関西電力株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 西 隆 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,133,632 3,307,661 3,184,259 3,092,398 2,851,894
売上高（営業収益） （百万円）
217,104 203,636 211,541 153,850 135,955
経常利益 （百万円）
151,880 115,077 130,002 108,978 85,835
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
168,413 100,969 136,049 129,881 23,061
包括利益 （百万円）
1,472,797 1,532,946 1,641,754 1,725,557 1,705,557
純資産額 （百万円）
6,985,088 7,257,363 7,612,729 8,075,755 8,656,430
総資産額 （百万円）
1,627.66 1,695.36 1,792.31 1,886.12 1,859.50
１株当たり純資産額 （円）
170.01 128.83 145.55 122.02 96.14
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
20.8 20.9 21.0 20.9 19.2
自己資本比率 （％）
10.9 7.8 8.3 6.6 5.1
自己資本利益率 （％）
8.04 12.67 8.27 9.82 11.95
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
623,266 449,716 463,408 369,215 410,315
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 447,237 △ 537,846 △ 577,370 △ 660,755 △ 532,630
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
103,073 211,222 325,643 318,769
（百万円） △ 162,277
ロー
144,176 158,978 255,458 291,266 490,491
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
32,527 32,597 31,850 31,933 31,963
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 13,389 ] [ 13,102 ] [ 12,401 ] [ 12,246 ] [ 11,729 ]
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りである。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,683,945 2,797,191 2,658,836 2,332,608 2,177,650
売上高（営業収益） （百万円）
145,506 130,513 125,010 36,117 113,478
経常利益 （百万円）
103,036 87,435 79,100 39,503 104,536
当期純利益 （百万円）
489,320 489,320 489,320 489,320 489,320
資本金 （百万円）
938,733 938,733 938,733 938,733 938,733
発行済株式総数 （千株）
933,942 975,097 1,001,193 1,017,500 972,577
純資産額 （百万円）
5,946,115 6,404,571 6,747,858 6,858,406 7,396,364
総資産額 （百万円）
1,045.09 1,091.38 1,120.61 1,138.88 1,089.37
１株当たり純資産額 （円）
35.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
115.30 97.85 88.53 44.22 117.05
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
15.7 15.2 14.8 14.8 13.1
自己資本比率 （％）
11.5 9.2 8.0 3.9 10.5
自己資本利益率 （％）
11.86 16.68 13.59 27.09 9.82
株価収益率 （倍）
30.4 51.1 56.5 113.1 42.7
配当性向 （％）
19,243 18,884 18,141 8,770 8,633
従業員数 （人）
102.6 125.6 97.9 101.2 101.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,650.00 1,849.00 1,678.00 1,267.50 1,226.00
最低株価 （円） 1,205.00 1,412.00 942.40 912.00 1,013.00
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５ 当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動して
いる。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
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２【沿革】
年月 事項
1951年５月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡
を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力
1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契
約口数は、2,683千口）
1951年７月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）
1951年８月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956年３月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）
1957年５月 関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業
再編時に商号変更) ）
1988年４月 関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報
通信事業再編時に商号変更) ）
2001年４月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネル
ギーソリューション」(2007年８月商号変更) ）
2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016年４月 不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。
2019年４月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変
更。
2020年４月 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
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３【事業の内容】
(1）当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2022年
３月31日現在の関係会社数：172社（うち連結子会社90社、非連結子会社７社、関連会社75社）］
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新た
な価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な
情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を
行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(2）当社および当社の関係会社の事業系統図
（注） 当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021－2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配
電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。ま
た、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図し
て、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に
管理していくこととした。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事
業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更しており、上記の事業系統図の
区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
ガス販売代行、ユー
当社のガス販売を代行し
ティリティ（電気・熱
大阪市
㈱関電エネルギーソ
ている。
15,200 源）設備の建設・保有 100.0
リューション
北区
を含めた運転保全サー
（役員の兼任等）有
ビス、電気事業
福井県
ガスの製造、供給・販
福井都市ガス㈱ 495 56.0 （役員の兼任等）有
売
福井市
福井県
ガスの製造・供給・販
越前エネライン㈱ 495 61.2 （役員の兼任等）有
売
越前市
当社の架線金物、碍子、
架線金物、碍子・ブッ
コンクリート柱等の配電
大阪市 80.5
㈱日本ネットワークサ シング、鋼管柱、コン
資機材を製造提供してい
412
ポート クリート柱等、配電資
中央区 (17.7)
る。
機材の製造・販売
（役員の兼任等）有
当社の火力・原子力プラ
大阪市 ントの定検・設備工事等
火力・原子力発電設備
関電プラント㈱ 300 100.0
の請負をしている。
の保全、工事
北区
（役員の兼任等）有
発電設備の設計・建設
兵庫県
相生バイオエナジー㈱ 225 60.0 （役員の兼任等）有
・運転・維持・管理、
相生市
電力の供給・販売
当社の土木・建築等に関
大阪市 84.0 する調査、設計、工事監
土木・建築等に関する
㈱ニュージェック 200
理の請負をしている。
調査・設計・工事監理
北区 (6.0)
（役員の兼任等）無
当社の原子力発電の安全
福井県
技術に関する調査、研究
㈱原子力安全システム 原子力発電の安全技術
三方郡 200 100.0
を受託している。
研究所 に関する調査・研究
美浜町
（役員の兼任等）有
東京都
マンション高圧一括受
Next Power㈱
100 100.0 （役員の兼任等）有
電サービス事業
中央区
当社の環境アセスメン
ト、環境保全調査、環境
環境・土木・建築に関
大阪市
緑化工事、土木・建築工
㈱ＫＡＮＳＯテクノス 100 する調査、分析、コン 100.0
中央区
事の請負をしている。
サルティング、工事
（役員の兼任等）有
住宅設備機器販売、工
大阪市
かんでんＥハウス㈱ 100 事請負、リフォーム工 100.0 （役員の兼任等）有
北区
事
発電所設備の運転・保
守管理、放射線管理、
当社の発電所設備の運
放射性廃棄物の処理、
転・保守・管理、廃棄物
大阪市
化学分析、石炭灰・資
の処理・再生利用等の業
㈱関電パワーテック 100 100.0
機材等の販売、産業廃
中央区
務を受託している。
棄物の処理・再生利
（役員の兼任等）有
用、施設の防災（消
防）・警備・清掃
当社のＬＮＧの貯蔵・気
堺市 化等を行う設備の運営を
ＬＮＧの受入・貯蔵・
堺ＬＮＧ㈱ 100 73.7
している。
気化・送出
西区
（役員の兼任等）有
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社の原子力発電プラン
トに関するエンジニアリ
大阪市
㈱原子力エンジニアリ 原子力発電に係るエン
ング業務を受託してい
100 55.6
ング ジニアリング
西区
る。
（役員の兼任等）有
当社の工事用専用列車の
富山県 定期運行および工事用臨
黒部峡谷鉄道㈱ 100 旅客・貨物輸送 100.0
時便の運行をしている。
黒部市
（役員の兼任等）有
当社の発電所設備の点検
DX技術を活用した、保
大阪市
業務を受託している。
㈱Dshift 100 全および点検並びにこ 100.0
西区
れらに付帯する工事等
（役員の兼任等）有
当社のガス販売の代行お
ガス販売代行、ガス消
大阪市 よびガス保安業務を行っ
関電ガスサポート㈱ 50 費機器調査等の保安業 51.0
ている。
中央区
務
（役員の兼任等）有
消化ガス発電設備の調
大阪市 52.0
大阪バイオエナジー㈱ 50 査、設計、工事施工、 （役員の兼任等）有
北区 (1.0)
維持管理および運用
当社向けＬＮＧの売買・
大阪市
ケーイーフューエルイ 燃料売買および燃料輸
輸送等を行っている。
10 100.0
ンターナショナル㈱ 送等
北区
（役員の兼任等）有
オランダ 当社から投融資を受け海
海外事業に関する投融
外事業を展開している。
KPIC Netherlands B.V.
2 100.0
アムステル
資
ダム （役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
バハマ
LNG SAKURA Shipping
ＬＮＧ船の所有・ＬＮ
行っている。
1 70.0
Ｇの輸送
Corporation
ナッソー
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
バハマ
LNG FUKUROKUJU
ＬＮＧ船の所有・ＬＮ
行っている。
1 70.0
Shipping Corporation Ｇの輸送
ナッソー
（役員の兼任等）有
当社向けＬＮＧの輸送を
バハマ
LNG JUROJIN Shipping
ＬＮＧ船の所有・ＬＮ
行っている。
1 70.0
Ｇの輸送
Corporation
ナッソー
（役員の兼任等）有
バイオマス発電設備の
福岡県
保有および運転・維
バイオパワー苅田(同) 京都郡 1 100.0 （役員の兼任等）有
持・管理、電力の供
苅田町
給・販売
風力発電設備の保有お
大阪市
よび運転・維持・管
大分臼杵風力発電（同) 1 100.0 （役員の兼任等）有
北区
理、電力の供給・販売
太陽光発電事業用土地
の所有・管理・賃貸、
大阪市
太陽光発電設備の所有
和歌山太陽光（同) 1 100.0 （役員の兼任等）有
北区
および運転・維持・管
理、電力の供給・販売
オーストラ
リア
Kansai Electric Power
オーストラリアにおけ
678
Holdings Australia
るＬＮＧプロジェクト 100.0 （役員の兼任等）有
西オースト
（百万米ドル）
の開発・操業・管理
Pty Ltd (注)１
ラリア州
パース
アメリカ 当社から投融資を受け海
539
海外事業に関する投融
外事業を展開している。
KPIC USA, LLC (注)１
100.0
デラウェア
資
（百万米ドル）
州 （役員の兼任等）有
オーストラ
オーストラリアにおけ
リア
391
100.0
Kansai Electric Power
るプルートＬＮＧプロ
（役員の兼任等）有
西オースト
Australia Pty Ltd ジェクトの開発・操
（百万米ドル）
(100.0)
ラリア州
業・管理
パース
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ウラン濃縮事業への投
Kansai Sojitz
103
フランス
資およびそれらに
Enrichment Investing 80.0 （役員の兼任等）有
（百万ユーロ）
パリ
S.A.S.
附帯する業務
当社海外事業の開発およ
インドネシ
60
PT.Kansai Electric 100.0 び運営業務の受託を行っ
マネジメントコンサル
ア
ている。
（億ルピア）
Power Indonesia ティング業
(49.0)
ジャカルタ
（役員の兼任等）有
電気、蒸気および熱供
Kansai Energy
給設備の設計、調達、
1,348
タイ
Solutions (Thailand)
建設および保守・メン 100.0 （役員の兼任等）有
（百万泰バーツ）
バンコク
テナンス、電気、蒸気
Co., Ltd.
および熱の製造・販売
KANSAI ENERGY
335
ベトナム
電気供給・熱供給・省
SOLUTIONS (VIETNAM)
100.0 （役員の兼任等）有
（億越ドン）
エネコンサル事業
ホーチミン
CO., LTD.
