株式会社エヌエフホールディングス 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌエフホールディングス(E01847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第69期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エヌエフホールディングス
【英訳名】 NF HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 高 橋 常 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【電話番号】 045－545－8101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 沢 直 樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
【電話番号】 045－545－8101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 沢 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 10,098,244 12,011,876 13,231,498 10,651,004 10,148,534
経常利益 （千円） 1,109,429 1,431,719 1,540,109 738,299 1,058,720
親会社株主に帰属す
（千円） 822,329 952,154 981,215 444,212 615,472
る当期純利益
包括利益 （千円） 853,667 913,449 935,058 613,803 865,243
純資産額 （千円） 8,155,943 9,675,078 11,863,814 12,801,790 13,417,320
総資産額 （千円） 14,455,651 15,977,746 18,255,066 18,826,568 18,637,048
１株当たり純資産額 （円） 1,298.87 1,443.78 1,580.29 1,643.91 1,714.82
１株当たり当期純利
（円） 130.96 147.81 146.31 64.62 87.69
益
潜在株式調整後１株
（円） － 147.70 － 64.60 －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 56.4 60.5 58.3 61.3 64.6
自己資本利益率 （％） 10.6 10.7 9.7 4.0 5.2
株価収益率 （倍） 26.0 11.1 10.2 31.5 14.2
営業活動による
（千円） 1,881,217 1,302,200 1,464,495 △ 411,818 △ 594,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 165,160 △ 383,275 △ 1,022,201 △ 237,835 △ 832,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 562,100 72,890 1,542,665 1,037,242 △ 580,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,169,691 3,161,506 5,146,465 5,534,054 3,526,182
の期末残高
従業員数 （人） 365 362 385 377 351
（外、平均臨時雇用
（人） ( 108 ) ( 109 ) ( 111 ) ( 121 ) ( 133 )
者数）
(注) １ 65期、69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期の期首から適用してお
り、69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高及び営業収益 （千円） 7,788,733 9,936,058 10,801,647 4,738,342 1,741,967
経常利益 （千円） 711,429 1,198,624 1,391,923 2,199,258 435,563
当期純利益 （千円） 489,244 869,387 986,879 2,077,028 398,677
資本金 （千円） 2,000,000 2,379,964 3,044,385 3,317,200 3,317,200
発行済株式総数 （千株） 6,330 6,750 6,782 7,070 7,070
純資産額 （千円） 7,349,169 8,799,373 9,551,392 9,342,243 9,636,343
総資産額 （千円） 13,449,807 15,150,784 16,029,422 15,127,316 14,459,556
１株当たり純資産額 （円） 1,170.39 1,313.06 1,418.62 1,331.00 1,372.94
１株当たり配当額 （円） 25.00 35.00 30.00 30.00 30.00
（うち１株当たり中
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 77.91 134.96 147.16 302.15 56.80
益
潜在株式調整後１株
（円） － 134.86 － 302.05 －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 54.6 58.1 59.6 61.8 66.6
自己資本利益率 （％） 6.8 10.8 10.8 22.0 4.2
株価収益率 （倍） 43.6 12.2 10.1 6.7 22.0
配当性向 （％） 32.1 25.9 20.4 9.9 52.8
従業員数 （人） 202 204 194 62 59
（外、平均臨時雇用
（人） ( 39 ) ( 23 ) ( 34 ) ( 21 ) ( 24 )
者数）
株主総利回り （％） 442.51 220.41 203.75 278.29 180.75
（比較指標：JASDAQ
INDEX スタンダー （％） ( 132.34 ) ( 115.46 ) ( 101.44 ) ( 144.14 ) ( 126.01 )
ド）
2,075
最高株価 （円） 3,985 3,495 3,240 2,424
最低株価 （円） 670 1,326 1,316 1,350 1,016
(注) １ 65期、69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人数を表示しております。
４ 66期の１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を69期の期首から適用してお
り、69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロッ
1963年８月
クを改組)
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置
1970年５月
1971年１月 神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始
1974年１月 本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転
汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名
1974年４月
称 ㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立
1979年４月 本社工場社屋を増築完成
1981年９月 東京都国立市に西東京営業所を設置
1983年３月 茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1984年11月 本社敷地内に工場を増設
1986年10月 関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称 ㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立
大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置
1987年８月
福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置
1987年８月
1988年５月 本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転
1988年９月 埼玉県大宮市に北関東営業所を設置
1990年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年６月 本社敷地内に工場を新・増設
1991年７月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1993年４月 関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称 ㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立
1997年３月 ISO9001認証取得
1999年７月 本社隣接土地及び建物を購入
1999年12月 関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結
2003年１月 本社隣接土地購入
2003年１月 上海駐在員事務所（上海代表処）開設
2003年７月 西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置
2004年３月 ISO14001認証取得
2004年６月 本社隣接土地に新工場完成、操業開始
2004年11月 深セン代表処開設
2004年12月 日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年８月 中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立
2010年１月 宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
2010年４月
を上場
大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所
2010年10月
JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年９月 中国上海市に計測ラボラトリーを開設
2011年９月 関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設
2013年３月 関係会社エヌエフ商事㈱（現名称 ㈱ＮＦテクノコマース）を設立
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場
㈱千代田（同日付で、㈱千代田エレクトロニクスに社名変更）の発行済株式を100%取得し完全子
2013年10月
会社化
2014年７月 東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置
2015年３月 資本金を910百万円から953百万円に増資
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2015年４月 広島県広島市に広島営業所を設置
2015年５月 関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設
2015年６月 資本金を2,000百万円に増資
2016年１月 本社工場設備を更新
2017年３月 山口県山口市に土地及び建物を購入
2017年４月 ㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化
2017年６月 山口県山口市に山口事業所を開設
2019年12月 関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立
2020年１月 会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継
当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞ
2020年２月
れ引受け（当社所有割合60％）
2020年４月 関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立
会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱
2020年10月 エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システ
ムの各事業を承継
㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更
(注) １ ㈱千代田エレクトロニクスは、2022年４月１日付で、㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスに社名変更してお
ります。
２ ㈱計測技研は、2022年４月１日付で、㈱ＮＦ計測技研に社名変更しております。
３ 2022年４月４日付で、東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制
御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する
校正・修理サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区 分 主 要 製 品 等 主要な会社
㈱エヌエフ回路設計ブロック
計測制御 信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定 ㈱計測技研
デバイス 器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検 ㈱ＮＦテクノコマース
関連分野 波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール)
㈱ＮＦデバイステクノロジー
㈱ＮＦエンジニアリング
㈱エヌエフ回路設計ブロック
交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電 ㈱千代田エレクトロニクス
電源パワー制御
源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カ
㈱ＮＦテクノコマース
関連分野
スタム電源
㈱ＮＦデバイステクノロジー
㈱ＮＦエンジニアリング
㈱エヌエフ回路設計ブロック
㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ
環境
㈱ＮＦデバイステクノロジー
蓄電システム、保護リレー試験器
エネルギー
㈱ＮＦエンジニアリング
関連分野
㈱ＮＦテクノコマース
㈱エヌエフ回路設計ブロック
㈱千代田エレクトロニクス
校正・修理
校正・修理サービス ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ
分野
㈱ＮＦカストマサービス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
注）１．(株)千代田エレクトロニクスは、2022年4月1日付で、(株)NF千代田エレクトロニクスに社名変更しております。
２．(株)計測技研は、2022年4月1日付で、(株)NF計測技研に社名変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
電子計測制御機器、電源シス
経理・総務・生産業務の当社への
横浜市 テム機器、電子デバイス、応
(株)エヌエフ回路設計ブロック 400,000 100.0 委託。
港北区 用システム機器の開発、製
役員の兼任あり。
造、販売、校正・修理
電源システム機器の開発、製 経理・総務・生産業務の当社への
埼玉県
(株)千代田エレクトロニクス 140,000 造、販売、校正・修理 100.0 委託。
蕨市
役員の兼任あり。
栃木県 電子計測制御機器、応用シス 経理・総務業務の当社への委託。
(株)計測技研 100,000 100.0
高根沢町 テム機器の開発、製造、販売 役員の兼任あり。
蓄電システムの開発、製造、 経理・総務・生産業務の当社への
