西部電機株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第89期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 西部電機株式会社
Seibu Electric & Machinery Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼管理本部長兼ＳＤＧｓ推進室長 後藤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,914,702 29,299,761 23,744,787 24,648,231 26,323,931
経常利益 (千円) 2,202,724 3,328,434 2,206,756 2,397,953 2,827,433
親会社株主に帰属する
(千円) 1,508,263 2,283,266 1,382,064 1,632,994 1,942,805
当期純利益
包括利益 (千円) 2,654,731 1,395,572 738,235 3,521,957 2,321,381
純資産額 (千円) 21,514,609 22,334,460 22,504,502 25,519,613 27,319,058
総資産額 (千円) 38,686,320 39,129,327 35,319,721 39,889,277 43,252,845
１株当たり純資産額 (円) 1,420.12 1,474.24 1,485.48 1,690.50 1,809.62
１株当たり当期純利益 (円) 99.56 150.71 91.23 107.98 128.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 57.1 63.7 64.0 63.2
自己資本利益率 (％) 7.4 10.4 6.2 6.8 7.4
株価収益率 (倍) 12.7 6.5 10.0 11.6 11.4
営業活動による
(千円) 4,121,444 850,752 △ 1,490,269 4,295,432 3,628,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,039 △ 465,023 △ 847,630 △ 445,622 △ 240,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 237,618 △ 1,142,537 △ 588,281 △ 536,427 △ 558,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,194,123 10,437,315 7,511,134 10,824,517 13,654,017
の期末残高
484 494 525 548 568
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 47 ] [ 52 ] [ 51 ] [ 51 ] [ 51 ]
(注) １. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株
式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 21,981,261 28,465,591 22,768,653 23,932,882 25,673,582
経常利益 (千円) 2,113,630 3,272,199 2,118,288 2,358,317 2,781,150
当期純利益 (千円) 1,452,755 2,250,076 1,329,610 1,632,207 1,928,175
資本金 (千円) 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400 2,658,400
発行済株式総数 (千株) 15,160 15,160 15,160 15,160 15,160
純資産額 (千円) 20,678,018 21,574,187 21,803,619 24,589,724 26,351,257
総資産額 (千円) 37,402,111 37,997,261 34,237,611 38,577,986 41,956,693
１株当たり純資産額 (円) 1,364.90 1,424.06 1,439.21 1,628.90 1,745.52
30.00 40.00 28.00 33.50 40.00
１株当たり配当額
(円)
( 7.00 ) ( 15.00 ) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 95.89 148.52 87.76 107.93 127.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.3 56.8 63.7 63.7 62.8
自己資本利益率 (％) 7.5 10.7 6.1 7.0 7.6
株価収益率 (倍) 13.2 6.6 10.4 11.6 11.5
配当性向 (％) 31.3 26.9 31.9 31.0 31.3
433 442 473 494 511
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 46 ] [ 51 ] [ 51 ] [ 50 ] [ 50 ]
186.9 151.5 146.2 199.4 237.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
[ 115.9 ] [ 110.0 ] [ 99.6 ] [ 141.5 ] [ 144.3 ]
最高株価 (円) 1,386 1,315 1,110 1,319 1,603
最低株価 (円) 679 792 783 898 1,200
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第88期より株式給付信託(BBT)を導入しております。純資産の部において自己株式として計上され
ている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株
式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1927年１月 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市
大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器
具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
1939年２月 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
1942年12月 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移
転。
1943年12月 企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。
1945年３月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。
1945年６月 本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。
1949年２月 集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。
1951年４月 東京出張所(現 東京支店)を開設。
1952年９月 札幌出張所を開設。
1953年３月 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機
(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。
1954年６月 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
1954年７月 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。
1954年９月 広島出張所(現 広島営業所)を開設。
1954年12月 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。
1959年４月 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生
産を開始。
1962年10月 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。
1965年４月 放電加工機の生産を開始。
1966年６月 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
1967年１月 立体自動倉庫第１号機を納入。
1972年10月 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。
1973年10月 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設
立。
1976年６月 高精密小型NC旋盤を開発。
1982年７月 FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。
1983年３月 NC放電加工機を開発。
1983年７月 高速オーダーピッキングシステムを開発。
1983年10月 世界初のNCリード加工機を開発。
1986年７月 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。
1986年12月 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。
1987年７月 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。
1990年５月 新設計事務所を新設。
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。
1995年１月 ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。
1995年８月 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に
生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設
立。
1998年１月 ISO9001を取得(精密機械部門)。
1999年６月 ISO9001を取得(搬送機械部門)。
2002年10月 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。
2003年１月 ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。
2003年４月 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。
2004年３月 積層ストックシステムを開発。
2005年３月 図書館用自動倉庫を開発。
2005年５月 Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。
2006年３月 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。
4/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
2006年４月 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。
2006年６月 超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月 本社社屋並びに産業機械工場を新設。
2007年８月 生産技術部加工センタ工場を新設。
2008年12月 搬送機械工場を新設。
2009年３月 食品仕分けシステムを開発。
2010年11月 Semflex-Aシリーズを開発。
2012年２月 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
2012年12月 精密機械工場を新設。
2015年11月 多目的工場を新設。
2017年４月 油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。
2017年３月 護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。
2017年９月 MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。
2018年４月 タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。
2018年４月 株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。
2019年３月 精密第二工場を新設。
2020年８月 環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2020年11月 高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」におけ
る製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を
主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ
部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製
品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング
等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行って
おります。
(3) 精密機械事業
当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一
部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西
部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として
行っております。
5/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をして
いる他、原材料の一部
産業機械事業
を当社へ販売してい
西電興産㈱ 福岡県古賀市 20,000 100.0
その他の事業
る。
役員の兼任なし。
㈱西部ハイテック 福岡県古賀市 20,000 精密機械事業 100.0 役員の兼任なし。
搬送機械事業
当社製品の塗装をして
いる。
西部ペイント㈱ 福岡県古賀市 10,000 産業機械事業 100.0
役員の兼任なし。
精密機械事業
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
7/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 210 ( 12 )
産業機械事業 156 ( 25 )
精密機械事業 147 ( 12 )
その他の事業 11 ( ―)
全社(共通) 44 ( 2 )
合計 568 ( 51 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
511 ( 50 ) 41.7 17.6 7,471
セグメントの名称 従業員数(名)
搬送機械事業 207 ( 12 )
産業機械事業 130 ( 25 )
精密機械事業 130 ( 11 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 44 ( 2 )
合計 511 ( 50 )
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2022年３月31日現在にお
ける組合員数は394名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応
用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策
の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナン
スサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右さ
れない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製
品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコ
スト削減を図っております。当社の企業グループの2022年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目
① 受注の確保
② コストの削減
③ 品質の向上
上記達成のための方策
① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開
② 既存優良顧客との１対１のマーケティング
③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化
④ 海外の技術・販売提携先との連携強化
⑤ 国内外に通じたサービスの強化
⑥ 徹底した経費の削減
⑦ 標準化・共通化の徹底
⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る
⑨ 売れる製品・システムのスピーディな開発
⑩ 次世代の主力製品の開発
（２）目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率
を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時
代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減
に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。
9/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気
は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更に
ウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が
続いております。
当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの３カ年における中期経営計画「チャレンジ280」
を推進いたしております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭に
おき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
さらに、中期経営計画に基づきＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）重要課題やＳＤＧｓに取り組むことで、サス
テナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の
柱の一つに育てるよう取り組んでおります。また、新商品開発と拡販で、パレ・デパレ市場の拡大に努めてまいり
ます。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアル
や定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度を高め受注に繋げてまいります。
産業機械事業
産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く、更新需要の
永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やブラックアウト（停電対応・
無停電動作）への対応が求められています。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはＳＤＧｓに牽引され脱炭素・
カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする産業機械事業も、この市場
環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会貢献してまいります。
精密機械事業
精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使
した営業活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地
域においては、東南アジアと米国市場の開拓に更に注力してまいります。また、国内に関しては、補助金をベース
に徐々に需要を取り戻しており、更なる事業の拡大と成長に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、ＥＳＧ課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（ＣＯ２等）排出
量削減に関する昨今の世界的な潮流やデジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、環境負荷低減に
向けた取り組みを最重要課題の一つとし、事業の継続的成長に繋げてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の製品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当
社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響
を受けやすい面があります。
②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオン
リーワン製品の開発に注力しておりますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売
価格の低下を引き起こす可能性があります。
10/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの製品があります。これらの製品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政
策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じ
ております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）を行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情
不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの製品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度
が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有してお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新製品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン製品、システムの開発を行っております。開発のため
の経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに
開発した製品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新製品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定し
ております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、
仕込生産品の別の製品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの製品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を
行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの製品に欠陥が生じた場合
は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社グループの製品の信頼度や売上に影響を
及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停電の時のため
に無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予
想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、製品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、
第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった
場合は、当社グループの製品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待
収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場合は、その影響は将来的に
も蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじ
めとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性がありま
す。発生した場合の対策として災害保険に加入していますものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や
修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の時価下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合は、評価
損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。し
かしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、そ
の対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の正常化までには
至っていないものの、ワクチン普及のほか様々な継続的な感染対策の取り組みにより行動制限も徐々に緩和され、
持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への
影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透
明感が続いております。
この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れな
がら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考
え、活動してまいりました。また、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どの
ような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することに
よって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、293億５千７百万円（前期比
20.0％増）となりました。
売上高は、主に搬送機械事業が減少したものの、精密機械事業が増加して263億２千３百万円（前期比6.8％増）
となり、2020年度を上回る過去２番目の記録となりました。損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと
経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる28億２千７百万
円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円（前期比19.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は６千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円
増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品
を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。そ
の結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約等があり95億９千万円（前期比5.7％増）、
売上高は大口物件が減少したこと等から87億３千９百万円（前期比6.0％減）となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は６千２百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は61億６千９百万円（前期比1.7％減）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件
がありましたもののサービス・メンテナンス案件が前年を下回り62億２千４百万円（前期比2.9％減）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工
機の輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は131億３千７百万円（前期比52.3％増）、売上高は108億９
千８百万円（前期比29.1％増）といずれも過去最高額となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は０百万円減少しております。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行ってまいりましたが、国内設備投資計
画の延期等もあり、受注高は４億６千万円（前期比7.3％減）、売上高は４億６千１百万円（前期比8.1％減）とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響はありません。
12/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
搬送機械事業 8,428,520 △3.2
産業機械事業 6,184,028 △4.0
精密機械事業 10,999,797 33.6
その他の事業 461,259 △8.1
合計 26,073,606 9.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
搬送機械事業 9,590,204 5.7 5,915,951 16.8
産業機械事業 6,169,617 △1.7 1,511,749 △3.5
精密機械事業 13,137,104 52.3 4,342,142 106.4
その他の事業 460,874 △7.3 71,991 △0.5
合計 29,357,801 20.0 11,841,834 34.4
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
搬送機械事業 8,739,590 △6.0
産業機械事業 6,224,167 △2.9
精密機械事業 10,898,914 29.1
その他の事業 461,259 △8.1
合計 26,323,931 6.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
SHANGHAI JIUWO
INTERNATIONAL TRADE 2,800,200 11.4 3,866,600 14.7
CO.,LTD.