当社のＬＮＧ取引の代行
300
KE Fuel Trading
シンガポー 当社のスポットＬＮＧ
を行っている。
100.0
（千星ドル）
Singapore Pte. Ltd. ル 販売、調達代行
（役員の兼任等）有
大阪市
関西電力送配電㈱
40,000 一般送配電事業 100.0 （役員の兼任等）有
(注)１、５
北区
当社の電気工事の請負、
電力設備機器および石
大阪市 100.0
㈱かんでんエンジニア 電力流通・電気・情報
油 製品の販売等をして
786
リング 通信設備の保全、工事
北区 (100.0)
いる。
（役員の兼任等）無
当社の営業・広報業務等
電力営業・配電・用
大阪市 100.0
を受託している。
関電サービス㈱ 70 地・広報業務の受託、
北区 (100.0)
電柱広告
（役員の兼任等）有
電気通信事業（個人向
インターネット接続
当社に光ファイバ、無線
サービス、法人向通信
大阪市 鉄塔等電気通信設備を賃
㈱オプテージ 33,000 サービス）、有線一般 100.0
貸している。
中央区
放送事業、小売電気事
（役員の兼任等）有
業、電気通信設備の賃
貸
情報システム・電気通
信に関するコンサル
当社の計算業務を受託、
ティング、システム開
大阪市 当社に電算機を賃貸して
発・運用・保守、ソフ
㈱関電システムズ 90 100.0
いる。
トウェア・機器類等の
北区
サービス提供および情
（役員の兼任等）有
報設備・電気通信設備
の設計・保守
当社から最先端デジタル
最先端デジタル技術・
技術・事例の収集や、デ
事例の収集、デジタル
大阪市 ジタル技術の適用検証作
K4 Digital㈱
90 技術を活用した事業ア 80.0
業の設計・実行等を受託
北区
イデアや業務改革テー
している。
マの創出支援
（役員の兼任等）有
当社に建物を賃貸してい
大阪市
不動産の分譲、賃貸、
る。
関電不動産開発㈱ 810 100.0
管理
北区
（役員の兼任等）有
法人決済事業、ローン
大阪市
㈱クリアパス 465 事業、会員事業、通販 100.0 （役員の兼任等）有
北区
事業
機械警備（戸建/マン
ション/事業所）、電力
大阪市
㈱関電セキュリティ・
400 供給停止解除（でんき 81.0 （役員の兼任等）有
オブ・ソサイエティ
北区
駆付含）、防犯用品販
売
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
会員制健康管理支援
京都市
㈱関西メディカルネッ （総合健診等）、特定
300 80.0 （役員の兼任等）有
ト 保健指導、サプリメン
中京区
ト販売
当社の花壇等保守の受
花卉栽培、花壇保守、
託、印刷、文書・物品仕
大阪市
印刷、文書・物品仕分
分配送請負等をしてい
㈱かんでんエルハート 200 51.0
配送請負、ノベルティ
住之江区
る。
商品の販売
（役員の兼任等）有
当社所有の建物等の設備
オフィスビル・商業施
大阪市 100.0 管理、清掃、警備業務を
関電ファシリティーズ
100 設・病院等の施設管
受託している。
㈱
中央区 (100.0)
理、駐車場運営管理
（役員の兼任等）有
有料老人ホーム等の運
大阪市 100.0
㈱かんでんジョイライ
100 営、訪問介護・看護事 （役員の兼任等）有
フ
北区 (0.6)
業等
有料老人ホーム運営、
大阪府 100.0
かんでんライフサポー
100 訪問介護・通所介護事 （役員の兼任等）有
ト㈱
枚方市 (0.4)
業等
福井県
電子線照射による滅
関西電子ビーム㈱ 三方郡 100 99.3 （役員の兼任等）有
菌・材料改質事業
美浜町
当社への人材派遣、当社
からデータ入力等の業
人材派遣、人材紹介
大阪市 92.5
務、研修を受託してい
㈱かんでんジョイナス 70 （有料職業紹介）、ア
北区 (42.4)
る。
ウトソ－シング、研修
（役員の兼任等）有
自動走行に関連するモ
大阪市
ゲキダンイイノ（同） 50 ビリティ、サービスの 100.0 （役員の兼任等）有
北区
提供
当社のコールセンター業
コールセンター運営、
大阪市 務、マーケティング調査
㈱かんでんＣＳフォー マーケティング、Ｉ
45 100.0
等を受託している。
ラム Ｔ・コミュニケーショ
都島区
ン
（役員の兼任等）有
人事・労務等に関する処
人事・労務、庶務、経
大阪市 理業務等を当社から受託
㈱関電オフィスワーク 40 理等に関する処理業務 100.0
している。
北区
の受託
（役員の兼任等）有
当社への車両・機器の
リース、車両整備の受
大阪市 100.0
リース、自動車整備、
託、保険の代理店業務を
㈱関電Ｌ＆Ａ 30
保険代理店
北区 (17.1)
行っている。
（役員の兼任等）有
当社の関電トンネルトロ
リーバスの営業、予約、
ホテル事業、ゴルフ場
大阪市 100.0
駅務等の業務を受託して
㈱関電アメニックス 10 およびゴルフ施設運
中央区 (64.3)
いる。
営、バス事業等
（役員の兼任等）有
当社から投融資を受けベ
ベンチャー企業に対す
大阪市 100.0 ンチャー企業に対する投
（同）K4 Ventures
10 る投融資およびコンサ
融資を行っている。
北区 (0.2)
ルティング
（役員の兼任等）有
養殖および飼育、養殖
および飼育に関するコ
大阪市
海幸ゆきのや（同） 10 ンサルティング、水産 98.9 （役員の兼任等）有
北区
物の製造・冷凍・加
工・販売等
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
その他33社 (注)４
（持分法適用会社）
当社からウランの濃縮、
廃棄物の埋設を受託して
青森県 ウラン濃縮事業、再処 いる。
400,000
日本原燃㈱ 上北郡 理事業、廃棄物管理事 17.3 また、借入金等につき、
六ヶ所村 業、廃棄物埋設事業 当社から債務保証を受け
ている。
（役員の兼任等）有
当社の電気、情報通信関
㈱きんでん 大阪市 電気・情報通信・環境 35.9 連工事の請負をしてい
26,411
（注）２ 北区 関連工事 (7.1) る。
（役員の兼任等）無
電力量計の製造、販 当社の電力量計の製造提
大阪市 売、修理、取替および 供、修理調整、受検代行
㈱エネゲート 497 49.0
北区 電気制御機器の製造、 等をしている。
販売 （役員の兼任等）有
フィリピン
パンガシナ
San Roque Power 15.1
フィリピンにおける水 50.0
ン州 （役員の兼任等）有
(百万比ペソ）
力発電事業 (50.0)
Corporation
サンマニュ
エル
その他４社
（注）１ 特定子会社に該当している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 債務超過の状況にあるKansai Electric Power Ichthys Pty Ltdを含んでおり、債務超過額は、2022年３月
末時点で21,342百万円である。
５ 関西電力送配電㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
13,385
エネルギー事業 [ 1,733 ]
11,339
送配電事業 [ 3,749 ]
3,470
情報通信事業 [ 568 ]
3,769
生活・ビジネスソリューション事業 [ 5,678 ]
31,963
合計 [ 11,729 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
４ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
５ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の
とおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいている。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,633 43.0 20.6 8,207,912
セグメントの名称 従業員数（人）
8,633
エネルギー事業
8,633
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
２ 平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に
係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛か
つ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産
業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のも
と、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、取組みを着実に進めており、その実
行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を
加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定
し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。
また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画であ
る「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運
営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、
「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせてい
く。
（経営理念）
これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続
ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全
う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生
し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を
策定した。
この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創
る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、
持続可能な社会を実現することを掲げている。
（ゼロカーボンビジョン2050）
国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地
球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループ
２
は「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うＣＯ 排出を2050年までに全体と
してゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①
デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げて
いる。
また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点と
して2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「当社グループ自ら
取り組むこと」「お客さまや社会の皆さまと取り組むこと」の２つの観点で整理した。
具体的には、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や、原子力の最大限の活用、火力
２
のゼロカーボン化などにより、発電によるＣＯ 排出量削減を着実に進めるとともに、ゼロカーボン水素については
水素自体の製造・輸送・供給および発電用燃料としての利用に取り組んでいく。また、電化や蓄電池などの多種多
２
様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のＣＯ 排出量を削減していく。
今後、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組
みを進めていく。
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（関西電力グループ中期経営計画（2021-2025））
当社グループは、2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、ガバナンス確立とコ
ンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の３つの取組みの柱を掲げ、これらを実行す
ることで、当社グループの一大改革「Kanden Transformation（ＫＸ）」を成し遂げるべく、グループ一丸となって
取り組んでいる。
①ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ: Energy Transformation）
脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼ
ロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する
②サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ: Value Transformation）
従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うこと
で、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる
③強靭な企業体質への改革（ＢＸ: Business Transformation）
コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する
財務目標（連結）（2021年３月公表）
項目 2021-2023年度 2025年度
経常利益 ３ヵ年平均 1,000億円 以上 2,500億円 以上
３ヵ年平均 △500億円 未満 2,000億円 以上
ＦＣＦ
2021-2025年度合計で黒字化
自己資本比率 20％ 以上 23％ 以上
ＲＯＡ（注） ３ヵ年平均 1.5％ 以上 3.5％ 以上
（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
（関西電力グループ 2022年度計画）
「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」策定時には、社会全体で脱炭素化の潮流やコロナを契機とした
ＤＸが加速しており、エネルギー事業では再エネの大量導入や原油価格の下落などがあった。一方、 2022年度計画
を策定した2022年４月現在では 、ウクライナ情勢の影響等による景気後退の懸念、エネルギー市場の不確実性の高
まりが生じている。また、脱炭素化の潮流は更に加速し、エネルギー事業において多様な形で顕在化している。加
えて、ＤＸについても、デジタルインフラ整備の重要性が益々高まっている状況である。
現在の経営環境を踏まえると、自助努力で遂行できるコスト構造改革のさらなる深化や、化石燃料価格の影響を
受けにくい原子力発電の安全を最優先とした最大限の活用が必要である。したがって、中期経営計画で掲げた３つ
の取組みの柱(ＥＸ、ＶＸ、ＢＸ)は、より一層、その重要性を増しており、2022年度も引き続き３本柱に沿って事
業を遂行する。
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２【事業等のリスク】
（１）当社グループのリスク管理体制
当社グループ（当社および連結子会社）は、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組
織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するととも
に、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理し
ている。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断
的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、
災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業
務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。 さらに、執行役副社長の彌園豊
一*を委員長に計14名（2022年７月１日以降、執行役副社長の西澤伸浩を委員長に計15名）で構成し、リスクを統括
的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制の
もと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。*2022年６月28日退任
リスク管理委員会は、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ推進会議に提示し、将来にわたる持続
的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。また、定期的に執
行役会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管
理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
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（２）当社グループのリスク管理状況
リスク管理委員会は2021年度中に３回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽
出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、当社グループの持続的成長を遂げる
だけでなく、ＳＤＧｓ等のグローバルな社会課題の解決を通じて、社会の持続的な発展に貢献していくＥＳＧの観点
と財務目標達成の観点から、体系立てて整理するとともに、評価にあたっては、影響度や発生可能性の観点から重要
性を評価し、リスクマップ上に分類・整理したうえで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理・評価し、その結果に
基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行っている。
なお、前年度から重要度区分の変更を行った重要リスク項目は、《14》エネルギー事業の売上低下、《18》送配電
事業の利益低下、および《22》市場リスク（市況の変動）であり、変更理由は以下のとおりである。
＜重要度区分の変更理由＞
《14》エネルギー事業の売上低下：電力需要の増加等による売上増加を踏まえ、リスクの重要度区分を下方に変更
《18》送配電事業の利益低下 ：需給調整に伴う費用増加等による利益低下の顕在化を踏まえ、リスクの重要度
区分を上方に変更
《22》市場リスク（市況の変動）：電力需要が増加する状況下において、燃料価格の高騰に伴う追加燃料調達費用
の増加による収支悪化を踏まえ、リスクの重要度区分を上方に変更
重要リスク項目
リスクマップ
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（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以
下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したも
のであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性
がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する
場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
補足）《数字》は該当する重要リスク項目、背景色は重要度を示す。
ａ．ＥＳＧの観点
(a) Ｅ 環境
①気候変動 《１》
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候
変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記
の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、社会的信用の低下が生じる事象、電源構成
の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の価値毀損、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動
等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：炭素価格導入による火力発電の競争力低下および炭素排出規制に伴う対策費用の増加、
再エネ競争力の高まりによる他電源の競争力低下等
技術：再エネ・省エネ技術進展による需要の減少、炭素排出抑制技術の普及に伴う投資増等
市場：環境負荷の高い商品の競争力低下、ＥＶや蓄電池等による需要形態変化等
評判：原子力発電に対する社会的受容性の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判悪化等
＜物理リスク＞
異常気象激甚化に伴う被害発生による復旧および対策費用の増加等
上記２種類のリスクのうち、＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、『ゼロカーボンエネル
２
ギーのリーディングカンパニー』として、事業活動に伴うＣＯ 排出を2050年までに全体としてゼロとすることを
「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」において宣言している。
今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部
門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提
供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて
再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が
高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼ
ロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製
造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦していく。
さらに、2022年３月には、ゼロカーボンビジョン2050実現に向けた道筋を定めた「ゼロカーボンロードマップ」
を策定し、中間地点として2030年度目標も設定することで、ゼロカーボンの取組みを加速していく。
（なお、物理リスクへの対応は、Ｓ社会①自然災害・武力攻撃・感染症のまん延等に記載している。）
②環境法令 《２》
当社グループは、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等といった事業活動に密接
に関係する環境問題への対応について、中長期的にめざす方向性を、「関西電力グループ環境方針」として定め、
環境コンプライアンスの実践・徹底に取り組んでいるが、重大な環境コンプライアンス違反等、社会的信用の低下
が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
環境コンプライアンス違反を防止するため、事業活動において周辺環境や人の健康に影響をおよぼすことのない
よう社内ルールの整備や、実務知識付与のための専門教育等を実施している。また、ISO14001の考え方を取り入れ
た環境管理システムを構築し、環境問題への先進的な取組みおよび環境リスク管理を推進している。
③ 放射性物質の放出 《３》
原子力発電は、エネルギーセキュリティ（安全保障）、地球温暖化問題への対応、経済性の観点から優れた特性
を有しており、エネルギー資源の乏しい我が国において、将来にわたって経済の発展や豊かな暮らしを支えるため
の重要な電源である。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を
除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料
や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ
活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電におい
て、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみな
さまに甚大な被害をおよぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、
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社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性
がある。
原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全
である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去
ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防
止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子
力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原
子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、
取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場か
ら助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。
(b) Ｓ 社会
①自然災害、武力攻撃、感染症のまん延等 《５》
台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象等）・地震・津波等の自然災害や武力攻撃等により、当社グループ設
備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの
提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
従業員とその家族の安全を確保するとともに、電力・ガスを始めとする当社グループサービスの安定供給の責務
を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」や「早期復旧に向けた防災体制の確立」を
基本に「設備・防災部会」等を定期的に開催し、災害関連主要リスクに適切に対策を講じるなど、防災対策に取り
組んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した小売販売電力量・エリア需要の変動や原
油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動、分譲住宅市況の悪化や賃貸物件の空室率増加、ホテル稼働
率の大幅な悪化に加え、当社グループ設備の操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、
当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、電力・ガスの安全・安定供給を継続するため、当社および関西電力送配
電（株）においては、「新型コロナウイルス対策総本部」を立ち上げるとともに、時差出勤やテレワークを実施で
きるよう勤務制度を変更した。また、テレワーク向けＩＴツールを導入し、さらなるテレワークの活用を推進して
いる。出勤する場合には、感染予防の観点からマスクの着用を徹底し、執務室環境について、席の間隔を離すな
ど、感染予防を行っている。加えて、新型コロナウイルス感染の収束に貢献するため、新型コロナウイルスワクチ
ンの職域接種を実施するとともに、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる特別休暇を設けている。
なお、新型コロナウイルス感染症による環境変化を新たな価値を提供する大きなチャンスととらえ、デジタル技
術の活用や、他事業者やベンチャー企業とも連携しながら、新規事業・新サービスの創出に取り組んでいく。
（2022年度以降、重要リスク項目《５》「自然災害・武力攻撃・感染症のまん延等」を「自然災害・国際情勢
の変化等」に見直している。）
②情報セキュリティ 《６》
サイバー攻撃等により、当社が保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報についての社外への流出
が発生する、または当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や、他社からの電気・資機材の調達等に支障
が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、電気事業・ガス事業・情報通信事業を営む重要インフラ事業者として、万全のサイバーセキュ
リティ対策のもと、安全・安定供給を確保することが重要な責務と考えている。このため、関係法令・サイバーセ
キュリティ経営ガイドライン・社内規程等に則り、セキュリティ対策を強化するとともに、サイバー攻撃の手法が
日々高度化、巧妙化していることから、社外で発生したサイバー攻撃の事例や最新のセキュリティ技術の情報を入
手し、早期対策に努めている。
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報について、適切な取扱いがなされず、社
外への流出が発生するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を
受ける可能性がある。
個人情報の適切な保護のため、当社グループが保有する個人情報については、改正個人情報保護法やガイドライ
ン等を遵守するとともに、プライバシー権等にも配慮した適切な取扱いを行っている。また、個人情報を含めた業
務情報を適切に取扱うために、組織的・人的・物理的・技術的対策を実施している。各対策については、社外で発
生した情報漏洩事故の情報や最新の技術・知見を取り入れて、適宜見直しするなど、改善に努めている。
③レピュテーション 《７》
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ユーザー目線に欠けたテレビＣＭや新聞広告等の内容、プレス発表、ホームページ、ＳＮＳ等での情報開示不足
や情報の分かりにくさからくる否定的反応により、当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある。ま
た、原子力発電に対する社会からの受容性低下や、事故や不祥事が発生した場合の対応次第で、社会的信用の低下
に つながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
そのため、広報活動を通して、ステークホルダーのみなさまに適切に情報発信を行い、当社グループ事業にご理
解をいただくとともに、広聴活動においては、頂戴したご意見やご要望について、経営層や従業員と共有を図り、
事業活動に反映させることで、信頼を賜ることができるよう努めている。また、このような活動を通じて、原子力
発電をはじめとする当社グループ事業への理解獲得を図るとともに、ブランドステートメント「 」に込
めた想いのもと、透明性の高い開かれた事業活動を展開している。
④人財基盤 《４》、《８》、 《10》
従業員の意欲の低下や、多様で優秀な人財の安定的な確保に支障をきたすなど、人財基盤の強化が進まず、当社
グループの持続的な成長を妨げ、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
人財基盤強化の前提として、2021年に策定した「関西電力グループ人権方針」に基づき、あらゆる事業活動にお
いて、人権を尊重する取組みを推進している。その上で、人財基盤強化のため、女性・外国人・中途採用者につい
て、今後も性別や国籍や職歴等にとらわれることなく積極的な採用を進めるとともに、管理職への登用について
も、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施している。こうした取組みにより、人財の多様性を確保し、ダイ
バーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、労働市場の変化や事業環境の変化に即した多様な採用コース
の構築を図ることで、優秀な人財の獲得につなげている。また、2018年に設立した「関西電力グループアカデ
ミー」の中で体系化した研修や育成制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促し自発的な成長を支援する
とともに、「働き方」改革・健康経営の推進責任者である社長のもと、人事労務担当役員が委員長を務める「『働
き方』改革・健康経営委員会」での議論を通じて、より柔軟に働ける勤務制度の整備や従業員の健康づくりに取り
組むなど、一人ひとりが成長意欲や挑戦意欲をもち、健康で活き活きと活躍できる環境を整備している。
労働災害の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける
可能性がある。
美浜発電所３号機事故をはじめとする事故や災害から得た数々の教訓から、「安全を守る。それは私の使命、我
が社の使命」との社長の宣言のもと、当社グループの事業活動にかかわるすべての人の安全を守ることを第一に、
安全活動を続けている。この宣言に込めた思いを継承していくため、「関西電力グループ安全行動憲章」をグルー
プワイドで共有し、「安全行動の誓い」を規範として安全行動をたゆまず実践することで、安全の実績を着実に積
み重ね、ゆるぎない安全文化を構築していく。さらに、グループワイドで災害防止に向けた取組みをより一層促進
するため、「安全・品質部会」や「安全衛生委員会」にて安全活動の継続的な改善を行うとともに、協力会社を含
めたグループ会社と”相方向”の情報共有やコミュニケーションを深めることで、「災害ゼロ」を目指している。
⑤商品・サービスの提供支障・品質低下 《９》
当社グループ設備の事故等による操業支障や、電力・資機材の調達支障等により、当社グループサービスの提供
が困難となることで、当社グループは、社会的信用の低下や業績の悪化等の影響を受ける可能性がある。
特に、厳気象（猛暑および厳寒）による需給ひっ迫や操業支障、調達支障に伴う電力の需給変動リスクに臨機応
変に対応する必要がある。具体的には、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づき
必要な燃料在庫の確保に努めるとともに、ＬＮＧの取引ハブであるシンガポールの子会社を活用した燃料トレー
ディングによる経済的かつ柔軟性の高い火力燃料の調達や、卸電力取引市場での積極的な電力取引を通じた電力ト
レーディングによる安価で機動的な電力調達などに取り組んでいる。
また、発電所の適切な運転管理や巡視、送配電設備の最適な形成や確実な運用に努めていることに加えて、事故
の再発防止を徹底している。
さらに、国や電力広域的運営推進機関と連携しながら、具体的な需給対策の事前整理や当社グループ大の体制構
築等にも努める等、需給ひっ迫が発生した場合の緊急時の対策に取り組んでいく。
(c) Ｇ ガバナンス
①情報開示 《11》
コーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方・基本方針、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたって
の方針と手続、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続等、株主・投資家のみなさ
ま等が求める非財務情報の開示が不足するなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
情報開示の充実を図るため、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて適切な情報開示と透明性の確保に
関する考え方を定め、これに基づき、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けて、有価
証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書等にて会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経
営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報等について、積極的に開示を行っている。
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②ガバナンス・コンプライアンス 《12》、《13》
求められるガバナンスを十分に実現できないなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」（2021年３月策定）に基づき、ステークホル
ダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献していく。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・
ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会
等設置会社」の機関設計を採用し、取締役会議長は社外取締役、構成委員の過半数は、社外取締役としている。ま
た、取締役会直下に法定外の「コンプライアンス委員会」を設置している。さらに、当社はグループ各社に対し
て、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方
向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な
管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。
重大なコンプライアンス違反の発生等、社会的信用の低下が生じる事象等が発生した場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬
に係る問題により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛
かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経
済産業大臣に提出した。
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制の
もと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、取組みを着実に進めており、そ
の実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策
を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している
疑いがあるとして、2021年４月13日および７月13日に公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こ
うした事態を厳粛に受け止めるとともに、同委員会の調査に対し全面的に協力していくが、その検査結果として何
らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
保安伐採業務等について、2022年６月にコンプライアンス委員会から、不適切な処理の事実、その原因究明およ
び再発防止対策の提言に関する報告を受領した。報告の指摘・提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでい
く。
また、グループ会社における施工管理技術検定の実務経験不備の問題については、既報のとおり第三者委員会で
調査中である。
ｂ．財務目標達成の観点
(a) エネルギー事業
①政策動向 《21》、《24》
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現および2030年度に
温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減に向けたエネルギー政策の方針が示された。また、2030年におけるエネ
ルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス（電源構成）では、原子力は20～22％、再エネは36～38％の割合
を目指すとされている。
将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた競争政策、容量市場や非化石価値取引市場と
いった電力システム改革に関する制度の見直し動向等により、電源構成の大幅な変化に伴うエネルギー事業資産の
価値毀損や、他事業者との競争のさらなる拡大、各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、国の電力システムにかかる政策や規制動向について必要な情報収集を実施する
とともに、審議会等の場を通じて当社グループの考え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
②収支リスク 《14》、《15》、《17》、《24》
エネルギー事業に係る小売販売電力量が、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動
向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、ま
た、販売価格が、他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動した場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性がある。ガス販売量および販売価格についても、上記に準じ変動した場合には、当社
グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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これらのリスクに対応するため、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、安全・安定運転を大前提とした
原子力７基体制の確立による競争力強化により、エネルギー事業の収益力回復に取り組む。また、「電化推進」へ
の取組みや、多様なソリューションを通じた新たな価値の提供により、収益の拡大を図る。
エネルギー事業における主要な火力燃料はＬＮＧ・原油・石炭等であるため、燃料価格や外国為替相場等の動向
によって火力燃料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。燃料価
格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、当
社グループの業績への影響は緩和されるものの、特にウクライナ情勢の悪化以降、燃料価格の高騰が顕著となって
いる状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えることにより、燃料価格の上昇を一部、料金
反映できない可能性がある。
また、小売販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃
料費・購入電力料が変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、水力発電所の
発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績
への影響は緩和される。
ＥＳＧ、ＳＤＧｓの観点の広がりに伴う電源の脱炭素化やデジタル化、自由化等の経営環境の変化の中、新たな
事業領域の拡大が期待でき、当社がこれまで培ってきた技術力、ノウハウを活用できる分野での取組みを進めてお
り、再エネ電源においては、洋上風力を中心に、2040年までに、国内で新規開発500万kW、累計開発900万kW規模を
めざし、１兆円規模の投資を見込んでいる。
しかしながら、これらの投資において、市場規模や規制等の市場に係る動向、開発計画の遅延等に加え、国内外
の政治・経済・社会の状況変化、マクロ経済低迷等により、投資済プロジェクトの収入減および当社への配当減が
発生するなど、想定していた収益性が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらの投資リスクに対応するため、投資の妥当性の評価に加えて、投資後のモニタリングと撤退・再建策の検
討・実施も含めた一連のマネジメントプロセスを構築・運用し、事業推進部門およびコーポレート部門の役員で構
成される社内会議体（投資評価部会）において、専門的知見に基づく審議・検討を行っている。これにより、個別
案件の意思決定における適切な判断を支援するとともに、リスク顕在化時にはタイムリーな対処を促し、投資リス
クの適正な管理に努めている。こうしたマネジメント状況は定期的に執行役会議に報告するとともに、必要に応じ
て評価・管理の枠組みや手法を改善している。
（2022年度以降、重要リスク項目《14》「エネルギー事業の売上低下」と《15》「エネルギー事業の費用増加」
を「エネルギー事業の利益低下」に一体化している。）
③原子力発電 《15》、 《16》
当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の
停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2021年度実績ベースでは、
原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は43億円程度）。
また、原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業について、超長期の事
業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンド
コストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加した場合には、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。ま
た、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用
できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のウラン、プルトニウムを
燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有
効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プール
が満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる
中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進
計画」を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向け
て取り組んでいる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負
担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
資源に乏しい我が国においては、３Ｅ（エネルギーセキュリティの確保、経済性、地球環境問題への対応）のバ
ランスに優れる原子力発電の果たす役割は大変大きく、安全の確保、技術・人財基盤の維持の観点からも、将来に
わたって原子力発電を一定規模確保することが必要であり、これらを実現するためには、安全性の確認された40年
超プラントの運転に加えて新増設・リプレースが必要になると考えている。当社としては、原子力発電所の安全確
保を大前提として、有効に活用していきたいと考えている。また、廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて
実施することとしており、現在、第１段階の「解体準備期間」である。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策
等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機、大飯発電所１、２号機では
タービン建屋内機器等解体工事を行っている。また、美浜発電所１、２号機においては、計画通り2022年度より第
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２段階である「原子炉周辺設備解体撤去期間」に移行するため、管理区域内設備の解体に向けた準備を進めてい
る。
(b) 送配電事業※ 《18》、《21》
送配電事業に係るエリア需要が気温や景気の動向等により変動した場合、ならびに設備の高経年化に伴う対策工
事に加え、自然災害や需給ひっ迫等による突発的な対応に伴う費用が増加した場合には、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応し、安全・安定供給を継続していくため、引き続きコスト構造改革に取り組んでいく。具
