株式会社大本組 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第85期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225―5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752―7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,268 83,873 79,060 73,360 71,276
経常利益 (百万円) 5,726 5,626 3,254 3,953 2,545
当期純利益 (百万円) 3,810 3,951 2,310 2,589 1,784
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 6,340 5,132 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 60,971 64,374 64,888 67,152 66,934
総資産額 (百万円) 92,677 94,991 92,515 92,530 90,912
１株当たり純資産額 (円) 11,937.51 12,604.05 12,705.53 13,148.78 13,502.81
１株当たり配当額
100.00 120.00 150.00 170.00 170.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 734.93 773.60 452.48 507.08 352.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.8 67.8 70.1 72.6 73.6
自己資本利益率 (％) 6.39 6.30 3.58 3.92 2.66
株価収益率 (倍) 7.16 6.46 9.22 11.38 18.14
配当性向 (％) 13.6 15.5 33.2 33.5 48.3
営業活動による
(百万円) △ 1,922 8,977 △ 353 17,705 △ 6,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 872 △ 2,106 642 △ 6,533 3,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,271 △ 511 △ 614 △ 766 △ 1,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,729 15,088 14,762 25,168 20,830
の期末残高
従業員数
809 812 814 808 821
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 73 〕 〔 67 〕 〔 64 〕 〔 64 〕 〔 54 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
134.0 130.5 113.5 157.8 177.5
(比較指標:配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
6,040
最高株価 (円) 5,670 5,460 5,790 6,600
(930)
4,505
最低株価 (円) 4,575 3,835 4,060 4,930
(765)
2/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利
益は記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第81
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第
81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
1937年12月 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1963年９月 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965年１月 名古屋営業所を支店に昇格
1967年５月 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971年２月 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971年８月 東京本社設置
1973年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1974年４月 仙台営業所を支店に昇格
1977年６月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
1978年12月 岡山支店設置
1979年５月 高松営業所を支店に昇格
1983年11月 高松支店を四国支店に名称変更
1985年４月 横浜営業所を支店に昇格
1991年４月 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994年12月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
1998年４月 ISO9001認証を全社４部門で取得完了
1998年６月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更
新)
2000年４月 ISO14001認証を全社２部門で取得完了
2004年12月 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券
業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市
場へ移行しております。
3/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木
事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関
係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っ
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(その他の関係会社)
㈱ＯＨＭＯＴＯホール
当社より建物を賃借して
東京都港区 100 不動産賃貸 ― 31.3
いる。
ディングス
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
821 [ 54 ] 45.4 21.2 8,224,000
セグメントの名称 従業員数(名)
建築事業 317 [ 12 ]
土木事業 307 [ 6 ]
全社(共通) 197 [ 36 ]
合計 821 [ 54 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると
ともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技
術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて
努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益
率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
決算期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上高総利益率 (％)
11.7 13.2 10.8 12.3 10.3
売上高営業利益率 (％)
5.8 6.5 3.9 5.1 3.3
自己資本比率 (％) 65.8 67.8 70.1 72.6 73.6
配当性向 （％)
13.6 15.5 33.2 33.5 48.3
(注) １． 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定
しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化
を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象
とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2021年度実績は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
2021年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円)
受注高 91,509 80,000
売上高 71,276 80,000
売上総利益 7,372 8,000
営業利益 2,337 2,800
6/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
b. 目標経営指標及び実績
2021年度実績(％) 目標値(％)
売上高総利益率 10.3 10.0
売上高営業利益率 3.3 3.0
自己資本比率 73.6 60.0
配当性向 48.3 30.0
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った
事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフ
サイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街
づくりへの貢献、社会貢献活動の推進
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令
違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待され
ます。一方で感染再拡大への懸念に加え、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰など、依然と
して先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備など
により、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も大規模再開発及び周辺物流施設の需要が
牽引し、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で資材の価格高騰や納期延伸、労務逼迫等によ
る競争環境の悪化が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財
務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更
なる向上を図ってまいります。
また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に
貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業
力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた
取り組みを全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目
指してまいります。
7/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に
重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（特に重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)建設市場の縮小 当社の主要事業である建設事業におき 市場構造や競争環境に即した営業活動
ましては、民間企業による設備投資及 を展開するため、マーケティングを強
び国や地方公共団体等による公共投資 化し、既存の顧客をしっかりとフォ
の動向に大きく影響を受けます。今 ローしつつ、将来性のある優良企業等
後、民間建設需要及び公共建設需要が の新規開拓にも注力しております。ま
予想以上に抑制され、国内建設市場が た、将来の環境変化に柔軟に対応でき
縮小した場合には、受注及び売上の減 るよう、人員計画を実施するなど、リ
少など、当社の業績に影響を及ぼす可 スクの軽減に取り組んでおります。
能性があります。
(2)取引先の信用リスク 当社の主要事業である建設事業におき 取引先の与信管理については、社内の
ましては、一取引における請負金額が 営業管理規程に従い、営業債権につい
大きく、請負代金の回収が工事目的物 て、各事業本部及び各支店が連携して
の引渡時に行われる条件で契約が締結 与信管理を行うことによりリスクの低
される場合があります。予想しない取 減を図るとともに、情報管理を徹底
引先の倒産等により貸倒れが発生した し、貸倒損失等の発生防止に取り組ん
場合には、貸倒損失の発生など、当社 でおります。
の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)事故又は災害等の発生 当社の主要事業である建設事業におき 重大事故又は災害のリスクの低減を図
ましては、施工中に予期しない重大事 るため、安全教育の充実を図るととも
故が発生した場合、受注機会の逸失や に、各施工部門及び社内の専門部署が
企業イメージの棄損など、業績や企業 工事現場の安全管理を補完しておりま
評価に影響を及ぼす可能性がありま す。
す。また地震、風水害等の大規模災害
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡
や感染症等の疫病の流行が発生した場
山本店の二箇所に整備するとともに、
合にも、事業活動の休止など、業績等
災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応
に影響を及ぼす可能性があります。
が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)
を作成、定期的な全社訓練の実施及び
それに基づく計画内容の見直しを行う
など、リスクの低減に取り組んでおり
ます。
(4)資材価格の変動等 主要な建設資材である鋼材等の原材料 資機材調査及び購買業務において、市
価格及び労務コストが上昇し、その価 況動向、地域特性の早期把握と共有に
格上昇分が請負金額に反映されない場 基づく価格交渉を行うことにより、更
合及び建設材料等の納期が大幅に遅延 なるコスト低減を図るとともに、メー
する状況が発生した場合には、当社の カーからの情報に基づく輸入原料動向
建設事業売上粗利益額の減少や工期遅 の把握等、最新情報の多角的な収集に
延による損失等の発生を招き、業績に 努めております。
影響を及ぼす可能性があります。 また、安定的な建設資材の確保に向け
て、サプライチェーンの強化や代替材
料の検討などを進めております。
8/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)新型コロナウイルス感染症 2020年に発生した新型コロナウイルス ＩＴ環境の整備や柔軟な勤務体制の運
拡大に伴うリスク 感染症の流行は、依然として社会・経 用を通じて、新型コロナウイルス感染
済活動に影響を及ぼしております。当 症の予防対策を徹底した上で事業活動
社の主要事業である建設事業におきま を継続するとともに、東京本社及び岡
しては、影響は限定的であると判断し 山本店の二つの拠点整備により、事業
ておりますが、今後予想を超える感染 停止リスクの低減を図っております。
拡大や長期化が進んだ場合には、民間 また、市場動向を注視し、各サプライ
設備投資の減速、サプライチェーンの チェーンとの情報共有を進めるなど、
寸断、工事の一時中止等により、受注 将来の変化へ柔軟に対応できるよう体
と売上の減少や競争環境の悪化など、 制整備を図っております。
当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)退職給付債務 当社は、確定給付型の退職給付制度を 年金資産の時価、割引率、期待運用収
採用しており、退職給付債務及び退職 益率等の前提条件の変更に関して適時
給付費用は、割引率等数理計算上で設 に情報を収集することで、経営成績及
定される前提条件や年金資産の期待運 び財務状況に与える影響を早期に把握
用収益率に基づいて算出しておりま するよう努めております。
す。運用している年金資産の時価が著
しく変動した場合、または割引率、期
待運用収益率等の前提条件に変更が
あった場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)製品の欠陥 建設工事の品質につきましては、予想 品質マネジメントシステム(ISO9001)の
しない契約不適合責任による損害賠償 運用と継続的改善により、徹底した品
が発生した場合、またその結果、当社 質管理を実施しております。また、社
への社会的信用が著しく低下した場合 内での品質検査体制を整備、運用し、
には、損失の発生や受注機会の逸失な 品質事故を未然に防止するよう努めて
ど、業績に影響を及ぼす可能性があり おります。
ます。
(4)法的規制等 当社の主要事業である建設事業におき 社内に法務専門部署を設置し、法令の
ましては、建設業法、建築基準法、宅 遵守及び運用状況、改訂動向に関する
地建物取引業法、国土利用計画法、都 情報収集に努めるとともに、逐次法令
市計画法、独占禁止法等により法的規 適合性についての確認を行い、コンプ
制を受けております。そのため、上記 ライアンス違反を未然に防ぐよう努め
法律の改廃や新たな法的規制の新設、 ております。訴訟等につきましては、
適用基準の変更等によっては、業績等 顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に
に影響を及ぼす可能性があります。な 連携し対応できる体制を構築しており