13/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より23億３千１百万円増加し、254億３百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が５億１千４百万円（前連結会計年度末の
受取手形及び売掛金との比較）、仕掛品が１億２千２百万円減少しましたものの、現金及び預金が28億２千９百万
円、電子記録債権が１億５千２百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より
10億３千１百万円増加し、178億４千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２
億１千１百万円減少しましたものの、投資有価証券が５億１千２百万円、機械装置及び運搬具が４億９千万円増加
したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億６千３百万円増加し、432億５千２
百万円となりました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億５千万円増加し、118億７千１百万円となりま
した。その主な要因といたしましては、電子記録債務が９億８千４百万円、未払費用が２億１千９百万円、未払法
人税等が１億５千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より１千３百万
円増加し、40億６千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が１億９百万円減少
しましたものの、繰延税金負債が１億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千４百万円増加し、159億３千
３百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より14億１千３百万円増加し、204億２千２百万円とな
りました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が14億１千２百万円増加したこと等によるものでありま
す。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３億８千６百万円増加し、68億９千６百万円となりまし
た。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円増加したこと等によるもので
あります。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億９千９百万円増加し、273億１
千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千
９百万円増加し、136億５千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は36億２千８百万円（前連結会計年度は42億９千５百万円の増加）となりまし
た。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益28億４千８百万円や仕入債務の増加７億４千６百万
円、減価償却費６億２千５百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億４千万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の減少）となりました。そ
の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出２億３千２百万円があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億５千８百万円（前連結会計年度は５億３千６百万円の減少）となりまし
た。その主な要因といたしましては、配当金の支払５億２千１百万円を行ったこと等によるものであります。
14/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外
注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当
連結会計年度末における当社グループの資金の残高は136億５千４百万円と、前期末比28億２千９百万円増加いたし
ました。
また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(4) 経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であ
ると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率
を使用しております。
第88期 第89期
2021年３月 2022年３月
ＲＯＥ（自己資本利益率） （％） 6.8 7.4
経常利益率 （％） 9.7 10.7
自己資本比率 （％） 64.0 63.2
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
15/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
西部電機株式会社 株式会社豊田自動織機 搬送機械 設計及び製造の受託 2012年２月から
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力し
ております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。
研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.3％にあたりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、 600 百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費
は次のとおりであります。
（搬送機械事業）
近年、物流業界においては、労働力不足と働き方改革を背景に、無人化・省人化が求められています。この
度、大手スーパーマーケット様より、単一商品パレットから６輪カートへケースを積み替えるという、重労働作
業軽減のご要望を受け、ケースデパレ/パレタイズ自動化のシリーズ商品として単一商品ケース積み替え装置「ト
ランシップカートローダー」を開発いたしました。この装置の最大の特徴は、６輪カートに対して、汎用ロボッ
トでは不可能である、人と同様の積み付けを可能にしたことです。導入により、従来２人体制で行っていた１時
間に400ケースの積み替え作業を１人体制かつ容易に行うことが可能となり、重労働作業の軽減に大きく貢献でき
ました。今後も、省人化・無人化要求の期待に応えられるよう、製販一体となって商品づくりに取り組んでまい
ります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 114 百万円であります。
（産業機械事業）
主な市場である国内上下水市場は飽和状態であり、更新案件の確保が永年課題となります。事業発展を実現さ
せる為には、民需拡販・海外を含めた新市場の開拓が最重要課題となります。この課題に対応するため、電動バ
ルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」に適合し、民需（化学・ガス）・海外拡販に期待が持てる
ニューモデル「Type-007」の開発を進めております。この「Type-007」は、世界市場で最も多く流通している小
型アクチュエータであり、製品の現ラインナップには不足している機種であることがマーケティング調査で分か
りました。防爆（水素）・IEC規格取得を視野に入れ、今秋のリリースに備え開発を推進してまいります。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 212 百万円であります。
（精密機械事業）
高精密自由形状内面研削盤「SFG-35P」を新たに開発いたしました。「SFG-35P」は、冷間鍛造市場の要望に応
え、「SFG-35HP」から洗練された機能のみを標準搭載したスマート機種となります。SFGシリーズの特徴である切
削と研削のHIBRID工法と機内計測で３工程が１台に集約され、粗加工から最終仕上げまでをワンチャッキングで
行うことができ、冷間鍛造金型等の丸物金型製作において、大幅な加工時間の短縮や精度品質の向上を実現しま
した。今後、自動車部品等の冷間鍛造金型業界への拡販が期待できます。
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 273 百万円であります。
16/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社における省力・合理化装置を中心に、総額 905 百万円の設備投資を実施しました。セグ
メント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、自動倉庫新設５千１百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
産業機械事業
当連結会計年度の主な設備投資としては、金型４千万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
精密機械事業
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
全社共通
当連結会計年度の主な設備投資としては、複合ＮＣ旋盤１億２千７百万円、ＮＣ平面研削盤９千８百万円、Ｎ
Ｃホブ盤８千６百万円、立型マシニングセンタ８千５百万円があります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
17/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 その他
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
搬送機械
事業
本社・工場 生産
産業機械 4,769,899 10,075,61 404
3,319,786 1,708,147 278,240
(68,928) 1 [50]
(福岡県古賀市) 設備他
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京支店
産業機械 ― 31
― 0 ― 1,257 1,257
(―) [―]
(東京都江東区)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
東京サービスセンタ
産業機械 137,010 35
― 15,920 243 230 153,403
(989) [―]
(千葉県市川市)
事業
精密機械
事業
搬送機械
事業
大阪支店
産業機械 ― 19
― 159 ― 0 159
(―) [―]
(大阪市北区)
事業
精密機械
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
搬送機械事業
提出会社 産業機械事業 東京支店事務所 17,782
精密機械事業
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地 その他
及び 及び 合計
(面積㎡) (注１)
構築物 運搬具
産業機械
(福岡県
事業 ― 17
西電興産㈱ ― 1,381 ― 102 1,484
その他の (―) [―]
古賀市)
事業
(福岡県 精密機械
㈱西部ハイ ― 13
― ― 0 376 376
テック (―) [1]
古賀市) 事業
(福岡県 産業機械
西部ペイン ― 27
― ― 804 ― 804
ト㈱ (―) [―]
古賀市) 事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
18/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資は原則的に、連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出
会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
会社名 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 調達
の名称
事業所 増加能力
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
搬送機械
事業
提出会社 福岡県 産業機械 自己
機械装置 1,789,280 ― 2022.4 2023.3 （注）
本社工場 古賀市 事業 資金
精密機械
事業
提出会社 福岡県 全社（共 ソフトウ 自己
199,000 20,000 2022.2 2024.5 （注）
本社工場 古賀市 通） エア 資金
産業機械
提出会社 福岡県 事業 自己
工具 74,940 ― 2022.4 2023.3 （注）
本社工場 古賀市 精密機械 資金
事業
（注）生産能力に重要な影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画等はありません。
19/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第二部（事業年度末現在）
普通株式 15,160,000 15,160,000 100株で
スタンダード市場（提出日現在）
あります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年８月30日(注) ― 15,160 ― 2,658,400 △1,500,000 992,895
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
20/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 13 8 68 17 2 2,054 2,162 ―
所有株式数
― 44,618 403 45,594 23,876 11 37,031 151,533 6,700
(単元)
所有株式数
― 29.44 0.26 30.09 15.76 0.01 24.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式10,364株は、「個人その他」に103単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式531単元が含まれてお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 2,630 17.36
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 1,650 10.89
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,506 9.94
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１ 1,106 7.30
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 ４QA, U.K. 675 4.45
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 650 4.29
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 633 4.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区丸の内１丁目３－３ 626 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 589 3.88
西部電機従業員持株会 福岡県古賀市駅東３丁目３－１ 409 2.70
計 ― 10,476 69.15
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,506千株
２．2021年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年８月２日現在で以下の株式を保有している旨が掲載されているもの
の、当社としては2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 3,760 24.80
ジメント株式会社
21/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,143,000
完全議決権株式(その他) 151,430 ―
普通株式 6,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,430 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県古賀市駅東３丁目
