サイボー株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,311,235 8,438,524 7,601,074 6,729,224 8,958,273
経常利益又は
(千円) △ 118,785 34,286 711,898 874,428 740,877
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 59,401 △ 79,385 △ 65,190 587,763 499,587
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 183,481 △ 201,390 △ 351,354 1,209,142 594,899
純資産額 (千円) 16,536,512 16,113,271 15,582,147 16,611,787 17,484,296
総資産額 (千円) 27,840,757 26,290,663 27,351,496 39,133,246 42,895,753
１株当たり純資産額 (円) 1,102.05 1,066.65 1,027.39 1,098.23 1,159.89
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 4.49 △ 6.02 △ 4.94 44.53 37.81
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 37.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 53.5 49.6 37.1 35.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― 4.2 3.3
株価収益率 (倍) ― ― ― 11.0 11.4
営業活動による
(千円) 322,261 784,251 738,015 2,135,085 2,039,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,015,529 △ 578,762 △ 3,443,711 △ 12,140,086 △ 2,977,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 90,526 △ 857,948 2,480,877 10,068,572 1,744,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,434,695 1,782,235 1,557,417 1,620,990 2,426,675
の期末残高
120 115 107 99 98
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 49 〕 〔 36 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 21 〕
(注) １．第95期及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指
標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、
当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加
計上した影響によるものであります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営
指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによ
るものであります。また、第97期から第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオン
モール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入
は、前述した支出を賄うための借入であります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は
潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３. 第95期から第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,239,714 7,320,848 6,543,911 5,731,953 7,695,155
経常利益又は
(千円) △ 361,349 △ 149,248 637,566 661,053 427,316
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 293,197 △ 173,312 △ 44,665 438,151 320,913
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000
発行済株式総数 (千株) 14,000 14,000 14,000 14,000 13,600
純資産額 (千円) 11,882,209 11,364,306 10,881,978 11,577,520 11,700,762
総資産額 (千円) 23,984,210 22,311,605 23,187,379 34,555,497 37,577,522
１株当たり純資産額 (円) 890.89 851.72 814.90 866.34 875.55
17.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額）
１株当たり
当期純利益又は (円) △ 21.83 △ 13.00 △ 3.35 32.83 24.02
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 24.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.9 46.9 33.5 31.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― 3.9 2.8
株価収益率 (倍) ― ― ― 15.0 17.9
配当性向 (％) ― ― ― 42.6 58.3
82 75 69 60 58
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 33 〕 〔 20 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
株主総利回り (％) 103.5 92.4 88.2 113.4 103.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 602 500 503 491 495
最低株価 (円) 459 380 334 363 421
(注) １.第95期及び第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である
旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月
から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものでありま
す。第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了
し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は
潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３. 第95期から第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
４. 第95期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります 。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
ります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年６月 埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年11月 飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月 大阪出張所を開設。
1952年10月 本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月 川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年４月 神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月 東京証券取引所第２部上場。
1962年７月 埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月 本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月 商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月 栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月 ヒタチレース株式会社を設立。
1978年４月 神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月 貿易部門設置。
1980年５月 フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年７月 東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月 紡績部門操業休止。
1984年４月 川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設
し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月
川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築
し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1994年１月
1995年４月 アパレル部門設置。
1997年７月 織物部門自社操業休止。
1998年10月
織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物
営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月 本社事務所ビル新設。
2000年11月
本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャ
ラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月
ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更
し、緑化事業を開始。
2004年２月 本社寝装工場生産中止。
2004年５月 彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月 ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月 テキスタイル部門をアパレル部門に併合。
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年月 沿革
2006年５月 内部統制室を設置。
2007年10月 当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月
本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に
賃貸。
2008年10月 全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。
2013年４月 自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。
2013年10月 埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月 栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月 栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月 日宇産業株式会社を買収。
2018年１月 彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月 「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月 緑化事業を廃止。
2021年５月 「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
(注)１ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行してお
ります。
２ 2022年５月17日にサイボークリエイト株式会社を設立しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係
る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 事業内容 主要な会社
ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン
当社、フロリア㈱、日宇産
繊維事業 糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸
業㈱＊１
糊付加工、アウトドア関連商品
商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸 当社、埼玉興業㈱
不動産活用事業
ビルメンテナンスの運営 当社
ゴルフ練習場事業 ゴルフ練習場の運営 埼玉興業㈱
内装工事を請負うインテリア施工事業 神根サイボー㈱
トヨタ自動車の販売代理店の経営 ネッツトヨタ東埼玉㈱
その他の事業
自動車板金塗装修理事業 ㈱ＮＴワークス＊３
トヨタ販売店向けシステム開発 ㈱ＮＴソリューション＊３
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以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)＊１ 日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
＊２ その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を
賃貸しております。
＊３ ㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資
しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有<被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有>割合
(百万円)
(％)
（連結子会社）
土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
40
神根サイボー㈱(注)１、２ 埼玉県川口市 10 インテリア施工
(5)
役員の兼任 １名
ゴルフ練習場の運営 土地建物の賃貸及び資金の借入。
51
埼玉興業㈱(注)２、３ 埼玉県川口市 30
(33)
不動産の賃貸 役員の兼任 ６名
土地建物の賃貸。
フロリア㈱ 東京都中央区 74 刺繍レースの製造販売 100
資金援助有り。
（持分法適用関連会社）
36
商品の販売及び土地建物の賃貸。
[18]
ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)２ 埼玉県川口市 82 自動車販売代理店の経営
役員の兼任 ２名
(13)
（その他の関係会社）
2
[1] 商品の販売及び土地貸室の賃貸。
埼栄不動産㈱(注)２ 埼玉県川口市 100 不動産賃貸業
<16> 役員の兼任 ４名
(83)
(注) １ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 議決権の所有<被所有>割合の[ ]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、( )内は、緊密な
者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,034,788千円
(2) 経常利益
162,513千円
(3) 当期純利益
131,308千円
(4) 純資産額
4,055,472千円
(5) 総資産額
4,514,384千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 44 [ ―]
不動産活用事業 3 [ ―]
ゴルフ練習場事業 22 [ 18 ]
その他の事業 5 [ ―]
全社(共通) 24 [ 3 ]
合計 98 [ 21 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 ［ 3 ］ 46.0 18 5,550
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 31 [ ―]
不動産活用事業 3 [ ―]
その他の事業 ― [ ―]
全社(共通) 24 [ 3 ]
合計 58 [ 3 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４ 2021年３月末日に緑化事業を廃止したことから、その他の事業に従事する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商
品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報い
る企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１
株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総
資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ
重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2022年４月から「３カ年中期経営計画」の３年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の安定的な黒字
化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢
献度の向上」であります 。
繊維事業においては、原糸販売は、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した商品の販売を推進するとともに、
新たな分野への製品企画に取り組みます。ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを
強化させた商品の提供に注力していきます。また、中長期的な収益基盤の拡充を図るべく、成長が見込める新たな繊
維関連事業にも取り組んでまいります 。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口
前川」及び2021年５月に賃貸を開始した「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集
する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維
持するよう、設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオン
モール㈱と連携してまいります 。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントを開催するなど、お客様へのサービス向上を図り、増加傾向にある新規の若年
来場者のリピーター化を目指します。また、コロナ対策に万全を期し、お客様、従業員にとって安心・安全な魅力あ
るスポーツ施設運営を行ってまいります。
その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します 。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本とし
て、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、働き方改革関連法の施行にと
もない雇用条件の違いによる待遇差の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでま
いります 。
当社グループは、業容の拡充と環境配慮との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観
点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評
価をさらに高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また 、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防
止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大
きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより
安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中
国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。
(2) 製品の欠陥等
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠
陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この
保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グ
ループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外活動にかかわるもの
当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生
・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱
(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当
連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して31.7％（前年同期25.4％）と高い比率であります。 同社が事業
戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約
による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等に
より採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グルー
プの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当
社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻
な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮
小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の
要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開
及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(ア)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、国内外での
ワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化の動きがみられるものの、ロシアのウクライナ軍
事侵攻による対露経済制裁の影響等から世界的な資源価格上昇等が懸念され、先行きの景気動向は不透明な状況が
続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業においては、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだ
ものの、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し、同事業の業績改善が進みました 。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃
貸を開始しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸
収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております 。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,958百万円（前期比33.1％増）となりました。営業利益は大型商業施設
「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から645百万円（前期比11.5％減）となり、経
常利益は740百万円（前期比15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円（前期比
15.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。当会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメ
ント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照く
ださい 。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸販売が資材向けを中心に産地市況が回復基調であることから増収となりましたが、生
地販売において厳しい市場環境が続いていることから、一部取扱い商品の見直しによる在庫処分を行ったため
損失が増加しました 。
アパレル部は、原材料価格の上昇及び輸送コストの増加があったものの、百貨店からの新規受注に加え既存
取引先のユニフォームや空調服等の受注があり、増収増益となりました 。
アウトドア部は、コロナ禍において三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取
引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました 。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました 。
この結果、繊維事業の売上高は4,343百万円（前期比25.8％増）となり、営業利益は79百万円（前期は12百万
円の営業損失）となりました 。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができると
いう、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール
川口」は、34年間営業した同一場所にてスケールアップした「新生イオンモール川口」として新築・建替えを
行い、ニューノーマルな社会環境に合わせた最新型の商業施設として、2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸
を開始し、増収に寄与しました。
一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、また「イオンモール川口」は同施
設に係る不動産取得税、登記費用の一時費用を計上したこと等から、売上原価が大幅に増加し減益となりまし
た 。
なお、埼玉県南エリアの医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより、不動産活用事業は
安定した収益基盤を維持しております 。
この結果、不動産活用事業の売上高は3,499百万円（前期比49.2％増）、営業利益は385百万円（前期比
44.2％減）となりました 。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染
防止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして広く認知され、
またＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化を導入したことで、若年来場者の増加傾向がみられ、増収増益と
なりました 。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は1,006百万円（前期比20.7％増）、営業利益は135百万円（前期比
330.2％増）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりま
した 。
なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました 。
この結果、その他の事業の売上高は742百万円（前期比20.7％増）、営業利益は59百万円（前期比72.3％増）
となりました 。
(イ)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,762百万円増加して42,895百万円となりました。これは主に現金及び預金や
流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受
け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加して25,411百万円となりました。これは主に短期借入金や長期
借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加して17,484百万円となりました。これは主に配当金の支払等が
あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額を
加算したこと等によるものであります。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ805百万円増加し
て2,426百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ95百万円減少して2,039百万円となりました。これは
主に棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等増減額の影響等があったものの、減価償却費や仕入債務の増加、イ
オンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債が増加したこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ9,162百万円減少して2,977百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ8,324百万円減少して1,744百万円となりました。こ
れは主に短期借入れによる収入が増加したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものでありま
す。
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(エ)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のもの
は、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
繊維事業 401,678 24.9
その他の事業 ― ―
合計 401,678 24.9
② 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
繊維事業 3,406,328 45.2
その他の事業 ― △100.0
合計 3,406,328 44.4
③ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
繊維事業 4,577,970 34.2 641,866 61.0
その他の事業 412,986 7.8 44,540 57.9
合計 4,990,956 31.6 686,407 60.8
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
繊維事業 4,334,746 25.9
不動産活用事業 3,220,003 55.2
ゴルフ練習場事業 1,006,866 20.7
その他の事業 396,657 5.4
合計 8,958,273 33.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンモール㈱ 1,706,512 25.4 2,843,633 31.7
キャンパルジャパン㈱ 868,196 12.9 1,269,737 14.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ33.1％増加して8,958百万円となりました。繊維事業では、キャンプ関
連商品が前期に引き続き活発なアウトドア市況により増収となり、また、法人ユニフォームでは、足許ではコロ
ナ禍による企業の購入意欲の低下等の影響から新規案件が減少傾向にあるものの、前期までの案件受注が寄与し
増収となりました。原糸は国内産地にて産業用資材向け等非衣料分野において受注が増加しましたが、生地は衣
料品需要が前期のコロナ禍の大幅な落ち込みから回復には至らず、減収となりました。なお、サステナビリティ
への取り組みの一環として提案、販売を強化している環境配慮型商材は引き合いが着実に増加しており、今後も
販路拡大を図ってまいります。以上の結果、繊維事業の売上高は前期比25.8％増加しました。不動産活用事業
は、当初2021年３月竣工予定であった「イオンモール川口」が、コロナ禍の影響から完成・引き渡しが延期と
なったものの、同年５月に無事に賃貸を開始できたことから、売上高は前期比49.2％増加しました。ゴルフ練習
場事業は、コロナ禍において屋外で密を避けたスポーツであることが若年層を含め評価され、また、ＳＮＳによ
る情報発信、キャッシュレス化を進めた効果もあり、入場者が増加し、売上高は前期比20.7％増加しました。そ
の他の事業は、インテリア施工事業が大口工事の受注を獲得したことから、売上高は前期比20.7％増加しまし
た。
売上原価は前期に比べ48.8％増加して7,094百万円、販売費及び一般管理費は1.3％減少して1,217百万円となり
ました。売上原価の増加要因は主に繊維事業が増収になったこと、「イオンモール川口」に係る不動産取得税や
登記費用の計上、「イオンモール川口前川」のリニューアル工事のうち部分引渡しによる修繕費の計上、及び当
期に大型商業施設の耐用年数の見積りを変更したことによる減価償却費の増加等であります。販売費及び一般管
理費の減少要因は主に出荷・輸送コストが増加したものの、人件費が減少したこと等によるものであります。
営業利益は前期に比べ11.5％減少して645百万円となりました。繊維事業は増収となったことで前期の営業損失
12百万円から営業利益79百万円となり、黒字化を達成しました。不動産活用事業は大幅増収となったものの、上
記売上原価の増加要因のとおり費用が増加し、営業利益は前期比44.2％減少しました。ゴルフ練習場事業は年間
の総入場者数が増加し、営業利益は前期比330.2％増加しました。その他の事業はインテリア施工事業の受注増加
により営業利益は前期比72.3％増加しました。
経常利益は前期に比べ15.3％減少して740百万円となりました。営業利益に比べ増加した要因は主に、持分法に
よる投資利益の減少や、長期借入金の増加に伴い支払利息が増加したものの、受取配当金の増加、デリバティブ
評価益の計上等によるものであります。
特別損益は、主に当期に発生した地震等の災害により当社が所有する大型商業施設２棟に損害が発生し、修繕
が必要となったことから特別損失に「災害による損失」を計上し、当該物件に付保した保険金収入を特別利益の
「受取保険金」として計上しています。なお、災害による損失は受取保険金で賄われる見込みであり、また人的
被害はありませんでした。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ15.0％減少して499百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により得られた資金は前期に比べ95百万円減少して2,039百万円となりました。この主な減少要因は、
非支出項目である減価償却費が「イオンモール川口」の賃貸開始により増加し、また、同建物に係る不動産取得
税の予定計上によりその他に含まれる負債が増加したものの、棚卸資産の増加や当期に発生した消費税等の納付
額が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前期に比べ9,162百万円減少して2,977百万円となりました。この主な減少要因
は、主に「イオンモール川口」の建設に係る支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前期に比べ8,324百万円減少して1,744百万円となりました。この主な減少要因
は、「イオンモール川口」の建設費に充当するための長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであり
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理
に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等に
よるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備へ
の設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本とし
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ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は前期６円72銭減少し37円81銭
となりました。「総資産経常利益率」は前期比0.8ポイント減少して1.8％となり、「売上高経常利益率」は前期
比4.7ポイント減少して8.3％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態
及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃貸借契約
契約会社 契約先名 契約期間 賃貸物件名
自 2007年11月21日
サイボー㈱ イオンモール㈱ イオンモール川口前川
至 2027年11月20日
敷地面積 71,819㎡
建物延面積 133,681㎡
保証金 2,940,000千円
（注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。
契約会社 契約先名 契約期間 賃貸物件名
自 2021年５月25日
サイボー㈱ イオンモール㈱ イオンモール川口
至 2071年５月24日
敷地面積 78,007㎡
建物延面積 126,302㎡
保証金 2,100,000千円
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 3,137,294 千円となりました。
主なものは、不動産活用事業において、「イオンモール川口」の建設を含む再開発費用が2,370,656千円、病院等の
施設の建設・増築工事が299,793千円、「イオンモール川口前川」の維持管理工事が170,240千円、ゴルフ練習場事業
において、ゴルフ練習場の維持管理工事が233,414千円であります。
なお、「イオンモール川口前川」は当連結会計年度よりリニューアル工事を実施しており、その総額は408,000千円
であります。このうち、期中に資産計上した金額は111,934千円、費用計上した金額は146,886千円であります。ま
た、次期に資産計上する金額は68,751千円、費用計上する金額は80,427千円となります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の (臨時従
セグメント
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 業員数)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
その他の 建物の一
本社
事業及び 部を賃貸 190,045 27
212,927 1,204 4,366 5,880 414,423
全社的管 及び本社 (1,563) (3)
(埼玉県川口市)
理業務 機能
イオンモール
商業施設 1,538,56
不動産活
川口前川 として賃 4,896,288 ― 5 ― 9,767 6,444,621 ―
用事業
貸 (71,819)
(埼玉県川口市)
イオンモール
商業施設 1,804,22
不動産活 13,989,31 15,793,67
川口 として賃 ― 8 ― 132 ―
用事業 7 8
貸 (78,007)
(埼玉県川口市)
かわぐち心臓呼吸器病
病院施設
不動産活 115,856
院
として賃 1,463,430 ― ― 2,016 1,581,303 ―
用事業 (3,485)
貸
(埼玉県川口市)
(注) １. 帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」
は、工具、器具及び備品であります。
２. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメ
事業所名
(臨時従業
建物 機械装置
会社名 ントの 設備の内容
土地 リース
員数)
(所在地)
及び 及び その他 合計
名称
(面積㎡) 資産
(名)
構築物 運搬具
1,262,436
川口グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 840,380 (45,889) 2,205,062 14
156 ― 102,088
習場事業 [35,922] [714,602] [750,524] (12)
(埼玉県川口市) の運営
<42,099>
198,238
黒浜グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 24,375 (14,445) 988 223,602 4
埼玉興業㈱ 0 ―
習場事業 [15,931] [95,238] [627] [111,797] (4)
(埼玉県蓮田市) の運営
<12,792>
179,984
騎西グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 12,644 (13,611) 727 193,356 4
0 ―
習場事業 [9,277] [179,984] [0] [189,262] (2)
(埼玉県加須市) の運営
<13,611>
13,270
栃木工場 刺繍レースの
15,552 (14,860) 29,849 6
フロリア㈱ 繊維事業 1,026 ― 0
[7,217] [13,270] [20,487] (―)
(栃木県那須烏山市) 製造
<14,860>
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[ ]で、面積を< >で、それぞれ内書きで記載しております。
３. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であったイオンモール川口の新築工事は2021年５月に完了し、賃貸を開始しており
ます。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株で
普通株式 13,600,000 13,600,000 (事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 １(注)１
当社取締役 300(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 10(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
462(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月27日～2022年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 462
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 246
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ３(注)１
当社取締役 310(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 60(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～2023年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 265
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ３(注)１
当社取締役 310(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 60(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～2024年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ３(注)１