お、当社に対する訴訟等につきまし ます。
て、当社側の主張・予測と相違する結
果となった場合には、損失の発生や企
業イメージの棄損など、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場の変動 金利水準及び株式市場に大幅な変動が 定期的に金利動向や金融機関の融資姿
生じた場合には、株式評価損の計上な 勢についてモニタリングを行うととも
ど、業績等に影響を及ぼす可能性があ に、借入における機動的な資金確保の
ります。 ための融資枠設定等、安定的かつ経済
的な資金調達に努めております。
9/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種財
政施策の効果により、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には新たな変異株に
よる感染再拡大に加え、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは予断を許さない状況
が続きました。
建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、
公共投資は引き続き高い水準を維持しました。民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られたものの、国内外で
の感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、業況の先行きについては依
然として不透明な状況が続きました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努め
るとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展
開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比22.1％増の915億９百万円となりました。
売上高は前期比2.8％減の712億76百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比37.6％減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6％減の25億45百万円、当期純利
益は前期比31.1％減の17億84百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。
(財政状態)
〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、909億12百万円(前年同期比16億17百万円減)となりました。
流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比９億46百万円の減少、固定資産は、有形固定資産の減価償
却等により、前年同期比６億70百万円の減少となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、239億78百万円(前年同期比13億99百万円減)となりました。
流動負債は、未成工事受入金の減少等により、前年同期比13億89百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金
の減少等により、前年同期比10百万円の減少となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比２億18百万円減の669億34百万円となりました。これは、自己株式の
取得による自己株式の増加等によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高に影響はありません。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は506億89百万円(前年同期比49.6％増)となりました。セグメント売
上高は356億53百万円(前年同期比11.8％減)となり、セグメント利益は31億91百万円(前年同期比33.6％減)となり
ました。当事業年度末のセグメント資産は、電子記録債権の増加等により198億10百万円(前年同期比14.1％増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は10億26百万円増加しましたが、セグメ
ント利益に影響はありません。
当事業年度の建築事業は、民間設備投資は一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再
拡大や地政学的リスクの高まりなどで先行き不透明な状況で推移しました。受注高は大型の商業施設及び物流施設
の受注が寄与して前年同期比で大幅な増加となりましたが、売上高は大型工事の受注時期及び施工時期が下半期に
偏った影響等により前年同期比で減少となりました。利益面では完成工事利益率は堅調に推移したものの、売上高
の減少などにより前年実績を下回る結果となりました。
10/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は408億20百万円(前年同期比0.6％減)となりました。セグメント売上
高は356億22百万円(前年同期比8.2％増)となり、セグメント利益は32億76百万円(前年同期比9.3％減)となりまし
た。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により272億48百万円(前年同期比18.9％増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、セグメント売上高は６億７百万円増加しましたが、セグメ
ント利益に影響はありません。
当事業年度の土木事業は、 大型インフラ整備や国土強靭化政策の推進等により公共投資が引き続き高い水準を維
持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は前年同期比で微減となりました。売上高は豊富な手持
工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりましたが、利益面では完成
工事利益率の低下により前年実績を下回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から43億37百万円減少し、208億
30百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の177億５百万円に対し△62億２百万円となりまし
た。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△65億33百万円に対し36億９百万円となりまし
た。これは、主に定期預金の払戻による収入の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△７億66百万円に対し△17億44百万円となりま
した。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 50,689 49.6
土木事業 40,820 △0.6
合計 91,509 22.1
b. 売上実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 35,653 △11.8
土木事業 35,622 8.2
合計 71,276 △2.8
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
11/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
期別 工事別 工事高 工事高 計(百万円) 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築 37,309 33,888 71,198 40,426 30,771
第84期
(自 2020年４月１日 土木 55,258 41,054 96,312 32,934 63,378
至 2021年３月31日 )
計 92,568 74,942 167,510 73,360 94,150
建築 30,771 50,689 81,461 35,653 45,807
第85期
(自 2021年４月１日 土木 63,378 40,820 104,199 35,622 68,576
至 2022年３月31日 )
計 94,150 91,509 185,660 71,276 114,384
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 36.0 64.0 100
第84期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
土木工事 18.5 81.5 100
建築工事 46.8 53.2 100
第85期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
土木工事 15.6 84.4 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
12/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
e. 完成工事高
期別 区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 38,445 1,980 40,426
第84期
土木工事 12,871 20,062 32,934
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 51,316 22,043 73,360
建築工事 32,796 2,857 35,653
第85期
土木工事 10,464 25,158 35,622
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 43,260 28,015 71,276
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第84期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンモール㈱ イオンモール高崎増床活性化工事
みずほ丸紅リース㈱ 京都市東山区本町計画
井原市 井原市立井原中学校新校舎建設工事
国土交通省 新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ４－Ｐ６下部工事
西日本旅客鉄道㈱ Ｈ３０岡幹土セ単柱橋脚耐震補強Ｄ（複）
第85期 請負金額10億円以上の主なもの
倉敷成人病センター新棟建築工事及び
一般財団法人倉敷成人病センター
倉敷成人病センター・クリニック既存棟改修工事
総社３ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ岡山総社Ⅲプロジェクト
㈲小沼興産 ㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、竹田川橋りょう他
運輸施設整備支援機構
国道１２１号 湯野上３号トンネル工事
国土交通省
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとお
りであります。
第84期
該当する相手先はありません。
第85期
国土交通省 9,236百万円 13.0%
f. 手持工事高(2022年３月31日現在)
区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 41,978 3,829 45,807
土木工事 14,452 54,124 68,576
計 56,430 57,953 114,384
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
イオンリテール㈱ イオンスタイル天王町新築工事
マルイト㈱ ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事
東京都 業平橋ポンプ所施設再構築その５工事
国土交通省 令和２年度新丸山ダム本体建設第１期工事
山陽自動車道 倉敷ＪＣＴ～早島ＩＣ間橋梁
西日本高速道路㈱
耐震補強工事
13/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総
利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
( 2022年３月 期) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(円)
経営成績目標 73,000 1,800 2,000 1,300 254.55
実績値 71,276 2,337 2,545 1,784 352.31
達成率(％) 97.6 129.9 127.3 137.3 138.4
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管
理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じ
た手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入
枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
14/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状
況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実
際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
b. 工事損失引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場
合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能
性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
15/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技
術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に
推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は 124 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・非接触給電方式の開発（バッテリー適応検討を含む）
函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を大学と共同で行っており
ます。 バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、当事業年度は、非接触給電の検証を終了
しております。 今後は、実用化に向けて諸課題への更なる対策と開発を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的と
しております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの
蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシ
ステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が
可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指す
にあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管
理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予
定であります。
ｂ 生産性向上技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を
目指す取り組み)への対応を進めております。
・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシ
ンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロ
セスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。
・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information
Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共
有・連携を深め、作業性や安全性の向上に努めております。
c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工
しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型アン
カー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当
工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョン
アップ版）を取得しました。また、 2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレー
ス型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特
許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米
国においても特許出願を準備しております。