体的には、アセットマネジメントを活用した設備リスクの定量的評価による設備改修の優先順位判断の高度化や、
トヨタ生産方式（カイゼン）を導入して新たな発想による効率化を推進していく。
一方、電力システム改革として、需給調整市場における調達が開始されたが、今後の市場設計や関連する制度の
見直し、エネルギー市場の動向等によっては、供給エリアの需給運用に係る調整力費用が増大する可能性がある。
これらのリスクについては、国の電力システムに係る政策や審議会等の場を通じて、一般送配電事業者として安
全・安定供給やお客さまの利便性向上のために、再エネ予測精度向上などによる必要な調達量の低減や調整力の調
達・運用の広域化・効率化への取組みを示した。一方で、外生的に生じる費用については、その負担の在り方や託
送料金制度等により適切に回収できる方策を積極的に提言していく。
※送配電事業は関西電力送配電（株）が担う。
(c) 情報通信事業 《19》、《21》、《25》
お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを迅速に取りそろえ、デジタル技術を活用し、家庭向け、企業向けに
総合的な情報通信サービスを提供している。
しかしながら、情報通信分野においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等のように、新しい技術による情
報通信市場における競争環境やビジネスモデルの変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ
る。また、国の競争政策によって、料金値下げ競争や新規事業者の参入など競争環境が大きく変化した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらのリスクに対応するため、変化するお客さまニーズを的確にとらえてＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）推進や新サービスの開発、既存サービスの拡充を実施していく。
加えて、競争激化等の環境変化に備えて、コスト削減の取組みにも注力していく。また、国の情報通信政策や規
制動向について必要な情報収集を実施するとともに、パブリックコメントやヒアリング等の場で当社グループの考
え方を主張するなど必要な対応を実施していく。
(d) 生活・ビジネスソリューション事業 《20》、《25》
お客さまの生活やビジネスのさまざまなシーンでお役に立てるよう、賃貸・分譲・管理・レジャー等の総合不動
産事業に加え、ホームセキュリティやヘルスケア等の個人さま向けサービス、コールセンターや人材派遣等の事業
者さま向けサービスを品質第一で幅広く提供している。
しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室率の
増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張需要が減
少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
不動産事業における投資については、過去から将来にわたる不動産市況の把握・予測を行いながら、競争力のあ
るエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己資本比率
を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影響を一定程度
に抑えることができるよう、リスク評価を行ったうえで投資予算を策定・管理している。
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(e) 共通事項 《22》、 《23》
事業活動に伴い、通貨や各種商品の価値・価格の変動、金利や為替の変動および気候の変動に起因する収支変動
等の不確実性があるが、デリバティブ取引の活用等により、一定以上の損失の回避、収支の安定化および向上を
図っている。なお、電力需要増加に対応する追加燃料調達を行う際、燃料価格等が高騰している場合には、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2022年３月末時点で、4,838,325百万円（総資産の55.9％に相当）
であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債
残高の90.5％（4,377,689百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、そのほとんどは固定金利で調達してい
ることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的である。
当社グループは、イノベーション推進によりめざす状態を、「新事業、新サービスを生み出す力」と「既存事業
のオペレーション変革力」の双方が優れていること、かつ、「イノベーションが自律的かつ持続的に巻き起こせる
仕組み（システム）」が確立されていることと定義しており、これらを推進するための体制強化や仕組みの構築を
行っている。また、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新事業・新サービスの創出に向けて、「デジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）戦略委員会」を設置し、同戦略のもと、各部門がＤＸに関する具体的な取組みを
検討し、順次展開している。
しかしながら、それらに適切に対応できない場合は、技術革新への対応が遅れるなど、当社グループの業績は影
響を受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度の当社グループは、2021年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基
づき、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、当社グループの一大改革（KX: Kanden
Transformation）の完遂に向け、取組みの３本柱である「ゼロカーボンへの挑戦（EX: Energy Transformation)」、
「サービス・プロバイダーへの転換（VX: Value Transformation）」、「強靭な企業体質への改革（BX: Business
Transformation）」に基づく諸施策について、総力を結集し推進してきた。
当連結会計年度の小売販売電力量は、競争の影響などにより、1,006億6千万kWhと前連結会計年度に比べて1.6％減
少した。その内訳を見ると、「電灯」については、323億3千万kWhと前連結会計年度を5.0％下回った。また、「電
力」については、683億3千万kWhと前連結会計年度並みとなった。
収入面では、エネルギー事業における他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴
い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高は2,851,894百万円と、前連結会計年度に比べて240,503百
万円の減収（△7.8％）となった。
支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの為替・燃料価格の影響などにより火力燃料
費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会
計処理を変更したことなどから、営業費用は2,752,569百万円と、前連結会計年度に比べて194,082百万円の減少（△
6.6％）となった。
また、送配電事業において、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、将来の
託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととする経済産業大臣の特例認可を受けたことに伴い、インバラ
ンス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上した。
この結果、当連結会計年度の営業利益は99,325百万円と、前連結会計年度に比べて46,421百万円の減益（△
31.9％）、経常利益は135,955百万円と、前連結会計年度に比べて17,895百万円の減益（△11.6％）、親会社株主に
帰属する当期純利益は85,835百万円と、前連結会計年度に比べて23,142百万円の減益（△21.2％）となった。
セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であり、以下の前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セグメント
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
売上高 2,547,698 2,377,879 △169,818 △6.7
エネルギー事業 経常費用 2,567,162 2,380,290 △186,872 △7.3
セグメント利益 34,149 70,624 36,474 106.8
売上高 1,003,004 997,810 △5,193 △0.5
送配電事業 経常費用 940,300 1,000,738 60,437 6.4
セグメント利益 68,318 6,064 △62,254 △91.1
売上高 293,781 279,369 △14,412 △4.9
情報通信事業 経常費用 255,492 239,635 △15,857 △6.2
セグメント利益 38,693 40,050 1,356 3.5
売上高 176,191 192,516 16,325 9.3
生活・ビジネスソ
経常費用 162,491 176,243 13,752 8.5
リューション事業
セグメント利益 16,550 19,658 3,107 18.8
（注）１ 本表の金額には、消費税等を含まない。
２ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
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（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 比較増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
科目
増減金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,215 410,315 41,100 11.1
投資活動によるキャッシュ・フロー △660,755 △532,630 128,124 △19.4
（フリー・キャッシュ・フロー） (△291,539) (△122,314) (169,225) (△58.0)
財務活動によるキャッシュ・フロー 325,643 318,769 △6,873 △2.1
現金及び現金同等物の期末残高 291,266 490,491 199,225 68.4
生産、受注及び販売の状況
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当
社にかかる実績を記載している。
（1）需給実績
2020年度 2021年度
（2020年４月～ （2021年４月～
前年度比
種別
（％）
2021年３月） 2022年３月）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 12,775 13,531 105.9
火力発電電力量 61,437 46,961 76.4
自社
原子力発電電力量 15,335 33,553 218.8
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 28 26 91.2
他社送受電電力量 19,626 13,299 67.8
揚水発電所の揚水用電力量 △2,216 △1,915 86.4
合計 106,986 105,456 98.6
小売販売電力量 102,331 100,657 98.4
出水率（％） 96.5 100.7 －
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2020年度出水率は、1989年度から2018年度までの30カ年平均に対する比である。
2021年度出水率は、1990年度から2019年度までの30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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（2）販売実績
① 総販売電力量
2020年度 2021年度
（2020年4月～ （2021年4月～ 前年度比
2021年3月） 2022年3月） （％）
（百万kWh) （百万kWh)
総販売電力量（小売、他社 計） 117,733 121,463 103.2
102,331 100,657 98.4
小 売 販 売 電 力 量
34,014 32,326 95.0
電 灯
68,317 68,331 100.0
電 力
15,402 20,806 135.1
他 社 販 売 電 力 量
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
2020年度 2021年度
（2020年4月～ （2021年4月～ 前年度比
2021年3月） 2022年3月） （％）
（百万円） （百万円）
電 灯 料 ・ 電 力 料 1,827,163 1,613,715 88.3
電 灯 料 760,180 669,859 88.1
電 力 料 1,066,983 943,855 88.5
他 社 販 売 電 力 料 163,059 336,405 206.3
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2021年度実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
２ 本表の金額には、消費税等を含まない。
（3）生産能力
自社発電認可最大出力
水力 火力 原子力 新エネルギー 合計
区分
（kW） （kW） （kW） （kW） （kW）
2021年３月31日現在 8,235,375 14,566,400 6,578,000 11,000 29,390,775
2022年３月31日現在 8,247,575 14,566,400 6,578,000 11,000 29,402,975
（4）資材の状況
主要燃料の受払状況
区分 重油（kl） 原油（kl） ＬＮＧ(t） 石炭(t）
2020年３月末在庫量 173,872 115,036 407,249 281,820
受入量 109,090 185,626 7,951,243 3,486,879
2020年度
払出量 218,503 218,400 7,963,664 3,443,521
2021年３月末在庫量 64,460 82,263 394,827 325,179
受入量 756,738 128,832 5,425,456 3,833,938
2021年度
払出量 689,879 176,353 5,532,591 3,844,050
2022年３月末在庫量 131,319 34,742 287,693 315,067
（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与え
る見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なもの
については、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
（2）経営成績
① 経常損益（セグメントの経営成績）
［エネルギー事業］
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安
定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお
客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、他社販売電力料は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会
計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は2,092,810百万円と、前連結会計年度に比べて265,834
百万円の減収（△11.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は2,377,879百万円と、前連結会計年度に比べ
て169,818百万円の減収（△6.7％）となった。
支出面では、原子力利用率は上昇したものの為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、
徹底した経営効率化に努めたことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更
したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は70,624百万円と、前連結会計年度に比べて36,474百万円の増益（＋106.8％）
となった。
［送配電事業］
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給してい
る。
収入面では、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、2021年１
月の電力需給ひっ迫の影響により増大したインバランス収入の反動減があったものの、新型コロナウイルス感
染症の影響による需要の落込みの回復などにより、エリア需要が増加したことや、他の一般送配電事業者など
への販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は398,977百万円と、前連結会計年度に比べて
12,554百万円の増収（＋3.2％）となった。一方、当社グループ向けの電力工事関係の売上が減少したことな
どから、内部売上高を含めた売上高は997,810百万円と、前連結会計年度に比べて5,193百万円の減収（△
0.5％）となった。
支出面では、燃料価格の高騰などの影響により、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常
費用は増加した。
この結果、セグメント利益は6,064百万円と、前連結会計年度に比べて62,254百万円の減益（△91.1％）と
なった。
［情報通信事業］
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に
展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューショ
ン事業を展開している。
収入面では、ＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数の増加や燃料費調整額の増加があったもの
の、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバイル事業の新プラン投入による料金改定などか
ら、外部顧客への売上高は210,696百万円と、前連結会計年度に比べて8,699百万円の減収（△4.0％）とな
り、内部売上高を含めた売上高は279,369百万円と、前連結会計年度に比べて14,412百万円の減収（△4.9％）
となった。
支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は40,050百万円と、前連結会計年度に比べて1,356百万円の増益（＋3.5％）と
なった。
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［生活・ビジネスソリューション事業］
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派
遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実
現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、賃貸事業における物件売却や新型コロナウイルス感染症の影響による賃
料収入の減少等があったものの、新規賃貸物件の取得により賃料収入が増えたことや、都市部を中心に住宅需
要が堅調に推移したことにより住宅販売が増加したことから、外部顧客への売上高は149,410百万円と、前連
結会計年度に比べて21,476百万円の増収（＋16.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は192,516百万円
と、前連結会計年度に比べて16,325百万円の増収（＋9.3％）となった。
支出面では、コスト削減に努めたものの、住宅分譲事業における販売関連費用が増加したことなどから、経
常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は19,658百万円と、前連結会計年度に比べて3,107百万円の増益（＋18.8％）と
なった。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金134百万円の取崩しがあったものの、送配電事業におけるイン
バランス収支調整額10,773百万円を特別損失に計上したことから125,316百万円となった。ここから法人税等
合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は85,835百万円とな
り、前連結会計年度に比べて23,142百万円の減益（△21.2％）となった。
（3）財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて580,675百万円増加
（＋7.2％）し、8,656,430百万円となった。
負債は、設備投資や成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末
に比べて600,675百万円増加（＋9.5％）し、6,950,873百万円となった。
② 純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益（85,835百万円）を計上したものの、その他の包括利益累計額
が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて20,000百万円減少（△1.2％）し、1,705,557百万円と
なった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7％低下し、19.2％となった。
また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26円62銭減少し、1,859円50銭となった。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により
短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ
て収入が41,100百万円増加（＋11.1％）し、410,315百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連
結会計年度に比べて支出が128,124百万円減少（△19.4％）し、532,630百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の増加額が減少したことなどから、前連結会計
年度に比べて収入が6,873百万円減少（△2.1％）し、318,769百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて199,225百万円増
加（＋68.4％）し、490,491百万円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当社および連結子会社おける研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のため
の研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究
開発」を中心に取り組んでいる。
それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．安全・安定供給の確保のための研究開発
原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保
を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリ
エンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。
２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発
