,651 87,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,455 △ 3,455
親会社株主に帰属する
33,741 33,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,555 △ 2,555
自己株式の処分 9 33 43
自己株式の消却 △ 68 △ 1,048 1,116 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 58 29,237 △ 1,405 27,773
当期末残高 6,045 6,646 110,458 △ 8,057 115,094
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 496 560 1,057 44 4,701 93,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,455
親会社株主に帰属する
33,741
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,555
自己株式の処分 43
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 43 55 12 △ 8 783 787
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43 55 12 △ 8 783 28,561
当期末残高 453 616 1,069 35 5,485 121,684
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,002 50,328
減価償却費 5,365 5,801
減損損失 2 327
固定資産除却損 47 449
支払利息 37 36
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,223 △ 5,996
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 901 △ 836
仕入債務の増減額(△は減少) 4,542 1,365
賞与引当金の増減額(△は減少) 220 196
補助金収入 △ 391 △ 1,887
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,268 1,512
△ 159 1,510
その他
小計 21,811 52,807
利息の支払額
△ 37 △ 36
法人税等の支払額 △ 2,874 △ 9,220
補助金の受取額 417 1,919
258 132
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,574 45,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,462 △ 5,388
定期預金の払戻による収入 4,907 5,248
有形固定資産の取得による支出 △ 3,091 △ 5,694
無形固定資産の取得による支出 △ 1,106 △ 1,391
168 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,584 △ 7,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,379 △ 1,378
配当金の支払額 △ 1,828 △ 3,455
非支配株主への配当金の支払額 △ 144 △ 151
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,818
△ 30 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,382 △ 9,828
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,606 28,477
現金及び現金同等物の期首残高 48,246 59,853
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 28
増加額
※1 59,853 ※1 88,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
21 社
主要な連結子会社の名称
㈱協同医学研究所
㈱ピーシーエルジャパン
㈱第一岸本臨床検査センター
(2) 主要な非連結子会社名
㈱札幌病理検査センター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱札幌病理検査センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社9社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社
の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 検査事業
臨床検査事業及び食品検査事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判
断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。
② 医療情報システム事業
電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への
説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断して
おり、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。
電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義
務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連
結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありませ
ん。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反
映させるべき累積的影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取ロイヤリティー」及び「雇用調整助成金」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」105
百万円、「雇用調整助成金」131百万円、「その他」247百万円は「その他」484百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、
「減損損失」2百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」、「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損
益(△は益)」、「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」△252百万円、「雇用調整助成金」△131百万円、「その他」273百
万円は、「減損損失」2百万円、「固定資産除却損」47百万円、「その他」△159百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売
却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券の売却による収入」448百万円、「その他」△279百万円は、「その他」168百万円として
組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己
株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△30百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△30百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
売掛金 36,172 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 53,531 百万円 55,134 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 337百万円 334百万円
※4 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 3,750百万円 4,419百万円
土地 2,879 2,879
計 6,629百万円 7,298百万円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債・その他(短期借入金) 850百万円 880百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究
開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当及び賞与 15,881 百万円 17,003 百万円
退職給付費用 377 379
役員退職慰労引当金繰入額 37 35
消耗品費 3,086 4,330
研究開発費 278 302
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 5百万円 446百万円
有形固定資産「その他」 34 1
無形固定資産「その他」 6 1
投資その他の資産「その他」 0 0
計 47百万円 449百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱ビー・エム・エル 検査事業の共用資産
建物 73
(愛知県名古屋市)
(埼玉県入間郡)
土地 50
(埼玉県春日部市)
(富山県富山市)
計 124
㈱BMLメディカルワークス 検査事業の共用資産
建物 54
(東京都八王子市)
(埼玉県入間郡)
土地 60
計 114
㈱日研医学 検査事業の共用資産
建物 10
(福井県福井市)
土地 17
計 28
㈱盛岡臨床検査センター 検査事業の共用資産
建物 7