・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提
案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて
公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型アンカー」と
「プレミアムアンカー」を適用しております。
16/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための
『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めてお
りましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大
したため、研究期間を１年間延長し、2023年３月の終結を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進
めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモ
デルの構築を行っております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大
学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の
振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイ
ドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定
登録が行われました。
d 建築技術の共同研究
ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「コ
ンクリート工事に関する教育・研修資料の整備」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマ
について、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用
し、システムの改修と保守を共同で行っております。
e その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術（救護設備、バイタルデータによる健康管理等）の開発
・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究
・熱中症対策支援サービスやウェアラブル健康管理システム等の現場実証
f 特許に関する事項
当事業年度の特許登録は１件、特許出願は１件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。
17/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 157 百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおり
であります。
(建築事業、土木事業及び全社資産)
当事業年度に実施した設備投資は、157百万円であり、その主なものは、 ニューマチックケーソン工事で使用す
る機械装置の購入等 であります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
管轄事業所名 設備の 従業員数
セグメン
機械、運
土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物・
搬具及び
その他 合計
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
東京本社
(936)
(注)３ (注)４ 2,673 28 ― ― 2,702 107
―
(東京都港区)
本店
(注)３ (注)４ 1,710 135 1,485 279 90 2,215 183
(岡山市北区)
東北支店
(注)３ (注)４ 0 1 ― ― ― 1 39
(仙台市青葉区)
東京支店
(注)３ (注)４ 702 35 9,956 319 6 1,064 164
(東京都港区)
名古屋支店
(注)３ (注)４ 13 4 ― ― ― 17 42
(名古屋市千種区)
大阪支店
(注)３ (注)４ 87 21 22,686 114 ― 223 79
(大阪市北区)
岡山支店
(注)３ (注)４ 172 70 53,890 2,000 ― 2,243 148
(岡山市北区)
広島支店
(注)３ (注)４ 20 2 10,840 8 ― 31 26
(広島市中区)
九州支店
(注)３ (注)４ 1 1 179 0 ― 3 25
(福岡市中央区)
岡山工作所
(注)３ (注)４ 45 77 44,325 299 ― 421 8
(岡山市南区)
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。
18/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
管轄事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東京本社 ― 1,812
東京支店 ― 3,046
大阪支店 14,325 2,999
岡山支店 12,375 91
広島支店 800 ―
九州支店 179 ―
岡山工作所 9,798 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
19/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
（事業年度末現在）
単元株式数は100株
普通株式 5,132,380 5,132,380
東京証券取引所 であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注)１ △25,363 6,340 ― 5,296 ― 4,314
2018年４月20日(注)２ △1,208 5,132 ― 5,296 ― 4,314
(注) １．株式併合(５：１)によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
20/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 7 62 44 ― 679 803 ―
所有株式数
― 3,875 134 29,368 4,792 ― 13,041 51,210 11,380
(単元)
所有株式数
― 7.6 0.3 57.3 9.3 ― 25.5 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式175,339株は「個人その他」に1,753単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。な
お、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区南青山５―９―15 青山
株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディング
1,546 31.20
ス
OHMOTOビル
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 20.55
Sertus Chambers, Second Floor,
Black Clover Limited
The Quadrant, Manglier Street,
Director Sakamoto Shungo
P.O.Box 334, Victoria, Mahe, 293 5.93
(常任代理人 三田証券株式会社)
Republic of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.41
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.74
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 155 3.14
古 田 安 人
東京都世田谷区 74 1.50
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC
E14 5NT,UK 46 0.93
LENDING
(東京都中央区日本橋３―11―１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
大 本 万 平 東京都江東区
43 0.88
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES,
LONDON/JASDEC/RIT CAPITAL PARTNERS
LONDON BRANCH 10 HAREWOOD AVENUE,
40 0.81
PLC/BOOK-ENTRY JGBS/NON-TAXABLE
LONDON NW1 6AA，UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３―11―１)
計 － 3,722 75.09
(注）当社は自己株式を175,339株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しており
ます。
21/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 175,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,457 ―
4,945,700
普通株式 11,380
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 49,457 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
175,300 ― 175,300 3.42
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 175,300 ― 175,300 3.42
22/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年12月９日)での決議状況
150,000 900
(取得期間2021年12月10日～2022年３月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 150,000 875
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 24
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 2.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 2.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 68 391
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 175,339 ― 175,339 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。
23/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の
強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第85期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に
勘案し、普通配当を１株当たり170.0円とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるととも
に、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月28日 定時株主総会決議 842 170.0
24/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応
えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向け
て、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を
確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長 三宅啓一 氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長
とする監査役会の２つの機関で構築されております。
取締役会は、社内業務を熟知した取締役６名(三宅啓一、大藤強、富塚照彦、五十嵐裕、青木一也、福武栄一の
各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役２名(光岡敬一、 河野裕行の各氏 )により構
成されております。
監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各氏。そ
のうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当
程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しております。
また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要な権限
を付与されております。
また、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社
コーポレートガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役２名（光岡敬一氏、河野裕行氏）及び代表取
締役１名（三宅啓一氏）で構成され、三宅啓一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並
びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。
当社の企業統治の体制は、当社の事業内容及び経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏ま
えた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適
正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能と
して充分であると考え、当該体制を採用しております。
25/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図
るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限
に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成
を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びに
コンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役大藤強氏)の
設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を
構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度
を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２名。室長は執行役
員西昭弘氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を
報告しております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にそ
の責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期
的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及び
リスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に
従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従っ
て、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するた
め、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ておりま
す。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通
じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と
認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響
を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して
報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の
外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備
も行っております。
26/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、
評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行ってお
ります。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任