(自己保有株式)
10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
３番１号
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
22/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断
りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
53,100株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 52,240
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
23/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 10,364 ─ 10,364 ─
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれており
ません。
３ 【配当政策】
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって１株当たりの利益水準を高める
とともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき25.0円とし、中間配当と合わせ年間で１株当たり40.0円と決定いたしま
した。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
227,245 （普通配当） 15.0
取締役会決議
2022年６月29日
378,740 （普通配当） 25.0
定時株主総会決議
(注) １．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。
２．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
24/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」を社是とし、「我々は技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即し
た応用で広く世界に貢献しよう」を我々のロマンとして掲げ、世界市場への貢献・信頼と当社の繁栄を同時に実
現することを最大の課題として位置づけております。そのため効率性が高く、透明で健全な経営システムの確立
と、それを維持していく施策の実施をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、「社是」「我々のロマン」「経営基本方針」「行動指針」「３条件・３項目」を当社の経営五則として
定め業務遂行にあたるとともに、さらには社員としての「社員行動基準」「社員の心得」を設定し、社員倫理の
規範としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。取締役会、常務会、監査役会、指名・報酬委員会並びに社長経営
検討会を設置しており、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な企業統治体制を確立しております。
a．取締役会
取締役会は、会社の経営管理の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としていま
す。取締役全員、監査役全員で構成されています。
b．常務会
常務会は、経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するた
めに設置しています。常務取締役以上で構成され、現在は会長、社長、常務取締役で構成されています。
c．監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。監査役全員
によって構成されています。
d．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、
コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しています。取締役会が選定する３名以上
で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。
e．社長経営検討会
社長経営検討会は、社長による経営の進捗状況の確認ならびに課題の指摘と方策を適切かつ迅速に確立し、
それに基づく経営活動を強力に推進するために設置しています。会長・社長・取締役及び監査役で構成されて
おります。また関係者を出席させて意見を聴取しています。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
指名・報酬 社長経営
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会
委員会 検討会
取締役会長 宮 地 敬四郎 ○ ○ × × ○
代表取締役社長 税 所 幸 一 ◎ ◎ × ◎ ◎
常務取締役 後 藤 俊 哉 ○ ○ × × ○
取締役 佐 藤 德 生 ○ × × × ○
取締役 溝 田 安 彦 ○ × × × ○
取締役 村 上 光 平 ○ × × × ○
取締役 松 下 和 宏 ○ × × × ○
社外取締役 井 上 信 之 ○ × × ○ ×
社外取締役 馬 場 信 哉 ○ × × ○ ×
監査役 大 串 秀 文 ○ × ◎ × ○
社外監査役 大 塚 丈 徳 ○ × ○ × ×
社外監査役 岸 川 浩 幸 ○ × ○ × ×
関 係 者 × × × × ○
(注) 上記の各記号は、 ◎ … 議長又は委員長 ○ … 構成員 × … 非構成員 を表しております。
25/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備の状況〕
当社の「内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであります。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報等を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保
存し、かつ管理するものとします。なお、監査役が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供するものとし
ます。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス規程及びリスク管理規程に則り、コンプライアンスに関する事項の決定や遵守状況の管理
を全社リスク管理委員会及び部門リスク管理委員会にて行い、リスク管理の確立を図っております。
また、緊急時対応マニュアルを全社員（子会社含む）に配付し、リスクが発生した場合の対応に備えており
ます。
c．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2002年10月に現在のコンプライアンスの礎となる「社員行動基準」、「社員の心得」を制定、2005年には、
「経営五則」に基づいて制定した 「社員行動基準」５項目について、全ての役員と社員（子会社含む）が理解
を深め、確実な実践と、経営・業務上の各種の決定や行動する際の拠り所となる「実行の手引き」を作成・配
付し、遵守を促しております。
また、報告・相談システムの「ヘルプライン」の設定により実効性を高めております。
なお、適法性を確保するため、定期的に、また必要に応じ監査室が監査を行うこととしております。
26/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
d．当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対する業務の適正の確保につきましては、(1) 自主性を尊重しつつ、(2) 子会社の健全な発展を通
して、(3) 当社グループとしての総合力向上を図ることを基本方針とし、「関係会社規程」に基づき行ってお
ります。
具体的には、子会社の年度計画の進捗状況を含む経営成績・財政状況を把握するため、毎月、貸借対照表、
損益計算書等の決算書類の提出・報告をさせております。
また、当社の社員に子会社の取締役及び監査役を兼務させ、助言・指導に当たらせております。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室長を監査役の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の事務局の業務を併せて担当させることとしま
す。
f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動等を行う場合は、予め監査役会に相談
し、意見を求めることとします。
g．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月、取締役会、社長経営検討会等の実施
により、職務執行が効率的に行われるようにしております。
h．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、毎月開催の取締役会、社長経営検討会の他、重要な会議に出席できるようにしております。
i．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規程・監査役監査基準に則り、監査役監査の環境整備、代表取締役との定期的会合、取締役及び使
用人からの報告受領等について、周知と実践を通じ、その実効性が確保できるようにしております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
当社はコンプライアンスの強化を図っております。法令遵守のみならずモラルを周知徹底させるべく、教育や研修
に注力しております。コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づき全社リスク管理委員会と部門リスク管理委員
会を設置して、リスクの見直し、発見、特定を行い、事前対策を検討しております。両リスク管理委員会は年２回以
上の開催を原則としております。
また、緊急時対応マニュアルを作成し、緊急事態に対する事前準備と発生に際しての対応について定めています。
当社を取り巻くリスクとしては、価格競争リスク、海外環境リスク、購買等のリスクの可能性があります。これら
のリスクを未然に防ぐ為に、事前チェックやリスク回避に関する教育の強化を行い、また定期的な監査を実施してお
ります。万が一問題が発生した場合は社長経営検討会等において、それに対する原因究明や対策の実施を即座に行い
ます。
〔責任限定契約の内容の概要〕
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
〔役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等
の訴訟が提起された場合に被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する損害賠償金等の損害を当該保
険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保
険料を全額会社が負担しております。
27/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
〔取締役会で決議できる株主総会決議事項〕
a．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
〔取締役の定数〕
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
〔株主総会の特別決議要件〕
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
28/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年８月 当社入社
2005年６月 取締役就任 精密機械事業部長
2008年６月 常務取締役就任 精密機械事業部
長
2009年６月 常務取締役 精密機械事業部長兼
営業部長
2010年４月 常務取締役 産業機械事業部副事
業部長
2010年６月 常務取締役 産業機械事業部長
取締役会長 宮 地 敬四郎 1947年３月１日 (注)３ 12,000
2011年６月 専務取締役就任 営業担当兼産業
機械事業部長兼大阪支店長
2012年４月 専務取締役 営業担当兼大阪支店
長兼産業機械事業部精密機械推進
部長
2013年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任
2022年６月 取締役会長就任(現任)
1980年４月 当社入社
2007年４月 産業機械事業部営業部長
2009年６月 取締役就任 東京支店長
取締役社長
税 所 幸 一 1957年10月10日 (注)３ 10,000
(代表取締役)
2013年６月 常務取締役就任 営業担当兼東京
支店長
2021年６月 代表取締役社長就任(現任)
1985年４月 当社入社
2009年６月 産業機械事業部営業部長
2019年６月 産業機械事業部国内営業部長
2020年６月 取締役就任 産業機械事業部長
常務取締役
2021年３月 Enertork Ltd.理事
管理担当
後 藤 俊 哉 1961年８月29日 (注)３ 4,300
兼管理本部長
2021年10月 取締役 産業機械事業部長兼ＳＤ
兼ＳＤＧｓ推進室長
Ｇｓ推進室長
2022年４月 取締役 管理本部長兼ＳＤＧｓ推
進室長
2022年６月 常務取締役就任 管理担当兼管理
本部長兼ＳＤＧｓ推進室長(現任)
1985年４月 当社入社
2009年４月 マテハン事業部営業部長
2015年４月 大阪支店長兼マテハン事業部営業
部長
2015年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部長
取締役
2016年４月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
佐 藤 德 生 1960年４月22日 (注)３ 9,500
マテハン事業部長
業部営業推進部長
2017年４月 取締役 大阪支店長兼名古屋営業
所長兼マテハン事業部営業推進部
長
2019年10月 取締役 大阪支店長兼マテハン事
業部営業推進部長
2021年４月 取締役 マテハン事業部長(現任)
29/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 当社入社
2010年４月 マテハン事業部生産部副部長
2011年４月 マテハン事業部生産部長
2011年６月 取締役就任 マテハン事業部生産
部長
取締役
2013年10月 取締役 マテハン事業部副事業部
技術・品質担当
長兼生産部長
兼経営企画室長
溝 田 安 彦 1960年２月４日 (注)３ 11,700
2014年４月 取締役 マテハン事業部長
兼マテハン事業部
開発担当部長
2021年６月 取締役退任
2021年６月 マテハン事業部開発担当部長兼経
営企画室長
2022年６月 取締役就任 技術・品質担当兼経
営企画室長兼マテハン事業部開発
担当部長(現任)
1990年４月 当社入社
2016年４月 マテハン事業部営業部長
取締役
2021年６月 東京支店長兼マテハン事業部営業
営業担当
村 上 光 平 1967年７月５日 (注)３ 5,000
部長
兼東京支店長
2022年４月 東京支店長
2022年６月 取締役就任 営業担当兼東京支店
長(現任)
1990年２月 当社入社
2018年４月 精密機械事業部生産部長
取締役
2020年４月 精密機械事業部海外営業部長
精密機械事業部長 松 下 和 宏 1969年１月28日 (注)３ 5,000
2020年９月 精密機械事業部長兼海外営業部長
兼海外営業部長
2022年６月 取締役就任 精密機械事業部長兼
海外営業部長(現任)
1970年11月 ㈱正興電機製作所入社
1995年６月 同社取締役就任 経理部長
2001年６月 同社常務取締役就任
2002年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 井 上 信 之 1947年10月９日 (注)３
―
2005年６月 同社代表取締役社長就任
2013年３月 同社相談役
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2018年３月 ㈱正興電機製作所特別顧問(現任)
1984年４月 日本タングステン㈱入社
2004年６月 同社セラミック部長兼宇美工場長
2006年６月 同社経営企画部長
2009年６月 同社取締役就任 業務本部長兼経
営企画部長
取締役 馬 場 信 哉 1956年７月30日 (注)３
―
2010年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社顧問
2018年６月 同社退任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