(岩手県盛岡市)
土地 16
計 23
㈱第一岸本検査センター 検査事業の共用資産
建物 18
(北海道滝川市)
(北海道旭川市)
土地 2
(北海道釧路市)
計 20
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに
事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産については、老朽化により解体(使用停止)又は売却を決定したため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △21百万円 △63百万円
△246 0
組替調整額
税効果調整前
△268 △63
93 19
税効果額
その他有価証券評価差額金 △174 △43
退職給付に係る調整額
当期発生額 799 213
△41 △134
組替調整額
税効果調整前
757 79
△229 △24
税効果額
退職給付に係る調整額 528 54
その他の包括利益合計 353百万円 11百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,014,726 ― ― 44,014,726
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,393,015 84 25,437 3,367,662
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 84株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 12,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 13,037株
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
2004年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2005年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2006年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 7
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 11
株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― 44
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,015 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 812 20.0 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,032 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,014,726 ― 500,000 43,514,726
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 500,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,367,662 735,527 516,987 3,586,202
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 735,500株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 500,000株
譲渡制限付株式の付与による減少 8,987株
新株予約権の行使による減少 8,000株
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
2004年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2005年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2006年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2007年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 0
株予約権
2008年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2009年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 1
株予約権
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 10
株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― 35
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,032 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,423 35.0 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 3,393 85.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 63,478百万円 92,126百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△3,625 〃 △3,765 〃
定期預金
現金及び現金同等物 59,853百万円 88,360百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,099百万円 1,277百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、検査用機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用について、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金について
は期限1年以内の銀行借入により調達することが一般的であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券である株式は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権については常に相手先の状況把握及び分析を行い、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次に資金繰表を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,212 1,212 ―
資産計 1,212 1,212 ―
(注) 1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 580
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,147 1,147 ―
資産計 1,147 1,147 ―
(注) 1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 553
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
― ― ―
預金 63,448
― ― ―
受取手形及び売掛金 30,410
― ― ―
合計 93,858
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
― ― ―
預金 92,086
― ― ―
受取手形 199
― ― ―
売掛金 36,206
― ― ―
合計 128,491
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において 形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,147 ― ― 1,147
資産計 1,147 ― ― 1,147
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,205 491 714
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,205 491 714
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6 12 △6
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6 12 △6
合計 1,212 504 708
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,127 474 652
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,127 474 652
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20 22 △2
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 20 22 △2
合計 1,147 497 650
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 448 252 ―
合計 448 252 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,612 14,953
勤務費用 1,064 1,117
利息費用 57 59
数理計算上の差異の発生額 172 △108
退職給付の支払額 △953 △841
退職給付債務の期末残高 14,953 15,180
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 11,783 13,252
期待運用収益 291 327
数理計算上の差異の発生額 971 105