及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることがで
きる体制を整えております。
c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
27/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に
定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責
任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた
場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しな
がら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員（既に退任している役員及びこ
の保険期間中に新たに選任された役員を含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含
めて全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めておりま
す。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
b．中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
28/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2018年４月 当社東京支店長
2019年４月 当社営業本部長
代表取締役
三 宅 啓 一
1968年１月20日 生 (注)３ 1
社長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1953年３月 当社入社
1987年９月 当社社長室監査部長
取締役
1989年８月 当社常任監査役
管理本部長 大 藤 強 1935年２月４日 生 (注)３ 3
1994年８月 当社常勤監査役
兼コンプライアンス担当
当社取締役(現任)、管理本部長(現
2007年６月
任)、コンプライアンス担当(現任)
1980年４月 当社入社
2009年２月 当社内部監査室長
取締役
2015年４月 当社管理本部総務部長(現任)
管理本部副本部長 富 塚 照 彦 1956年７月11日 生 (注)３ ―
兼総務部長
2015年11月 当社管理本部副本部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2019年４月 当社東京支店建築営業部長
取締役
2020年４月 当社東京支店次長
五 十 嵐 裕
1965年５月18日 生 (注)３ 2
営業本部長
2021年４月 当社営業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
2020年12月 当社建築本部副本部長
取締役
青 木 一 也 1959年８月15日 生 (注)３ 1
建築本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社建築本部長(現任)
1984年４月 当社入社
2014年12月 当社土木本部工務部長
取締役
2019年６月 当社土木本部副本部長
福 武 栄 一 1962年１月26日 生 (注)３ 0
土木本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社土木本部長(現任)
2004年７月 広島東税務署長
2005年８月 光岡税理士事務所開設(現任)
2011年３月 当社監査役
取締役 光 岡 敬 一 1947年３月14日 生 (注)３ ―
2011年６月 当社監査役退任
2015年６月 当社取締役(現任)
監査法人トーマツ（現有限責任監査
2001年10月
法人トーマツ）入社
取締役 河 野 裕 行 1971年２月９日 生 (注)３ ―
2020年10月 河野公認会計士事務所開設(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
29/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年８月 当社広島支店管理部長
2011年４月 当社大阪支店管理部長
常勤監査役 吉 岡 敬 二 1958年５月６日 生 (注)４ 0
2013年３月 当社東京支店管理部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1992年９月 警視総監
1998年４月 内閣危機管理監
2001年４月 自動車安全運転センター理事長
一般社団法人全日本指定自動車教習
2007年５月
所協会連合会会長
2007年６月 当社監査役
監査役 安 藤 忠 夫 1935年９月６日 生 (注)５ ―
2007年10月 一般社団法人日本自動車連盟理事
2011年６月 一般社団法人全国警友会連合会会長
2017年９月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年６月 株式会社中国銀行事務企画部長
2005年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行常勤監査役退任
監査役 田 村 政 志 1951年12月１日 生 (注)６ ―
2011年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長
2017年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長退任
2017年６月 当社監査役(現任)
計 10
(注) １．取締役 光岡敬一 及び取締役 河野裕行 は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
２．監査役 安藤忠夫及び監査役 田村政志は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 安藤忠夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 田村政志の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
30/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2022年６月28日付で就任した25名の執行役員の状況は以下
のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 取締役との兼任状況 担当
執行役員社長 三 宅 啓 一 代表取締役社長
管理本部長兼
専務執行役員 大 藤 強 取締役
コンプライアンス担当
常務執行役員 松 本 清 次 ― 技術担当
常務執行役員 丹 野 弘 ― 技術担当
管理本部副本部長兼
執行役員 富 塚 照 彦 取締役
総務部長
五 十 嵐 裕
執行役員 取締役 営業本部長
執行役員 青 木 一 也 取締役 建築本部長
執行役員 福 武 栄 一 取締役 土木本部長
執行役員 佐 藤 勝 彦 ― 技術担当
執行役員 西 昭 弘 ― 内部監査室長
執行役員 馬 上 英 機 ― 営業本部副本部長
執行役員 尾 中 敦 義 ― 建築本部副本部長
建築本部副本部長兼
執行役員 堀 内 満 ―
建築本部建築企画部長
建築本部副本部長兼
執行役員 村 尾 昌 俊 ―
建築本部建築部長
執行役員 藤 本 明 ― 建築本部設計部長
土木本部副本部長兼
執行役員 浜 田 利 彦 ―
土木本部土木企画部長
土木本部副本部長兼
執行役員 浅 井 律 宏 ―
土木本部土木部長
執行役員 谷 本 安 弘 ― 管理本部安全環境品質部長
執行役員 齋 藤 学 ― 東北支店長
執行役員 監 物 昭 夫 ― 東京支店長
執行役員 山 廣 隆 宏 ― 名古屋支店長
執行役員 信 朝 順 治 ― 大阪支店長
執行役員 川 波 秀 樹 ― 岡山支店長
執行役員 三 好 紀 彰 ― 広島支店長
執行役員 石 井 俊 明 ― 九州支店長
31/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識
を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能
を適切に果たしております。 社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を
有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を
適切に果たすことができると考えております。光岡敬一氏及び河野裕行氏 と当社の間には、特記すべき利害関係
はありません。
当社の社外監査役は２名であります。監査役安藤忠夫氏は、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い
経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスの
強化に寄与しております。監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当
該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。なお、社外監査役に関
連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社
も株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利
害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社が選任している２名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、
内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監
視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会
に報告することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場
で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会へ
の出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視
の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たして
いると考えております。
32/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補
助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。
b. 監査役監査の手続、監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年８回開催しており、安藤忠夫氏は８回のうち５回、田村政志氏は８
回の全てに出席いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求
め、これらの監査結果を監査役会に報告いたしました。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤の監査役は、主要な事業所及び子会社並びに関連会社の往査、取締役の職務執行の監査、計算書類
及び附属明細書等の会計監査、事業報告等の検討、株主総会における監査報告、監査役会における総括業務等を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２
名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程
に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率
性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。ま
た、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検
証を行っております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効
性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。
33/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c．業務を執行した公認会計士
岡 本 健 一 郎
奥 村 孝 司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他４名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適
格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等
につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。
34/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 2 33 ―
当社は、前事業年度において会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務についての対価を支
払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と
実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監
査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した
結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との
協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。
35/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額２億円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。また監査役の金銭報酬の額は、1994年８
月26日開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監
査役の員数は４名であります。
(提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項)
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2022年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり決定してお
ります。2023年３月期以降の報酬の決定においては、以下の方針を踏まえるものといたします。
取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要で
あるとの考えから、職責等を勘案して決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのイ
ンセンティブとなる業績連動報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としておりま
す。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみ支給しま
す。
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本
報酬額及び業績連動報酬額を算定します。なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績へ
の貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成
度に応じて定められた係数（0～1.5）を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績
連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％としております。
業績連動報酬は、毎年５月にその額を決定し、６月に賞与として一括で支給します。取締役会は、取締役の個人
別の報酬額の決定が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬
委員会に代表取締役社長が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
は、当該答申の内容を尊重し決定することとしております。
監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬額を決定しております。
なお、当社は2022年４月21日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を
過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。
(当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項)
当事業年度に支給した役員の報酬等に係る決定方針は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが
重要であるとの考えから、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）
のみとしております。
取締役の基本報酬は月例報酬のみとし、各取締役の役位、経歴、実績、従業員給与の水準その他各種の要素を総
合的に勘案して決定しております。また、その水準は、経済情勢や当社の業績、他社の報酬水準等を踏まえて見直