当社取締役 330(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 40(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
437(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月26日～2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 437
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 239
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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有価証券報告書
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 ２(注)１
当社取締役 350(注)２
新株予約権の数（個） ※
その他 20(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
429(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月28日～2026年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 429
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 226
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９
新株予約権の数（個） ※ 当社取締役 360(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000(注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
494(注)３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 494
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 262
額（円） ※
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)１ 「その他」は、退任した取締役であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月８日(注) △400 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 11 45 7 ― 1,179 1,251 ―
所有株式数
― 14,675 7,612 59,049 2,644 ― 52,001 135,981 1,900
(単元)
所有株式数
― 10.79 5.60 43.43 1.94 ― 38.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式241,921株は、「個人その他」に2,419単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.35
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.68
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場１丁目５番65号 666 4.99
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 374 2.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.63
計 ― 7,721 57.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 241,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,072,800 130,728 ―
単元未満株式 普通株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,728 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 241,900 ― 241,900 1.78
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 525,300 ― 525,300 3.86
(注) 2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより当事業年度末日現在の自己保有株式数は400,000株減少し、241,921株となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 35 16
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 400,000 185,828 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 241,921 ─ 241,921 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考え、株主に対する利益還元につき
ましては、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円とし、中間配当金７円を合わせ年間
14円としております。
内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月11日
93 7
取締役会決議
2022年６月29日
93 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を
実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示
システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード
に賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。
基本方針
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行
います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人
株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会
をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステーク
ホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等
の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的
に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いもの
となるようにします。
4) 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。
・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。
・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。
当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。
5) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間
で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるＩＲ活動を定期的に実施し、株主や投
資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催
し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する
意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月１回、事業部長会を開催し、事
業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取
締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しています。当社
の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を
行っております。監査役会は原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた
監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務
執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調
査しております。
当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役・監査役の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外
取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性
を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、指名・報酬諮問委員会を設
置しております。また、その役割は、主に下記の事項を審議し、取締役会（又は監査役会）に答申します。
・ 指名
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取締役・監査役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項
代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・ 報酬
取締役・監査役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項
取締役・監査役の報酬等に関する事項
指名・報酬諮問委員会は、３名以上の取締役・監査役で構成し、その半数以上を独立社外役員としておりま
す。
企業統治体制の模式図は次の通りです。
主要機関の構成員は次の通りです。（◎は議長・委員長を表す。）
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 事業部長会 指名・報酬 内部統制
諮問委員会 委員会
取締役会長 飯塚 剛司 〇 〇 〇
代表取締役社長 飯塚 榮一 ◎ ◎ 〇 ◎
専務取締役 飯塚 将 〇 〇 〇
常務取締役 飯塚 豊 〇 〇 〇
取締役 飯塚 博文 〇 〇 ◎ 〇
取締役 飯塚 元一 〇
取締役 浅香 祐司 〇 〇 〇
取締役 伊藤 素典 〇 〇 〇
取締役 白田 浩二 〇 〇 〇
社外取締役 西原 京子 〇 〇
社外取締役 嶋田 昌美 〇
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役職名 氏 名 取締役会 監査役会 事業部長会 指名・報酬 内部統制
諮問委員会 委員会
常勤社外監査役（注） 村木 徹 〇 ◎ 〇
社外監査役 錦戸 景一 〇 〇
監査役 藤井 孝男 〇 〇
その他部門長及び議長
〇
が指名する者
（注）常勤社外監査役は、重要な会議体には適宜出席しております。
以上の社外取締役２名及び社外監査役２名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、
透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、この体制を取っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼
性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その
推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでおります。また、その体制
を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、内部統制の推進に必要な事
項の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っております。
代表取締役社長直轄の内部統制室（内部監査部門）は、毎期、「内部監査計画書」を策定し、内部統制シス
テムの整備・運用状況を中心にモニタリングして監査結果及び是正案について内部統制委員会で報告しており
ます。
コンプライアンス体制の構築に当たり、取締役を含む全社員が遵守すべき「企業倫理憲章」及び「コンプラ
イアンス行動規範」は、子会社を含む主要な事業所でポスター掲示、グループ社員証への掲載及び規程類の社
内イントラネットへの掲載により周知を図り、かつ全社員が集まる社内行事で定期的にコンプライアンス及び
リスク管理に関する研修を開催し、必要に応じて階層別の研修も実施しております。また、不正行為等の早期
発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的とした内部通報制度であるヘルプラインは、内部統
制室及び外部の顧問弁護士に対応窓口を設け、通報案件については「ヘルプライン規程」に基づく適正なプロ
セスで運営しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社
内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した
場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っ
ております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課
を設置し、「グループ会社管理規程」および「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件
の事前協議の体制を構築しております。また、当該部門では、連結子会社連絡会議を四半期毎に開催し、子会
社の経営状況及び事業計画の進捗管理を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており ます。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害
賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為 である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取
締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
d. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監
査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総
会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1959年８月 当社入社
1974年５月 同 取締役二次製品次長就任
1984年６月 同 常務取締役就任
1992年７月 同 専務取締役就任
取締役会長 飯 塚 剛 司 1934年７月23日 生 1993年５月 埼玉興業㈱常務取締役就任 (注)３ 306
(現任)
1997年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2021年６月 同 取締役会長就任(現任)
1974年３月 当社入社
2002年10月 同 アパレル事業部事業部長就
任
2003年６月 同 取締役アパレル事業部事業
部長就任
2007年10月 同 取締役繊維事業副本部長営
業第二・三グループ担当就任
2007年12月 埼栄不動産㈱取締役就任(現任)
2010年６月 当社常務取締役繊維事業本部長
営業第二・三グループ担当就任
2013年６月 同 専務取締役繊維事業本部長
代表取締役
飯 塚 榮 一 1951年８月29日 生 (注)４ 168
営業第二・三グループ担当就任
社長
2015年６月 同 専務取締役繊維事業本部長
営業第一・二・三グループ担当
就任
2016年10月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼アパレル部長兼東京支店長就
任
2017年７月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼東京支店長就任
2020年６月 同 代表取締役専務繊維事業本
部長兼東京支店長就任
2021年６月 同 代表取締役社長就任(現任)
当社入社
1999年２月
同 不動産開発事業部長就任
2011年７月
同 取締役不動産開発事業部長
2013年６月
就任
専務取締役
同 常務取締役不動産開発事業
2019年６月
不動産事業本部統括 飯 塚 将 1965年５月23日 生 (注)３ 22
部長就任
同 常務取締役不動産事業本部
2020年８月
兼不動産開発事業部長
統括兼不動産開発事業部長就任
同 専務取締役不動産事業本部
2021年６月
統括兼不動産開発事業部長就任
(現任)
当社入社
1993年３月
同 東京支店支店長就任
2011年７月
同 取締役東京支店支店長就任
2013年６月
同 取締役東京支店支店長兼
2014年６月
総 務部担当就任
常務取締役
同 取締役総務部長兼ギフト事
2016年12月
管理本部統括
飯 塚 豊 1965年11月１日 生 (注)３ 94
業部長就任
兼総務部長
同 常務取締役総務部長兼ギフ
2019年６月
ト事業部長就任
同 常務取締役管理本部統括兼
2020年８月
総務部長兼内部統制室長就任
同 常務取締役管理本部統括兼
2021年６月
総務部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年５月 当社入社
1972年７月 同 取締役労務次長就任
1984年６月 同 専務取締役就任
1992年７月 同 代表取締役社長就任
取締役 飯 塚 博 文 1933年８月22日 生 (注)４ 210
1992年７月 埼玉興業㈱代表取締役社長就任
(現任)
2003年６月 当社代表取締役会長就任
2020年６月 同 取締役会長就任
2021年６月 同 取締役就任(現任)
埼栄不動産㈱取締役就任
1992年12月
同 代表取締役専務就任
2001年12月
当社取締役就任(現任)
2007年６月
取締役 飯 塚 元 一 1961年５月20日 生 (注)３ 1,427
埼栄不動産㈱代表取締役社長
2011年12月
就 任(現任)
㈱ホテルサイボー代表取締役社
2021年１月
長就任(現任)
当社入社
1985年３月
同 繊維事業本部営業第三グ
2011年７月
ループ部長就任
同 繊維事業本部マテリアル部
2016年７月
取締役
長就任
繊維事業本部長 浅 香 祐 司 1963年１月20日 生 (注)３ 1
同 取締役繊維事業本部マテリ
2017年６月
アル部長就任
兼マテリアル部長
日宇産業㈱代表取締役会長就任
2019年３月
(現任)
同 取締役繊維事業本部長兼マ
2021年６月
テリアル部長就任(現任)
2003年３月 当社入社
取締役
2017年７月 同 繊維事業本部アパレル部長
繊維事業本部 伊 藤 素 典 1958年12月13日 生 (注)４ 0
就任
アパレル部長 2020年６月 同 取締役繊維事業本部アパレ
ル部長就任(現任)
1988年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀
行)入行
2008年４月 ㈶埼玉りそな産業協力財団産学
連携推進室長就任
2012年６月 ㈱埼玉りそな銀行大宮支店営業
取締役
第一部長就任
管理本部 白 田 浩 二 1964年12月16日 生 (注)３ 1
2016年４月 同行鳩ケ谷支店長就任
財務部長
2020年４月 当社入社
2020年８月 同 管理本部財務部長就任
2021年６月 同 取締役管理本部財務部長就
任(現任)
日産証券㈱常勤監査役就任
1997年６月
同 取締役就任
2000年６月
2008年６月 同 顧問就任
取締役 西 原 京 子 1956年11月24日 生 (注)４ ―
当社取締役就任(現任)
2008年６月
日産証券㈱監査役就任
2014年６月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
2002年４月
板橋支店長就任
㈱りそな銀行執行役員総合資金
2007年６月
部長就任
りそなキャピタル㈱代表取締役
2009年６月
取締役 嶋 田 昌 美 1955年11月１日 生 (注)４ ―
社長就任
富士ヒューマンテック㈱代表取
2017年６月
締役社長就任
富士倉庫運輸㈱常勤監査役就任
2021年６月
当社取締役就任(現任)
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務
2009年６月
執行役員就任
㈱りそな銀行専務執行役員就任
2013年４月
㈱りそなホールディングス執行
2013年４月
役就任
ジェイアンドエス保険サービス
2015年４月
常勤監査役 村 木 徹 1958年４月12日 生 (注)５ ―
㈱代表取締役社長就任
りそなビジネスサービス㈱代表
2017年４月
取締役社長就任
㈱ピックルスコーポレーション
2020年５月
社外監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月
弁護士登録(現在に至る)
1985年４月
光和総合法律事務所パートナー
1994年１月
監査役 錦 戸 景 一 1953年５月２日 生 (注)５ ―
(現任)
当社監査役就任(現任)
2005年６月
1966年３月 当社入社
1999年６月 同 取締役総務部長就任
2003年６月 同 常務取締役管理部担当兼総
務部長就任
監査役 藤 井 孝 男 1943年５月７日 生 (注)５ 24
2010年６月 同 専務取締役管理本部長兼財
務部長就任
2017年11月 同 専務取締役管理本部長就任
2020年６月 同 監査役就任(現任)
計 2,255
(注) １ 監査役村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。
２ 取締役西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 専務取締役飯塚将氏は取締役会長飯塚剛司氏の、常務取締役飯塚豊氏は取締役飯塚博文氏の子であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年６月 ㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)常勤