(株)ＮＦブロッサムテクノロ 横浜市
400,000 販売、修理 60.0 委託。
ジーズ 港北区
役員の兼任あり。
電子計測制御機器、電源シス 経理・総務業務の当社への委託。
横浜市 テム機器、電子デバイス、応 役員の兼任あり。
(株)ＮＦテクノコマース 100,000 100.0
港北区 用システム機器の輸出入およ
び販売
電子計測制御機器、電源シス 経理・総務業務の当社への委託。
横浜市
(株)ＮＦカストマサービス 30,000 テム機器、応用システム機器 100.0 役員の兼任あり。
港北区
の校正・修理、設備診断
山口県 電子デバイス、半製品(基板) 経理・総務業務の当社への委託。
(株)ＮＦデバイステクノロジー 200,000 100.0
山口市 の製造 役員の兼任あり。
電子計測制御機器、電源シス 経理・総務業務の当社への委託。
横浜市
(株)ＮＦエンジニアリング 40,000 テム機器、応用システム機器 100.0 役員の兼任あり。
港北区
の製造、蓄電システムの製造
(注)１ 上記連結子会社のうち（株）エヌエフ回路設計ブロック、（株）ＮＦブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。
２ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,782百万円
(2) 経常利益 232百万円
(3) 当期純利益 156百万円
(4) 純資産額 1,704百万円
(5) 総資産額 3,633百万円
３ (株)千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超
えております 。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,290百万円
(2) 経常利益 14百万円
(3) 当期純利益 35百万円
(4) 純資産額 685百万円
(5) 総資産額 985百万円
４ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,814百万円
(2) 経常利益 566百万円
(3) 当期純利益 392百万円
(4) 純資産額 3,453百万円
(5) 総資産額 4,051百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
部門の名称 従業員数(人)
製造部門
201 （97）
販売部門 90 （10）
管理部門 60 （26）
合計 351 （ 133 ）
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当連結会計年度にお
ける平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
59 （ 24 ） 45.9 9.6 7,012,768
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当事業年度にお
ける平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の
第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロ
ニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。
事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社
会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。
最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」
とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制
を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上
成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実
現に力を注いでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市
場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの
構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。
② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の
強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図っ
てまいります。
③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一
層図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展で
きる体制を構築し、足元の安定した経常利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまい
ります。
新型コロナの収束やロシアのウクライナ侵攻などによる世界経済の混乱が見通せない中で、生産部材の供給不
足や原材料価格高騰など厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生
産力、開発力の有効性を高めてまいります。
営業面では、グループ会社共通の営業プラットフォームを通じて新規顧客層へのソリューション活動を展開
し、販売促進を強化してまいります。
生産面では、生産技術革新を通じてグループ生産プラットフォームの体質改善を図り、生産活動への資材供給
安定化、生産性向上、原価低減など収益体質の強化に取り組んでまいります。
開発面では、重点課題の選択と集中を通じて足元の事業領域における開発力の強化を図る一方、将来成長市場
に向けた新規事業領域開拓や基礎研究への開発投資も強化してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質
の維持向上に向けては、足元の厳しい経営環境においても、優秀な人材の採用や育成活動に注力してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリス
クには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向によ
り当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格
競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(3) 技術領域における競争
当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野
においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合
には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(4) 有能な人材確保における競争
当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大
きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(5) 製品の欠陥
当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っ
ていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状
態が悪影響を被る可能性があります。
(6) 特定の製品や取引先への依存
当社グループは蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定
の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能
性があります。
(7) 企業機密の漏洩
当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な
機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失
をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(8) 安全保障輸出管理規制
当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて
輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社
グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。
(9) 自然災害等の発生
当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社
グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
やロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が長期化あるいは深刻化した場合、原材料な
どの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響
が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者拡大の波が断続的に到来し、感染対策と
経済活動の両立によるウィズコロナの経済活動が進められ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしな
がら、エネルギー価格が高騰や半導体をはじめとした電子部品等の供給不足と相まって、国内の経済活動の先行
きが不透明な状況となりました。製造業においては電子部品に加え樹脂部品など多くの部品供給不足の状態が続
き、生産への影響が顕著になってきており、景気回復への影響が懸念される状況が継続しております。当社グ
ループの事業環境は、コロナ禍の影響が続く中、一般産業向けの研究開発用機器や生産設備用装置などは堅調に
推移したものの、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き低調な推移となり、想定してい
た売上の回復基調には至りませんでした。加えて、部品供給不足の影響で、一部商品の生産に遅延が発生しまし
たが、主力標準品販売への選択と集中や業務効率の向上による営業利益の堅持に注力をいたしました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、足元の事業である計測制御デバイス、電源パワー制
御、環境エネルギー関連分野において、新商品投入やデジタル営業施策での拡販、生産性向上による原価低減、
業務の効果効率向上など収益性向上に取り組みました。また、持続的な企業価値増大を図るべく、将来成長に向
けての基礎研究投資や技術開発強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,148百万円（前年同期比4.7%減）、損益面では経常利益
1,058百万円（前年同期比43.4%増）、当期純利益は772百万円（前年同期比54.5%増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は615百万円（前年同期比38.6%増）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グ
ループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、自動車・社会インフラ・半導体製造装置・海外研究機関など向けに、信号発
生器・微小信号測定器・周波数特性分析器などの商品が順調に推移しました。
一方で、鉄道関係など向けの電子デバイスや、防災関係向けの計測システムなどの商品が低調に推移しまし
た。
以上の結果、計測制御デバイス関連事業分野の売上高は2,220百万円（前年同期比6.1%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、電気機器、自動車・空調機器をはじめとした家電・電子部品関係・表面処理装
置関係など向けに、交流電源・直流電源・バイポーラ電源などの商品が順調に推移しました。
以上の結果、電源パワー制御関連事業分野の売上高は3,267百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、家庭用蓄電システムの販売においてコロナ禍での影響が長引き想定していた回
復基調には至らず売上減で推移し、電力系統向けの電力用試験器なども低調に推移しました。
以上の結果、環境エネルギー関連事業分野の売上高は4,215百万円（前年同期比11.7%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービスに注力し、売上高は445百万円（前年同期比18.4%増）
となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、固定資産などが増加したものの、現金及び預金、売上債権などが
減少したことにより、前連結会計年度末と比較して 189百万円減少 し、 18,637百万円 となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して 805百万円減少 し、 5,219百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して 615百万円増加 し、 13,417百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 2,007百万円減少 し、 3,526百万円 と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 594百万円の支出 となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,162百万円、減価償却費236百万円、法人税の還付175百万円などに
より増加したものの、法人税等の支払190百万円、売上債権の増加235百万円、仕入債務の減少541百万円、棚
卸資産の増加1,057百万円などにより減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 832百万円の支出 となりました。
これは主に、定期預金の増加631百万円、有形・無形固定資産の取得による支出427百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 580百万円の支出 となりました。
これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるもので
す。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区 分 生産高(千円) 前年同期比(％)
計測制御デバイス 2,356,667 △2.9
電源パワー制御 2,687,276 20.8
環境エネルギー 3,263,698 △40.0
校正・修理 445,748 31.3
合計 8,753,391 △16.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しておりま
す。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区 分 販売高(千円) 前年同期比(％)
計測制御デバイス 2,220,103 △6.1
電源パワー制御 3,267,393 4.3
環境エネルギー 4,215,288 △11.7
校正・修理 445,748 18.4
合計 10,148,534 △4.7
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年４月１日 （ 2021年４月１日
相手先
2021年３月31日 ） 2022年３月31日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
伊藤忠商事株式会社 4,222,248 39.6 3,806,214 37.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績
当連結会計年度の家庭用蓄電システムの販売におけるコロナ禍の影響が長引いたことや、部品供給不足の影