事業主からの拠出額 665 550
退職給付の支払額 △459 △392
年金資産の期末残高 13,252 13,843
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,123 1,138
退職給付費用 137 284
退職給付の支払額 △79 △139
制度への拠出額 △42 △45
退職給付に係る負債の期末残高 1,138 1,237
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,891 16,207
年金資産 △13,729 △14,356
2,161 1,850
非積立型制度の退職給付債務 666 722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,828 2,572
退職給付に係る負債 2,866 2,616
退職給付に係る資産 △38 △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,828 2,572
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,064 1,117
利息費用 57 59
期待運用収益 △291 △327
数理計算上の差異の費用処理額 △41 △134
簡便法で計算した退職給付費用 137 284
確定給付制度に係る退職給付費用 927 999
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 757 79
合計 757 79
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △814 △893
合計 △814 △893
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 53.5% 29.7%
株式 38.4% 41.1%
一般勘定 2.0% 1.4%
現金及び預金 0.1% 0.5%
その他 6.0% 27.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.2~0.6% 0.3~0.6%
長期期待運用収益率 1.3~2.5% 1.3~2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
― ―
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年9月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月16日 2007年9月25日 2008年9月29日
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名 当社執行役員 4名
株式の種類及び付与数 普通株式 13,000株 普通株式 14,400株 普通株式 19,400株
付与日 2006年12月4日 2007年10月12日 2008年10月17日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2006年12月5日 2007年10月13日 2008年10月18日
権利行使期間
~2026年6月29日 ~2027年6月28日 ~2028年6月27日
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
当社取締役 8名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 3名 当社執行役員 3名 当社執行役員 3名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,800株 普通株式 14,200株 普通株式 16,200株
付与日 2009年10月14日 2010年10月19日 2011年10月18日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2009年10月15日 2010年10月20日 2011年10月19日
権利行使期間
~2029年9月30日 ~2030年9月30日 ~2031年9月30日
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
当社取締役 12名 当社取締役 10名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 3名 当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数 普通株式 18,800株 普通株式 13,800株 普通株式 8,000株
付与日 2012年11月16日 2013年10月11日 2014年10月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左
りません。
2012年11月17日 2013年10月12日 2014年10月16日
権利行使期間
~2032年10月31日 ~2033年9月30日 ~2034年9月30日
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会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
当社取締役 9名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数 普通株式 9,600株 普通株式 7,400株
付与日 2015年10月15日 2016年11月28日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間 同左
りません。
2015年10月16日 2016年11月29日
権利行使期間
~2035年9月30日 ~2036年10月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月16日 2007年9月25日 2008年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 600 600 1,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 600 600 1,400
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,400 2,800 3,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 1,000 800 1,000
失効 ― ― ―
未行使残 1,400 2,000 2,400
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会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,000 4,200 3,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 2,600 1,200 400
失効 ― ― ―
未行使残 3,400 3,000 3,200
会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,800 4,800
権利確定 ― ―
権利行使 600 400
失効 ― ―
未行使残 4,200 4,400
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②単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2006年11月16日 2007年9月25日 2008年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
1,100.5 791.5 735.0
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2009年9月24日 2010年9月30日 2011年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,825 3,825 3,705
付与日における公正な
1,086.0 874.0 836.5
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左 同左
決議年月日 2012年10月29日 2013年9月24日 2014年9月29日
1個当たり200 1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,653 3,675 3,825
付与日における公正な
856.0 1,481.0 1,281.5
評価単価(円)
会社名 提出会社 同左
決議年月日 2015年9月28日 2016年11月8日
1個当たり200 1個当たり200
権利行使価格(円)
(1株当たり1) (1株当たり1)
行使時平均株価(円) 3,825 3,825
付与日における公正な
1,471.5 2,312.0
評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 874 百万円 806 百万円
役員退職慰労引当金及び
84 74
未払役員退職慰労金
賞与引当金 1,086 1,124
投資有価証券評価損 36 36
未払事業税及び事業所税
386 774
施設利用会員権評価損
64 64
資産除去債務相当額
101 127
繰越欠損金 28 33
その他 461 291
繰延税金資産小計
3,124 3,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △26 △33
△328 △337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △355 △371
繰延税金資産合計
2,769 2,961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △128
その他有価証券評価差額金 △215 △197
その他 △50 △69
繰延税金負債合計 △393 △395
繰延税金資産(負債)の純額 2,375 百万円 2,566 百万円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1 0 ― ― 26 28百万円