30/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
2003年６月 取締役就任 大阪支店長兼マテハ
ン事業部営業部営業推進担当
2005年４月 取締役 大阪支店長
2009年６月 取締役 営業担当兼大阪支店長
2010年４月 取締役 営業担当兼大阪支店長兼
名古屋営業所長
常勤監査役 大 串 秀 文 1946年７月14日 (注)４ 10,000
2010年６月 常務取締役就任 営業担当兼大阪
支店長
2011年６月 営業担当顧問
2012年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2015年６月 安川情報システム㈱(現 ㈱YE
DIGITAL)監査役就任(現任)
1986年４月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電
機)入社
2015年３月 同社理事構造改革推進室長
2017年４月 同社理事品質保証部長兼構造改革
推進室長
2017年６月 当社監査役就任(現任)
監査役 大 塚 丈 徳 1965年４月２日 (注)５ ―
2018年３月 ㈱安川電機理事品質経営推進部長
2019年３月 同社理事人事総務部長
2021年３月 同社執行役員人事総務部長
2021年９月 同社執行役員人事労務本部長(現
任)
1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入社
1997年３月 公認会計士登録
2005年９月 税理士登録
2005年10月 岸川公認会計士事務所所長(現任)
監査役 岸 川 浩 幸 1968年10月９日 (注)４ ―
2009年４月 熊本学園大学会計専門職大学院准
教授
2009年７月 税理士法人佐賀総合会計代表社員
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 67,500
(注) １. 取締役 井上信之、馬場信哉の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 大塚丈徳、岸川浩幸の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 大串秀文、岸川浩幸の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５. 監査役 大塚丈徳氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
31/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
取締役井上信之氏は、永年にわたり上場企業の代表取締役を務められた経験があり、当社事業の全般に精通
し、当社の成長・発展への貢献に必要な優れた見識を有していることから、当社の経営全般に助言を頂戴するこ
とにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。なお、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
取締役馬場信哉氏は、永年にわたり上場企業の代表取締役を務められた経験があり、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴する
ことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。なお、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
監査役大塚丈徳氏は、日本を代表する製造業の上場企業において、永年にわたり品質管理を担当されておりま
す。当社事業環境に造詣が深く、幅広い見識から発言・アドバイスを得たり、固有のキャリアに立脚した総合的
な判断と中立的、客観的監督をお願いするため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は主要株主である
株式会社安川電機の業務執行者でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
監査役岸川浩幸氏は、大手監査法人で永年にわたり上場企業の監査に従事された経験があり、企業を総合的、
多角的に見る視点を有しております。公認会計士として培われた財務、会計に関する専門的な知識・経験等を当
社の監査体制に活かし、また、取締役会においても有効な助言をいただけることを期待し、社外監査役に選任し
ております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しているため、東京証券取引所及び福岡証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、「主要取引先の業務執行者でなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない独立性を有する者」を選任の方針としており、原則として東京証券取引所において定める
開示加重要件及び属性情報の要件に該当しないものとしておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及
び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、他社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の
経営を監督しております。当社の社外監査役は、常勤監査役と連携して監査役会にて監査の方針、監査計画、監
査方法、業務分担を決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、社外監査役は取締役会
にも出席し、経営に関する提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしておりま
す。社外監査役の２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を
行い、相互に連携を図っております。
32/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名を含む３名の監査役体制で臨んでおります。監査役会が定めた監
査の方針、監査計画等に従い、取締役会、社長経営検討会その他重要会議に出席し、取締役や監査室等からその
職務の執行状況等を聴取しております。また、定期的に各部門の監査を行っております。監査役会、監査室、会
計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図っております。
氏名 主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、
大串 秀文
主に議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回中12回、監査役会14回中12回に出席し、
大塚 丈徳 大企業での多岐に亘る分野の経験から培った深い識見で、取締役会及び監査
役会において経営に有益な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、
岸川 浩幸 公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会及び監査役
会において有益な発言を適宜行っております。
各領域で表すと以下のとおりです。
領域 主な活動状況
取締役会への出席
取締役
代表取締役との定例会の開催
本社・支店営業所・グループ各社への監査
業務執行 監査役会、社長経営検討会、その他重要会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等）
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
内部監査 内部統制部門との連携
子会社監査役との連携
三様監査会議の開催
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査
会計監査人評価の実施
監査上の主要な検討事項に関する協議
② 内部監査の状況
監査室は１名で構成され、内部監査部門として業務の監査を行っております。また、定期的に各部門の監査を
行っております。監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて意見交換や報告を行い、相互に連携を図ってお
ります。
33/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降
c. 業務を執行した公認会計士
石田 博信
三戸 康嗣
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は以下の３点を中心に評価の判断基準としています。
ⅰ）会計監査人からの報告
当監査役会は、会計監査人から以下の報告を受けております。
・会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく監査計画
・監査の実施状況（各四半期レビュー又は年度監査の終了段階での結果説明）
・「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を
整備している旨の通知。具体的には、独立性等の法令等への遵守状況、監査等業務の受任及び継続にお
けるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制、品質管理体制、及び日本公認会計士協会等外部機関
による会計監査人への検査結果についてなど。
ⅱ）会計監査人に対する当社執行サイドによる評価に関するヒアリング
当社の経理部門、監査室などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質等に関する
情報や会計監査人に対する評価などを収集しました。
ⅲ）当監査役会によるモニタリング
当監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の経理部門から入手した会計監査人に関する情報
及び評価、並びに同法人が当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知していることなどを踏まえ、会計監査
人とのコミュニケーションを通じて、年間を通して監査の遂行をモニタリングしています。
監査役会は、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要
であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案といたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、当社の事業内容、業務内容、会計処理等を熟知し、有効かつ効率的な監査を実
施しており、監査法人の能力、品質管理、独立性費用等の面から総合的に評価した結果、当監査役会の「会計監
査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断いたしました。
34/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 34,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額200百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６
月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、2021年３月末日で
終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に対応する必要資金として、125百万
円を上限とした資金を信託に拠出することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額50百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
35/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中
期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会におい
て定めております。その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業
績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及
び業績連動報酬等のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準
も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益に
応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、株主利益とより一層の連動を図り、中長
期的な企業価値の向上との連動性を強化するため、株式給付信託（BBT）に基づく報酬として、当社株式等を支給
することとしております。取締役には各事業年度に関して、役位、業績達成度（中期売上高計画及び中期経常利
益率計画）により定まる数のポイントを付与することとし、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付
に際し、１ポイント当たり普通株式１株に換算いたします。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として取締役の退任時としております。
なお、取締役の種類別の報酬割合については、定めないこととしております。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役税所幸一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価
を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、上記権限が代表取締役税所幸一によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申
を得ることを委任の条件とし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容を最大限尊重し、上記の決定
をしなければならないこととしております。
なお、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って個人別の割当株式数を決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
162,368 94,635 60,830 6,903 5
(社外取締役を除く)
監査役
23,490 16,560 6,930 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 23,460 14,220 9,240 ― 4
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への報酬等を含
んでおります。
３．非金銭報酬等の額は、当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
36/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有
する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十
分に行った上で総合的に判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
直近事業年度末の状況等と照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速
やかに処分、削減していく基本方針のもと、株式の保有については、個別の銘柄について当社との取引状況、
投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等を必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 32,265
非上場株式以外の株式 13 5,736,268
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 643 取引先持株会による定期購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
37/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
568,670 568,670
㈱安川電機 業務上の取引関係の維持のため。 有
2,738,146 3,133,371
1,161,715 1,161,715
Enertork Ltd.