響で一部商品の生産に遅延が発生し、売上高は、前年同期比502百万円減少し、10,148百万円となりました。
売上総利益は変動費率の低減等による費用削減の結果、前年同期比158百万円増加し、3,630百万円となりま
した。
販売費および一般管理費が営業効率や業務効率等の向上により、前年同期比88百万円減少した結果、営業利
益は前年同期比247百万円増加し、952百万円となりました。
営業外損益は受取配当金の増加等により前年同期比73百万円増加し、経常利益は前年同期比320百万円増加
し、1,058百万円となりました。
当期純利益は前年同期比272百万円増加し、772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前
年同期比171百万円増加し、615百万円となりました。
経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2020年３月期は11.6%、2021年３月期は6.6%、2022年
３月期は9.4%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力
の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現
し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。
ロ．財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融
機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保すると
ともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金に
ついては当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。
ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 766 百万円であります。
高速プログラマブル直流電源・AEアナライザ―・保護リレー試験器・プログラマブル交流電源・家庭用蓄電シス
テム等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。
なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する
修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省
略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 427 百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能
強化を見据えた機器等の取得によるものであります。
なお、前連結会計年度末で計画しておりました、当社本社工場の本社業務施設、研究開発設備への設備投資は計
画通り完了いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 従業員数
事業の名称
建物及び 機械装置
土地 リース 工具、器具
(所在地) (人)
内容
合計
(面積㎡) 資産 及び備品
構築物 及び運搬具
計測制御デバイス
本社業務
電源パワー制御
施設
1,044,359
本社
環境エネルギー
696,225 1,485 ― 24,259 1,766,330 53[24]
(横浜市港北区) 研究開発
(5,360.66)
開発、製造、販
設備
売、校正・修理
計測制御デバイス
電源パワー制御
89,229
山口事業所
工場
278,436 0 ― 6,758 374,424 5[0]
環境エネルギー
(山口県山口市)
(19,572.82)
製造
㈱千代田エレク
電源パワー制御
トロニクス 埼
145,000
賃貸設備
71,121 481 ― 808 217,411 0[0]
玉事業所
校正・修理
(723.96)
(埼玉県蕨市)
㈱計測技研 本
計測制御デバイス
174,693
社 賃貸設備
217,025 ― ― 554 392,272 0[0]
開発、製造、販売
(5,587.41)
(栃木県塩谷郡)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
会社名 従業員数
事業の名称
機械装置
土地 リース 工具、器具
建物及び
（所在地） (人)
内容
合計
構築物
(面積㎡) 資産 及び備品
及び運搬具
計測制御デバイス
電源パワー制御
研究開発設
(株)エヌエフ回
備
路設計ブロック
環境エネルギー
9,319 242 ― ― 52,198 61,760 126[22]
販売設備
(横浜市港北区)
開発、製造、販
売、校正・修理
電源パワー制御
研究開発設
(株)千代田エレ
949
備
開発、製造、販
クトロニクス
3,796 0 ― 4,588 9,334 40[3]
(31.55)
売、校正・修理
(埼玉県蕨市) 販売設備
研究開発設
(株)計測技研
計測制御デバイス
備
(栃木県塩谷郡 ― 0 ― 190 2,995 3,186 17[0]
開発、製造、販売
高根沢町)
販売設備
( 株 )ＮＦ ブ
蓄電システム
研究開発設
390,327
ロッサムテクノ
備
開発、製造、販
54,103 212 ― 127,011 571,654 39[10]
ロジーズ
(21,867.29)
売、修理
販売設備
(横浜市港北区)
計測制御デバイス
(株)ＮＦテクノ
電源 パワー制御
販売設備
コマース
― ― ― ― 1,606 1,606 9[0]
環境エネルギー
(横浜市港北区)
輸出入、販売
計測制御デバイス
電源パワー制御
(株)ＮＦカスト
校正・修理
環境エネルギー
マサービス
― ― ― ― 2,529 2,529 11[8]
用設備
(横浜市港北区)
校正・修理、設備
診断
計測制御デバイス
(株)ＮＦデバイ
126,635
半製品
生産設備
ステクノロジー
20,054 57,773 ― 1,319 205,783 25[38]
(12,468.95)
(山口県山口市)
製造
計測制御デバイス
(株)ＮＦエンジ
電源パワー制御
生産設備
ニアリング
110 450 ― ― 1,454 2,015 25[28]
環境エネルギー
(横浜市港北区)
製造
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
当社山口事業所および連結子会社である㈱ＮＦデバイステクノロジー、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズで以下の
投資を計画しております。
投資予定金額 着手及び
完成後の
設備 資金調達
（百万円） 完了予定
会社名 所在地 事業の名称
の内容 方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金、
計測制御デバイ
借入金、
山口事業所
ス 生産能力
2018年 2022年
新株予約権
提出会社 電源パワー制御 工場 260 169 増強
（山口県山口
の発行及び
10月 ９月
環境エネルギー （注）１
市）
行使による
製造
調達資金
計測制御デバイ 自己資金及
㈱ＮＦ
本社工場
生産能力
2018年 2023年
ス び提出会社
デバイス 生産設備 200 131 増強
（山口県山口
半製品 からの投融
10月 ３月
（注）１
市）
テクノロジー
製造 資資金
自己資金及
㈱ＮＦブロッ 工場
蓄電システム 工場・倉庫 び提出会社 2022年 2023年
サムテクノロ （山口県山口 300 － （注）２
製造 第１期工事 からの投融 ９月 ３月
ジーズ 市）
資資金
（注） １ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資
目
的を記載しております。
２ 生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なた
め、記載をしておりません。
３ ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズにおいて、新工場建設に関し第２期工事の詳細検討が継続中です。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
式。
普通株式 7,070,000 7,070,000 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)
単元株式数は100株であり
スタンダード市場(提出日現在)
ます。
計 7,070,000 7,070,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月16日～
420,000 6,750,000 379,964 2,379,964 379,964 781,102
2018年12月12日(注)１
2019年６月26日(注)２ ― 6,750,000 620,035 3,000,000 ― 781,102
2020年１月６日～
32,000 6,782,000 44,385 3,044,385 44,385 825,487
2020年１月８日(注)１
2020年８月27日～
288,000 7,070,000 272,814 3,317,200 272,814 1,098,302
2020年11月18日(注)１
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 繰越利益剰余金の額を620,035千円減少し、その全部を資本金に組み入れたことによるものです。
３ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更はありません。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 25 57 22 11 5,286 5,408 ―
(人)
所有株式数
― 5,494 1,567 8,152 3,954 101 51,337 70,605 9,500
(単元)
所有株式数
― 7.78 2.22 11.55 5.60 0.14 72.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式51,226株は、「個人その他」に512単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
エヌエフＨＤ取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 630 8.98
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 297 4.23
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 294 4.19
(常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 219 3.12
高橋 常夫 神奈川県横浜市西区 166 2.37
エヌエフＨＤ社員持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ 154 2.20
田村 哲夫 東京都目黒区 148 2.11
北崎 哲也 神奈川県横浜市西区 123 1.76
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 100 1.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 96 1.38
（信託口）
計 ― 2,228 31.76
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
51,200 ―
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
同上
4,400 ―
普通株式
同上
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,004,900 70,049
同上
単元未満株式 普通株式 9,500 ―
発行済株式総数 7,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,049 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
株式会社エヌエフホー
51,200 ― 51,200 0.72
綱島東六丁目３番20号
ルディングス
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川
区西神奈川一丁目13番 4,400 ― 4,400 0.06
株式会社ファルコン
12号
計 － 55,600 ― 55,600 0.79
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 194 343
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 51,226 ― 51,226 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業
展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針と
してきました。
今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績
等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えておりま
す。
このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、
年１回行うことを基本としております。
当期の配当につきましては、１株あたり30円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月28日
210,563 30
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業で
あり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な
関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要
と考えてまいりました。
当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範
の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速
化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディ
スクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。
これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理
観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。
イ 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され定例（原則として毎月1回）及び臨時に開
催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定すると
ともに、子会社取締役会から業務執行、事業及び財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含
め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。
また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基
づく業務執行を行わせ、代表取締役会長及び取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具
申させています。また、代表取締役会長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月1回、経
営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方針の組
織内への徹底を図っています。
ロ 監査役会は、社外監査役3名（うち常勤監査役2名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人