しを行うものとしております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各取締役の経営能力、業績への貢献度等を考慮
して個人別の報酬額を決定することとしております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の権限の内容及び裁量の範囲
は、監査役会規則にて、監査役全員の協議で決定することと定めております。
36/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任につきましては、取締役会の決議に基づき代表取締役社長が委
任を受け、各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、取締役の個人
別の報酬額の具体的内容の全部であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の経営能力、業績へ
の貢献度等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境
や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関し、取締役の報酬については、報酬額を決定又は
改定したい旨並びに具体的金額については代表取締役社長三宅啓一に一任する旨を取締役会で決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記方針により多角的視点に基づいて決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については監査役会にお
いて監査役が協議し、全員の合意により報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
59 59 ― ― ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17 17 ― ― ― 4
(注) 取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
37/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として保有する株式を区分し
ております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外
の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係維持・強化など、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上につながる
と判断した場合には、株式を取得、保有する方針としております。その上で、毎年、取締役会で、個別の保有
株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえ
た中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される
株式については、縮減等の見直しを行っております。
当事業年度におきましては、2021年10月26日開催の取締役会において、上場株式８銘柄の売却を決定してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 674
非上場株式以外の株式 38 5,896
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業上の取引先との関係を維持・強
非上場株式以外の株式 3 5 化するため、取引先持株会を通じて
株式を購入したことによる。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 8 169
38/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
117,000 117,000
明治ホールディ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ングス㈱
773 833
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
660,000 660,000
㈱中国銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
577 617
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
192,850 192,850
㈱ＩＨＩ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
568 432
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
100,000 100,000
西日本旅客鉄道
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
509 613
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
478 496
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
98,840 98,840
㈱共立メンテナ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
ンス
456 362
図るため。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
358,400 358,400
フィナンシャ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無(注)４
272 212
ル・グループ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
㈱メディパル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
133,280 133,280
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
268 283
ス 図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
100,000 100,000
南海電気鉄道㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
236 254
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
247,982 247,982
中国電力㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
210 337
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
90,897 90,897
ＪＦＥ ホ ー ル
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ディングス㈱
156 123
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
53,811 53,123
イオン㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
140 175
図るため。(注)５
㈱Ｃ＆Ｆ ロ ジ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
108,051 106,955
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
130 193
ス 図るため。(注)５
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
105,100 105,100
東京製鐵㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
122 89
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
32,160 32,160
グンゼ㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
120 133
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
224,700 224,700
ＥＮＥＯＳホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ルディングス㈱
102 112
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
40,000 40,000
サッポロホール
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ディングス㈱
92 91
図るため。
㈱三井住友フィ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
23,300 23,300
ナンシャルグ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
91 93
ループ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
40,150 40,150
川崎重工業㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
89 110
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
80,600 80,600
九州電力㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
65 88
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
34,000 60,400
㈱リテールパー を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
無
トナーズ 日開催の取締役会における決定により当事業年
48 83
度中に一部売却しております。
39/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
22,000 22,000
アマノ㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
48 59
図るため。
㈱三菱ケミカル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
56,800 56,800
ホールディング の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
46 47
ス 図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
24,792 23,829
イオンモール㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
40 45
図るため。(注)５
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
54,523 54,523
㈱ひろぎんホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無(注)６
ルディングス
35 36
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
110,000 110,000
アコム㈱ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
35 56
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
12,000 12,000
岡山県貨物運送
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
㈱
34 31
図るため。
三井住友トラス 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
8,104 8,104
ト・ホールディ の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
32 31
ングス㈱ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
62,500 62,500
㈱ウエスコホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
ルディングス
28 28
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
38,140 38,140
千代田化工建設
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
17 18
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
15,400 15,400
㈱トマト銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
16 17
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
㈱みずほフィナ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
7,820 7,820
ンシャルグルー の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
12 12
プ 図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
4,430 4,430
㈱中電工 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
9 10
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
5,200 5,200
㈱百十四銀行 の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
8 8
図るため。及び金融取引の円滑化のため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,854 2,854
住友重機械工業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
㈱
8 8
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,500 2,500
㈱ベネッセホー
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ルディングス
5 5
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
2,700 2,700
東邦ホールディ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 無
ングス㈱
4 5
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企業
1,100 1,100
㈱天満屋ストア の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 有
1 1
図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 23,400
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
ＫＤＤＩ㈱ 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 79
度中に全て売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 35,200
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
いちよし証券㈱ 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 21
度中に全て売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 26,100
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
㈱ピーエス三菱 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 17
度中に全て売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 4,000
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
日本電信電話㈱ 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 11
度中に全て売却しております。
40/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 1,222
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
黒崎播磨㈱ 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 5