業務上の取引関係の維持のため。 無
1,788,762 916,878
㈱ふくおかフィ
211,428 211,428
ナンシャルグ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
501,930 443,787
ループ
㈱三菱UFJフィ
404,520 404,520
ナンシャル・グ 資金調達及び事業情報収集のため。 無
307,556 239,354
ループ
30,700 30,700
花王㈱ 販路拡大のため。 無
154,267 224,509
㈱西日本フィナ
142,289 142,289
ンシャルホール 資金調達及び事業情報収集のため。 無
107,712 113,119
ディングス
㈱みずほフィナ
34,541 34,541
ンシャルグルー 資金調達及び事業情報収集のため。 無
54,125 55,231
プ
20,416 20,416
㈱正興電機製作
販路拡大のため。 有
所
26,009 40,382
12,450 12,450
昭和鉄工㈱ 販路拡大のため。 有
22,945 23,879
32,760 32,760
前澤工業㈱ 販路拡大のため。 有
21,785 20,769
2,629 2,388
販路拡大のため。
岡野バルブ製造
無
㈱
取引先持株会による定期購入のため。
7,284 6,398
5,000 5,000
㈱山口フィナン
資金調達及び事業情報収集のため。 無
シャルグループ
3,400 3,680
640 640
椿本興業㈱ 販路拡大のため。 無
2,342 2,432
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄について当社との取引状
況、投資効率等を精査して、保有の狙い及び経済合理性等により検証しております。
２．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本
シティ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱
は当社株式を保有しております。
６．㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱北九州銀行は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
38/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加するなど、会
計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備に努めております。
39/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,954,517 13,784,017
受取手形及び売掛金 7,518,265 -
※１ 7,004,151
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 1,680,449 1,832,851
仕掛品 1,146,440 1,024,232
原材料及び貯蔵品 1,711,601 1,627,912
その他 60,592 137,018
- △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 23,071,867 25,403,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,382,281 6,403,216
△ 2,845,077 △ 3,077,998
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,537,204 3,325,217
機械装置及び運搬具
4,075,514 4,581,426
△ 2,867,959 △ 2,883,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,207,555 1,698,369
※２ 5,006,687 ※２ 5,002,927
土地
建設仮勘定 - 260
その他 1,794,939 1,778,919
△ 1,504,194 △ 1,495,875
減価償却累計額
その他（純額） 290,744 283,044
有形固定資産合計 10,042,191 10,309,819
無形固定資産
45,914 70,236
投資その他の資産
投資有価証券 5,298,490 5,810,916
退職給付に係る資産 1,313,127 1,544,614
繰延税金資産 34,127 37,963
その他 88,804 80,857
△ 5,245 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729,304 7,469,105
固定資産合計 16,817,409 17,849,161
資産合計 39,889,277 43,252,845
40/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,954 2,012,829
電子記録債務 4,542,906 5,527,202
※３ 416,250 ※３ 416,250
短期借入金
未払費用 1,689,112 1,908,951
契約負債 - 776,299
前受金 832,324 -
未払法人税等 632,894 788,987
役員賞与引当金 69,700 82,700
215,771 358,603
その他
流動負債合計 10,320,914 11,871,823
固定負債
長期未払金 71,749 62,754
繰延税金負債 477,225 624,796
※２ 1,477,866 ※２ 1,477,866
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 17,770 20,920
製品保証引当金 711,335 601,423
役員株式給付引当金 7,237 13,026
退職給付に係る負債 1,118,792 1,128,101
166,772 133,073
その他
固定負債合計 4,048,750 4,061,963
負債合計 14,369,664 15,933,787
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 13,798,774 15,211,246
△ 64,629 △ 63,902
自己株式
株主資本合計 19,009,140 20,422,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048,285 3,402,166
※２ 3,363,734 ※２ 3,371,404
土地再評価差額金
98,453 123,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,510,473 6,896,719
純資産合計 25,519,613 27,319,058
負債純資産合計 39,889,277 43,252,845
41/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 26,323,931
売上高 24,648,231
※２ ,※４ 17,948,042 ※２ ,※４ 18,679,172
売上原価
売上総利益 6,700,189 7,644,759
※３ ,※４ 4,411,181 ※３ ,※４ 4,920,268
販売費及び一般管理費
営業利益 2,289,008 2,724,490
営業外収益
受取利息 199 182
受取配当金 73,965 75,735
受取手数料 21,598 -
受取ロイヤリティー 6,977 -
固定資産賃貸料 5,589 2,948
受取保険金 1,477 97
作業くず売却益 8,284 18,768
貸倒引当金戻入額 1,000 -
11,379 13,754
その他
営業外収益合計 130,472 111,485
営業外費用
支払利息 3,975 4,540
支払補償費 358 161
コミットメントフィー 15,083 1,083
障害者雇用納付金 1,850 2,200
移設関連費用 - 300
259 257
その他
営業外費用合計 21,526 8,542
経常利益 2,397,953 2,827,433
特別利益
※５ 24,070
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 24,070
特別損失
※６ 57
固定資産売却損 -
※７ 3,768 ※７ 2,512
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 -
4,762 -
会員権解約損
特別損失合計 8,531 2,570
税金等調整前当期純利益 2,389,422 2,848,933
法人税、住民税及び事業税
695,266 930,013
61,162 △ 23,885
法人税等調整額
法人税等合計 756,428 906,127
当期純利益 1,632,994 1,942,805
親会社株主に帰属する当期純利益 1,632,994 1,942,805
42/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,632,994 1,942,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,662,096 353,880
226,866 24,695
退職給付に係る調整額
※ 1,888,963 ※ 378,576
その他の包括利益合計
包括利益 3,521,957 2,321,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,521,957 2,321,381
非支配株主に係る包括利益 - -
43/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 12,612,696 △ 4,698 17,882,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,916 △ 446,916
親会社株主に帰属する
1,632,994 1,632,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,930 △ 59,930
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,186,078 △ 59,930 1,126,147
当期末残高 2,658,400 2,616,594 13,798,774 △ 64,629 19,009,140
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,386,188 3,363,734 △ 128,413 4,621,509 22,504,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,916
親会社株主に帰属する
1,632,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,930
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
1,662,096 ― 226,866 1,888,963 1,888,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,662,096 ― 226,866 1,888,963 3,015,110
当期末残高 3,048,285 3,363,734 98,453 6,510,473 25,519,613
44/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,658,400 2,616,594 13,798,774 △ 64,629 19,009,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,663 △ 522,663
親会社株主に帰属する
1,942,805 1,942,805
当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分 779 779
土地再評価差額金の取崩 △ 7,670 △ 7,670
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,412,471 727 1,413,198
当期末残高 2,658,400 2,616,594 15,211,246 △ 63,902 20,422,338
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,048,285 3,363,734 98,453 6,510,473 25,519,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,663
親会社株主に帰属する
1,942,805
当期純利益
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分 779
土地再評価差額金の取崩 △ 7,670
株主資本以外の項目の
353,880 7,670 24,695 386,246 386,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 353,880 7,670 24,695 386,246 1,799,445
当期末残高 3,402,166 3,371,404 123,148 6,896,719 27,319,058
45/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,389,422 2,848,933
減価償却費 615,713 625,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,700 13,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 270,777 △ 196,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,561 10,217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 308 3,150
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,237 5,789
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 55,852 △ 109,911
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 969 6,500
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 74,164 △ 75,917
支払利息 3,975 4,540
固定資産売却損益（△は益） - △ 24,012
固定資産除却損 3,768 2,512
売上債権の増減額（△は増加） 472,803 457,026
棚卸資産の増減額（△は増加） 658,132 △ 17,170
仕入債務の増減額（△は減少） 166,474 746,777
未払金の増減額（△は減少） 1,850 3,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,653 △ 67,573
未払費用の増減額（△は減少） 252,410 219,838
契約負債の増減額（△は減少） - △ 36,951
前受金の増減額（△は減少） 665,001 -
△ 576 △ 73,325
その他
小計 4,762,243 4,345,271
利息及び配当金の受取額
73,740 72,744
利息の支払額 △ 3,975 △ 4,540
△ 536,575 △ 785,374
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,295,432 3,628,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 426,024 △ 232,239
有形固定資産の売却による収入 - 28,027
投資有価証券の取得による支出 △ 1,742 △ 1,740
投資有価証券の売却による収入 0 -
△ 17,855 △ 34,537
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445,622 △ 240,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 59,930 △ 52
配当金の支払額 △ 447,376 △ 521,163
△ 29,119 △ 36,895
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 536,427 △ 558,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,313,383 2,829,499
現金及び現金同等物の期首残高 7,511,134 10,824,517
※ 10,824,517 ※ 13,654,017
現金及び現金同等物の期末残高
46/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社 3 社
西電興産㈱
㈱西部ハイテック
西部ペイント㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…主に総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
…主に先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………３年～50年
機械装置及び運搬具…２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
47/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上して
おります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額
を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
48/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売につい
ては、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義
務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識して
おります。
③ 精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このよう
な製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は
製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識し
ております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に
移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収
を受けた時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．製品保証引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品保証引当金 711,335 601,423
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社が過去に製造した製品（バルブ駆動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性があり、この不具
合への対応のため、将来予想される予防保全のための改修費用について製品保証引当金として計上しておりま
す。
製品保証引当金は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用を基に算出しております。
② 主要な仮定
製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用で
す。改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの協議結果や過去の改修の実績を基に見積もっておりま
す。１台当たりの改修費用は、１台当たりの部品費、作業費及び旅費交通費等を費目別に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、エンドユーザとの協議状況や改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、
製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、想定し得ない事象の発生等により、製品保
証引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
49/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生原価に基づ
くインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円
増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
50/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
がない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,901千円、53千株、当
連結会計年度末59,121千円、53千株であります。
51/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,036,244 千円
売掛金 5,635,020 千円
契約資産 332,886 千円
※２ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地の課
税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △748,994千円 △752,353千円
差額
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,406 千円 2,373 千円
52/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 522,977 千円 724,643 千円