材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社及び必要な場合には子会社の監査
を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役会長との個別意見交換や内部統制監査
室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務執行に対して適切に、監査を行っています。
また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な
場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないこと
を確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を
設けています。
ハ 当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅
速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役
が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監督し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公
正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、
2015年5月の改正会社法施行を機に2015年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議し
ました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。
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１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全
体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプライアンス教育・研
修を継続的に実施する。
（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法
令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、
グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。
（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグ
ループの内部通報制度を構築する。
２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会
は、業務の遂行状況を監督する。
（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。
（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は
代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。
（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含
む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令
および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。
（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。
４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント
体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。
（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行
わせる。
（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。
（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。
６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と
取締役会の監督機能の強化を図る。
（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行され
る体制が構築されるよう監督する。
（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点か
らも監査を実施する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性
および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。
（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取
し、これを尊重する。
（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議
に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保す
る。
（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査
役に報告をするための体制
（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。
（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行
う。
（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。
（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報
があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告す
る。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修におい
て徹底する。
（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締
役はこれを開示しなければならない。
（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これ
を遵守する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。
（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行
う。
以上
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注 2018年６月26日の役員体制変更に伴い、同日以降は代表取締役会長が「内部統制システムの整備に関する
基本方針」に記載された「代表取締役社長」の役割を担っております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任
限度額は、法令の定める額としています。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
ヘ 株式会社の支配に関する基本方針
a．会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応
も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国
の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。
b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様や
お客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共
同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のも
と、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による
取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
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c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」
（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです 。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とするこ
とを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる
買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会
による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買
付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがた
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場
合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性
及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続
（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効
期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします 。
d．上記bおよびcの取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記bの取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記cの取
り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではない
こと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に
沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
(千株)
㈱本田技術研究所エグゼクティ
1992年８月
ブ・チーフエンジニア
2001年７月 同社上席研究員
2002年６月 当社取締役
代表取締役会長
高橋 常夫 1947年10月13日 注３ 166
2002年７月 取締役副社長
2004年７月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役会長（現任）
㈱東京三菱銀行業務監査室監査
2004年６月
主任
2006年12月 当社総務法規部長
2007年４月 執行役員総務法規部長
2009年６月 取締役
2011年７月 常務取締役
取締役
大滝 正彦 1952年12月23日 2015年４月 執行役員副社長 注３ 77
2016年６月 専務取締役
2018年６月 代表取締役執行役員社長
2019年11月 取締役（現任）
㈱ＮＦブロッサムテクノロジー
2019年12月
ズ代表取締役社長
2021年９月 ＥＳＧ推進本部長（現任）
日本ビクター㈱横須賀事業所所
2009年７月
長
エヌエフエンジニアリング㈱
2012年５月 （現名称㈱ＮＦエンジニアリン
グ）取締役
2013年５月 同社代表取締役社長（現任）
2014年10月 当社執行役員
2014年10月 生産本部副本部長
取締役 長谷川 和宏
1961年１月４日 注３ 11
2016年５月 生産物流本部長
2016年６月 執行役員常務
2018年４月 グループ生産管理本部長
2018年６月 取締役（現任）
グループＢＣＭ統括責任者（現
2020年４月
任）
2021年９月 生産管理本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数
(千株)
㈱みずほ銀行グローバル人事業
2016年４月
務部担当次長
当社グループ事業管理本部本部
2018年４月
長付
2020年１月 当社秘書室長
2020年４月 グループ法務審査本部長
取締役 吉沢 直樹 1964年９月29日 注３ 0
2020年７月 執行役員
2020年８月 経営業務本部長（現任）
2020年10月 執行役員常務
2021年６月 取締役（現任）
独立行政法人理化学研究所バイ
2006年４月 オ・ミメティックコントロール
研究センター研究員
2007年４月 東京電機大学未来科学部助教
取締役 釜道 紀浩 1979年２月14日 注３ 0
2011年４月 同大学未来科学部准教授
2020年６月 当社取締役（現任）
東京電機大学未来科学部教授
2020年10月
（現任）
1992年４月 スタンレー電気㈱筑波研究所長
1996年６月 同社技術研究所長
1997年６月 同社取締役研究開発本部長
同社執行役員研究・開発・知的
2005年６月
財産担当
取締役 豊玉 英樹 1950年６月１日 注３ 0
2013年３月 ㈱ナカニシ常勤監査役（現任）
国立研究開発法人科学技術振興
2019年４月 機構（ＪＳＴ）開発主監（現
任）
2021年６月 取締役（現任）
㈱本田技術研究所和光研究所入
1985年12月
社
1996年６月 同社栃木研究所主任研究員
常勤監査役 池上 雅幸 1955年９月22日 注４ 0
2010年４月 同社四輪Ｒ＆Ｄセンター管理室
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年６月 当社独立委員会委員（現任）
日本電気㈱電波応用事業部信頼
1982年６月
性品質管理部長
同社電波応用事業部教育担当部
1992年７月
長
常勤監査役 浅原 眞 1934年９月25日 注４ 21
1995年６月 当社監査役
2008年６月 当社独立委員会委員（現任）
2017年３月 当社常勤監査役（現任）
1988年12月 大阪大学教授
2005年５月 同大学総長補佐
2007年４月 同大学名誉教授
2007年８月 同大学理事
辻 毅一郎
監査役 1943年９月18日 注４ 5
2008年８月 同大学理事・副学長
2012年６月 当社監査役(現任)
2012年６月 当社独立委員会委員（現任）
2017年４月 奈良学園大学学長（現任）
283
計
(注) １ 取締役釜道紀浩、豊玉英樹の２氏は、社外取締役であります。
２ 監査役池上雅幸、浅原眞、辻毅一郎の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
氏名 生年月日 略歴
式数
(千株)
2003年４月 関東学院大学工学部・大学院教授
2010年４月 同大学工学部情報ネット・メディア工学科長
水井 潔 1961年４月３日 ―
2013年４月 （改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）
同大学理工学部理工学科情報学系長
(注)１ 水井潔氏は、補欠の社外監査役であります。
２ 補欠監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は取締役６名の内２名、監査役は３名全員が社外監査役であります。
社外取締役は、研究開発、企業経営における幅広い知識と経験をも有していることから、コンプライアンスを
はじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。
また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ
執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。
社外監査役の浅原眞氏は21千株、辻毅一郎氏は５千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係