監査役就任
2002年６月 不二サッシ㈱代表取締役専務執行役員就
角 谷 勝 彦 1945年12月24日生 1
任
2008年６月 当社監査役就任
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有
しており、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等、また任意の指名・報酬諮問委員会について
必要な発言を適宜行い、適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。当社は同氏との間に人
的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役嶋田昌美氏は、他社の代表者を務めた過去実績を踏まえ、企業経営に関する豊富な知識、経験を
活かし、独立の立場から取締役会の議案・審議等について客観的な発言を行っていただけることを期待してお
ります。当社は、同氏が過去３年において勤務していた富士ヒューマンテック㈱及び富士倉庫運輸㈱、又は同
氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、当社は富
士倉庫運輸㈱の株式を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。
b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
社外監査役村木徹氏は、会社役員として培われた知識と経験等を当社の監査体制に活かしていると考えてお
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ります。当社は同氏が過去３年において勤務していたりそなビジネスサービス㈱及び現在、社外監査役を兼務
する㈱ピックルスコーポレーション又は同氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は
な いと判断しております。
社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えておりま
す。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、そ
の金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社
は同事務所との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
c. 社外役員の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無な
どを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任する
ため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選
任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。
（https://www.saibo.co.jp/）
当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保さ
れていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、嶋田昌美氏及び社外監査役村木徹氏の
３名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、内部統制システムを有
効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門（内部統制室等）の適正な業務執行の体制の確保に努
めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門（内部統制室）との定期
会合等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることによ
り、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）からなり、適切な経験・能力及び必要な財務・
会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また監査役会では、取締役の職務執行並びに当社及
びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、
内部統制室と兼務する補助使用人を１名選任しており、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同
意が必要であり、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記
しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役（社外） 村木 徹 16回
非常勤監査役（社外） 錦戸 景一 15回
非常勤監査役 藤井 孝男 14回
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内及びグループ会社に対して営業報告の聴取を実施
するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制室及び会計監査人との
情報交換等を実施しております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を受けるとともに代表取締役・社外取締役・会計監査人との意
見交換会を実施しております。
また、監査役会の主な検討事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担の策定、常勤監査役並びに特定監査
役の選任、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会付議議案、監査報告
の作成等についてであります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。
内部統制室は、４名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査
報告書をもって代表取締役社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等
が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することによ
り、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資
することを使命としております。
内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または個別開催により監査計画、
監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
36年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 桃木 秀一、渡邊 康一郎
d. 監査業務に係る補助使用人の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与する
メンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。
e. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当し
た場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、
独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 2 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 2 36 ―
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に係る助言・指導業務であ
ります。また、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬の額１百万円が前連結会計年度に含まれて
います。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人に
よる当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会で定めていま
す。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とします。具体的には、「基本報酬」、「株式報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する固定報酬を基本的枠組み
にしています。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「株式報酬」は、毎
年、ストックオプションを付与するもので付与数は役位に応じて決定します。「役員退職慰労金」は、長期的なイ
ンセンティブを目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬です。また、これらの支給割合は、
役位・職責、業績を総合的に勘案して設定されます。
取締役報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定します。報酬額は、取締
役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定します。役員退
職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準によ
り決定します。
なお、取締役の個別報酬については、代表取締役の試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員
会（指名・報酬諮問委員会）において、十分な審議のうえで、取締役会に答申しています。取締役の個人別の報酬
等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が試案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています 。
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常
勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、年額報酬額を２
億20百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによ
る報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内（うち社外取締役分は１百万円以内）であります。なお、取締
役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また、当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30
百万円以内であります。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）でありま
す。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、新株予約権の割当対象者
及び払込金額、役員退職慰労金に係る功労加算金等の額を決議し、取締役の個人別の報酬額については、各取締役
の支給額を代表取締役社長に一任する議案を決議しております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長飯
塚榮一が、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は取締役が株式保有を通じて株主と価値共有を高めるこ
とにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の
内容及びその付与状況は、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプ
ション制度の内容に記載のとおりであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役
172,310 163,132 ― 975 8,202 10
(社外取締役を除く)
監査役
2,571 2,427 ― ― 144 1
(社外監査役を除く)
社外役員 25,153 24,116 ― 16 1,020 4
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．上記のほか、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役１名150千円
であります。なお、当事業年度及び当事業年度以前において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資
株式を純投資目的としております。それ以外の保有目的の株式を純投資目的以外としており、主に良好な取引関
係の維持発展、並びに安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等を目的とした政策保有株式があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中
長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継
続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。
この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、取引状況を踏まえた事業上のメリット及び株式の市場価額、配当収
益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、企業価値の向上に資する市場や地域経済等の情報共有状況等
を取締役会で総合的に検証することで、保有の判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 4 685,579
非上場株式以外の株式 3 636,302
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 27,305
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
538,700 538,700
㈱りそなホール
(注) 有
ディングス
282,332 250,387
268,000 300,000
ＡＧＳ㈱ (注) 有
213,060 252,600
122,000 122,000
㈱ムロコーポ
(注) 有
レーション
140,910 159,820
(注) 相手先との取引上の守秘義務等の観点から定量的な記載は困難であります。なお、保有の合理性の検証につい
ては「ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおりであります。保有目的については、取引強化のため相互保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 5 1,724 5 1,724
非上場株式以外の株式 21 633,803 21 671,755
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 162 ― ―
非上場株式以外の株式 16,851 25 250,151
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,349 2,586,237
受取手形及び売掛金 951,152 -
※3 1,017,450
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 851,947 1,005,705
仕掛品 7,695 6,795
原材料及び貯蔵品 28,545 32,342
その他 154,738 1,489,568
△ 4,968 △ 4,870
貸倒引当金
流動資産合計 3,809,461 6,133,228
固定資産
有形固定資産
※2 20,865,152 ※2 35,958,471
建物及び構築物
△ 11,881,255 △ 13,073,042
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,983,896 22,885,429
機械装置及び運搬具
64,705 64,123
△ 61,537 △ 61,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,168 2,486
工具、器具及び備品
533,453 517,068
△ 377,844 △ 389,829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,608 127,239
※2 7,658,811 ※2 7,822,588
土地
リース資産 115,463 115,463
△ 7,938 △ 16,449
減価償却累計額
リース資産（純額） 107,525 99,014
建設仮勘定 13,199,526 120,906
有形固定資産合計 30,108,537 31,057,664
無形固定資産
17,328 10,236
投資その他の資産
※1 4,656,690 ※1 5,170,536
投資有価証券
繰延税金資産 270,416 261,095
その他 346,954 316,192
△ 76,142 △ 53,199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,919 5,694,624
固定資産合計 35,323,785 36,762,525
資産合計 39,133,246 42,895,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,833 662,189
短期借入金 50,000 880,000
※2 1,100,758 ※2 1,101,740
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 119,087 132,527
賞与引当金 51,088 49,182
役員賞与引当金 6,350 7,030
※4 1,004,725
472,195
その他
流動負債合計 2,249,312 3,837,394
固定負債
※2 13,649,273 ※2 14,770,867
長期借入金
役員退職慰労引当金 242,242 253,889
退職給付に係る負債 195,826 166,715
※2 5,567,727 ※2 5,579,948
長期預り保証金
資産除去債務 361,588 621,646
255,488 180,994
その他
固定負債合計 20,272,146 21,574,062
負債合計 22,521,458 25,411,456
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 874,236 825,348
利益剰余金 11,896,778 12,504,327
△ 483,820 △ 245,433
自己株式
株主資本合計 13,689,193 14,486,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 897,509 870,391
繰延ヘッジ損益 △ 58,136 △ 23,187
△ 18,696 △ 8,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 820,676 838,225
新株予約権
4,861 5,143
2,097,056 2,154,685
非支配株主持分
純資産合計 16,611,787 17,484,296
負債純資産合計 39,133,246 42,895,753
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,958,273
売上高 6,729,224
※2 4,766,441 ※2 7,094,790
売上原価
売上総利益 1,962,783 1,863,482
※3 1,233,534 ※3 1,217,887
販売費及び一般管理費
営業利益 729,248 645,595
営業外収益
受取利息 1,562 1,458
受取配当金 76,790 101,278
持分法による投資利益 124,063 69,881
デリバティブ評価益 - 23,464
32,125 38,203
その他
営業外収益合計 234,542 234,286
営業外費用
支払利息 36,539 108,378
52,823 30,626
その他
営業外費用合計 89,362 139,004
経常利益 874,428 740,877
特別利益
※4 17,049
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 20,953
新株予約権戻入益 2,196 720
※5 182,365
-
受取保険金
特別利益合計 2,196 221,089
特別損失
※6 48,498
減損損失 -
※5 157,176
災害による損失 -
- 245
投資有価証券評価損
特別損失合計 48,498 157,422
税金等調整前当期純利益 828,126 804,544
法人税、住民税及び事業税
122,767 185,983
49,683 31,054
法人税等調整額
法人税等合計 172,451 217,038
当期純利益 655,675 587,505
非支配株主に帰属する当期純利益 67,911 87,918
親会社株主に帰属する当期純利益 587,763 499,587
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 655,675 587,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 532,382 △ 66,836
繰延ヘッジ損益 △ 58,136 34,948
79,221 39,281
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 553,467 ※ 7,393
その他の包括利益合計
包括利益 1,209,142 594,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,123,736 517,135
非支配株主に係る包括利益 85,406 77,763
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 872,299 11,491,892 △ 489,395 13,276,796
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,402,000 872,299 11,491,892 △ 489,395 13,276,796