△26 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △26
(b) 2 〃
繰延税金資産 ― 1 0 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 33 33百万円
△33 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △33
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.7 ―
項目
住民税均等割 0.7 ―
法人税等の減税額 △1.0 ―
評価性引当額の増減 0.1 ―
のれん償却 0.1 ―
連結子会社の適用税率差異 1.2 ―
その他 △0.2 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % ― %
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため 注記 を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
検査事業
臨床検査事業
50,041 ― 50,041
生化学的検査
血液学的検査 10,494 ― 10,494
免疫学的検査 25,820 ― 25,820
微生物学的検査 6,267 ― 6,267
病理学的検査 9,146 ― 9,146
その他検査 70,777 ― 70,777
その他検査事業 4,519 ― 4,519
その他 ― 6,315 6,315
顧客との契約から生じる収益 177,067 6,315 183,383
その他の収益 2,683 ― 2,683
売上高 179,751 6,315 186,067
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 30,193 36,172
契約資産 ― ―
契約負債 ― ―
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであ
り、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定
期的に検討するものであります。
なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとして
おります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めて
おります。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシ
ステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度にて、固定資産の減損損失 327 百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」に
かかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
検査事業
当期償却額 91 ― ― 91
当期末残高 273 ― ― 273
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
検査事業
当期償却額 91 ― ― 91
当期末残高 182 ― ― 182
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,174.27円 2,909.29円
1株当たり当期純利益金額 337.44円 833.24円
潜在株式調整後
337.09円 832.62円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,711 33,741
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,711 33,741
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,634,125 40,494,591
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 42,587 29,938
(うち新株予約権(株)) (42,587) (29,938)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
―
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 93,123 121,684
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,745 5,520
(うち新株予約権(百万円)) (44) (35)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,701) (5,485)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 88,377 116,163
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
40,647,064 39,928,524
数(株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得について)
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。このたび、自己株式の取得
を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上と株主還元の充実
を図るものであります。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
③取得価額の総額 3,000,000,000円(上限)
④取得する期間 2022年3月1日から2022年8月31日まで
(3)自己株式取得の実施内容
①取得期間 2022年3月1日から2022年5月31日まで
②取得した株式の総数 665,700株
③取得価額の総額 2,173,723,500円
④取得の方法 東京証券取引所における市場買付
なお、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 910 900 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 13 13 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,216 1,194 0.8 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
39 25 0.5 2023年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年~2029年
2,037 2,136 0.8
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,217 4,270 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金(百万円) 13 11 ― ―
リース債務(百万円) 920 664 403 142
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 47,092 95,700 136,710 186,067
税金等調整前四半期(当期)
14,835 28,381 36,528 50,328
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,937 18,761 24,054 33,741
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
244.47 461.53 592.29 833.24
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
244.47 217.06 130.50 241.17
純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,428 60,065
受取手形 209 177
売掛金 25,701 30,533
商品及び製品 191 301
仕掛品 502 568
原材料及び貯蔵品 2,191 2,726
前払費用 363 409
その他 589 3,059
△ 56 △ 48
貸倒引当金
※2 70,119 ※2 97,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,577 ※1 7,103
建物
構築物 168 151
機械及び装置 147 126
車両運搬具 4 17
工具、器具及び備品 2,845 3,793
※1 10,346 ※1 10,339
土地
リース資産 2,296 2,397
313 295
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,701 24,224
無形固定資産
借地権 222 222
ソフトウエア 2,442 2,202
リース資産 29 25
435 871
その他
無形固定資産合計 3,129 3,321
投資その他の資産
投資有価証券 1,403 1,342
関係会社株式 9,049 9,046
出資金 55 55
長期貸付金 1 ―
従業員に対する長期貸付金 1 1
破産更生債権等 5 4
長期前払費用 174 187
繰延税金資産 1,438 1,487
その他 907 904
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,030 13,024
固定資産合計 38,861 40,571
資産合計 108,981 138,366
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,593 18,201
※1 910 ※1 900
短期借入金
リース債務 931 950
未払金 4,739 5,497
未払費用 429 443
未払法人税等 3,878 9,197