及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けては
おりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が
生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会並びに取締役・執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を
果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。原則として毎月開催される月度取
締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に参加しております（当該年度の取締役会開催回数は13回で
したが、常勤監査役２名および非常勤監査役１名は全てに参加をしました）。この他に執行領域組織の業務監査
を計画的に行っております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行ってお
ります（当該年度の監査役会開催回数は12回でしたが、常勤監査役２名および非常勤監査役１名は全てに参加を
しました）。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が担当しており、随時代表取締役会長の指示に基づき、必要な場合には
子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監
査を実施しております。
監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバ
ナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1988年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
由良 知久
川端 孝祐
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他13名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査業務を適正に遂行すると共に、当社が会計を行うための相談に応じて
有益なアドバイスを提供することができる、高いレベルの知識と実務実行体制を有している法人を選定する方
針です。当社では上記の方針に合致する監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人と連携して計算書類等に記載する経営数字の信憑性を確認する役割を担っ
ており、そのために緊密な連携をする必要があります。この観点から、EY新日本有限責任監査法人は経営数字
の信憑性を確認するための豊富な知識と経験と監査遂行能力を有する法人と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 33,600 －
連結子会社 4,740 － 4,740 －
計 36,740 － 38,340 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査法人が適正な監査を実施するために必要な報酬を支払う方針です。実務的には、前年の監査内容
とそのために発生した監査工数に関する情報を確認し、当年度の監査計画を遂行するために必要な報酬金額の
妥当性を確認して協議決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は監査法人、前年の監査内容とそのために発生した監査工数および当年度の監査計画を確認した上
で、取り決めた報酬金額が妥当であるものと判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会において以下の方針を決議しておりま
す。
イ． 決定方針の内容の概要
ⅰ）基本方針
当社の取締役報酬は、持続的発展と中長期的な企業価値の向上に資する体系とし、個人別取締役の報酬決定
に際しては、各取締役の役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案して定めた報酬テーブルと各取
締役の評価に基づき適正な水準とすることを基本方針とします。
ⅱ）報酬の算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月度報酬および賞与から構成され、月度報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は年一回の
金銭報酬とします。
個人別取締役の月度報酬は、役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案し定められた取締役の月
度報酬テーブルを基に、取締役相互の客観的な能力評価を加味して、決定するものとします。
個人別取締役の賞与は、役位、職責、並びに従業員年収水準等を総合的に勘案し定められた取締役の年収
テーブルを基に、取締役相互の客観的な貢献度評価を加味して、決定された年収基準額から月度報酬年額を控
除した額とするものとします。
なお、取締役の個人別の月度報酬および賞与は、基本方針および株主総会での決議との整合性を含めた検討
を行い、取締役会が決定しておりますので、取締役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると取締役会
は判断しております。
ウ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額250百万円以内、監査役の報酬
額は年額35百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査
役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
93,367 93,367 ― ― 4
(社外取締役を除く)
社外役員 34,167 34,167 ― ― 6
(注) 上記には、2021年６月24日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分が含ま
れております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表計上額
銘柄数 銘柄数
の合計額
計上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
(千円）
（千円）
非上場株式 4 19,700 5 19,800
非上場株式以外の株式 9 571,906 9 545,586
当事業年度
受取配当金の 売買損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 2,573 － －
非上場株式以外の株式 26,756 64,364 －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、刊行物等による情報の入手やセミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,482,332 6,105,831
受取手形及び売掛金 2,855,147 －
受取手形 － 610,822
電子記録債権 336,984 754,479
売掛金 － 2,064,161
商品及び製品 1,159,560 1,360,942
仕掛品 1,087,228 1,002,945
原材料 903,587 1,843,605
未収還付法人税等 175,196 －
その他 195,994 153,350
△ 12,734 △ 2,346
貸倒引当金
流動資産合計 14,183,297 13,893,791
固定資産
有形固定資産
※１ 2,536,656 ※１ 2,672,771
建物及び構築物
△ 1,278,320 △ 1,361,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,258,336 1,311,088
機械装置及び運搬具
445,178 494,901
△ 402,321 △ 434,255
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,856 60,646
工具、器具及び備品
1,523,756 1,716,308
△ 1,385,187 △ 1,494,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 138,569 221,428
※１ 1,951,082 ※１ 1,951,082
土地
リース資産 8,390 4,582
△ 7,435 △ 4,391
減価償却累計額
リース資産（純額） 954 190
その他（純額） 43,810 59,080
有形固定資産合計 3,435,610 3,603,518
無形固定資産
ソフトウエア 49,548 84,894
39,397 48,017
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 88,945 132,912
投資その他の資産
※２ 708,074 ※２ 715,162
投資有価証券
繰延税金資産 337,446 217,444
※２ 73,194 ※２ 74,219
その他
投資その他の資産合計 1,118,715 1,006,827
固定資産合計 4,643,271 4,743,257
資産合計 18,826,568 18,637,048
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 975,135 661,231
電子記録債務 1,176,682 951,867
短期借入金 320,000 320,000
1年内償還予定の社債 10,000 100,000
リース債務 763 190
未払法人税等 131,240 256,811
賞与引当金 283,209 249,835
役員賞与引当金 53,250 47,200
製品保証引当金 11,940 14,567
572,056 562,692
その他
流動負債合計 3,534,279 3,164,396
固定負債
社債 400,000 300,000
※１ 1,850,000 ※１ 1,530,000
長期借入金
リース債務 190 －
長期預り保証金 12,674 12,674
退職給付に係る負債 137,872 122,213
長期未払金 62,060 54,045
資産除去債務 27,700 25,528
－ 10,868
繰延税金負債
固定負債合計 2,490,499 2,055,331
負債合計 6,024,778 5,219,727
純資産の部
株主資本
資本金 3,317,200 3,317,200
資本剰余金 1,313,033 1,313,033
利益剰余金 6,872,595 7,277,498
△ 23,395 △ 23,739
自己株式
株主資本合計 11,479,433 11,883,993
その他の包括利益累計額
59,152 151,951
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 59,152 151,951
非支配株主持分 1,263,204 1,381,376
純資産合計 12,801,790 13,417,320
負債純資産合計 18,826,568 18,637,048
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,651,004 10,148,534
※２ 7,179,012 ※２ 6,517,910
売上原価
売上総利益 3,471,991 3,630,624
※1 ,2 2,767,134 ※1 ,2 2,678,581
販売費及び一般管理費
営業利益 704,857 952,042
営業外収益
受取利息 246 1,349
受取配当金 22,575 30,760
開発負担金収入 － 75,066
助成金収入 8,330 1,485
保険解約返戻金 4,419 1,518
20,976 14,339
その他
営業外収益合計 56,548 124,519
営業外費用
支払利息 14,542 12,246
創立費 2,976 －
5,588 5,595
その他
営業外費用合計 23,106 17,841
経常利益 738,299 1,058,720
特別利益
※３ 127 ※３ 159
固定資産売却益
27,197 105,316
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,325 105,476
特別損失
※４ 2,403 ※４ 1,238
固定資産除却損
特別損失合計 2,403 1,238
税金等調整前当期純利益 763,221 1,162,959
法人税、住民税及び事業税
344,873 300,512
△ 81,671 90,002
法人税等調整額
法人税等合計 263,201 390,514
当期純利益 500,019 772,444
非支配株主に帰属する当期純利益 55,807 156,971
親会社株主に帰属する当期純利益 444,212 615,472
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 500,019 772,444
その他の包括利益
113,783 92,799
その他有価証券評価差額金
※ 113,783 ※ 92,799
その他の包括利益合計
包括利益 613,803 865,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 557,996 708,271
非支配株主に係る包括利益 55,807 156,971
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,044,385 1,040,218 6,630,311 △ 23,395 10,691,520 △ 54,631 △ 54,631 2,727 1,224,197 11,863,814
当期変動額
新株の発行（新株
272,814 272,814 545,629 545,629
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 201,929 △ 201,929 △ 201,929
親会社株主に帰属
444,212 444,212 444,212
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 113,783 113,783 △ 2,727 39,007 150,063
（純額）
当期変動額合計 272,814 272,814 242,283 － 787,912 113,783 113,783 △ 2,727 39,007 937,975
当期末残高 3,317,200 1,313,033 6,872,595 △ 23,395 11,479,433 59,152 59,152 － 1,263,204 12,801,790
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配株主
純資産合計
その他 その他の
持分
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,317,200 1,313,033 6,872,595 △ 23,395 11,479,433 59,152 59,152 1,263,204 12,801,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,569 △ 210,569 △ 210,569
親会社株主に帰属
615,472 615,472 615,472
する当期純利益
自己株式の取得 △ 343 △ 343 △ 343
株主資本以外の項
目の当期変動額 92,799 92,799 118,171 210,970
（純額）
当期変動額合計 － － 404,903 △ 343 404,559 92,799 92,799 118,171 615,530
当期末残高 3,317,200 1,313,033 7,277,498 △ 23,739 11,883,993 151,951 151,951 1,381,376 13,417,320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 763,221 1,162,959
減価償却費 216,904 236,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 450 △ 10,388