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 1,937 5,574 7,512
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 182,877 △ 182,877
親会社株主に帰属す
587,763 587,763
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,937 404,885 5,574 412,397
当期末残高 1,402,000 874,236 11,896,778 △ 483,820 13,689,193
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 350,782 - △ 66,078 284,703 6,265 2,014,381 15,582,147
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
350,782 - △ 66,078 284,703 6,265 2,014,381 15,582,147
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 7,512
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 182,877
親会社株主に帰属す
587,763
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 546,727 △ 58,136 47,381 535,972 △ 1,404 82,674 617,243
額）
当期変動額合計 546,727 △ 58,136 47,381 535,972 △ 1,404 82,674 1,029,640
当期末残高 897,509 △ 58,136 △ 18,696 820,676 4,861 2,097,056 16,611,787
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 874,236 11,896,778 △ 483,820 13,689,193
会計方針の変更によ
480,523 480,523
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,402,000 874,236 12,377,301 △ 483,820 14,169,717
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 48,887 △ 189,516 238,404 -
剰余金の配当 △ 183,045 △ 183,045
親会社株主に帰属す
499,587 499,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 48,887 127,025 238,387 316,525
当期末残高 1,402,000 825,348 12,504,327 △ 245,433 14,486,242
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 897,509 △ 58,136 △ 18,696 820,676 4,861 2,097,056 16,611,787
会計方針の変更によ
△ 17,401 463,121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
897,509 △ 58,136 △ 18,696 820,676 4,861 2,079,654 17,074,909
した当期首残高
当期変動額
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 183,045
親会社株主に帰属す
499,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,118 34,948 9,718 17,548 282 75,031 92,862
額）
当期変動額合計 △ 27,118 34,948 9,718 17,548 282 75,031 409,387
当期末残高 870,391 △ 23,187 △ 8,978 838,225 5,143 2,154,685 17,484,296
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 828,126 804,544
減価償却費 659,971 1,289,062
減損損失 48,498 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,553 △ 23,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,870 △ 1,905
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,661 △ 29,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,596 11,647
受取利息及び受取配当金 △ 78,353 △ 102,737
支払利息 36,539 108,378
持分法による投資損益（△は益） △ 124,063 △ 69,881
有形固定資産売却損益（△は益） 471 △ 17,049
固定資産除却損 34,268 10,325
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20,953
投資有価証券評価損益（△は益） - 245
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,745 △ 44,078
棚卸資産の増減額（△は増加） 198,658 △ 158,246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,779 212,355
未払又は未収消費税等の増減額 401,120 △ 382,337
137,514 625,667
その他
小計 2,116,976 2,213,564
利息及び配当金の受取額
81,080 105,464
利息の支払額 △ 36,539 △ 108,378
△ 26,432 △ 171,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,135,085 2,039,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 12,207,351 △ 3,094,712
固定資産の除却による支出 △ 34,268 △ 9,466
有形固定資産の売却による収入 364 28,009
投資有価証券の取得による支出 △ 121,694 △ 65,959
投資有価証券の売却による収入 49,256 116,613
定期預金の増減額（△は増加） 61,247 39,798
貸付金の回収による収入 5,400 5,200
6,960 2,744
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,140,086 △ 2,977,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 320,000 1,270,000
短期借入金の返済による支出 △ 320,000 △ 440,000
長期借入れによる収入 11,100,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 830,632 △ 1,177,424
配当金の支払額 △ 182,877 △ 183,045
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 7,152 -
△ 22,337 △ 22,577
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,068,572 1,744,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,572 805,685
現金及び現金同等物の期首残高 1,557,417 1,620,990
※1 1,620,990 ※1 2,426,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
神根サイボー㈱
埼玉興業㈱
フロリア㈱
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
ネッツトヨタ東埼玉㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2022年２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
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③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における
予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建予定仕入取引・借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを
原則としております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 270,416 261,095
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予想
することが困難であることから、当連結会計年度と同程度の経済環境及び業績が継続するものと仮定しており
ます。また、「イオンモール川口」に係る不動産取得税は過去実績を参考として見積っております。当該見積
りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
2. 固定資産（大型商業施設）の耐用年数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 14,788,020千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する大型商業施設については、当社及び近隣の同種商業施設の営業年数や各々の大型商業施設に
関する事業計画等を考慮した耐用年数により減価償却費を計上し、その耐用年数は従前に当社が見積った耐用
年数に比べ短縮し、賃貸開始後35年としております。
耐用年数は経済状況等の変化がない限り継続して適用しますが、耐用年数の見直しを行った場合には連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しておりま
す。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上
の減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変
更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法に
よっております。
(3) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 割賦販売取引
持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,590千円減少し、売上原価は
7,635千円増加し、営業利益は10,225千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,428千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は480,523千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は28,428千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は480,523千円増加し、非支配株主持分は17,401千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」34,268千円及び「そ
の他」18,554千円は、「その他」52,823千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減
額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「預り保証金の増減額（△は減少）」72,809千円及び「その他」64,704千円は、「その他」137,514千円
として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び残存価額の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設「イオンモール川口前川」については、「イオンモール川
口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当連結会計年度の期
首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 951,978千円 1,557,606千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5,068,427千円 18,486,189千円
土地 2,031,110千円 3,677,489千円
合計 7,099,538千円 22,163,679千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 57,216千円 1,068,940千円
長期借入金 3,517,102千円 14,770,867千円
長期預り保証金 5,040,000千円 5,040,000千円
合計 8,614,318千円 20,879,807千円
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載して
おります。
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 181,884 千円
売掛金 819,936 千円
契約資産 15,629 千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 224,270 千円
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
1,700,000千円 1,700,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,700,000千円 1,700,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,426 千円 18,768 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 211,778 千円 204,406 千円
給料手当 382,644 千円 363,846 千円
賞与引当金繰入額 42,744 千円 38,622 千円
役員賞与引当金繰入額 6,350 千円 7,030 千円
退職給付費用 34,524 千円 6,007 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,638 千円 13,737 千円
貸倒引当金繰入額 △ 377 千円 133 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
土地 ―千円 17,049千円
※５ 受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保
険金収入を計上しております。
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を計上した資産
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、土地 埼玉県加須市
遊休資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品 埼玉県川口市
(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価
額により評価しております。
遊休資産は、当該資産を取壊し新たな賃貸施設の建設を決定したことから、当該資産の帳簿価額を零として評
価し減損損失を計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地
金額 34,071千円 84千円 14,342千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
748,747千円 △67,944千円
組替調整額 5,380千円 △17,132千円
税効果調整前
754,128千円 △85,076千円
税効果額
△221,745千円 18,239千円
その他有価証券評価差額金
532,382千円 △66,836千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△83,649千円 34,662千円
組替調整額 ―千円 15,623千円
税効果調整前
△83,649千円 50,285千円
税効果額 25,512千円 △15,337千円
繰延ヘッジ損益
△58,136千円 34,948千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
79,221千円 39,281千円
その他の包括利益合計 553,467千円 7,393千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,000,000 ― ― 14,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 800,007 ― 12,000 788,007
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12,000株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2015年新株予約権 720
提出会社 2016年新株予約権 899
提出会社 2017年新株予約権 888
提出会社 2018年新株予約権 740
提出会社 2019年新株予約権 1,295
提出会社 2020年新株予約権 319
合計 4,861
(注) １ 2019年及び2020年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 91,438 ７ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 91,438 ７ 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 91,522 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,000,000 ― 400,000 13,600,000
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 788,007 35 400,000 388,042
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400,000株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2016年新株予約権 899
提出会社 2017年新株予約権 888
提出会社 2018年新株予約権 740
提出会社 2019年新株予約権 1,480
提出会社 2020年新株予約権 744
提出会社 2021年新株予約権 391
合計 5,143
(注) １ 2020年及び2021年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 91,522 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,820,349千円 2,586,237千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△199,359千円 △159,561千円
預金
現金及び現金同等物 1,620,990千円 2,426,675千円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 ―千円 254,835千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 8,321千円 9,241千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △4,664千円 △4,706千円
リース投資資産 3,657千円 4,534千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 68,239千円 61,958千円
見積残存価額部分 5,101千円 5,101千円
受取利息相当額 △41,835千円 △37,490千円
リース投資資産 31,505千円 29,569千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 8,321 ― ― ― ― ―
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 9,241 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 7,982 7,982 4,612 4,612 43,050
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 9,241 5,054 4,612 4,612 38,437
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,317,531千円 1,532,975千円
１年超 19,348,787千円 18,210,186千円
合計 20,666,319千円 19,743,161千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ
発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強
化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告
されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」
注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,828,058 2,828,058 ―
資産計 2,828,058 2,828,058 ―
(1) 長期借入金
13,649,273 13,901,389 252,115
(2) 長期預り保証金
5,567,727 4,986,748 △580,978