度中に全て売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 2,000
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
飛島建設㈱ 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 2
度中に全て売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 100
を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
㈱神戸製鋼所 無
日開催の取締役会における決定により当事業年
― 0
度中に全て売却しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当事業年度の㈱リテールパートナーズ以下の18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
りますが、保有銘柄全て(38銘柄)について記載しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果については、工事請負金額や工事利益等の開示となるため、秘密保
持の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に
資するか否か等の定性的評価の両面を精査したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証して
おり、保有の合理性はあると判断しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
５．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するため、取引先持株会を通じて株式を購
入したことによるものであります。
６．㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式
を保有しております。
41/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第85期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 0.9％
④利益剰余金基準 0.2％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人
トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。
42/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,468 16,030
受取手形 620 91
電子記録債権 3,551 5,844
※1 35,034
完成工事未収入金 27,807
有価証券 7,000 7,800
未成工事支出金 2,762 1,519
材料貯蔵品 58 84
前払費用 21 20
その他 5,575 4,494
△ 22 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 71,843 70,896
固定資産
有形固定資産
建物 9,399 9,397
△ 3,841 △ 4,129
減価償却累計額
建物（純額） 5,557 5,267
構築物
462 467
△ 291 △ 305
減価償却累計額
構築物（純額） 171 162
機械及び装置
2,116 2,171
△ 1,987 △ 2,015
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 128 156
船舶
51 ―
△ 51 ―
減価償却累計額
船舶（純額） 0 ―
車両運搬具
15 15
△ 15 △ 15
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,136 1,131
△ 857 △ 909
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 278 222
土地
3,021 3,021
10 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,168 8,845
無形固定資産
ソフトウエア 92 81
49 49
電話加入権
無形固定資産合計 142 130
43/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,975 6,571
関係会社株式 61 61
従業員に対する長期貸付金 4 2
関係会社長期貸付金 78 56
長期保証金 4,152 4,151
前払年金費用 38 140
その他 65 55
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,375 11,039
固定資産合計 20,686 20,016
資産合計 92,530 90,912
負債の部
流動負債
支払手形 1,801 1,192
電子記録債務 2,357 3,278
工事未払金 5,202 6,785
未払金 5,573 4,735
未払法人税等 728 246
未払費用 562 562
※2 2,264
未成工事受入金 4,243
預り金 56 50
前受収益 4 6
完成工事補償引当金 87 55
賞与引当金 795 802
224 266
工事損失引当金
流動負債合計 21,636 20,246
固定負債
退職給付引当金 3,167 3,111
資産除去債務 242 244
繰延税金負債 125 159
205 215
その他
固定負債合計 3,741 3,731
負債合計 25,377 23,978
44/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
4,314 4,314
資本準備金
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 50,900 52,500
3,392 2,708
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,027 55,943
自己株式 △ 77 △ 953
株主資本合計 64,560 64,600
評価・換算差額等
2,592 2,333
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,592 2,333
純資産合計 67,152 66,934
負債純資産合計 92,530 90,912
45/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 71,276
73,360
完成工事高
売上高合計 73,360 71,276
売上原価
※2 ， ※3 64,351 ※2 ， ※3 63,903
完成工事原価
売上原価合計 64,351 63,903
売上総利益
9,008 7,372
完成工事総利益
売上総利益合計 9,008 7,372
販売費及び一般管理費
役員報酬 164 89
従業員給料手当 1,262 1,206
賞与引当金繰入額 277 269
退職金 17 17
退職給付引当金繰入額 60 29
法定福利費 244 224
福利厚生費 118 86
修繕維持費 58 40
事務用品費 170 166
通信交通費 253 247
動力用水光熱費 43 49
広告宣伝費 31 30
調査研究費 33 25
貸倒引当金繰入額 △ 10 0
交際費 91 80
寄付金 16 50
地代家賃 199 190
減価償却費 316 294
租税公課 303 289
保険料 16 16
1,590 1,629
雑費
※3 5,261 ※3 5,034
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,747 2,337
46/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 131 140
受取賃貸料 341 371
13 4
その他
営業外収益合計 505 533
営業外費用
支払利息 23 21
賃貸収入原価 230 236
支払保証料 30 25
14 43
その他
営業外費用合計 299 326
経常利益 3,953 2,545
特別利益
― 129
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 129
税引前当期純利益 3,953 2,674
法人税、住民税及び事業税
1,157 753
206 136
法人税等調整額
法人税等合計 1,364 890
当期純利益 2,589 1,784
47/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
6,447 10.0 8,331 13.1
外注費
45,256 70.3 42,003 65.7
経費
12,647 13,568
19.7 21.2
(6,597) (7,096)
（うち人件費） (10.3) (11.1)
計 64,351 100.0 63,903 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
48/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 2,568 53,203
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 766 △ 766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 823 1,823
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 50,900 3,392 55,027
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 62,736 2,152 2,152 64,888
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 766 △ 766
当期純利益 2,589 2,589
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
439 439 439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,823 439 439 2,263
当期末残高 △ 77 64,560 2,592 2,592 67,152
49/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 50,900 3,392 55,027
当期変動額
別途積立金の積立 1,600 △ 1,600 ―
剰余金の配当 △ 868 △ 868
当期純利益 1,784 1,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,600 △ 683 916
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 52,500 2,708 55,943
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 64,560 2,592 2,592 67,152
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 868 △ 868
当期純利益 1,784 1,784
自己株式の取得 △ 875 △ 875 △ 875
株主資本以外の項目の
△ 258 △ 258 △ 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 875 40 △ 258 △ 258 △ 218
当期末残高 △ 953 64,600 2,333 2,333 66,934
50/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,953 2,674
減価償却費 511 486
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 56
前払年金費用の増減額（△は増加） 8 △ 101
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 240 42
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 158
支払利息 23 21
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 129
売上債権の増減額（△は増加） 19,001 △ 8,990
未成工事支出金の増減額（△は増加） 13 1,242
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 25
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,595 1,895
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,806 △ 1,978
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,270 817
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,393 △ 857
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2 7
△ 36 12
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 18,323 △ 5,120
利息及び配当金の受取額
150 158
利息の支払額 △ 23 △ 21
△ 744 △ 1,218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,705 △ 6,202
51/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,800 △ 21,000
定期預金の払戻による収入 19,000 23,800
有価証券の取得による支出 △ 15,500 △ 15,300
有価証券の償還による収入 13,000 15,800
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 130
有形固定資産の売却による収入 9 15
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 5
投資有価証券の売却による収入 ― 169
貸付けによる支出 △ 1 ―
52 287
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,533 3,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 875
△ 766 △ 868
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 766 △ 1,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,405 △ 4,337
現金及び現金同等物の期首残高 14,762 25,168
※1 25,168 ※1 20,830
現金及び現金同等物の期末残高
52/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
53/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は、主に請負契約に基づく建設工事の施工及び完成であり、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処
理によっております。
54/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 70,278 66,929
工事損失引当金 224 266
(注) 「注記事項(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、工事進行基準によ
り収益を認識する方法は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。そのため、前事業
年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事進行基準による収益
を認識する方法の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進
捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗
じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上さ
れた損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しておりま
す。
工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対
価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
工事原価総額の見積りは、工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対し
て、個別の要因を考慮した上で見直しを行っております。
工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金
に影響を及ぼす可能性があります。