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,594 2,626
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,624 △ 33,374
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,199 △ 6,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,776 △ 15,658
受取利息及び受取配当金 △ 22,821 △ 32,109
支払利息 14,529 12,244
固定資産売却損益（△は益） △ 127 △ 159
有形固定資産除却損 2,403 1,238
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,197 △ 105,316
長期未払金の増減額（△は減少） △ 14,302 △ 8,014
売上債権の増減額（△は増加） 546,694 △ 235,383
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 347,038 △ 1,057,046
仕入債務の増減額（△は減少） △ 815,764 △ 541,045
保険解約返戻金 △ 4,419 △ 1,518
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,302 △ 29,285
△ 137,743 60,724
その他
小計 112,242 △ 599,135
利息及び配当金の受取額
22,821 32,109
利息の支払額 △ 14,816 △ 12,267
法人税等の支払額 △ 532,066 △ 190,972
－ 175,402
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 411,818 △ 594,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 631,370
有形固定資産の取得による支出 △ 192,954 △ 344,132
有形固定資産の売却による収入 311 159
無形固定資産の取得による支出 △ 61,327 △ 83,567
投資有価証券の取得による支出 △ 16,991 △ 12,996
投資有価証券の売却による収入 28,886 244,892
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,200
その他の支出 △ 4,212 △ 5,722
8,452 2,801
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,835 △ 832,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 366,800 △ 320,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 1,010 △ 763
自己株式の取得による支出 － △ 343
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,800 △ 38,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入 542,901 －
△ 201,048 △ 210,963
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,037,242 △ 580,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 387,588 △ 2,007,872
現金及び現金同等物の期首残高 5,146,465 5,534,054
※１ 5,534,054 ※１ 3,526,182
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
8 社
(2)連結子会社の名称
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
株式会社千代田エレクトロニクス
株式会社計測技研
株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ
株式会社ＮＦテクノコマース
株式会社ＮＦカストマサービス
株式会社ＮＦエンジニアリング
株式会社ＮＦデバイステクノロジー
株式会社千代田エレクトロニクスは、2022年４月１日付で株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクスへ社名変
更いたしました。
株式会社計測技研は、2022年４月１日付で株式会社ＮＦ計測技研へ社名変更いたしました。
(3)主要な非連結子会社名
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
株式会社山陽エヌエフ販売
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
恩乃普電子商貿(上海)有限公司
株式会社山陽エヌエフ販売
株式会社ファルコン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
イ 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ 仕掛品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
ロ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上して
おります。
④ 製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及
び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退
職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当
連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野向けに
製品の製造販売及び製品に関連する校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は出荷時、引渡時、または検収時）で収益を認識してお
ります。また、製品に関連する校正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を
充足した時点（通常は出荷時、またはサービス提供時等）で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減
額しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しており
ます。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
337,446 217,444
繰延税金資産
(371,334) (280,816)
(注) （）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積
額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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2．市場販売目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
市場販売目的のソフトウエア 39,711 41,044
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上
回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌
期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。
②主要な仮定
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に
基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とし
た状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の国
内連結子会社は、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た3,192,132千円は、「受取手形及び売掛金」2,855,147千円、「電子記録債権」336,984千円として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 182,991 千円 174,536 千円
土地 28,526 千円 28,526 千円
計 211,518 千円 203,063 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 314,000 千円 314,000 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（子会社株式） 37,017 千円 37,017 千円
その他（関係会社出資金） 16,154 千円 16,154 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 1,022,966 千円 963,911 千円
賞与引当金繰入額 110,589 千円 64,664 千円
役員賞与引当金繰入額 53,250 千円 47,200 千円
福利厚生費 210,950 千円 192,924 千円
賃借料 123,293 千円 97,899 千円
減価償却費 94,244 千円 91,217 千円
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 663,039 千円 766,047 千円
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 96 千円 － 千円
工具、器具及び備品 31 千円 159 千円
計 127 千円 159 千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,128 千円 1,118 千円
機械装置及び運搬具 103 千円 0 千円
工具、器具及び備品 161 千円 119 千円
ソフトウエア 11 千円 － 千円
計 2,403 千円 1,238 千円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 136,714 千円 28,350 千円
27,197 千円 105,316 千円
組替調整額
税効果調整前合計
163,911 千円 133,667 千円
△50,128 千円 △40,868 千円
税効果額
その他の包括利益合計 113,783 千円 92,799 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,782,000 288,000 － 7,070,000
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
新株予約権行使による増加 288,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,032 － － 51,032
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回新株予約権
提出会社 (2018年10月15日発 普通株式 288,000 ― 288,000 ― ―
行)
合 計 288,000 ― 288,000 ― ―
（変動事由の概要）
第２回新株予約権の権利行使による減少 288,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 201,929 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 210,569 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,070,000 － － 7,070,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 51,032 194 － 51,226
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 194株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月24日
普通株式 210,569 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 210,563 30 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,482,332 千円 6,105,831 千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,948,278 千円 △2,579,648 千円
現金及び現金同等物 5,534,054 千円 3,526,182 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物附属設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高
い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形、電子記録債権、売掛金
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒
されております。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債の償還日は決算日後最大で５年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るな
ど、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が
変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 622,592 622,592 －
資産計 622,592 622,592
(１) 社債
410,000 405,173 △4,826
(２) 長期借入金
2,170,000 2,162,859 △7,140
負債計 2,580,000 2,568,032 △11,966
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めてお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 85,482
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券 629,780 629,780 －
資産計 629,780 629,780
(２) 社債
400,000 395,541 △4,458
(３) 長期借入金
1,850,000 1,837,489 △12,510
負債計 2,250,000 2,233,031 △16,968
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 85,382
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(注) 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,000 100,000 － 300,000 － －
長期借入金 320,000 320,000 220,000 210,000 1,100,000 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 100,000 － 300,000 － － －
長期借入金 320,000 220,000 210,000 1,100,000 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 629,780 － － 629,780
資産計 629,780 － － 629,780
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 395,541 － 395,541