負債計 19,217,001 18,888,137 △328,863
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
3,914 3,914 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(83,649) (83,649) ―
デリバティブ取引計 (79,734) (79,734) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予
定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,828,631
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 2,736,276 2,736,276 ―
資産計 2,736,276 2,736,276 ―
(1) 長期借入金
14,770,867 14,974,454 203,586
(2) 長期預り保証金
5,579,948 4,829,197 △750,751
負債計 20,350,816 19,803,651 △547,164
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
27,378 27,378 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(33,363) (33,363) ―
デリバティブ取引計 (5,984) (5,984) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１
年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,434,259
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,820,349 ― ― ―
受取手形及び売掛金 951,152 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
― 73,649 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― 559,306 136,271 135,358
満期があるもの（その他）
合計 2,771,502 632,956 136,271 135,358
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,586,237 ― ― ―
受取手形 181,884 ― ― ―
売掛金 819,936
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 78,140 ― ―
満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち
― 525,266 120,229 195,799
満期があるもの（その他）
合計 3,588,058 603,406 120,229 195,799
(注)２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,100,758 1,009,740 976,940 992,766 597,502 10,072,325
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,101,740 1,068,940 1,084,766 689,502 679,008 11,248,651
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,330,781 ― ― 1,330,781
社債 ― 78,443 ― 78,443
デリバティブ取引
通貨関連 ― 27,378 ― 27,378
資産計 1,330,781 105,822 ― 1,436,604
デリバティブ取引
金利関連 ― 33,363 ―
33,363
負債計 ― 33,363 ― 33,363
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,327,050千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 14,974,454 ― 14,974,454
長期預り保証金 ― 4,829,197 ― 4,829,197
負債計 ― 19,803,651 ― 19,803,651
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、金利や為替レート
等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期預り保証金
国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,268,770 543,221 725,549
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 61,067 60,000 1,067
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,100,373 711,784 388,589
小計 2,430,211 1,315,005 1,115,205
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
147,053 168,058 △21,004
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 13,649 16,781 △3,132
③ その他 ― ― ―
(3) その他
237,143 252,097 △14,953
小計 397,847 436,937 △39,090
合計 2,828,058 1,751,943 1,076,115
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,170,874 510,249 660,625
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 78,443 76,781 1,662
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,045,366 652,428 392,937
小計 2,294,684 1,239,459 1,055,225
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
159,907 199,097 △39,190
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
281,684 306,681 △24,996
小計 441,591 505,779 △64,187
合計 2,736,276 1,745,238 991,038
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 34,474 369 322
その他 44,826 ― 5,057
合計 79,300 369 5,380
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 27,427 20,979 ―
その他 29,142 ― 2,947
合計 56,569 20,979 2,947
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について245千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等
保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証
券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 162,367 ― 3,914 3,914
合 計 162,367 ― 3,914 3,914
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 714,181 ― 27,378 27,378
合 計 714,181 ― 27,378 27,378
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
支払固定・
方法
3,324,190 3,234,190 △83,649
受取変動
合 計 3,324,190 3,234,190 △83,649
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
１年超(千円)
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
支払固定・
方法
3,234,190 3,114,190 △33,363
受取変動
合 計 3,234,190 3,114,190 △33,363
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上し
ております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入してお
ります。
２．中小企業退職金共済制度等
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 184,164千円 195,826千円
退職給付費用 37,414千円 10,260千円
退職給付の支払額 △11,313千円 △24,972千円
制度への拠出額 △14,438千円 △14,398千円
退職給付に係る負債の期末残高 195,826千円 166,715千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 379,319千円 358,800千円
年金資産 △183,493千円 △192,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,826千円 166,715千円
退職給付に係る負債 195,826千円 166,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 195,826千円 166,715千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 37,414千円 当連結会計年度 10,260千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 1,151千円 1,002千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,196千円 720千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 24,000株
付与日 2015年７月28日
付与日(2015年７月28日)から権利確定日(2017年７月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2015年７月28日～2017年７月27日
権利行使期間 2017年７月28日～2021年６月26日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
その他 １名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2016年７月27日
付与日(2016年７月27日)から権利確定日(2018年７月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2016年７月27日～2018年７月26日
権利行使期間 2018年７月27日～2022年６月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2017年７月27日
付与日(2017年７月27日)から権利確定日(2019年７月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年７月27日～2019年７月26日
権利行使期間 2019年７月27日～2023年６月28日
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2018年７月26日
付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2018年７月26日～2020年７月25日
権利行使期間 2020年７月26日～2024年６月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2019年７月26日
付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間 2021年７月26日～2025年６月27日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
その他 ２名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2020年７月28日
付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間 2022年７月28日～2026年６月26日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株
付与日 2021年７月28日
付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2021年７月28日～2023年７月27日
権利行使期間 2023年７月28日～2027年６月29日
(注) 「その他」は、退任した取締役であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
６月26日 ６月28日 ６月28日 ６月28日 ６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― 37,000
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 24,000 31,000 37,000 37,000 ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 24,000 ― ― ― ―
未行使残 ― 31,000 37,000 37,000 37,000
会社名 提出会社 提出会社
2020年 2021年
決議年月日
６月26日 ６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 37,000 ―
付与 ― 36,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 37,000 36,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
６月26日 ６月28日 ６月28日 ６月28日 ６月27日
権利行使価格(円) 596 462 506 506 437
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における
30 29 24 20 40
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
2020年 2021年
決議年月日
６月26日 ６月29日
権利行使価格(円) 429 494
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
23 29
公正な評価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 20.42％
過去２年の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ２年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円／株
2021年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.14％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 472,242千円 255,735千円
退職給付に係る負債 61,893千円 51,946千円
役員退職慰労引当金 76,330千円 80,011千円
資産除去債務 110,284千円 189,602千円
繰延資産償却超過額 41,901千円 32,389千円
減価償却超過額 ―千円 39,996千円
196,921千円 327,528千円
その他
繰延税金資産小計
959,573千円 977,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △92,130千円 △81,211千円
△180,560千円 △170,918千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △272,691千円 △252,130千円
繰延税金資産合計 686,881千円 725,081千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286,248千円 △268,245千円
資産除去債務に対応する除去費用 △87,235千円 △156,727千円
固定資産圧縮積立金 △40,855千円 △37,118千円
△2,127千円 △1,895千円
その他
繰延税金負債合計 △416,465千円 △463,985千円
繰延税金資産純額 270,416千円 261,095千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,860 115,570 5,280 10,351 8,212 328,966 472,242千円
評価性引当額 △3,860 △20,895 △5,280 △10,351 △8,212 △43,530 △92,130千円
繰延税金資産 ― 94,675 ― ― ― 285,435 380,111千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 48,623 5,280 10,351 8,212 8,131 175,135 255,735千円
評価性引当額 △4,573 △5,280 △10,351 △8,212 △8,131 △44,662 △81,211千円
繰延税金資産 44,050 ― ― ― ― 130,473 (c)174,524千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金255,735千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174,524千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.5％
住民税均等割 0.5％ 0.5％
評価性引当額 △5.7％ △0.2％
回収可能性の見直しによる影響 ―％ △2.0％
持分法による投資損益 △4.6％ △2.6％
連結子会社の適用税率差異 0.3％ 1.2％
控除対象外源泉税 0.1％ 0.2％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8％ 27.0％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(会計上の見積りの変更)に記載しましたとおり、当連結会計年度において、大型商業施設であるイオンモール川
口前川の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。この変更に伴い当該物件に
係る資産除去債務の期間を短縮し、見積りの変更による増加額25,838千円を加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 358,075千円 361,588千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 228,997千円
時の経過による調整額 3,512千円 5,222千円
見積りの変更による増加額 ―千円 25,838千円
期末残高 361,588千円 621,646千円
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等
を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損32,580千円（営業外費用に計上）、減損損失23,971千円
（特別損失に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金182,365千円（特別利益に計上）、災害による損失157,176千円
（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 11,809,416 11,316,064
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △493,351 16,214,494
期末残高 11,316,064 27,530,558
期末時価 23,421,959 41,415,398
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設（イオンモール川口を除く）の建設工事
151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、イオンモール川口の建設が完了し、時価の把握が可能となったことによる増
加及び新たな賃貸施設の建設、既存の賃貸施設の更新工事2,887,191千円であり、主な減少は減価償却によ
るものであります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,345,505 ― ― 1,345,505 ― 1,345,505
アパレル 1,608,418 ― ― 1,608,418 ― 1,608,418
アウトドア 1,269,923 ― ― 1,269,923 ― 1,269,923
レース 110,899 ― ― 110,899 ― 110,899
不動産賃貸 ― 3,005,999 ― 3,005,999 ― 3,005,999
ビルメンテナンス等 ― 205,319 ― 205,319 ― 205,319
ゴルフ練習サービス ― ― 1,006,866 1,006,866 ― 1,006,866
その他 ― ― ― ― 396,657 396,657
顧客との契約から生じ
4,334,746 3,211,319 1,006,866 8,552,932 396,657 8,949,589
る収益
その他の収益 ― 8,683 ― 8,683 ― 8,683
外部顧客への売上高 4,334,746 3,220,003 1,006,866 8,561,616 396,657 8,958,273
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関