運賃諸掛費 471,303 千円 571,780 千円
従業員給与手当 1,800,736 千円 1,942,863 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 6,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,187 千円 3,150 千円
役員賞与引当金繰入額 70,410 千円 82,700 千円
退職給付費用 71,736 千円 78,420 千円
役員株式給付引当金繰入額 7,237 千円 6,903 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
665,866 千円 600,981 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,375千円
土地 ―千円 22,695千円
計 ―千円 24,070千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 ―千円 57千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0千円 ―千円
機械装置及び運搬具 3,720千円 2,030千円
その他（有形固定資産） 47千円 341千円
その他（無形固定資産） ―千円 140千円
計 3,768千円 2,512千円
53/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,339,673千円 510,685千円
組替調整額 0千円 ―千円
税効果調整前
2,339,673千円 510,685千円
税効果額
△677,577千円 △156,804千円
その他有価証券評価差額金
1,662,096千円 353,880千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 340,000千円 25,845千円
△13,761千円 9,666千円
組替調整額
税効果調整前
326,239千円 35,512千円
△99,372千円 △10,816千円
税効果額
退職給付に係る調整額 226,866千円 24,695千円
その他の包括利益合計 1,888,963千円 378,576千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,300 53,824 ― 64,124
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式が、
53,800株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 24株
株式給付信託(BBT)の信託財産取得による増加 53,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 234,820 15.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 212,095 14.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有
する当社株式に対する配当金361千円が含まれております。
54/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,049
千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,160,000 ― ― 15,160,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,124 40 700 63,464
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託
が保有する当社株式がそれぞれ53,800株及び53,100株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 40株
株式給付信託(BBT)の給付による減少 700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 227,245 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(注) １. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信
託が保有する当社株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２. 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金796千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 378,740 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1,327
千円が含まれております。
55/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,954,517千円 13,784,017千円
預入期間が３か月超の定期預金 △130,000千円 △130,000千円
現金及び現金同等物 10,824,517千円 13,654,017千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、精密機械事業における生産設備（工具、器具及び備品）や、管理部門における通信システムであり
ます。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
56/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの信用供与管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,266,225 5,266,225 ―
資産計 5,266,225 5,266,225 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 32,265
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,778,651 5,778,651 ―
資産計 5,778,651 5,778,651 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 32,265
57/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,954,517 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,518,265 ― ― ―
電子記録債権 1,680,449 ― ― ―
合計 20,153,233 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,784,017 ― ― ―
受取手形 1,036,244 ― ― ―
売掛金 5,635,020 ― ― ―
電子記録債権 1,832,851 ― ― ―
合計 22,288,133 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,778,651 － － 5,778,651
資産計 5,778,651 － － 5,778,651
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
58/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
5,204,595 950,750 4,253,845
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 5,204,595 950,750 4,253,845
(1) 株式
61,629 72,058 △10,428
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 61,629 72,058 △10,428
合計 5,266,225 1,022,808 4,243,417
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
5,713,840 948,437 4,765,403
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 5,713,840 948,437 4,765,403
(1) 株式
64,810 76,111 △11,301
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 64,810 76,111 △11,301
合計 5,778,651 1,024,548 4,754,102
59/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 ― 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、有価証券の減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
60/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職一時金の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定
しております。従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
退職加給金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,781,294 2,758,327
勤務費用 185,742 192,940
利息費用 19,738 19,559
数理計算上の差異の発生額 108 △3,048
退職給付の支払額 △228,555 △216,471
退職給付債務の期末残高 2,758,327 2,751,306
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,402,207 2,985,987
期待運用収益 60,055 74,649
数理計算上の差異の発生額 340,108 22,796
事業主からの拠出額 293,403 247,901
退職給付の支払額 △109,787 △133,771
年金資産の期末残高 2,985,987 3,197,562
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 42,157 33,324
退職給付費用 2,303 5,416
退職給付の支払額 △10,546 △8,422
制度への拠出額 △590 △576
退職給付に係る負債の期末残高 33,324 29,742
61/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,676,617 1,656,973
年金資産 △2,985,987 △3,197,562
△1,309,369 △1,540,588
非積立型制度の退職給付債務 1,115,034 1,124,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △194,335 △416,513
退職給付に係る負債 1,118,792 1,128,101
退職給付に係る資産 △1,313,127 △1,544,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △194,335 △416,513
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 185,742 192,940
利息費用 19,738 19,559
期待運用収益 △60,055 △74,649
数理計算上の差異の費用処理額 △13,761 9,666
簡便法で計算した退職給付費用 2,303 5,416
確定給付制度に係る退職給付費用 133,967 152,933
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 326,239 35,512
合計 326,239 35,512
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △141,578 △177,090
合計 △141,578 △177,090
62/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 48% 52%
株式 42% 43%
その他 10% 5%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度34％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,769千円、当連結会計年度32,250千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
63/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 305,119千円 377,251千円
貸倒引当金 1,788千円 3,768千円
退職給付に係る負債 561,593千円 649,299千円
長期未払金 17,697千円 15,412千円
役員退職慰労引当金 6,058千円 7,131千円
未払事業税 36,769千円 44,347千円
有価証券評価損 144,198千円 144,198千円
減損損失 11,461千円 8,509千円
製品保証引当金 216,672千円 183,193千円
98,718千円 124,470千円
その他
繰延税金資産小計
1,400,076千円 1,557,582千円
△187,422千円 △194,904千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,212,653千円 1,362,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,195,131千円 △1,351,935千円
退職給付に係る資産 △324,855千円 △470,489千円
△135,764千円 △127,086千円
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △1,655,751千円 △1,949,512千円
繰延税金資産（負債）の純額 △443,098千円 △586,833千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
64/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他の
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
事業(注)１
計
事業 事業 事業
日本 8,739,271 6,154,714 3,956,372 18,850,358 461,259 19,311,617
海外 319 69,452 6,942,542 7,012,314 ― 7,012,314
顧客との契約から生じる収益 8,739,590 6,224,167 10,898,914 25,862,672 461,259 26,323,931
外部顧客への売上高 8,739,590 6,224,167 10,898,914 25,862,672 461,259 26,323,931
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,737,759
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,504,116
契約資産（期首残高） 556,270
契約資産（期末残高） 332,886
契約負債（期首残高） 813,251
契約負債（期末残高） 776,299
契約資産は、主に搬送機械事業における請負工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未
請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履
行した時点で収益に振り替えます。
当連結会計年度に認識された収益について当期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、685,301千円です。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその収益の認識見込時期ごとの内訳は、以下の
とおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年以内 1,161,510
１年超２年以内 430,542
合計 1,592,052
(注) １．契約期間が1年以内の取引は含めておりません。
２．期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格には変動対価を含めております。
３．顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
65/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機
械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売及び修理を行っております。産業機械事業では、
バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売及び修理を行っております。精密機械事業では、超精密・高
精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売及び修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「搬送機械事業」の売上高は62,157千円、セグメント
利益は24,299千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は7,408千円、セグメント利益は7,408千円それぞれ
増加し、「精密機械事業」の売上高は503千円、セグメント利益は202千円それぞれ減少しております。「その他の
事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
66/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
9,293,062 6,413,282 8,439,852 24,146,197 502,034 24,648,231 ― 24,648,231
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 13 ― 13 366,474 366,488 △ 366,488 ―
又は振替高
計 9,293,062 6,413,295 8,439,852 24,146,211 868,508 25,014,719 △ 366,488 24,648,231
セグメント利益 826,917 816,492 498,456 2,141,866 31,666 2,173,532 115,475 2,289,008
セグメント資産 6,969,144 8,344,361 6,136,466 21,449,972 745,076 22,195,048 17,694,229 39,889,277
その他の項目
減価償却費 54,749 141,983 145,148 341,880 298 342,178 273,534 615,713
有形固定資産
及び無形固定 6,783 96,413 156,751 259,949 ― 259,949 340,919 600,868
資産の増加額
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用128,808千円が含まれておりま
す。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,944,602千円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 連結財務諸
合計 （注）２、 表計上額
の事業
搬送機械 産業機械 精密機械
３ （注）４
（注）１
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
8,739,590 6,224,167 10,898,914 25,862,672 461,259 26,323,931 ― 26,323,931
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 152 ― 152 402,639 402,791 △ 402,791 ―
又は振替高
計 8,739,590 6,224,319 10,898,914 25,862,824 863,898 26,726,723 △ 402,791 26,323,931
セグメント利益 895,998 708,063 935,705 2,539,768 31,887 2,571,655 152,835 2,724,490
セグメント資産 6,849,657 7,675,248 6,612,929 21,137,835 700,626 21,838,461 21,414,384 43,252,845
その他の項目
減価償却費 54,326 128,301 139,494 322,123 264 322,387 303,312 625,700
有形固定資産
及び無形固定 68,069 83,314 32,351 183,734 ― 183,734 721,680 905,414
資産の増加額
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用169,687千円が含まれておりま
す。
３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,707,821千円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
67/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
19,035,742 5,164,389 443,588 4,510 24,648,231
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHANGHAI JIUWO INTERNATIONAL
2,800,200 精密機械事業
TRADE CO.,LTD.
