日立金属株式会社 訂正有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
日立金属株式会社(E01244)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０１２０－６０３－３０３（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 ０５０－３６６４－９５２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月21日に提出しました第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、本報告
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
(4）役員の報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
（訂正前）
①役員一覧
（中略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
（中略）
1983年 4月 (株)日立製作所 入社
2013年 4月 (株)日立産機システム 取締役 (現任)
2015年 4月 (株)日立製作所 戦略企画本部長
同年 同月 Hitachi Asia Ltd. 取締役(2018年3月退
任)
2016年 4月 (株)日立製作所 執行役常務
同年 同月
(株)日立総合計画研究所 取締役(現任)
2019年 4月 (株)日立インダストリアルプロダクツ 取
取締役 森田 守 1959年4月12日生 注1 0
締役(2020年3月退任)
2019年 6月 日立化成(株)(現昭和電工マテリアルズ
(株)) 取締役(2020年6月退任)
2020年 4月
(株)日立製作所 執行役専務(現任)
同年 同月
日立グローバルライフソリューションズ
(株) 取締役 (現任)
2020年 6月 当社 取締役(現任)
計 13
（後略）
（訂正後）
①役員一覧
（中略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
（中略）
1983年 4月 (株)日立製作所 入社
2013年 4月 (株)日立産機システム 取締役 (2021年7月
退任)
2015年 4月 (株)日立製作所 戦略企画本部長
同年 同月 Hitachi Asia Ltd. 取締役(2018年3月退
任)
2016年 4月 (株)日立製作所 執行役常務
同年 同月
(株)日立総合計画研究所 取締役(現任)
取締役 森田 守 1959年4月12日生 注1 0
2019年 4月 (株)日立インダストリアルプロダクツ 取
締役(2020年3月退任)
2019年 6月 日立化成(株)(現昭和電工マテリアルズ
(株)) 取締役(2020年6月退任)
2020年 4月
(株)日立製作所 執行役専務(現任)
同年 同月
日立グローバルライフソリューションズ
(株) 取締役 (2021年6月退任)
2020年 6月 当社 取締役(現任)
計 13
（後略）
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（４）【役員の報酬等】
（訂正前）
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（中略）
当期に係る執行役等の個人別の基本報酬の内容を決定するに当たり、報酬委員会は、役員報酬に関するマーケッ
トデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。 当期に係る期末賞与につきましては、当期有価証券報告書の作成時点では報酬委員会におい
て決定しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 期末賞与
取締役
39 38 1 2
(社外取締役を除く)
執行役 486 318 168 11
社外役員 46 44 2 3
（注）１．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役として
の報酬等は支給しておりません。
（後略）
（訂正後）
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（中略）
当期に係る執行役等の個人別の基本報酬 及び期末賞与 の内容を決定するに当たり、報酬委員会は、役員報酬に関
するマーケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を含め総合的に検討を行っており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 期末賞与
取締役
39 38 1 2
(社外取締役を除く)
執行役 486 318 168 11
社外役員 46 44 2 3
（注）１．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役として
の報酬等は支給しておりません。
なお、報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は、下表のとおりであります。
報酬等の種類別の額
報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 期末賞与
108 60 48
西山 光秋 執行役 提出会社
（注）１．西山光秋氏は、取締役を兼任しておりますが、取締役としての報酬は支給しておりません。
２．「期末賞与」の欄には、当事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額39百万円のほかに、前
事業年度に係る期末賞与の引当金の繰入額と、実際に当事業年度中に支給した前事業年度に
係る期末賞与との差額９百万円を含めて表示しております。
（後略）
以 上
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