発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネル
ギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や、水素などゼロカーボンを見据えた研究開発、将
来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上
記１～３の研究課題に関して 8,060 百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して 2,629 百万
円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して127百万円、合計で
10,817 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社および連結子会社は、当連結会計年度において、 エネルギー事業および送配電事業を中心として 総額522,867
百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。
項目 設備投資額（百万円）
243,451
エネルギー事業
136,615
送配電事業
46,031
情報通信事業
101,372
生活・ビジネスソリューション事業
527,470
計
調整額 △ 4,603
522,867
総合計
（注）１ 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
２ 本表には、消費税等を含まない。
３ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
提出会社
項目 設備投資額（百万円）
水力 17,762
火力 5,266
原子力 124,314
エネルギー事業 その他 19,767
計 167,110
原子燃料 41,054
合計 208,165
（注）１ 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
２ 本表には、消費税等を含まない。
３ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
４ 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。
関西電力送配電(株)
項目 設備投資額（百万円）
送電 52,445
変電 29,477
送配電事業 配電 31,428
その他 22,428
合計 135,779
（注）１ 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。
２ 本表には、消費税等を含まない。
３ 本表には、無形固定資産への投資を含む。
エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安
全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費
の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。
送配電事業における設備投資については、再生可能エネルギーの導入拡大や設備高経年化への対応増加を踏まえ、安
全・安定供給の確保を大前提に、ビッグデータ分析等、ＤＸ技術の活用による改修時期見直しや、新規取引先開拓等の調
達手法工夫により、効率化を図りながら対応を進めている。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却・滅失等はない。
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２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分 設備概要
（人）
機械装置
土地 建物 合計
その他
エネルギー事業
発電所数 151か所
(104,106,874)
水力発電設備 12,816 275,583 304,982 947
16,582
認可最大出力
8,247,575kW
発電所数 ９か所
(5,549,918)
汽力発電設備 14,110 212,704 300,238 1,076
73,423
認可最大出力
14,461,000kW
発電所数 ３か所
(2,417,440)
原子力発電設備 86,902 649,790 757,775 1,683
21,082
認可最大出力
6,578,000kW
発電所数 １か所
(-)
内燃力発電設備 308 1,997 2,306 -
-
認可最大出力
105,400kW
３か所
新エネルギー等 発電所数 (-)
43 726 770 2
発電設備 認可最大出力 11,000kW
-
事業所数
(831,099)
業務設備 本店 １ 18,386 33,831 61,924 4,820
9,705
支社 ９
(797,273)
附帯事業設備
1,203 11,530 21,073 53
8,339
（113,702,605)
合計
133,771 1,186,164 1,449,070 8,581
129,133
（注）１ 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、
認可最大出力は原動力別に記載している。
２ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
３ 面積には借地面積165,698㎡を含まない。
４ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（52人）を除く。
５ 上記の帳簿価額には貸付設備15,513百万円を含まない。
６ 本表の金額には、消費税等を含まない。
７ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要発電設備
水力発電設備
認可出力（kW）
所在地 発電所名 水系 土地面積（㎡）
最大 常時
富山県黒部市 黒部川第四 黒部川 337,000 79,900 3,410,558
〃 〃
黒部川第三 〃 86,000 ― ―
〃 〃
新黒部川第三 〃 110,000 45,600 ―
〃 〃
黒部川第二 〃 73,600 5,500 ―
〃 〃
新黒部川第二 〃 74,200 32,000 ―
〃 〃
音沢 〃 126,000 ― 359,924
〃 南砺市 新祖山 庄川 68,000 ― 10,051
〃 砺波市 小牧 〃 85,600 36,000 2,359,926
岐阜県飛騨市 下小鳥 神通川 142,000 11,200 2,256,471
〃 加茂郡八百津町 丸山 木曽川 141,000 37,700 233,646
〃 〃 〃
新丸山 〃 63,000 ― 8,224
〃 大野郡白川村 新椿原 庄川 63,100 ― 19,602
長野県木曽郡木曽町 御岳 木曽川 68,600 16,560 461,155
〃 〃 南木曽町 読書 〃 119,000 27,900 745,420
〃 〃 大桑村 木曽 〃 116,000 41,100 427,114
京都府宇治市 天ヶ瀬 淀川 92,000 6,600 29,313
〃 〃 喜撰山 〃 466,000 ― 1,722,624
兵庫県朝来市 奥多々良木 市川・円山川 1,932,000 ― 3,111,373
〃 神崎郡神河町 大河内 市川 1,280,000 ― 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 奥吉野 新宮川 1,206,000 ― 1,920,208
（注）本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。
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汽力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府堺市西区 堺港 2,000,000 821,851
〃 大阪市住之江区 南港 1,800,000 500,182
兵庫県姫路市 姫路第一 1,442,000 352,536
〃 〃 姫路第二 2,919,000 375,690
〃 相生市 相生 750,000 314,966
〃 赤穂市 赤穂 1,200,000 526,494
和歌山県御坊市 御坊 1,800,000 364,155
京都府舞鶴市 舞鶴 1,800,000 795,297
〃 宮津市 宮津エネルギー研究所 750,000 420,715
原子力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
福井県三方郡美浜町 美浜 826,000 424,309
〃 大飯郡おおい町 大飯 2,360,000 731,963
〃 〃 高浜町 高浜 3,392,000 1,150,049
内燃力発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府泉南郡田尻町 関西国際空港エネルギーセンター 40,000 ―
兵庫県姫路市 姫路第一 65,400 ―
新エネルギー等発電設備
所在地 発電所名 認可出力（kW） 土地面積（㎡）
大阪府堺市西区 堺太陽光 10,000 ―
福井県大飯郡おおい町 若狭おおい太陽光 500 ―
〃 〃 高浜町 若狭高浜太陽光 500 ―
主要業務設備
事業所名 所在地 土地面積（㎡）
本店 大阪府大阪市北区他 353,882
支社等 京都府京都市下京区他 477,218
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（2）連結子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 機械装置 （人）
土地 建物 合計
その他
送電設備
架空電線路
亘長 14,256km
回線延長
31,465km
(14,110,101)
1,279 648,549 775,974 1,245
126,145
地中電線路
亘長 4,617km
回線延長
7,782km
支持物数 107,189基
変電設備
(9,289,359)
変電所数 1,639か所
38,604 301,300 428,194 1,391
88,289
認可出力 157,052,334kVA
調相設備容量 16,306,600kVA
配電設備
架空電線路
亘長 126,340km
本店他
関西電力送配電㈱ 送配電事業
電線延長 415,558km
(大阪市北区他)
地中電線路
(96,705)
438 863,851 865,183 3,377
893
亘長 6,723km
電線延長 11,015km
支持物数 2,753,508基
変圧器個数 1,881,656台
変圧器容量 60,511,987kVA
業務設備
事業所数
本店 １
(398,427)
15,474 29,405 54,503 2,794
9,623
支社等 ８
配電営業所 33
電力所 17
(228,098)
附帯事業設備 28 104 2,238 -
2,105
(24,122,690)
合計
55,824 1,843,211 2,126,093 8,807
227,057
㈱関電エネルギー 本社他 エネルギー ユーティリティ（電気・熱源）
(4,471)
22,800 24,485 47,406 583
120
ソリューション (大阪市北区他) 事業 設備他
本社他 光ファイバ、データ伝送設備、
(82,640)
㈱オプテージ 情報通信事業
17,039 187,809 208,535 2,747
3,686
(大阪市中央区他) 無線基地局ネットワーク設備他
生活・ビジネ
本社他
(3,631,654)
スソリュー 事務所用賃貸設備他
関電不動産開発㈱ 151,300 16,929 393,020 464
224,790
(大阪市北区他)
ション事業
（注）１ 帳簿価額の土地の（ ）内は面積（㎡）である。
２ 面積には借地面積1,466,623㎡を含まない。
また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。
３ 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（29人）を除く。
４ 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。
５ 本表の金額には、消費税等を含まない。
６ 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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主要送電設備
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（km）
御坊幹線 架空 500 103.4
播磨中央線 〃 〃 91.2
北近江線 〃 〃 89.3
西大阪小曽根線 地中 275 19.0
小曽根支線 〃 〃 14.7
主要変電設備
所在地 変電所名 電圧（kV） 認可出力（kVA） 土地面積（㎡）
奈良県生駒市 新生駒 500 275 5,600,000 62,691
京都府綴喜郡宇治田原町 南京都 500 5,250,000 321,805
兵庫県川辺郡猪名川町 猪名川 〃 5,250,000 185,782
京都府京都市西京区 西京都 500 275 5,100,000 231,377
兵庫県三田市大川瀬 北摂 〃 3,900,000 529,974
和歌山県紀の川市貴志川町 紀の川 〃 3,600,000 325,063
３【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。
（1）新設等
当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資
や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」で掲げた財務
目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。
2022年度の設備投資予定総額については、5,160億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己
資金および外部資金を充当する予定である。
なお、セグメント毎の設備投資予定額（相殺消去前）は、次のとおりである。
セグメントの名称 設備投資予定額（億円）
エネルギー事業 2,850
送配電事業 1,550
情報通信事業 500
生活・ビジネスソリューション事業 390
（2）除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数は
938,733,028 938,733,028
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株である。
プライム市場（提出日現在）
938,733,028 938,733,028
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減数 （株）
年月日 残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（注）
2010年６月30日 △7,604,800 938,733,028 － 489,320 － 67,031
（注）会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却による減少である。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
11 109 47 1,358 574 127 227,644 229,870
株主数（人） －
所有株式数
1,058,899 2,881,663 303,101 554,661 1,675,413 488 2,882,507 9,356,732 3,059,828
（単元）
所有株式数の
11.32 30.80 3.24 5.93 17.91 0.01 30.81
100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式45,431,333株は「個人その他」欄に454,312単元、「単元未満株式の状況」欄に133株含めて記載し
ている。
なお、自己株式45,431,333株は、実質的に当社が所有していない名義書換失念株式（441株）を含む株主名
簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,430,892株である。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ142単
元および50株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
118,755 13.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
株式会社日本カストディ銀行
40,420 4.52
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
20,938 2.34
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号
15,461 1.73
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号
12,978 1.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
CLIENT – TREATY 505234 MA 02171，U．S．A．
11,690 1.31
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ほ銀行） ターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT 02111
11,038 1.24
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店）
354,380 39.67
計 ―
（注）当社の自己株式45,430,992株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2022
年３月31日現在の実質的な自己株式の数は45,430,892株である。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,430,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
889,399,300 8,893,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,059,828
単元未満株式 普通株式 －
の株式
938,733,028
発行済株式総数 － －
8,893,993
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株（議決権の数142
個 ）および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式515,200株（議決権の数5,152個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式36株、自己株式133株および相互保有株式52株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
45,430,800 45,430,800 4.84
－
関西電力株式会社 ３丁目６番16号
（相互保有株式） 大阪市北区本庄東
843,100 843,100 0.09
－
株式会社きんでん ２丁目３番41号
46,273,900 46,273,900 4.93
計 ― －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式515,200株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（そ
の他）」欄の普通株式に含まれている。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者で
ある者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入することを決議した。
その後、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行し、これ
にあわせて、株式報酬制度の制度対象者を当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。併せて以
下「執行役等」という。）へ変更するとともに、本制度を一部改定することにつき、2020年６月25日開催の報酬委
員会において決議した。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、執行役等の役位に応じて
当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、執行役等に交付および
給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度である。
本信託は、当社が拠出する信託金を原資として、株式市場から当社株式を取得する。本信託内の当社株式につ
いては、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。なお、当初の信託期間は2018年
８月から2021年８月までとしており、2021年８月に信託期間を2024年８月31日まで延長している 。
信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は480百万円とし、本信託より執行役等に交付等が行われる
当社株式数の上限は、１年間あたり190,000株とする。
信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交
付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。）
② 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第８号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29,024 31,549,669
4,221 5,088,494
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 216,959 252,323,317
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
1,487 3,173,343 273 581,673
（単元未満株式の買増請求）
45,430,892 － 45,434,840 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り・買増しによる株式数は含めていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式数は
含めていない。
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３【配当政策】
当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分すること
を基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。
当事業年度の期末配当については、2021年度の業績および2022年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況な
ど、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当を実施することとした。これにより年間配当金は、中間配当
金25円と合わせて、１株当たり50円となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月28日
22,338 25
取締役会決議
2022年６月28日
22,332 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2020年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行した。
新たなガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであ
る。
当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーの皆さまのご
期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。
その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレー
ト・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委
員会等設置会社」の機関設計を採用する。
監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様
な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。
また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさ
まに対する社長宣誓」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のも
と、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行
を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427
条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額
を限度とする契約を締結している。また、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結し、被保険者（取締役、執行役、執行役員、監査特命役員）が負担することとなる、その職務の執
行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険
契約によりてん補することとしている。
（コーポレート・ガバナンス体制の概念図）
当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成してい
る。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各委員会の構成、執行役人事、「ゼロカー
ボンビジョン2050」の実現に向けたロードマップ等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議してい
る。また、電気事業法に基づく業務改善計画の取組状況に加え、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状
況、内部統制に関する運用状況等について定期的に報告を受け、審議を行っている。
上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的と
して、2021年度は、取締役による意見交換会を３回、独立社外取締役のみで構成する会合を３回開催し、当社の経
営課題や将来的な成長戦略の方向性等について幅広く議論している。これらの意見交換会や会合を通じて得た意見
を経営や以降の取締役会議論に反映している。また、執行側からの取締役会議題等の事前説明、原子力発電所をは
じめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、社外取締役向けに様々な施策を実施している。
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指名委員会については、委員長は独立社外取締役であり、また、委員４名全員が独立社外取締役である。当委員
会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほ
か、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行っている。2021年度、
重点的に審議を行った事項には、以下を含む。
執行役社長の後継者計画
社外取締役候補者の選定プロセス
執行役候補者や関係会社役員の育成、人事運用
報酬委員会については、委員長は独立社外取締役であり、また、委員４名全員が独立社外取締役である。当委員
会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の
内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行っている。2021年度、重点的に審議を行った事項には、
以下を含む。
他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬の在り方
業績連動報酬の仕組みや目標設定（ＥＳＧ関連指標の導入を含む）
なお、2021年度の取締役会および指名・報酬委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のと
おりである。
開催状況および出席状況
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
榊原 定征 ※ ◎100％（12/12回） ◎100％（７/７回） 100％（３/３回）
沖原 隆宗 ※ 100％（12/12回） 100％（７/７回） 100％（３/３回）
小林 哲也 ※ 83％（10/12回） 71％（５/７回） ◎100％（３/３回）
佐々木 茂夫 ※ 100％（12/12回） － －
加賀 有津子 ※ 92％（11/12回） － 100％（３/３回）
友野 宏 ※ 100％（12/12回） － －
髙松 和子 ※ 100％（12/12回） 100％（７/７回） －
内藤 文雄 ※ 100％（12/12回） － －
森本 孝 100％（12/12回） － －
彌園 豊一 100％（12/12回） － －
稲田 浩二 100％（12/12回） － －
森 望 100％（10/10回） － －
杉本 康 100％（12/12回） － －
島本 恭次 100％（10/10回） － －
（注）１ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は議長または委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
４ 監査委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監
査の状況」に記載している。
５ 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条の規定に基づく取締役全員の書面によ
る同意および会社法第372条第１項および第３項に基づく取締役への通知を１回実施している。
当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の
菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取
締役会直下に設置している。
同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針な
ど、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督
し、取締役会に定期的に報告を行う。
加えて、業務改善計画の実施状況や実効性を検証し、社長等執行に対して指導、助言、監督を行うとともに、取
締役会に報告する。
取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行
に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役15名で構成する「執
行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施している。
上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決
定や各部門の業務執行を支援している。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期
的に開催もしくは必要に応じて適宜開催している。
サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規
範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計24名で構成する「サステナビ
リティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認
に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開している。
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また、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報
制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置している。また、必要に応じて、事象に則した分野
の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会あるいは監査委員会に対処を求
め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立している。
取締役および執行役等は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負
い、報告先はコンプライアンス委員会および取締役会議長としている。
従業員についても、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負うことと
している。
「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者
に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めている。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行
部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、
安全・健康、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、災害、コンプライアンス）については、必要に応じてリスク
の分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク
管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一*を委員長に計14名（2022年７月１日以降、執行役副
社長の西澤伸浩を委員長に計15名）で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、リスク
管理委員会の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切
なレベルに管理するよう努めている。*2022年６月28日退任
原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性
向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいる。また、執行役社長の森望
を委員長に全ての部門の役員等の計18名（2022年７月１日以降、執行役副社長の松村幹雄を委員長に全ての部門の
役員等の計19名）で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の
推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確
認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。加えて、社外の有識者を主体として渡邉一弘氏を委員
長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の
取組みに反映している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保
に努めている。
工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外
有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置している。
外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を
確保している。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めて
いる。
子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等
の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社
における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保している。また、
子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特
に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で
審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めている。
また、当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとお
り、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものと
する。
業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議（2006年４月26日決議 2021年３月26日最終改
定）
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な
視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会
の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員
会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を
適正に行う。
取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲
章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。
取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執
行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。また、コンプライアンスに
係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成する
コンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執
行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して
必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコ
ンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会
および取締役会議長とする。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状
況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員
は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行
う。
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２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法
令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組
織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定
め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに
管理するよう努める。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めること
により、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則とし
て毎週審議する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営
の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵
守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス
に係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し
出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるい
はコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘
密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社
および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
(1) 執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
(2) 執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子
会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リ
スク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止
し、またはこれを最小化するよう努める。
また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備
えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員
会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベル
に管理するよう努める。
(3) 執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在およ
び指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
(4) 執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グルー
プ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通
じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプ
ライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受け
ることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当
たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に
対して確保させる。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査
委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用
人として、監査特命役員を置くことができることとする。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組
織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係
るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重す
る。
９．監査委員会への報告に関する体制
取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を
受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員
会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等につい
て、監査委員会に報告する。
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10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、
また子会社に対して確保させる。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、
これを措置する。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情
報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するた
めに内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的
な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。
当該体制の運用状況の概要
１．取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、外部の客観的な視点を重視
し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委
員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成しており、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立
社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行って
いる。
取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを
実践している。
取締役会は、2021年度中に12回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営
の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督してい
る。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者と
し過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2021年度中に６回開催
し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なもの
について、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期
的に報告を行っている。
加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コ
ンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研
修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する
研修を実施している。
取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負
い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。
監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状
況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行ってい
る。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し
ている。
また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っ
ている。
２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法
令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門
横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画
等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。