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
19,311,617 6,267,416 702,301 42,596 26,323,931
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHANGHAI JIUWO INTERNATIONAL
3,866,600 精密機械事業
TRADE CO.,LTD.
68/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
69/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,690.50円 1,809.62円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円) 25,519,613 27,319,058
普通株式に係る純資産額（千円） 25,519,613 27,319,058
普通株式の発行済株式数（千株） 15,160 15,160
普通株式の自己株式数（千株） 64 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,095 15,096
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
107.98円 128.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,632,994 1,942,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,632,994 1,942,805
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,123 15,096
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末53千株、当連結会計年
度末53千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度26千株、当連結会計年度53千株）。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しておりますもの
の、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
70/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、本社工場の敷地内に新たに精密工場兼事務所棟を建設するこ
とを決議いたしました。
(1)設備投資の目的
中国におけるスマートフォン、電子部品及び電気自動車関連の生産急増及び半導体市場の急激な成長に伴い、
当社製品に対する需要も高い水準で推移し続けています。今後、世界的なデータ流通量はさらに増え、データセ
ンタや半導体の需要は毎年５％の成長が予測されています。それに伴い、ワイヤ放電加工機市場も同様に需要を
伸ばすものと思われます。
2019年にワイヤ放電加工機の需要増に生産ラインを追加することで対応してまいりましたが、現状の対応能力
以上の受注が続いているため、生産能力向上を経営上の喫緊の課題として認識し、具体的な対応を検討してまい
りました。高まる製品需要に対して今後も的確に対応していくためにも、新工場の建設によって生産能力を現状
比で1.5倍に高め、事業の競争力強化を図ります。
建設にあたっては、製造プロセス全体をデジタル化し、無駄のない生産ラインの実現を図り、生産工程の自動
化拡大やＡＧＶの活用による物流の効率化を進めてまいります。更に設備の高効率化によるＣＯ２排出量の低減
に加え、太陽光発電システム等の導入により、カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。また、設
計事務所や社員食堂、トレーニングルーム、図書室などを併設し、従業員がいきいきと働くことができる環境づ
くりと運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)設備投資の内容
名称 新精密工場兼事務所棟
所在地 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号（本社工場敷地内）
構造 鉄骨造（準耐火構造）
地上３階 延床面積 11,785.00㎡（3,564坪） 建築面積 6,170.00㎡（1,866坪）
規模
投資金額 約50億円
(3)設備の導入時期
着工予定 2022年12月
竣工予定 2024年９月
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の建設によってワイヤ放電加工機の生産能力を現状比で1.5倍に高める予定であります。
71/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 416,250 416,250 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 36,487 35,439 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
155,665 123,717 ― 2023年～2031年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 608,402 575,406 ― ―
(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額の総額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,592 25,665 21,713 12,464
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
72/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,519,675 11,281,453 17,796,913 26,323,931
税金等調整前四半期
(千円) 405,709 980,563 1,841,355 2,848,933
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 276,783 665,586 1,262,742 1,942,805
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 18.34 44.09 83.65 128.69
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.34 25.75 39.56 45.05
四半期純利益
73/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,012,369 12,859,238
※１ 1,424,229 ※１ 1,072,532
受取手形
※１ 6,014,567 ※１ 5,553,810
売掛金
契約資産 - 332,886
電子記録債権 1,572,201 1,791,543
仕掛品 1,136,283 999,615
原材料及び貯蔵品 1,670,551 1,556,894
前払費用 41,194 45,767
未収入金 11,950 11,195
未収消費税等 - 50,588
その他 634 2,221
- △ 6,500
貸倒引当金
流動資産合計 21,883,982 24,269,793
固定資産
有形固定資産
建物 3,500,083 3,295,146
構築物 48,344 45,794
機械及び装置 1,219,399 1,706,386
車両運搬具 3,243 2,367
工具、器具及び備品 109,127 131,584
土地 5,043,480 5,039,721
リース資産 181,740 151,309
- 260
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,105,419 10,372,569
無形固定資産
ソフトウエア 33,124 40,163
ソフトウエア仮勘定 - 20,000
リース資産 10,411 7,847
942 802
電話加入権
無形固定資産合計 44,479 68,814
投資その他の資産
投資有価証券 5,256,059 5,768,533
関係会社株式 40,000 40,000
長期前払費用 25,973 18,567
前払年金費用 1,164,567 1,361,450
57,505 56,964
その他
投資その他の資産合計 6,544,106 7,245,516
固定資産合計 16,694,004 17,686,899
資産合計 38,577,986 41,956,693
74/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 323,521 261,249
※１ 4,658,420 ※１ 5,682,304
電子記録債務
※１ 1,320,956 ※１ 1,501,735
買掛金
※２ 416,250 ※２ 416,250
短期借入金
リース債務 36,487 35,439
※１ 87,590 ※１ 300,422
未払金
※１ 1,609,383 ※１ 1,825,352
未払費用
契約負債 - 776,299
前受金 832,324 -
未払消費税等 65,522 -
未払法人税等 616,446 768,419
預り金 8,811 9,676
65,000 77,000
役員賞与引当金
流動負債合計 10,040,713 11,654,151
固定負債
リース債務 155,665 123,717
長期未払金 71,749 62,754
繰延税金負債 434,100 570,855
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
退職給付引当金 1,078,486 1,092,285
製品保証引当金 711,335 601,423
役員株式給付引当金 7,237 13,026
11,107 9,356
資産除去債務
固定負債合計 3,947,548 3,951,285
負債合計 13,988,262 15,605,436
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金
資本準備金 992,895 992,895
1,623,698 1,623,698
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,616,594 2,616,594
利益剰余金
利益準備金 255,660 255,660
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 309,949 290,137
別途積立金 8,855,000 9,655,000
3,559,344 4,176,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,979,953 14,377,794
自己株式 △ 64,629 △ 63,902
株主資本合計 18,190,318 19,588,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,035,671 3,390,965
3,363,734 3,371,404
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,399,405 6,762,370
純資産合計 24,589,724 26,351,257
負債純資産合計 38,577,986 41,956,693
75/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,932,882 ※１ 25,673,582
売上高
※１ 17,532,844 ※１ 18,352,178
売上原価
売上総利益 6,400,037 7,321,403
※１ ,※２ 4,157,765 ※１ ,※２ 4,653,584
販売費及び一般管理費
営業利益 2,242,272 2,667,818
営業外収益
受取利息 183 175
※１ 80,122 ※１ 82,355
受取配当金
受取手数料 21,598 -
受取ロイヤリティー 6,977 -
※１ 13,315 ※１ 10,529
固定資産賃貸料
受取保険金 1,477 97
作業くず売却益 8,284 18,768
貸倒引当金戻入額 1,000 -
※１ 5,662 ※１ 9,948
その他
営業外収益合計 138,622 121,874
営業外費用
支払利息 3,975 4,540
支払補償費 358 161
コミットメントフィー 15,083 1,083
障害者雇用納付金 1,850 2,200
移設関連費用 - 300
※１ 1,309 ※１ 257
その他
営業外費用合計 22,576 8,542
経常利益 2,358,317 2,781,150
特別利益
※３ 24,070
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 24,070
特別損失
※４ 57
固定資産売却損 -
※５ 3,768 ※５ 2,597
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 -
4,762 -
会員権解約損
特別損失合計 8,531 2,655
税引前当期純利益 2,349,786 2,802,565
法人税、住民税及び事業税
664,910 894,172
52,668 △ 19,781
法人税等調整額
法人税等合計 717,579 874,390
当期純利益 1,632,207 1,928,175
76/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 331,657 8,355,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 500,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 21,708
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 21,708 500,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 309,949 8,855,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,852,345 11,794,662 △ 4,698 17,064,958 1,374,927 3,363,734 4,738,661 21,803,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,916 △ 446,916 △ 446,916 △ 446,916
当期純利益 1,632,207 1,632,207 1,632,207 1,632,207
別途積立金の積立 △ 500,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 21,708 ― ― ―
自己株式の取得 △ 59,930 △ 59,930 △ 59,930
自己株式の処分 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
1,660,744 ― 1,660,744 1,660,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 706,999 1,185,291 △ 59,930 1,125,360 1,660,744 ― 1,660,744 2,786,104
当期末残高 3,559,344 12,979,953 △ 64,629 18,190,318 3,035,671 3,363,734 6,399,405 24,589,724
77/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 309,949 8,855,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 800,000
圧縮記帳積立金の取崩 △ 19,811
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 19,811 800,000