未払消費税等 1,474 2,754
賞与引当金 2,215 2,375
前受金 42 128
預り金 4,043 4,165
前受収益 57 56
資産除去債務 0 2
53 52
その他
※2 36,369 ※2 44,725
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,629 1,728
退職給付引当金 2,030 1,767
資産除去債務 236 246
128 101
その他
固定負債合計 4,026 3,844
負債合計 40,395 48,569
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金
資本準備金 6,646 6,646
58 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,705 6,646
利益剰余金
利益準備金 233 233
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 292 292
別途積立金 15,400 15,400
46,022 68,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,949 84,673
自己株式 △ 6,651 △ 8,057
株主資本合計 68,048 89,309
評価・換算差額等
492 452
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 492 452
新株予約権 44 35
純資産合計 68,585 89,796
負債純資産合計 108,981 138,366
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 110,583 ※1 148,886
売上高
※1 69,711 ※1 82,829
売上原価
売上総利益 40,872 66,056
※1 ,※2 27,596 ※1 ,※2 30,588
販売費及び一般管理費
営業利益 13,276 35,467
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 738 1,184
不動産賃貸料 489 482
補助金収入 348 1,485
360 367
その他
※1 1,938 ※1 3,521
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 62
不動産賃貸原価 230 307
8 30
その他
※1 301 ※1 399
営業外費用合計
経常利益 14,913 38,589
特別利益
固定資産売却益 1 1
― 20
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1 22
特別損失
固定資産除却損 24 72
減損損失 1 137
0 0
その他
特別損失合計 26 211
税引前当期純利益 14,888 38,400
法人税、住民税及び事業税
4,572 11,202
△ 246 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 4,325 11,171
当期純利益 10,562 27,228
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 32,849 46.7 40,281 48.2
Ⅱ 労務費 12,181 17.3 13,104 15.7
25,299 36.0 30,162 36.1
Ⅲ 経費 ※2
当期総製造費用
70,330 100.0 83,547 100.0
419 502
期首仕掛品棚卸高
合 計
70,750 84,049
502 568
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
70,247 83,481
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。 組別総合原価計算を採用しております。
※2 経費のうち主な内訳 ※2 経費のうち主な内訳
検査外注費 14,500百万円 検査外注費 17,192百万円
業務委託費 1,972 業務委託費 2,599
機器修繕費 1,826 機器修繕費 2,044
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 58 6,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 6,045 6,646 58 6,705
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 37,288 53,214 △ 6,701 59,263
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,828 △ 1,828 △ 1,828
当期純利益 10,562 10,562 10,562
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 50 50
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 ― 8,734 8,734 49 8,784
当期末残高 233 292 15,400 46,022 61,949 △ 6,651 68,048
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 468 468 59 59,792
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,828
当期純利益 10,562
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 50
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 24 24 △ 15 8
額)
当期変動額合計 24 24 △ 15 8,793
当期末残高 492 492 44 68,585
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 58 6,705
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 58 △ 58
当期末残高 6,045 6,646 ― 6,646
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 46,022 61,949 △ 6,651 68,048
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,455 △ 3,455 △ 3,455
当期純利益 27,228 27,228 27,228
自己株式の取得 △ 2,555 △ 2,555
自己株式の処分 33 43
自己株式の消却 △ 1,048 △ 1,048 1,116 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 ― 22,725 22,724 △ 1,405 21,260
当期末残高 233 292 15,400 68,747 84,673 △ 8,057 89,309
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 492 492 44 68,585
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 3,455
当期純利益 27,228
自己株式の取得 △ 2,555
自己株式の処分 43
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 40 △ 40 △ 8 △ 49
額)
当期変動額合計 △ 40 △ 40 △ 8 21,211
当期末残高 452 452 35 89,796
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4 収益及び費用の計上基準
検査事業
臨床検査事業及び食品検査事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判
断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。
医療情報システム事業
電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への
説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断して
おり、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。
電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義
務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、
契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものはありません。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、当事業年度の利益剰余金期首残高に反映させる
べき累積的影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を
記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」(前事業年度1百万円)は、当事業
年度では重要性が増したため、特別損失に区分掲記しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 3,750百万円 4,419百万円
土地 2,879 2,879
計 6,629百万円 7,298百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 850百万円 880百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,708百万円 1,727百万円
短期金銭債務 6,854 7,047