55/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそ
れぞれ16億33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、当事業年度の
貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び株主資本等変動計算書に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
56/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4,925百万円、「その
他」649百万円は、「その他」5,575百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後の世界経済及び当社に
おける市場環境の見通しは不透明な状況にあります。当社では、外部環境等を総合的に勘案し、2023年３月期以降
の一定期間にかけて当該状況が継続するものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見
積りを行っております。
(貸借対照表関係)
１※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
完成工事未収入金 8,566 百万円
契約資産 26,468 百万円
２※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 2,264 百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結
しております。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミッ
トメント契約につきましては、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
57/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載のとおりであります。
２※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
31百万円 67百万円
３※３ 販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
151 百万円 124 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,243 28 ― 25,271
(注) 自己株式の株式数の増加28株は単元未満株式の買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
58/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,271 150,068 ― 175,339
(注) 自己株式の株式数の増加150,068株のうち、150,000株は取締役会決議による取得であり、68株は単元未満株式の
買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金 24,468百万円 16,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,800百万円 △1,000百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
4,500百万円 5,800百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 25,168百万円 20,830百万円
(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 243 243
１年超 6,378 6,135
合計 6,621 6,378
59/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、信
用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金及び金銭信託、投資有価証券は営業上の取引先企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、
１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各
支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 完成工事未収入金
27,807 27,827 19
(2) 投資有価証券
その他有価証券 6,300 6,300 ―
資産計 34,108 34,127 19
(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 736
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場
株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
60/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 24,468 ― ―
受取手形 620 ― ―
電子記録債権 3,551 ― ―
完成工事未収入金 19,606 8,126 73
合計 48,247 8,126 73
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 完成工事未収入金
35,034 35,042 8
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,896 5,896 ―
資産計 40,930 40,938 8
(表示方法の変更)
前事業年度に記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 736
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 16,030 ― ―
受取手形 91 ― ―
電子記録債権 5,844 ― ―
完成工事未収入金 24,394 10,639 ―
合計 46,360 10,639 ―
61/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,896 ― ― 5,896
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
完成工事未収入金 ― 35,042 ― 35,042
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間を加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
62/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
当事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,255 2,560 3,694
その他 ― ― ―
小計 6,255 2,560 3,694
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 45 60 △14
その他 7,000 7,000 ―
小計 7,045 7,060 △14
合計 13,300 9,621 3,679
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
63/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,852 2,525 3,327
その他 ― ― ―
小計 5,852 2,525 3,327
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 43 52 △8
その他 7,800 7,800 ―
小計 7,843 7,852 △8
合計 13,696 10,378 3,318
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、上記には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益 売却損
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 169 129 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベース
での各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。
64/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けてお
ります。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,468 5,477
勤務費用 221 219
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 17 25
退職給付の支払額 △274 △304
退職給付債務の期末残高 5,477 5,462
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,335 2,614
期待運用収益 70 78
数理計算上の差異の発生額 245 1
事業主からの拠出額 60 60
退職給付の支払額 △97 △120
年金資産の期末残高 2,614 2,635
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,387 2,375
年金資産 △2,614 △2,635
△226 △259
非積立型制度の退職給付債務 3,089 3,086
未積立退職給付債務 2,863 2,826
未認識数理計算上の差異 265 144
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,128 2,971
退職給付引当金 3,167 3,111
前払年金費用 △38 △140
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,128 2,971
65/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 221 219
利息費用 43 43
期待運用収益 △70 △78
数理計算上の差異の費用処理額 △22 △98
確定給付制度に係る退職給付費用 172 86
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 28% 27%
債券 38% 38%
株式 32% 33%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。
66/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 964百万円 905百万円
減損損失計上額 248 248
賞与引当金 233 244
工事未払金 209 139
未払費用 126 133
工事損失引当金 68 81
452 331
その他
繰延税金資産小計
2,303 2,083
△1,283 △1,202
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,019 880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,087 985
56 54
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 1,144 1,039
繰延税金資産(負債)の純額 △125 △159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調 整）
評価性引当額の増減 △0.1 △3.0
永久に損金に算入されない項目 2.6 3.2
住民税均等割額 1.8 2.8
受取配当金等一時差異でない項目 △0.2 △0.3
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 33.3
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
67/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2021年３月期における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)でありま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,915 2,871
貸借対照表計上額 期中増減額 △44 23
期末残高 2,871 2,894
期末時価 4,983 5,026
(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は構築物の取得による増加(４百万円)、主な減少額は減価償却
費(70百万円)であります。当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(82百万
円)、主な減少額は減価償却費(72百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 14,665 8,566
契約資産 13,141 26,468
契約負債 4,243 2,264
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求
の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対
価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,106百万円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額は3,458百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で114,384百万円であり、期末日後１年以内に
約60％、残り約40％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
68/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事
業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建築」の売上高は10億26百万円増加し、「土木」の売上
高は６億７百万円増加しております。なお、「建築」及び「土木」のセグメント利益に影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ―
振替高
計 40,426 32,934 73,360 73,360
セグメント利益 4,807 3,611 8,419 8,419
セグメント資産 17,369 22,918 40,288 40,288
その他の項目
減価償却費 5 67 72 72
有形固定資産及び無形固定資産
2 48 50 50
の増加額
69/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間 32,796 10,464 43,260 43,260
官公庁 2,857 25,158 28,015 28,015
顧客との契約から生じる収益 35,653 35,622 71,276 71,276
外部顧客への売上高 35,653 35,622 71,276 71,276
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ―
振替高
計 35,653 35,622 71,276 71,276
セグメント利益 3,191 3,276 6,467 6,467
セグメント資産 19,810 27,248 47,059 47,059
その他の項目
減価償却費 4 70 74 74
有形固定資産及び無形固定資産
13 99 113 113
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,419 6,467
全社費用(注) △4,671 △4,129
財務諸表の営業利益 3,747 2,337
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 40,288 47,059
全社資産(注) 52,241 43,853
財務諸表の資産合計 92,530 90,912
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 72 74 439 412 511 486
有形固定資産及び無形固定資産
50 113 205 43 255 157
の増加額
70/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 9,236 土木事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
71/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
72/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 13,148.78円 13,502.81円
１株当たり当期純利益 507.08円 352.31円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(百万円) 2,589 1,784
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,589 1,784