する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通
常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を
認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足
は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客が
サービスの提供を受けた時点としております。
なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報におい
ては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビ
ルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそ
れぞれ11,124千円減少し、「その他」の売上高は8,534千円増加、セグメント利益は899千円増加しております。
また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額を
より実態に即した期間及び金額に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産活用事業」のセグメント利益は110,977千円減少
しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 3,444,231 2,074,619 833,910 6,352,762 376,462 6,729,224
セグメント間の内部
8,471 270,323 ― 278,794 238,908 517,703
売上高又は振替高
計 3,452,703 2,344,943 833,910 6,631,557 615,370 7,246,928
セグメント利益又は損失(△) △ 12,921 690,527 31,441 709,047 34,797 743,844
セグメント資産 1,935,317 27,615,330 1,993,192 31,543,840 486,647 32,030,488
その他の項目
減価償却費 16,391 521,850 118,430 656,672 3,299 659,971
有形固定資産及び
6,588 12,151,529 75,006 12,233,124 2,147 12,235,272
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,334,746 3,220,003 1,006,866 8,561,616 396,657 8,958,273
セグメント間の内部
8,400 279,809 29 288,238 345,865 634,103
売上高又は振替高
計 4,343,146 3,499,812 1,006,895 8,849,854 742,522 9,592,377
セグメント利益 79,385 385,233 135,260 599,879 59,969 659,849
セグメント資産 2,144,880 27,845,461 2,729,860 32,720,202 543,558 33,263,760
その他の項目
減価償却費 16,006 1,155,587 115,116 1,286,710 2,352 1,289,062
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 4,266 2,946,898 177,685 3,128,850 757 3,129,608
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,631,557 8,849,854
「その他」の区分の売上高 615,370 742,522
セグメント間取引消去 △517,703 △634,103
連結財務諸表の売上高 6,729,224 8,958,273
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 709,047 599,879
「その他」の区分の利益 34,797 59,969
セグメント間取引消去 △14,595 △14,254
連結財務諸表の営業利益 729,248 645,595
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,543,840 32,720,202
「その他」の区分の資産 486,647 543,558
全社資産（注） 7,102,758 9,631,992
連結財務諸表の資産合計 39,133,246 42,895,753
（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注）１ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 656,672 1,286,710 3,299 2,352 － － 659,971 1,289,062
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 12,233,12 3,128,850 2,147 757 11,331 7,686 12,246,60 3,137,294
（注）２ 4 4
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 1,706,512 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ 868,196 繊維及びその他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 2,843,633 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ 1,269,737 繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
減損損失 ― 23,971 24,526 48,498 ― ― 48,498
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
(所有)
その近親
商品の販売
直接 1.4％
者が議決 土地貸室の
埼玉県
埼栄不動産㈱ 不動産 及び土地貸 その他の
権の過半 100,000 間接 0.7％ 賃貸等 25,710 1,747
(注)２ 賃貸業 室の賃貸 流動負債
川口市
数を所有 (注)３
(被所有)
役員の兼任
している
直接16.7％
会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
(所有)
その近親
商品の販売
直接 1.4％
者が議決 土地貸室の
埼玉県
埼栄不動産㈱ 不動産 及び土地貸 その他の
権の過半 100,000 間接 0.7％ 賃貸等 25,719 1,779
(注)２ 賃貸業 室の賃貸 流動負債
川口市
数を所有 (注)３
(被所有)
役員の兼任
している
直接16.7％
会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
ネッツトヨタ東埼玉㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 30,192,045 27,282,679
固定資産合計 9,780,310 9,566,430
流動負債合計 25,260,906 20,032,498
固定負債合計 11,281,549 11,201,907
純資産合計 3,429,899 5,614,703
売上高 36,464,985 33,710,432
税引前当期純利益 685,797 400,209
当期純利益 447,561 252,097
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,098.23円 1,159.89円
１株当たり当期純利益 44.53円 37.81円
潜在株式調整後
－円 37.80円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在
しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は37.20円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益はそれぞれ2.15円増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 587,763 499,587
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,763 499,587
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,200,289 13,211,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) － 3,203
(うち新株予約権(株)) (－) (3,203)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 潜在株式の種類と数 潜在株式の種類と数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2015年から2020年発行分の 2016年、2017年、2018年及
ストックオプション び2021年発行分のストック
オプション
新株予約権 2,030個
詳細については「第４提出 新株予約権 1,410個
会社の状況１株式等の状況 詳細については「第４提出
(2)新株予約権等の状況①ス 会社の状況１株式等の状況
トックオプション制度の内 (2)新株予約権等の状況①ス
容」に記載のとおりであり トックオプション制度の内
ます。 容」に記載のとおりであり
ます。
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,611,787 17,484,296
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,101,917 2,159,829
(うち新株予約権(千円)) (4,861) (5,143)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,097,056) (2,154,685)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,509,870 15,324,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,211,993 13,211,958
の数(株)
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、子会社の設立、当該子会社にて新たな事業を開始することを決
議いたしました。
１. 子会社設立及び新たな事業の開始の目的
当社は1948年会社設立以来70年以上に渡り繊維事業を展開し、各時代のニーズに応じた商材を製造・販売する
とともに、大型商業施設賃貸をメインとする不動産開発事業を手掛けることにより、安定的かつ強固な経営基盤
の構築を進めてまいりました。
一方で昨今、繊維業界における市場環境が厳しくなるなか、繊維事業の収益基盤の更なる強化は当社グループ
の中長期的な成長において不可欠であり、現在のマテリアル・アパレル（ユニフォーム）・アウトドア（キャン
プ関連商品）の主要３部門に加え、柱となる新たな事業への取組みが必要であると考えております。
この度設立を予定している子会社では、これまで当社が培ってきた様々な経営資源やノウハウを生かし、成長
が見込める分野での繊維品全般への加工を主体とした事業を展開する予定であり、付加価値の高い差別化した加
工・製品の提供を通じ業容拡大を図ることにより、今後の当社グループの業績への寄与及び企業価値向上を目指
してまいります。
２. 新設する子会社の概要
（1）名称 サイボークリエイト株式会社
（2）本店所在地 埼玉県川口市
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高橋 英朗
（4）事業内容 繊維製品の加工・販売
（5）資本金 10,000千円
（6）創立年月日 2022年５月
（7）大株主及び持株比率 サイボー株式会社 100％
（8）上場会社と当該会社
資本関係 当社100％出資の子会社であります。
との間の関係
当社子会社の取締役である高橋英朗が当該会社の代
人的関係
表取締役を兼務いたします。
営業を開始していないため、当社との取引関係はあ
取引関係
りません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 880,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,100,758 1,101,740 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,817 22,627 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
13,649,273 14,770,867 0.7 2023年４月～2046年５月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
96,860 76,723 ― 2023年４月～2027年３月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 14,918,710 16,851,958 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,068,940 1,084,766 689,502 679,008
リース債務 24,519 17,660 17,272 17,272
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,319,759 4,465,968 6,786,732 8,958,273
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △86,727 221,237 524,777 804,544
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △100,062 97,510 287,357 499,587
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △7.57 7.38 21.75 37.81
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △7.57 14.95 14.37 16.06
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,514 1,476,049
受取手形 160,968 174,497
※1 733,019 ※1 745,022
売掛金
商品及び製品 821,655 976,780
原材料及び貯蔵品 11,428 13,141
前払費用 82,231 91,385
未収入金 42,101 20
※1 65,082 ※1 1,423,020
その他
△ 40,895 △ 39,752
貸倒引当金
流動資産合計 2,740,106 4,860,165
固定資産
有形固定資産
※2 7,863,966 ※2 21,774,691
建物
構築物 332,853 351,524
車両運搬具 1,805 1,204
工具、器具及び備品 28,082 24,402
※2 6,347,915 ※2 6,479,889
土地
リース資産 107,525 99,014
13,199,750 120,906
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,881,900 28,851,633
無形固定資産
16,230 9,274
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,230 9,274
投資その他の資産
投資有価証券 3,434,100 3,362,904
関係会社株式 79,540 79,540
出資金 200 400
※1 202,345 ※1 220,545
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 133,483 151,693
破産更生債権等 15,124 -
その他 270,277 262,232
△ 217,810 △ 220,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,917,260 3,856,448
固定資産合計 31,815,391 32,717,357
資産合計 34,555,497 37,577,522
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 146,625 317,907
買掛金 278,930 328,526
短期借入金 50,000 880,000
※2 1,044,524
1年内返済予定の長期借入金 1,043,542
※1 95,412 ※1 211,181
未払金
※1 32,074 ※1 445,315
未払費用
未払法人税等 110,284 118,003
前受金 32,335 147,347
賞与引当金 38,335 35,893
前受収益 4,071 4,071
219,161 31,814
その他
流動負債合計 2,050,775 3,564,584
固定負債
※1 、 2 14,412,171 ※1 、 2 15,590,981
長期借入金
リース債務 96,860 76,723
退職給付引当金 138,802 137,825
役員退職慰労引当金 177,839 186,105
※1 、 2 5,581,312 ※1 、 2 5,594,623
長期預り保証金
長期前受収益 74,978 70,907
資産除去債務 361,588 621,646
83,649 33,363
その他
固定負債合計 20,927,202 22,312,176
負債合計 22,977,977 25,876,760
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金
資本準備金 825,348 825,348
12,840 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 838,189 825,348
利益剰余金
利益準備金 266,398 266,398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 93,095 84,580
※4 14,147 ※4 12,478
特別償却準備金
別途積立金 7,569,000 7,569,000
982,457 953,554
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,925,098 8,886,011
自己株式 △ 298,197 △ 112,386
株主資本合計 10,867,089 11,000,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 763,705 717,832
△ 58,136 △ 23,187
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 705,569 694,645
新株予約権 4,861 5,143
純資産合計 11,577,520 11,700,762
負債純資産合計 34,555,497 37,577,522
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 3,410,750 ※1 4,223,847
商品及び製品売上高
※1 2,321,203 ※1 3,471,308
不動産賃貸収入
売上高合計 5,731,953 7,695,155
売上原価
※1 2,790,096 ※1 3,559,702
商品及び製品売上原価
※1 ,2 1,107,352 ※1 ,2 2,550,169
不動産賃貸費用
売上原価合計 3,897,449 6,109,871
売上総利益 1,834,504 1,585,284
※1 ,3 1,137,559 ※1 ,3 1,138,562
販売費及び一般管理費
営業利益 696,945 446,721
営業外収益
※1 79,399 ※1 103,211
受取利息及び配当金
デリバティブ評価益 - 23,464
6,592 12,556
その他
営業外収益合計 85,991 139,232
営業外費用
※1 44,256 ※1 116,486
支払利息
貸倒引当金繰入額 30,931 16,926
※1 46,694 ※1 25,223
その他
営業外費用合計 121,882 158,636
経常利益 661,053 427,316
特別利益
固定資産売却益 - 840
投資有価証券売却益 - 20,953
新株予約権戻入益 2,196 720
※4 182,365
-
受取保険金
特別利益合計 2,196 204,879
特別損失
減損損失 23,971 -
※1 .4 162,500
災害による損失 -
- 245
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,971 162,745
税引前当期純利益 639,278 469,450
法人税、住民税及び事業税
106,843 163,466
94,283 △ 14,929
法人税等調整額
法人税等合計 201,127 148,537
当期純利益 438,151 320,913
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 10,903 836,252 266,398 96,515
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 1,937 1,937
自己株式の消却
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 3,419
の取崩
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,937 1,937 - △ 3,419
当期末残高 1,402,000 825,348 12,840 838,189 266,398 93,095
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,040 7,569,000 725,839 8,673,792 △ 303,772 10,608,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,845 △ 186,845 △ 186,845
当期純利益 438,151 438,151 438,151
自己株式の処分 5,574 7,512
自己株式の消却 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