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 3,925 百万円 4,521 百万円
営業費用 22,791 26,621
営業取引以外の取引高 1,625 2,121
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当及び賞与 7,575 百万円 7,977 百万円
退職給付費用 261 258
業務委託費 8,511 9,627
消耗品費 2,438 3,560
減価償却費 189 197
おおよその割合
販売費 76.4 % 79.7 %
一般管理費 23.6 20.3
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,811
関連会社株式 237
合計 9,049
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 8,808
関連会社株式 237
合計 9,046
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
618 百万円 538 百万円
賞与引当金 674 699
投資有価証券評価損 35 35
貸倒引当金 18 15
資産除去債務相当額
72 75
その他 517 613
繰延税金資産小計
1,938 1,979
△119 △129
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,818 1,849
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △128 △128
資産除去債務による固定資産影響額 △36 △37
△214 △197
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △379 △362
繰延税金資産(負債)の純額 1,438 百万円 1,487 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得についての情報は連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
79
建物 6,577 1,111 507 7,103 18,218
(73)
0
構築物 168 0 16 151 1,185
(0)
0
機械及び装置 147 19 40 126 613
(0)
車両運搬具 4 16 0 3 17 28
0
工具、器具及び備品 2,845 2,605 1,656 3,793 20,386
(0)
52
44
土地 10,346 ― 10,339 ―
(50)
2,296 1,075 12 962 2,397
リース資産 2,354
288
建設仮勘定 313 270 ― 295 ―
(13)
433
計 22,701 5,143 3,187 24,224 42,786
(137)
無形固定資産
借地権 222 ― ― ― 222 ―
ソフトウエア 2,442 766 1 1,005 2,202 11,835
リース資産 29 12 1 15 25 37
その他 435 522 85 1 871 2
計 3,129 1,302 87 1,022 3,321 11,876
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2,301百万円
工具、器具及び備品 自動分析装置等の検査機器
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61 52 61 52
賞与引当金 2,215 2,375 2,215 2,375
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた
場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.bml.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)
以上を保有している株主に対し、所有株式数に応じてクオカードを下記のとおり贈呈
いたします。
株主に対する特典
100株以上200株未満 クオカード1,500円分
200株以上 クオカード3,000円分
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提出
第67期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第67期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2021年7月2日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年12月10日、2022年1月14日、2022年2月14日、2022年3月14日、2022年4月8日、2022年5月13日、2022年
6月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビー・エム・エルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
(検査売上高)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に記載されている売上高186,067百万 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
円 のうち、検査事業の売上高(以下、「検査事業売上 は、監査法人内のITの専門家を参画させて、特に以下の
高」という。)がその95.2%を占めている。検査事業売 監査手続を実施した。
上高の計上プロセスは、ITシステムに高度に依拠してい
る。 ・検査事業売上高計上に関連するITシステムのデータフ
ロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解
検査事業は、全国の病院及び診療所等の顧客から受託
した検体検査を、自動化された検査ラインで実施し、そ ・ITシステムに重要な影響を与える事象の有無を把握す
の検査結果を適時に報告することで対価を受領してい るため、IT責任者への質問や取締役会議事録等の閲覧に
る。その業務プロセスを高度に自動化・ITシステム化す より、システム開発に係る意思決定過程やシステム開発
ることで、日々大量に行われる検体検査に係る結果報告 案件の進捗状況、障害の発生状況等を理解
と売上処理の正確性及び網羅性の確保を可能にしてい
る。
・ホスト基幹システム及び会計システム等に係るIT全般
検査事業売上高は、 ホスト基幹システム で顧客ごとの
統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーアクセ
検査完了データから自動計算され、値引等の修正データ
ス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有効
が手入力で加えられる。ホスト基幹システムの自動計算
性を検証
結果及び修正データはそれぞれ会計システムに転送さ
れ、検査事業売上高が自動計上される。
・ホスト基幹システムへのデータ入力の正確性を確かめ
るため、検査項目ごとの単価データ・検査完了データ・
自動化された検査ラインで実施された検査結果は、随
請求段階での修正データ等の入力に係る内部統制の整
時ホスト基幹システムに転送されて日々顧客への検査結
備・運用状況の有効性を評価
果報告書が出力されると同時に、検査完了データを蓄積
する。
・ホスト基幹システムにおいて検査事業売上データを計
ホスト基幹システムには検査項目ごとに単価データが
算する自動化された内部統制の整備・運用状況を評価す
登録されており、これに検査完了データを乗じて検査事
るため、その仕様の正確性を検証した上で、ホスト基幹
業売上データを自動計算する。検査事業売上データは、
システムにおける検査項目ごとの単価データ及び検査完
日次で会計システムに転送され検査事業売上高が自動計
了データを利用した検査事業売上データの再計算結果
上される。
と、実際の検査事業売上データとの整合性を検証
請求時点で発生する少額な値引等の修正データは、ホ
スト基幹システムに手入力し、月次で会計システムに転
・ホスト基幹システムから会計システムへデータが転送
送されて、検査事業売上高に反映されている。
される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性
を評価するため、その仕様の正確性を検証した上で、シ
当監査法人は、検査事業売上高の金額に重要性が高
ステム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性
く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連する
を検証するとともに、ホスト基幹システムの検査事業売
ITシステムが適切に整備・運用されることが重要である
上データ及び請求時点に手入力される修正データと会計
と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に
システムで自動計上された検査事業売上高との整合性を
該当するものと判断した。
検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビー・エム・エルの
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビー・エム・エルが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビー・エム・エルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビー・エム・エルの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性
(検査売上高)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益計上の前提となるITシステムの信頼
性(検査事業の売上高))と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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