また、「関西電力グループリスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を
2021年度中に３回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、取締役会・執行役会議に
報告している。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職
位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にす
るとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。
また、執行役は、2021年度中に執行役会議を47回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議すると
ともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2021年度中に３回開催
し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開すると
ともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュニケー
ションの機会等を通じて、全てのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓や、経営理念等に込めた思いを
自らの言葉で伝え浸透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グループのコン
プライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを
通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、
企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考
える討議型の研修を実施している。
また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し
出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あ
るいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、
通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
執行役は、子会社の経営層と、定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行
うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。
子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行
うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、リスク管理委員会で報告を受けている。また、専門性を
備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行って
いる。
子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じ
て、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるサステナビリティ、コンプライアン
ス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。
コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について
申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するととも
に、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。
７．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は15名のスタッフにより監査
計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人とし
て、監査特命役員２名を置いている。
８．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指
示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・
異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。
９．監査委員会への報告に関する体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開
示事項等につき、監査委員会に報告を行っている。
10．監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除につ
き、全ての子会社において規程化されていることを確認している。
11．監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。
12．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会
スタッフの監査に係る調査に協力している。
主要な委員会等については、委員会事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・議
事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じ
て意見を述べている。
13．業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項
執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状
況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、半期ごとに、社外有識者３名を含む経営監査
委員会の審議を経て、取締役会・執行役会議に報告している。
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③ 取締役の定員
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものである。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めている。これは、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものである。
ハ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への配当の機会を確保することを
目的とするものである。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 12.0 ％）
イ．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年６月 東レ株式会社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
2015年６月 同社相談役最高顧問
取締役会長
2017年６月 同社相談役
指名委員会委員長 榊 原 定 征 1943年３月22日 生 (注)３ 0
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会名誉
報酬委員会委員
会長（現在）
2018年６月 東レ株式会社特別顧問（2019年６月 退
任）
2020年６月 関西電力株式会社取締役会長（社外取
締役）（現在）
2004年５月 株式会社ＵＦＪ銀行代表取締役頭取
2004年６月 株式会社ＵＦＪホールディングス取締
役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
2005年10月
グループ常務執行役員（2008年４月 退
任）
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締
取締役
役副頭取
指名委員会委員 沖 原 隆 宗 1951年７月11日 生 (注)３ 0
2008年４月 同社代表取締役副会長
監査委員会委員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
2010年６月
グループ代表取締役会長（2014年６月
退任）
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
2014年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（行
名変更）（現在）
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
2015年４月 近鉄グループホールディングス株式会
社代表取締役会長
2015年４月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役会長
2015年６月
関西電力株式会社社外取締役（現在）
取締役
2018年５月 公益社団法人関西経済連合会副会長
指名委員会委員 小 林 哲 也 1943年11月27日 生 (注)３ 0
（現在）
報酬委員会委員
2019年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役（現在）
近鉄グループホールディングス株式会
2020年６月
社代表取締役会長グループＣＥＯ（現
在）
2006年５月 大阪高等検察庁検事長（2007年７月 退
官）
取締役
2007年８月 弁護士登録（現在）
佐々木 茂 夫 1944年10月12日 生 (注)３ 0
監査委員会委員
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月
同社社外取締役（現在）
1987年４月 株式会社プラス・ワン取締役（1989年
３月 退任）
2002年４月 大阪大学大学院工学研究科助教授
取締役
2007年４月 同大学院工学研究科准教授
加 賀 有津子 1963年９月21日 生 (注)３ 0
報酬委員会委員
2009年４月 同大学院工学研究科教授（現在）
2019年６月 関西電力株式会社社外監査役
2020年６月
同社社外取締役（現在）
2005年６月 住友金属工業株式会社代表取締役社長
2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼
ＣＯＯ
2014年４月 同社代表取締役副会長
取締役
2015年４月 同社取締役相談役
友 野 宏 1945年７月13日 生
(注)３ 0
監査委員会委員長
2015年６月 同社相談役
2019年４月 日本製鉄株式会社相談役（社名変更）
2020年６月 同社社友（現在）
2020年６月
関西電力株式会社社外取締役（現在）
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関西電力株式会社(E04499)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 ソニーデジタルネットワークアプリ
ケーションズ株式会社代表取締役
2008年10月 ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター
取締役
長（2012年３月 退職）
指名委員会委員 髙 松 和 子 1951年８月27日 生 (注)３ 0
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行
報酬委員会委員長
理事兼事務局長
2020年４月
同財団業務執行理事（2020年６月 退任)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1990年４月 神戸大学経営学部助教授
1997年４月 同大学経営学部教授
1999年４月 同大学大学院経営学研究科教授
取締役
内 藤 文 雄 1956年11月11日 生 (注)３ 0
2006年４月
同大学名誉教授（現在）
監査委員会委員
2006年４月 甲南大学経営学部教授（現在）
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役（現在）
1988年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員電力需給・取引推進室長
2019年７月 同社執行役員エネルギー需給本部副本
部長、需給企画・電力取引部門統括
2019年10月 同社常務執行役員再生可能エネルギー
取締役 森 望 1962年６月６日 生
(注)３ 3,550
事業本部長、地域エネルギー本部長
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月 同社取締役、代表執行役副社長
2022年６月 同社取締役、代表執行役社長（現在）
1984年４月 関西電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
ＣＳＲ・経営管理部門統括、原子力・
安全品質推進部門統括
2015年６月 同社執行役員総合企画本部 本部事務局
長代理、総合企画本部副本部長、ＣＳ
Ｒ・経営管理部門統括、原子力・安全
取締役 稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 (注)３ 17,200
品質推進部門統括
2016年６月 同社常務執行役員経営企画室担当、
ＩＴ戦略室担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月
同社取締役、代表執行役副社長（現在）
1982年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員経理室長
2019年６月 同社常務執行役員調達本部長、原子燃
料サイクル室担当（サイクル事業）、
取締役 西 澤 伸 浩 1959年８月２日 生 (注)３ 19,000
経理室担当
2020年６月 同社執行役常務
2022年６月
同社取締役、代表執行役副社長（現在）
1978年４月 関西電力株式会社入社
2007年６月 同社執行役員東京支社長
2010年６月 同社執行役員経理室長
取締役
杉 本 康 1955年４月23日 生 (注)３ 30,400
2014年６月 同社取締役常務執行役員
監査委員会委員
2019年６月 同社常任監査役
2020年６月 同社取締役（現在）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
長、火力運営部門統括、原子力事業本
部副事業本部長、
取締役
島 本 恭 次 1958年９月８日 生 (注)３ 20,402
2016年６月 同社常務執行役員火力事業本部長
監査委員会委員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社執行役常務
2021年６月
同社取締役（現在）
計 13名 90,552
（注）１ 榊原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏は、社
外取締役である。
２ 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
３ 取締役の任期は、2022年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までである。
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ロ．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長 森 望 1962年６月６日 生 （イ）．取締役の状況参照 (注) 3,550
代表執行役副社長
稲 田 浩 二 1960年３月９日 生 （イ）．取締役の状況参照
エネルギー事業全般 (注) 17,200
中間貯蔵推進担当
立地室担当
1981年４月 関西電力株式会社入社
2009年６月 同社執行役員大阪南支店長
2012年４月 同社執行役員総合企画本部副本部長、
地域エネルギー部門統括
2015年５月 同社執行役員公益社団法人関西経済連
合会専務理事
代表執行役副社長
2017年５月 同社常務執行役員お客さま本部長代理
松 村 孝 夫 1955年４月４日 生 (注) 22,000
2018年６月 同社常務執行役員地域エネルギー本部
原子力事業本部長
長、再生可能エネルギー事業戦略室担
当
2019年６月 同社取締役常務執行役員
2019年10月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月
同社代表執行役副社長（現在）
代表執行役副社長
コーポレート業務全般
（イ）．取締役の状況参照
西 澤 伸 浩 1959年８月２日 生 (注) 19,000
行為規制担当
調達本部長
経理室担当
1983年４月 関西電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員電力流通事業本部副事業
本部長、ネットワーク技術部門統括
2013年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
ソリューション常務取締役
代表執行役副社長
2017年６月 同社執行役員株式会社関電エネルギー
ソリューション代表取締役常務
松 村 幹 雄 1958年７月９日 生 (注) 18,800
ソリューション本部長
2019年６月 同社常務執行役員電力需給・取引推進
国際事業本部長
室担当、燃料室担当
2019年７月 同社常務執行役員エネルギー需給本部
長
2020年６月 同社執行役常務
2022年６月
同社代表執行役副社長（現在）
1997年６月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員総合エネルギー企画室長
2018年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室
執行役常務
長
内 藤 直 樹 1962年７月18日 生
(注) 5,500
2019年６月 同社常務執行役員エネルギー・環境企
エネルギー事業（東京）担当
画室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員原子力事業本部副事業本
執行役常務
部長、原子燃料部門統括
2019年７月 同社執行役員原子燃料サイクル室長、
原子力事業本部副事業本部長、エネル
原子力事業本部長代理
ギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室
（原子力安全・技術、原子力発 水 田 仁 1961年７月13日 生 (注) 6,000
長
電、原子燃料）
2019年10月 同社常務執行役員原子力事業本部長代
原子燃料サイクル室担当
理、原子燃料サイクル室担当（原燃契
（原燃契約）
約）
2020年６月
同社執行役常務（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 関西電力株式会社入社
2019年７月 同社執行役員水力事業本部副事業本部
執行役常務
長、土木建築室長
多 田 隆 司 1963年11月５日 生
(注) 6,563
2019年10月 同社常務執行役員水力事業本部長、土
再生可能エネルギー事業本部長
木建築室担当
土木建築室担当
2020年６月 同社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
長、火力運営部門統括、原子力事業本
エネルギー需給本部長 高 西 一 光 1963年10月27日 生 (注) 4,100
部副事業本部長
火力事業本部長
2020年６月
同社執行役常務（現在）
研究開発室担当
1986年４月 関西電力株式会社入社
執行役常務
2019年７月 同社執行役員人財・安全推進室長
2020年６月 同社執行役常務（現在）
宮 本 信 之 1963年11月21日 生 (注) 5,278
人財・安全推進室担当
2020年６月 社会福祉法人かんでん福祉事業団理事
総務室担当
長（現在）
1985年４月 関西電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員火力事業本部副事業本部
執行役常務
長、火力企画部門統括
安 藤 康 志 1962年12月31日 生 (注) 14,948
2019年10月 同社常務執行役員、原子力事業本部地
原子力事業本部長代理
域共生本部長
（原子力企画）
2021年６月
同社執行役常務（現在）
1987年４月 関西電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員ＩＴ戦略室長
2017年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティ
執行役常務
コム代表取締役副社長執行役員
2018年６月 同社執行役員株式会社ケイ・オプティ
荒 木 誠 1963年２月15日 生
経営企画室担当 (注) 7,500
コム代表取締役社長
水素事業戦略室担当
2019年４月 同社執行役員株式会社オプテージ代表
ＩＴ戦略室担当
取締役社長（社名変更）
2021年６月
同社執行役常務（現在）
1995年１月 関西電力株式会社入社
2020年６月 同社執行役員再生可能エネルギー事業
執行役常務
本部副事業本部長
2021年７月 同社執行役員再生可能エネルギー事業
槇 山 実 果 1965年３月31日 生 （注） 2,864
ソリューション本部長代理
本部副事業本部長（再生可能エネル
ガス事業本部長
ギー）
2022年６月
同社執行役常務（現在）
執行役常務
1988年４月 関西電力株式会社入社
2020年６月 同社執行役員エネルギー・環境企画室
エネルギー・環境企画室担当 小 川 博 志 1965年７月４日 生 （注） 1,216
長
原子燃料サイクル室担当
2022年６月
同社執行役常務（現在）
（サイクル事業）
執行役常務
1989年４月 関西電力株式会社入社
2021年７月 同社執行役員広報室長、総務室総務担
コンプライアンス推進室担当 池 田 雅 章 1965年10月19日 生 （注） 3,376
当室長
広報室担当
2022年６月 同社執行役常務（現在）
経営監査室担当
計 15名 137,895
（注）執行役の任期は、2022年６月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。
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② 社外役員の状況
外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独
立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満
たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間
の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。
＜当社が定める独立性基準＞
当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
１ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
３
専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）
４ 当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
５ 当社の監査法人の業務執行者
６ 当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
７ 当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
８ 最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者
次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
９ （1）上記１～３までに掲げる者
（2）現在または最近における当社または当社の子会社の業務執行者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査
委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「（３）監査の状況」に記載のとおり相互連携等を
図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
監査委員会を構成する監査委員会委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成している。ま