3,419 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,892 1,892 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 △ 1,892 - 256,618 251,305 5,574 258,817
当期末残高 14,147 7,569,000 982,457 8,925,098 △ 298,197 10,867,089
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 267,440 - 267,440 6,265 10,881,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,845
当期純利益 438,151
自己株式の処分 7,512
自己株式の消却 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 496,265 △ 58,136 438,129 △ 1,404 436,725
額）
当期変動額合計 496,265 △ 58,136 438,129 △ 1,404 695,542
当期末残高 763,705 △ 58,136 705,569 4,861 11,577,520
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 12,840 838,189 266,398 93,095
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 12,840 △ 12,840
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 8,515
の取崩
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 12,840 △ 12,840 - △ 8,515
当期末残高 1,402,000 825,348 - 825,348 266,398 84,580
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 14,147 7,569,000 982,457 8,925,098 △ 298,197 10,867,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,013 △ 187,013 △ 187,013
当期純利益 320,913 320,913 320,913
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △ 172,987 △ 172,987 185,828 -
自己株式の取得 △ 16 △ 16
固定資産圧縮積立金
8,515 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 1,669 1,669 - -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 △ 1,669 - △ 28,902 △ 39,087 185,811 133,883
当期末残高 12,478 7,569,000 953,554 8,886,011 △ 112,386 11,000,973
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 763,705 △ 58,136 705,569 4,861 11,577,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,013
当期純利益 320,913
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
自己株式の取得 △ 16
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,873 34,948 △ 10,924 282 △ 10,642
額）
当期変動額合計 △ 45,873 34,948 △ 10,924 282 123,241
当期末残高 717,832 △ 23,187 694,645 5,143 11,700,762
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップに
ついては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 133,483 151,693
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の1.に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産（大型商業施設）の耐用年数
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 14,753,925千円
構築物 40,679千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の2.に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の損益及び期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「固定資産除却損」36,897千円及び「その他」9,797千円は、「そ
の他」46,694千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
耐用年数及び残存価額の変更
当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設「イオンモール川口前川」については、「イオンモール川
口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当事業年度の期首か
ら耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 60,950千円 61,912千円
長期金銭債権 202,345千円 220,545千円
短期金銭債務 32,529千円 21,388千円
長期金銭債務 1,024,500千円 1,024,500千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 4,825,856千円 18,259,611千円
土地 1,625,899千円 3,272,278千円
合計 6,451,755千円 21,531,889千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 ―千円 1,011,724千円
長期借入金 3,280,000千円 14,590,981千円
長期預り保証金 5,040,000千円 5,040,000千円
合計 8,320,000千円 20,642,705千円
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載して
おります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
1,500,000千円 1,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
※４ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（売上分） 403,837千円 398,813千円
営業取引（仕入分） 128,628千円 213,453千円
営業取引以外の取引 54,155千円 69,444千円
※２ 不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
租税公課 304,931千円 609,640千円
減価償却費 531,872千円 1,167,193千円
その他 270,547千円 773,335千円
合計 1,107,352千円 2,550,169千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 197,858 千円 189,676 千円
給料及び手当 338,246 千円 318,083 千円
賞与引当金繰入額 38,335 千円 35,893 千円
退職給付費用 33,224 千円 23,937 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,036 千円 9,366 千円
貸倒引当金繰入額 △ 359 千円 88 千円
減価償却費 14,255 千円 14,639 千円
おおよその割合
販売費 57.8％ 57.6％
一般管理費 42.2％ 42.4％
※４ 受取保険金及び災害による損失
当事業年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金
収入を計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 14,540
関連会社株式 65,000
計 79,540
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 14,540
関連会社株式 65,000
計 79,540
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 78,905千円 79,489千円
退職給付引当金 42,334千円 42,036千円
役員退職慰労引当金 54,240千円 56,762千円
投資有価証券評価損 9,089千円 8,524千円
関係会社株式 53,680千円 53,680千円
減価償却超過額 －千円 39,996千円
減損損失 58,153千円 57,842千円
資産除去債務 110,284千円 189,602千円
税務上の繰越欠損金 285,435千円 130,473千円
127,425千円 234,298千円
その他
繰延税金資産小計 819,549千円 892,706千円
評価性引当額 △271,576千円 △279,617千円
繰延税金資産合計 547,973千円 613,089千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △40,855千円 △37,118千円
その他有価証券評価差額金 △284,272千円 △265,655千円
資産除去債務に対応する除去費用 △87,235千円 △156,727千円
△2,127千円 △1,895千円
その他
繰延税金負債合計 △414,490千円 △461,396千円
繰延税金資産純額 133,483千円 151,693千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,863,966 15,025,255 708 1,113,822 21,774,691 9,644,952
構築物 332,853 67,653 0 48,982 351,524 1,301,470
車両運搬具 1,805 ― 0 601 1,204 4,917
工具、器具及び備品 28,082 7,520 149 11,051 24,402 162,749
土地 6,347,915 236,931 104,956 ― 6,479,889 ―
リース資産 107,525 ― ― 8,510 99,014 16,449
建設仮勘定 13,199,750 120,906 13,199,750 ― 120,906 ―
計 27,881,900 15,458,267 13,305,565 1,182,968 28,851,633 11,130,538
無形固定資産
ソフトウェア 16,230 ― ― 6,956 9,274 25,505
計 16,230 ― ― 6,956 9,274 25,505
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＡＭ川口 建設費用等 14,443,847千円
建物 かわぐち心臓呼吸器病院 増設工事等 238,549千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 258,706 25,088 23,174 260,620
賞与引当金 38,335 35,893 38,335 35,893
役員退職慰労引当金 177,839 9,366 1,100 186,105
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第99期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第99期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イボー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（収益認識関係） に記載されている 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
とおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客へ するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以
の売上高は4,334,746千円であり、連結損益計算書にお 下の監査手続を実施した。
ける売上高の48%を占めている。 ① 受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部
繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売 統制の整備及び運用状況の検証を実施した。受注に関し
を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地 ては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業
等の卸売を行う「マテリアル部」、キャンプ用品の卸売 務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関し
を行う「アウトドア部」から構成されている。それぞれ ては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適
の部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、 切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証
いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則と した。
して出荷時点で売上計上される。 ② 受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上
繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大き データとして集計され売上高に計上されていることを検
くないものの、アパレル部のユニフォームは顧客企業の 証した。また、基幹業務システムのアクセス管理、シス
年度末にかけて、アウトドア部のキャンプ用品は春夏の テム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法
キャンプシーズンに向けて売上高が増加する傾向にあ 人のITの専門家を利用して実施した。
る。企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者 ③ 基幹業務システムで集計された売上データを使用し
が特に注目する部分であり、これらの売上高の期間帰属 て以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含
は監査上の重要性が相対的に高い。 め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。
また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企 ・売上高、粗利率の月次推移分析
業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷 ・品目別の売上高増加率と原価率の関係
販売を行う場合がある。社内の承認手続を経た未出荷販 ・得意先別の売上高増加率と原価率の関係
売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上される ④ 売上高の期間帰属に関して、2022年２月及び３月の
が、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認 売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引
の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承 について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者
認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるた による出荷報告書等との突合を実施した。
め、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査 ⑤ 2022年２月及び３月に計上された売上高のうち顧客
上の重要性が相対的に高い。 の納品希望日が４月以降である取引の有無について、売
以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生 上データの分析を実施した。
及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当す ⑥ 期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引
るものと判断した。 は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の
妥当性を確かめた。
⑦ 未出荷販売について、未出荷のまま売上計上した理
由や取引条件等を質問するとともに、未出荷販売の承認
に関する稟議書、顧客からの注文書、金融機関の入金記
録等との突合を実施した。
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大型商業施設に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度において、会社の所有する大型商業施 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
設であるイオンモール川口が竣工、賃貸開始したことに するに当たり、大型商業施設に関する会計処理につい
伴い、連結貸借対照表の建物及び構築物の残高が て、主として以下の監査手続を実施した。
13,901,532千円増加している。また、 連結財務諸表注記 １．イオンモール川口の取得取引の検証
（会計上の見積りの変更） に記載のとおり、イオンモー ① 固定資産計上に至る各プロセスについて、内部統制
ル川口前川について耐用年数及び残存価額（以下、「耐 の整備及び運用状況の検証を実施した。各資産への取得
用年数等」）の変更を行っており、従来の方法に比べて 価額の配分に関しては配分金額の算出方法及び資産計上
減価償却費が110,977千円増加している。 の可否の判断についての検証を行っているかに主に焦点
イオンモール川口に関する固定資産については、取得 を当て検証した。
に要した金額を建設会社が作成した見積書をもとに各資 ② イオンモール川口に関連する固定資産の取得につい
産に配分を行い、資産ごとに耐用年数を決定した上で、 て、見積書、工事完了報告書、出金証憑等との突合を実
会社は固定資産台帳への登録を行っている。イオンモー 施し、資産計上している支出の中に費用に相当する支出
ル川口の投資額は固定資産残高の30%超を占めており、 がないことを確かめることで資産計上の可否に関する会
連結財務諸表における重要性は相対的に高い。また、資 社の判断を検証した。また、各資産への配分額を算出し
産の取得価額や耐用年数の適切性は将来にわたって財政 た資料を閲覧し、各資産に配分された金額の適切性を検
状態及び経営成績に影響を与えるため、監査上の重要性 証した。
も相対的に高い。
イオンモール川口前川の耐用年数等については、イオ ２．イオンモール川口前川の耐用年数等の変更及びイオ
ンモール川口の竣工・賃貸開始に伴い見直したイオン ンモール川口の耐用年数の決定の検証
モール川口前川の事業計画、過去に所有・賃貸していた ① 耐用年数等の変更に関する意思決定プロセスが適切
大型商業施設（以下、「旧イオンモール川口」）の営業 に行われているかについて、商業施設の営業年数を分析
年数、及び近隣・同種の商業施設の営業年数等を考慮し した資料、取締役会議事録の閲覧を実施した。
て変更を行っている。耐用年数等の変更は経営者の判断 ② 耐用年数等の変更の適時性について、経営者へ質問
を伴うものであり、当該変更は将来にわたって影響を及 するとともに、取締役会議事録及び事業計画を閲覧し、
ぼすものであることから、財務諸表利用者が特に注目す 当連結会計年度及び過年度に発生した事象や意思決定の
る部分であり、監査上の重要性が相対的に高い。 状況との整合性を検証した。
以上より、当連結会計年度に行われた大型商業施設に ③ 変更後の耐用年数等の適切性について、以下の手続
関する会計処理につき、監査上の主要な検討事項に該当 を実施した。
するものと判断した。 ・大型商業施設の事業計画と変更後の耐用年数等の整合
性を確かめた上で、当該事業計画について、賃貸借契
約書との照合、当連結会計年度における会社全体の事
業計画との整合性の検証、旧イオンモール川口の実績
との比較を実施した。
・変更後の耐用年数について、旧イオンモール川口並び
に近隣及び同種の商業施設の営業年数との比較を実施
した。
④ イオンモール川口における耐用年数設定の適切性に
ついて、上記２．③と同様の検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイボー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
ボー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）
と同一内容であるため、記載を省略している。
大型商業施設に関する会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型商業施設に関する会計処理）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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サイボー株式会社(E00534)
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重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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