長期借入金 － 1,837,489 － 1,837,489
負債計 － 2,233,031 － 2,233,031
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 567,576 469,902 97,674
取得原価を超えるもの
小計 567,576 469,902 97,674
連結貸借対照表計上額が
株式 55,016 59,390 △4,374
取得原価を超えないもの
小計 55,016 59,390 △4,374
合計 622,592 529,292 93,300
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 28,886 27,197 －
当連結会計年度
１ その他有価証券（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 616,012 386,814 229,198
取得原価を超えるもの
小計 616,012 386,814 229,198
連結貸借対照表計上額が
株式 13,767 15,999 △2,231
取得原価を超えないもの
小計 13,767 15,999 △2,231
合計 629,780 402,813 226,967
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 244,892 105,316 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するた
め、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定
給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 128,096 137,872
退職給付費用 16,925 12,054
退職給付の支払額 － △17,391
制度への拠出額 △4,935 △4,704
その他 △2,213 △5,617
退職給付に係る負債の期末残高 137,872 122,213
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 175,387 165,949
年金資産 △68,835 △66,954
106,551 98,994
非積立型制度の退職給付債務 31,320 23,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,872 122,213
退職給付に係る負債 137,872 122,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,872 122,213
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,925千円 当連結会計年度 12,054千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 104,167 千円、当連結会計年度 102,165 千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
88,033 千円 76,716 千円
退職給付に係る負債
41,203 千円 37,459 千円
未払退職金 13,475 千円 10,897 千円
未払役員退職慰労金
5,639 千円 5,639 千円
貸倒引当金 3,990 千円 799 千円
製品保証引当金
3,651 千円 4,376 千円
未払事業税 17,354 千円 21,313 千円
その他 209,433 千円 167,357 千円
繰延税金資産小計 382,782 千円 324,560 千円
評価性引当額 △11,447 千円 △43,944 千円
繰延税金資産合計
371,334 千円 280,616 千円
繰延税金負債との相殺 △33,888 千円 △63,171 千円
繰延税金資産の純額 337,446 千円 217,444 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28,552 千円 △69,420 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,668 千円 △2,194 千円
その他 △2,667 千円 △2,426 千円
繰延税金負債合計 △33,888 千円 △74,040 千円
繰延税金資産との相殺 33,888 千円 63,171 千円
繰延税金負債の純額 － 千円 △10,868 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％ △0.1％
役員賞与
2.2％ 1.1％
住民税均等割 1.8％ 1.0％
その他 △0.0％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5％ 33.6％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
製品及びサービスごとの区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 2,220,103
電源パワー制御 3,267,393
環境エネルギー 4,215,288
校正・修理 445,748
顧客との契約から生じる収益 10,148,534
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を
省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 2,365,301
電源パワー制御 3,133,135
環境エネルギー 4,776,014
校正・修理 376,552
合計 10,651,004
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 4,222,248 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
区分 外部顧客に対する売上高（千円）
計測制御デバイス 2,220,103
電源パワー制御 3,267,393
環境エネルギー 4,215,288
校正・修理 445,748
合計 10,148,534
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事株式会社 3,806,214 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,643円91銭 1,714円82銭
１株当たり当期純利益金額 64円62銭 87円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64円60銭 －銭
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 444,212 615,472
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
444,212 615,472
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,874 7,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 2 －
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,801,790 13,417,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,263,204 1,381,376
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,538,585 12,035,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,018 7,018
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
10,000 －
2016年８月 2021年８月
（株）計測技研 第２回私募債(注) 0.13 なし
31日 31日
（10,000） （－）
100,000 100,000
（株）エヌエフ 第31回無担保社債 2019年９月 2022年９月
0.25 なし
ホールディングス (注) 30日 30日
（－） （100,000）
300,000 300,000
（株）エヌエフ 第32回無担保社債 2019年９月 2024年９月
0.18 なし
ホールディングス (注) 30日 30日
（－） （－）
410,000 400,000
合計 － － － － －
（10,000） （100,000）
(注)１ （ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 － 300,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 320,000 320,000 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 763 190 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,850,000 1,530,000 0.50 2023年～2026年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
190 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金 12,674 12,674 0.00 －
合計 2,183,629 1,862,865
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略
しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,000 210,000 1,100,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,279,822 4,535,285 6,944,895 10,148,534
税金等調整前四半期
（千円） 182,439 398,791 784,825 1,162,959
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金 （千円） 93,581 235,897 424,566 615,472
額
１株当たり四半期(当
（円） 13.33 33.61 60.49 87.69
期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
（円） 13.33 20.28 26.88 27.19
益金額
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,603,083 4,937,514
受取手形 689,182 541,102
電子記録債権 － 636,113
前払費用 34,187 26,027
※１ 200,000
短期貸付金 1,446,337
※１ 1,671,408 ※１ 1,590,123
未収入金
未収還付法人税等 175,196 －
※１ 39,432 ※１ 35,423
その他
流動資産合計 8,658,830 7,966,304
固定資産
有形固定資産
※２ 1,205,040 ※２ 1,195,691
建物
構築物 71,274 71,826
機械装置及び運搬具 2,632 1,967
工具、器具及び備品 31,804 32,753
※２ 1,453,883 ※２ 1,453,883
土地
2,291 5,145
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,766,926 2,761,267
無形固定資産
ソフトウエア 7,175 26,469
11,814 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 18,989 26,469
投資その他の資産
投資有価証券 565,386 591,606
関係会社株式 3,052,102 3,070,122
関係会社出資金 16,154 16,154
長期前払費用 433 2,418
敷金及び保証金 21,343 20,413
繰延税金資産 22,330 －
4,820 4,800
その他
投資その他の資産合計 3,682,570 3,705,515
固定資産合計 6,468,486 6,493,251
資産合計 15,127,316 14,459,556
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 379,515 256,929
※１ 646,424 ※１ 375,174
買掛金
電子記録債務 1,176,682 951,867
短期借入金 320,000 320,000
1年内償還予定の社債 － 100,000
※１ 191,406 ※１ 277,309
未払費用
未払法人税等 29,580 76,160
未払消費税等 28,592 9,337
※１ 630,762 ※１ 469,962
預り金
賞与引当金 57,516 50,119
役員賞与引当金 18,150 20,000
設備関係支払手形 － 4,680
設備電子記録債務 4,972 14,309
660 －
その他
流動負債合計 3,484,261 2,925,850
固定負債
社債 400,000 300,000
※２ 1,850,000 ※２ 1,530,000
長期借入金
退職給付引当金 5,827 5,020
長期未払金 28,863 24,898
資産除去債務 16,120 13,948
－ 23,495
繰延税金負債
固定負債合計 2,300,811 1,897,362
負債合計 5,785,073 4,823,213
純資産の部
株主資本
資本金 3,317,200 3,317,200
資本剰余金
1,098,302 1,098,302
資本準備金
資本剰余金合計 1,098,302 1,098,302
利益剰余金
利益準備金 98,862 98,862
その他利益剰余金
別途積立金 4,536,000 4,536,000
286,354 474,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,921,216 5,109,325
自己株式 △ 23,395 △ 23,739
株主資本合計 9,313,324 9,501,089
評価・換算差額等
28,919 135,254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,919 135,254
純資産合計 9,342,243 9,636,343
負債純資産合計 15,127,316 14,459,556
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,224,217
売上高 －
※１ 1,741,967
営業収益 2,514,125
※１ 1,627,603
－
売上原価
売上総利益 3,110,739 1,741,967
※1 ,2 1,466,391 ※1 ,2 1,353,692
販売費及び一般管理費
営業利益 1,644,347 388,275
営業外収益
受取利息 1,537 19,258
※１ 167,993 ※１ 29,330
受取配当金
業務受託収入 324,828 －
※１ 54,154
賃貸収入 －
※１ 44,191 ※１ 12,767
その他
営業外収益合計 592,706 61,356
営業外費用
支払利息 12,794 11,231
社債利息 790 792
賃貸原価 22,570 －
1,639 2,045
その他
営業外費用合計 37,795 14,068
経常利益 2,199,258 435,563
特別利益
固定資産売却益 41,291 －
－ 64,364
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,291 64,364
特別損失
2,309 1,276
固定資産除却損
特別損失合計 2,309 1,276
税引前当期純利益 2,238,240 498,651
法人税、住民税及び事業税
119,460 100,990
41,751 △ 1,016
法人税等調整額
法人税等合計 161,211 99,974
当期純利益 2,077,028 398,677