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,107 5,065
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 67,152 66,934
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 67,152 66,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,107 4,957
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 117,000 773
㈱中国銀行 660,000 577
㈱ＩＨＩ 192,850 568
西日本旅客鉄道㈱ 100,000 509
東海旅客鉄道㈱ 30,000 478
㈱共立メンテナンス 98,840 456
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 358,400 272
㈱メディパルホールディングス 133,280 268
南海電気鉄道㈱ 100,000 236
中国電力㈱ 247,982 210
ＪＦＥホールディングス㈱ 90,897 156
イオン㈱ 53,811 140
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス 108,051 130
東京製鐵㈱ 105,100 122
グンゼ㈱ 32,160 120
岡山ネットワーク㈱ 3,200 110
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 224,700 102
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
サッポロホールディングス㈱ 40,000 92
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23,300 91
川崎重工業㈱ 40,150 89
吉備興業㈱ 12,620 71
九州電力㈱ 80,600 65
その他44銘柄 1,985,122 625
計 4,844,104 6,571
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(件) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 2 5,500
金銭信託 2 2,300
計 4 7,800
74/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,399 13 15 9,397 4,129 302 5,267
構築物 462 8 2 467 305 16 162
機械及び装置 2,116 82 27 2,171 2,015 54 156
船舶 51 ― 51 ― ― ― ―
車両運搬具 15 ― ― 15 15 0 0
工具、器具及び備品 1,136 28 33 1,131 909 81 222
土地 3,021 ― ― 3,021 ― ― 3,021
建設仮勘定 10 10 4 16 ― ― 16
有形固定資産計 16,213 142 135 16,220 7,375 455 8,845
無形固定資産
ソフトウエア 1,350 19 28 1,340 1,259 31 81
電話加入権 49 ― ― 49 ― ― 49
無形固定資産計 1,399 19 28 1,390 1,259 31 130
(注) 当期償却費の計上区分
販売費及び一般管理費 294百万円
(減価償却費)
完成工事原価 119百万円
営業外費用(賃貸収入原価) 72百万円
75/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 22 23 ― 22 23
完成工事補償引当金 87 55 34 52 55
賞与引当金 795 802 795 ― 802
工事損失引当金 224 67 25 ― 266
(注)１．貸倒引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
76/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金預金
区分 金額(百万円)
現金 59
預金
当座預金 3,420
普通預金 3,716
定期預金 6,830
その他預金 2,003
計 16,030
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ユアテック 39
アマノ武蔵電機㈱ 36
アイム㈱ 9
岡田商事㈱ 5
計 91
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月
39
５月 9
６月 42
計 91
77/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
ｃ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱東京インテリア家具 3,210
イオンモール㈱ 1,379
グンゼ㈱ 768
イオンリテール㈱ 285
㈱大林組 111
その他 89
計 5,844
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月
389
５月 1,600
６月 1,085
７月 714
８月 1,262
９月以降 793
計 5,844
78/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
ｄ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
国土交通省 6,394
イオンリテール㈱ 5,177
富谷市明石台東土地区画整理組合 4,055
㈱メディセオ 1,713
環境省 1,570
その他 16,122
計 35,034
(ロ)滞留状況
計上期別 金額(百万円)
2022年３月期計上額 31,701
2021年３月期以前計上額 3,332
計 35,034
ｅ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(百万円) 当期支出額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
2,762 62,660 63,903 1,519
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 5 百万円
外注費 97
経費 1,416
計 1,519
ｆ 材料貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用材料 69
その他 14
計 84
79/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
② 負債の部
ａ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
鹿島道路㈱ 86
長安鉄工㈱ 72
エスケー工業㈱ 54
帝国器材㈱ 47
第一カッター興業㈱ 46
その他 884
計 1,192
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月
419
５月 172
６月 309
７月 290
計 1,192
80/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
b 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 789
阪和興業㈱ 533
清和鋼業㈱ 227
新日本空調㈱ 166
㈱アペックエンジニアリング 111
その他 1,449
計 3,278
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月 595
５月 562
６月 704
７月 1,415
計 3,278
c 工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 829
㈱不動テトラ 216
三谷セキサン㈱ 155
西部電気建設㈱ 153
ジェコス㈱ 129
その他 5,301
計 6,785
81/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
d 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ＲＳＫプロビジョン 7
山王スペース＆レンタル㈱ 5
オリエンタル白石㈱ 5
広島平和化工㈱ 3
㈱アクティオ 3
その他 4,710
計 4,735
e 未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(百万円) 当期受入額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
4,243 22,207 24,186 2,264
82/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 18,643 34,467 51,009 71,276
税引前
(百万円) 905 1,261 1,782 2,674
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 607 804 1,144 1,784
１株当たり
(円) 118.99 157.49 224.49 352.31
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 118.99 38.51 66.96 128.95
四半期純利益
83/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ohmoto.co.jp/kessan/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
84/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2020年４月１日
有価証券報告書及びその添付 2021年６月30日
書類並びに確認書 関東財務局長に提出
( 第84期 ) 至 2021年３月31日
(2) 事業年度 自 2020年４月１日
内部統制報告書及びその添付 2021年６月30日
書類 関東財務局長に提出
( 第84期 ) 至 2021年３月31日
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第85期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
関東財務局長に提出
第１四半期) 至 2021年６月30日
( 第85期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
関東財務局長に提出
第２四半期) 至 2021年９月30日
( 第85期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2021年６月30日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
(5) 2022年１月５日
関東財務局長に提出
2022年２月２日
関東財務局長に提出
2022年３月２日
関東財務局長に提出
2022年４月１日
関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2016年４月１日
(6) 事業年度 2022年６月28日
及び確認書 至 2017年３月31日
関東財務局長に提出
(第80期)
自 2017年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2018年３月31日
関東財務局長に提出
( 第81期 )
自 2018年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2019年３月31日
関東財務局長に提出
( 第82期 )
自 2019年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2020年３月31日
関東財務局長に提出
( 第83期 )
自 2020年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2021年３月31日
関東財務局長に提出
( 第84期 )
85/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大本組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大本組の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の 当監査法人は、工事原価総額の見積りを検討するにあ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上基準」 に記載されているとおり、工事契約に関し
て、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定さ
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
れた完成工事高が適切な手順に基づき算定されているこ
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
とを確かめるために、IT統制も含む関連する内部統制の
収益を認識する方法を採用している。
整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
このうち、工事進行中における原価の見直しを含む工
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」 にも記載さ
事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下
れているとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方
の通りである。
法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、
工事原価総額のシステムへの登録権限の設定が職務分
決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額
掌に照らして適切か、権限表とシステムへの登録権限の
に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額
設定を照合することにより確かめた上で、工事原価総額
に応じた進捗度を乗じて算定している。履行義務の充足
の承認プロセスについて、原価台帳等の関連証憑の閲
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
覧、関係者への質問等により、内部統制が有効に機能し
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
ているかを検討した。
合に基づいて行っている。
会社は、当事業年度において、完成工事高71,276百万
受注する工事の種類、受注形態等により工事収益総
円を計上しており、このうち一定の期間にわたり収益を
額、工事原価総額の見積りに影響を与えるため、建築部
認識する方法による完成工事高は、66,929百万円であ
門、土木部門別に工事種類別分析、受注形態別分析、支
る。
店別の工事原価率分析等を実施した上で、個別工事の損
益及び部門別の業績と比較検討することにより、異常性
工事原価総額は、土木工事では、特に工期が長く比較
の有無を検討した。
的に大規模な工事において、着工当初に予想しえなかっ
その上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
た事象の発生に伴う施工方法の変更や工程進捗遅れによ
より算定された完成工事高の妥当性を確かめるため、利
る突貫工事、資材や外注費等の市況変動等により、建築
益率に大幅な変動がある工事、赤字工事、大型工事等と
工事では、特に大口の設計施工工事において、施工中の
いった一定の基準を加味して抽出した複数の工事案件に
発注者からの要望による設計変更や追加工事等により、
ついて、関連証憑との突合、原価管理の関係者や工事所
工事原価総額の見積り変更が必要となる場合がある。当
長への質問、現場視察等の手続を実施した。
該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、
また、工事原価総額の見積りの妥当性について、当該
あるいは見積りの合理性に係る判断を誤ると完成工事高
抽出された工事に関して、原価総額の推移の増減内容を
の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。
把握した上で、原価台帳や見積書等の閲覧、当初見積額
従って、監査上、工事原価総額に係る会計上の見積り
との比較、原価管理の関係者や工事所長への質問等の手
が財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収
続により、見積りの合理性を検討した。
益を認識する方法における進捗度測定の前提となる工事
原価総額の見積りについて、当監査法人は監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
88/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
89/90
EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大本組が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