当期末残高 2,658,400 992,895 1,623,698 2,616,594 255,660 290,137 9,655,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,559,344 12,979,953 △ 64,629 18,190,318 3,035,671 3,363,734 6,399,405 24,589,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,663 △ 522,663 △ 522,663 △ 522,663
当期純利益 1,928,175 1,928,175 1,928,175 1,928,175
別途積立金の積立 △ 800,000 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 19,811 ― ― ―
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
自己株式の処分 779 779 779
土地再評価差額金の取崩 △ 7,670 △ 7,670 △ 7,670 △ 7,670
株主資本以外の項目の
355,294 7,670 362,964 362,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 617,651 1,397,840 727 1,398,567 355,294 7,670 362,964 1,761,532
当期末残高 4,176,996 14,377,794 △ 63,902 19,588,886 3,390,965 3,371,404 6,762,370 26,351,257
78/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
注文品…個別法による原価法
標準品…総平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………３年～50年
機械及び装置…２年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
79/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注の損失に備えるため、当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるも
のについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を
計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
① 搬送機械事業
主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として
発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
80/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
② 産業機械事業
主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売につい
ては、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義
務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識して
おります。
③ 精密機械事業
主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このよう
な製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は
製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識し
ております。
また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に
移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収
を受けた時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．製品保証引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品保証引当金 711,335 601,423
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
81/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約について、従来
は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は69,061千円増加し、売上原価は24,886千円減少し、営業利益は31,505千円増加
し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,082千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に記載した内容と同一でありますので、注記を省略しております。
82/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 311,519千円 256,896千円
短期金銭債務 168,252千円 214,369千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 381,808千円 402,238千円
仕入高 504,354千円 530,008千円
営業取引以外の取引高 72,915千円 82,708千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 522,977 千円 724,643 千円
運賃諸掛費 470,621 千円 571,252 千円
従業員給与手当 1,620,652 千円 1,755,469 千円
減価償却費 42,536 千円 43,110 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 6,500 千円
役員賞与引当金繰入額 65,000 千円 77,000 千円
退職給付費用 71,273 千円 77,150 千円
役員株式給付引当金繰入額 7,237 千円 6,903 千円
おおよその割合
販売費 76.2％ 78.3％
一般管理費 23.8％ 21.7％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 ―千円 1,375千円
土地 ―千円 22,695千円
計 ―千円 24,070千円
83/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 ―千円 57千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
構築物 0千円 ―千円
機械及び装置 3,720千円 2,030千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 47千円 427千円
電話加入権 ―千円 140千円
計 3,768千円 2,597千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 40,000
計 40,000
当事業年度( 2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 40,000
計 40,000
84/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 286,306千円 357,168千円
貸倒引当金 ―千円 1,979千円
退職給付引当金 593,358千円 637,310千円
長期未払金 17,697千円 15,412千円
未払事業税 35,849千円 42,392千円
有価証券評価損 144,198千円 144,198千円
減損損失 11,461千円 8,509千円
製品保証引当金 216,672千円 183,193千円
71,535千円 81,710千円
その他
繰延税金資産小計
1,377,079千円 1,471,875千円
△160,954千円 △154,803千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,216,125千円 1,317,072千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,189,606千円 △1,346,142千円
前払年金費用 △324,855千円 △414,697千円
圧縮記帳積立金 △135,764千円 △127,086千円
繰延税金負債合計 △1,650,226千円 △1,887,927千円
繰延税金資産（負債）の純額 △434,100千円 △570,855千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、本社工場の敷地内に新たに精密工場兼事務所棟を建設するこ
とを決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（重要な設備投資）」に記載した内容と同一であります。
85/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
3,500,083 22,609 0 227,546 3,295,146 2,868,481
固定資産
構築物 48,344 5,023 ― 7,573 45,794 221,340
機械及び装置 1,219,399 760,410 4,952 268,471 1,706,386 2,918,092
車両運搬具 3,243 1,097 0 1,973 2,367 31,500
工具、器具及び備品 109,127 99,097 47 76,592 131,584 1,337,606
5,043,480 5,039,721
土地 ― 3,759 ― ―
(4,841,600) (4,849,271)
リース資産 181,740 3,900 ― 34,331 151,309 138,254
建設仮勘定 ― 45,436 45,176 ― 260 ―
計 10,105,419 937,574 53,935 616,488 10,372,569 7,515,275
無形
ソフトウエア 33,124 17,969 ― 10,929 40,163 ―
固定資産
ソフトウエア仮勘定 ― 20,000 ― ― 20,000 ―
リース資産 10,411 ― ― 2,564 7,847 ―
電話加入権 942 ― 140 ― 802 ―
計 44,479 37,969 140 13,494 68,814 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 複合ＮＣ旋盤 127,190 千円
ＮＣ平面研削盤 98,700
ＮＣホブ盤 86,500
立型マシニングセンタ 85,000
横型マシニングセンタ 70,000
ラック加工機 55,722
自動倉庫新設ライン 51,375
工具器具備品 木型・金型 43,208
２．土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 6,500 ― 6,500
役員賞与引当金 65,000 77,000 65,000 77,000
製品保証引当金 711,335 ― 109,911 601,423
役員株式給付引当金 7,237 6,903 1,113 13,026
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.seibudenki.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年、３月末現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上保有の株
主様を対象といたします。
(2) 優待内容
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上 クオカード 1,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
87/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日福岡財務支局長に提出。
第89期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日福岡財務支局長に提出。
第89期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月５日福岡財務支局長に提出。
88/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
部電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年５月23日開催の取締役会において、重要な設備投資について決議して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
90/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、製 当監査法人は、製品保証引当金の計上における改修の
品保証引当金を601,423千円（総資産の1.4%）計上して 対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費用の見積
いる。 りに関する経営者の仮定を評価するために、主として以
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 下の監査手続を実施した。
り、製品保証引当金は、過去に製造した製品（バルブ駆 ・改修の対象となる部品の台数及び改修費用の実績額に
動装置）の一部製品の部品に不具合が発生する可能性が 関する分析資料が専門知識を有する事業部担当者により
あり、当該不具合への対応のため、将来予想される予防 作成され、必要な承認を受けることにより信頼性を確保
保全のための改修費用を見積り、計上されている。製品 するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。
保証引当金は、改修の対象となる部品の台数及び１台当 ・改修の対象となる部品の台数の見積りがエンドユーザ
たりの改修費用を基に算出されている。 との協議の内容と整合しているかを確かめるために、エ
これら製品保証引当金の算出の基礎となる項目は、い ンドユーザとの協議の履歴となる資料を閲覧した。
ずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け ・改修の対象となる部品の台数及び１台当たりの改修費
る。改修の対象となる部品の台数は、エンドユーザとの 用に関する経営者の仮定を評価するために、改修の対象
協議結果や過去の改修の実績を基に見積る必要があるこ となる部品の台数及び改修費用の実績額に関する分析資
とから、不確実性は高い。また、１台当たりの改修費用 料の閲覧並びに事業部担当役員及び事業部担当者への質
は、部品費、作業費及び旅費交通費等で構成されるが、 問を実施した。
製品の設置場所・状況等により発生する費用が異なるた ・１台当たりの改修費用の見積額と実績額の乖離の有無
め、不確実性は高い。 について評価するために、１台当たりの改修費用の見積
以上より、当監査法人は、製品保証引当金の見積り 額と実績額を比較した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
91/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西部電機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西部電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
92/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西部電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部電
機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年５月23日開催の取締役会において、重要な設備投資について決議して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
94/95
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