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 683,817 37.0 － －
Ⅱ 外注加工費 429,944 23.3 － －
Ⅲ 労務費 522,532 28.3 － －
212,258 －
Ⅳ 経費 ※１ 11.5 －
当期総製造費用 100.0 －
1,848,554 －
仕掛品期首棚卸高 676,404 －
合計
2,524,958 －
仕掛品期末棚卸高
－ －
732,555 －
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,792,402 －
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
業務委託費 52,358 ―
賃借料 12,298 ―
減価償却費 40,567 ―
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 37,487 ―
その他 9,758 ―
計 47,246 ―
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算で行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
その他資本剰 資本剰余金
余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計
別途積立金
当期首残高 3,044,385 825,487 － 825,487 98,862 4,536,000
当期変動額
新株の発行（新株予
272,814 272,814 272,814
約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
吸収分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 272,814 272,814 － 272,814 － －
当期末残高 3,317,200 1,098,302 － 1,098,302 98,862 4,536,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,145,304 5,780,166 △ 23,395 9,626,644 △ 77,979 △ 77,979 2,727 9,551,392
当期変動額
新株の発行（新株予
545,629 545,629
約権の行使）
剰余金の配当 △ 201,929 △ 201,929 △ 201,929 △ 201,929
当期純利益 2,077,028 2,077,028 2,077,028 2,077,028
吸収分割による減少 △ 2,734,049 △ 2,734,049 △ 2,734,049 △ 2,734,049
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 106,898 106,898 △ 2,727 104,171
額）
当期変動額合計 △ 858,949 △ 858,949 － △ 313,320 106,898 106,898 △ 2,727 △ 209,149
当期末残高 286,354 4,921,216 △ 23,395 9,313,324 28,919 28,919 － 9,342,243
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
資本剰余金
余金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金
当期首残高 3,317,200 1,098,302 1,098,302 98,862 4,536,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 3,317,200 1,098,302 1,098,302 98,862 4,536,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,354 4,921,216 △ 23,395 9,313,324 28,919 28,919 9,342,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 210,569 △ 210,569 △ 210,569 △ 210,569
当期純利益 398,677 398,677 398,677 398,677
自己株式の取得 △ 343 △ 343 △ 343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 106,334 106,334 106,334
額）
当期変動額合計 188,108 188,108 △ 343 187,765 106,334 106,334 294,099
当期末残高 474,463 5,109,325 △ 23,739 9,501,089 135,254 135,254 9,636,343
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【注記事項】
(重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上
で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、
当事業年度末における見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃借料及び受取配当金となります。
経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資
産賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された
時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益
認識基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略し
ております。
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５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える
影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,014,876 千円 1,778,018 千円
短期金銭債務 809,790 千円 734,462 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 182,991 千円 174,536 千円
土地 28,526 千円 28,526 千円
計 211,518 千円 203,063 千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 314,000 千円 314,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引
売上高及び営業収益 2,840,477千円 1,741,967千円
仕入高 1,427,332千円 －千円
その他 21,764千円 18,025千円
営業取引以外の取引 537,102千円 25,113千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 535,932 千円 505,921 千円
賞与引当金繰入額 82,367 千円 71,632 千円
役員賞与引当金繰入額 18,150 千円 20,000 千円
減価償却費 74,099 千円 102,971 千円
おおよその割合
販売費 25％ 4％
一般管理費 75％ 96％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 3,052,102 3,070,122
計 3,052,102 3,070,122
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 17,588 千円 15,326 千円
退職給付引当金 1,781 千円 1,535 千円
未払退職金 3,186 千円 1,974 千円
未払役員退職慰労金
5,639 千円 5,639 千円
未払事業税 3,225 千円 8,347 千円
その他 16,165 千円 12,499 千円
繰延税金資産小計 47,587 千円 45,322 千円
評価性引当額 △7,042 千円 △7,042 千円
繰延税金資産合計 40,545 千円 38,279 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,739 千円 △59,581 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△2,668 千円 △2,194 千円
その他
△2,807 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △18,215 千円 △61,775 千円
繰延税金資産（負債）の純額 22,330 千円 △23,495 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年３月31日 2022年３月31日
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△23.9％ △12.5％
役員賞与
0.2％ 1.2％
住民税均等割 0.3％ 0.7％
その他 △0.0％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.2％ 20.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,205,040 68,006 1,177 76,177 1,195,691 1,264,669
構築物 71,274 8,219 18 7,649 71,826 53,866
機械装置及び
2,632 － － 665 1,967 31,798
運搬具
有形固
工具、器具及
定資産 31,804 14,975 0 14,026 32,753 225,996
び備品
土地 1,453,883 － － － 1,453,883 －
建設仮勘定 2,291 5,145 2,291 － 5,145 －
計 2,766,926 96,346 3,487 98,518 2,761,267 1,576,331
ソフトウエア 7,175 23,747 － 4,453 26,469 153,906
無形固 ソフトウエア
11,814 － 11,814 － － －
定資産 仮勘定
計 18,989 23,747 11,814 4,453 26,469 153,906
（注）１．建物の主な増加額は、資本的支出部分によるものであります。
２．工具、器具及び備品の主な増加額は、生産用設備の取得によるものであります。
３．ソフトウエアの主な増加額は、自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 57,516 50,119 57,516 50,119
役員賞与引当金 18,150 20,000 18,150 20,000
退職給付引当金 5,827 244 1,050 5,020
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://nfhd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等は有りません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第68期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第68期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
事業年度 第69期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第69期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月５日関東財務局長に提出
事業年度 第69期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月７日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第68期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年７月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エヌエフホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の
ソフトウエア84,894千円（総資産の0.5％）（うち、市 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
場販売目的のソフトウエア41,044千円（総資産の た。
0.2％））が計上されている。 ・経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評
市場販売目的のソフトウエアは、「研究開発費及びソ 価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
フトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委 ・将来の販売計画に含まれる重要な仮定である関連製品
員会報告第12号）で示されているとおり、減価償却を実 の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性
施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込
上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として 数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過
処理することになるが、見込販売収益は経営者の重要な 去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するととも
判断と見積りの要素を伴う。翌期以降の見込販売収益 に、期末時点の受注残高との整合性を検討した。
は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の
販売計画を基礎として見積られるが、その重要な仮定
は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格である。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判
断が市場販売目的のソフトウエアの評価に重要な影響を
及ぼすことになる。なお、会社は、当該重要な仮定によ
る影響について、 【注記事項】（重要な会計上の見積
り）2．市場販売目的のソフトウエアの評価 に記載して
いる。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者に
よる将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その
基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う重要
な仮定により影響を受けるものであることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌエフホール
ディングスの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌエフホールディングスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エヌエフホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６９期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌエフホールディングスの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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