た、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役である。監査委員会を構成する取締役
には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計
に関する十分な知見を有する者を複数確保している。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことが
できるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を
補助する専任組織として監査委員会室（15名）を設置するなど、監査機能の充実に努めている。監査委員会室につ
いては、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も
行っていない。
監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社
グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な
意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、監査委員間での審議、取締役会や執行
側への意見、提言を行っている。2021年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。
コンプライアンス、ガバナンス強化に向けた取組状況
中期経営計画に基づく取組状況
第一線職場との対話
金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする
損害賠償請求訴訟の対応
なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。
氏名 開催状況および出席状況
佐々木 茂夫 ※ 100％（16/16回）
加賀 有津子 ※ 81％（13/16回）
友野 宏 ※ ◎100％（16/16回）
内藤 文雄 ※ 100％（16/16回）
杉本 康 100％（16/16回）
島本 恭次 100％（13/13回）
（注）１ （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示す。
２ ◎は委員長を示す。
３ ※は独立社外取締役を示す。
監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、四
半期毎に四半期レビューの状況、中間と期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連
携を保っている。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意
見交換を行っている。
特に2021年度は、会計監査人からの「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する監査委
員会への報告に合わせて、会計監査人のマネジメントおよび監査チームから、監査法人の組織としての監査品質の
維持・向上に向けた取組状況、また、会計監査人の監査チームから、監査チームとしての具体的な監査品質の維
持・向上に向けた取組状況の説明を受け、意見交換を行うことにより、高品質な監査が維持されている状況を確認
している。
監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりである。
項 目 時 期 概 要
監査計画の説明 ７月（注１） 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
四半期レビュー報告 ７、10、１月 会計監査人から四半期レビューの結果について報告を受
け、意見交換を行う。
監査の中間報告 12月 会計監査人監査の中間報告を受け、意見交換を行う。
監査の期末報告 ５、６月 会計監査人監査の期末報告（内部統制監査状況を含む）を
受けるとともに、会計監査人の職務の遂行状況に関する詳
細報告を受領する。
監査上の主要な検討 ９、12、５、６月 ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換
事項（ＫＡＭ） を行う。（注２）
（注）１ 年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けている。
２ ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしている。
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② 内部監査の状況
内部監査については、安全・品質をはじめ経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を
取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の稲田浩二
を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置している。
また、内部監査の専任組織として、公認内部監査人や内部監査士を擁する経営監査室（48名）を設置しており、
業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監
査計画について執行役会議に付議し、結果については執行役会議および取締役会に報告を行っている。
また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めている。
なお、内部監査部門（経営監査室）、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよ
び監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
54年
ハ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行社員 石井尚志氏 （継続関与年数 ３年）
業務執行社員 野出唯知氏 （継続関与年数 １年）
業務執行社員 奥野孝富氏 （継続関与年数 ２年）
なお、監査の独立性を保持するため、業務執行社員は公認会計士法に基づくローテーションを適切に実施
しており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておらず、補助者として従事した期間を含めて
も、連続して10会計期間を超えて監査業務に関与していない。
また、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。
加えて、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害
関係はない。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他11名である。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準
により決定することとしている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
・会計監査人が会社法第340条第１頂各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合
には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう
事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査
委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当
社の経理部門・内部監査部門、会計監査人のマネジメントおよび監査チームからも情報を収集し、ヒアリン
グを行うことなどにより、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施している。
監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目である。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬・効率性
４．監査委員会とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク
特に2021年度は、上記の評価に加えて、会計監査人の監査チームから当社グループの事業内容および事業
環境に対する理解と知見の程度、また、会計監査人のマネジメントおよび監査チームから、監査法人の監査
品質の維持・向上に向けた活動について説明を受け、意見交換を行うことにより、高品質な監査が維持され
ている状況を確認している。
この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
139 2 135 1
提出会社
235 232 2
連結子会社 －
375 2 367 4
計
（注）監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る
追加報酬の額が、提出会社において６百万円、連結子会社において３百万円ある。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、送配電部門収支等に関する合意された手続業務等であ
る。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 65
提出会社 － －
90 198 140 108
連結子会社
90 228 140 173
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、国際税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電源開発に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、大規模システム開発に向けたアドバイザリー業務等であ
る。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の一部は、監査法人浩陽会計社に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っている。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の職務遂行状況および報酬見積りなどの相当性を確認
し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ．取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
（報酬制度の方針および概要）
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない
取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬につ
いては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを
勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬
としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」
の割合が目安となるよう、設定する。
（報酬決定プロセス）
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方
針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準
など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。
ロ．報酬体系（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬）
（基本報酬）
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた
基準額を支給している。
（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標およびＥＳＧの取組みを踏まえた全社業績と、各担当部門
の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対
する達成度合に応じて算定し、支給している。
（注）１ 業績連動報酬の役位別基準額（年額） 取締役執行役社長 2,280万円
取締役執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
２ 全社業績は、業績の達成度に応じて０～150％の範囲で変動する。
３ 個人別業績は、個人別の成果などに応じて０～120％の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人
別業績を適用せず、会社業績の割合を100％とする。
（株式報酬）
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポ
イントの累積値に応じて、当社株式を交付および換価処分金相当額の金銭を支給している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
株式報酬
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
(注)１
取締役 ３
72 72
－ －
（社外取締役を除く） （注）２
132 132
社外取締役 － － ８
16
661 410 177 72
執行役
（注）３
（注）１ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
２ 「取締役」の対象となる役員の員数には、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会の終結の時を
もって退任した取締役１名を含めている。
３ 「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2021
年６月25日開催の第97回定時株主総会の終結の時をもって退任した執行役１名も含めている。
４ 当事業年度の業績連動報酬に係る目標達成率は、指標となる連結経常利益の目標2,000億円以上に対
して、2020年度の連結経常利益1,538億円であり、達成率は76.9％であった。
５ 当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額は、次のとおりであ
る。
報酬等の種類別の総額（百万円）
地位 報酬等の総額
氏名
（期末時点） （百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬（※）
取 締 役
73
森 本 孝 45 19 ８
代表執行役社長
取 締 役
56
彌 園 豊 一 35 14 ６
代表執行役副社長
取 締 役
55
稲 田 浩 二 35 14 ６
代表執行役副社長
取 締 役
51
森 望 32 13 ５
代表執行役副社長
36
杉 本 康 取 締 役 36 － －
37
島 本 恭 次 取 締 役 33 ３ －
（※）株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する
株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する検証内容
当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点
から、株式を保有している。
上場株式の保有適否については、毎年、取締役会において、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に
勘案し判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
122 11,815
非上場株式
43 120,265
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 2,999
非上場株式 企業価値の維持・向上のための出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 7,582
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果は、記載が困難なため記載していない。なお、保有の合理性は、毎年、取締役会において、
事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断している。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
ダイキン工業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
22,410 22,320
2,802,607 2,802,607
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
10,949 11,230
2,664,000 2,664,000
ＫＤＤＩ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
10,669 9,044
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由 (注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,514,800 12,514,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な資金調達に資するため 無
ンシャル・グループ
9,515 7,405
4,565,000 4,565,000
日新電機㈱
安定的な資材調達に資するため 有
6,737 5,678
3,095,322 3,095,322
大阪瓦斯㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
6,475 6,676
1,460,905 1,460,905
㈱ダイヘン
安定的な資材調達に資するため 有
6,179 7,107
1,860,000 1,860,000
コスモエネルギー
安定的な燃料調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,891 4,904
1,184,984 1,184,984
三井住友トラスト・
安定的な資金調達に資するため 無
ホールディングス㈱
4,741 4,572
2,818,407 2,818,407
㈱みずほフィナン
安定的な資金調達に資するため 無
シャルグループ
4,416 4,506
2,200,000
－
リニューアブル・
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ジャパン㈱ (注)１
3,526
－
1,920,000
－
セーフィー㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
(注)２
2,947
－
851,000 851,000
住友不動産㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
2,884 3,324
1,000,000 1,000,000
イオン㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
2,609 3,299
686,410 686,410
阪急阪神ホールディ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ングス㈱
2,433 2,433
359,000 359,000
岩谷産業㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,856 2,451
401,200 401,200
㈱日本製鋼所
安定的な資材調達に資するため 無
1,532 1,053
1,535,900 1,535,900
東洋テック㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,502 1,563
609,000 609,000
積水ハウス㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
1,443 1,445
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,530,000 1,530,000
サンヨーホームズ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
1,144 1,201
1,800,000 1,800,000
㈱ヒガシトゥエン
安定的な資材調達に資するため 無
ティワン
1,112 1,083
2,057,600 2,057,600
㈱りそなホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
1,078 956
625,600 625,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
安定的な資金調達に資するため 無
ングス
1,045 892
631,250 631,250
㈱長谷工コーポレー
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ション
888 977
150,800 150,800
㈱京都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
806 1,026
50,000 50,000
東海旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
798 827
120,000 120,000
西日本旅客鉄道㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
610 736
139,755 139,755
㈱島津製作所
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
591 559
216,516 216,516
ＡＮＡホールディン
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
グス㈱
555 556
750,000 750,000
朝日放送グループ
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
ホールディングス㈱
535 545
1,000,000 1,000,000
大崎電気工業㈱
安定的な資材調達に資するため 有
468 610
50,000 50,000
ホシザキ㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
420 494
696,700 696,700
㈱神戸製鋼所
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
411 521
205,285 205,285
㈱南都銀行
安定的な資金調達に資するため 有
406 404
200,000 200,000
京阪神ビルディング
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
㈱
299 297
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 (注) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
81,908 81,908
近鉄グループホール
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
ディングス㈱
287 345
366,222 366,222
日立造船㈱
安定的な資材調達に資するため 無
273 327
75,800 75,800
石油資源開発㈱
安定的な燃料調達に資するため 無
194 155
85,176 85,176
㈱滋賀銀行
安定的な資金調達に資するため 有
188 204
66,400 66,400
日本電気硝子㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
180 170
99,255 99,255
㈱ロイヤルホテル
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
114 123
60,495 60,495
㈱紀陽銀行
安定的な資金調達に資するため 有
83 100
25,000 25,000
上新電機㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 無
48 79
2,953,628
－
ダイビル㈱
地域社会の発展・繁栄に資するため 有
4,214
－
（注）１ リニューアブル・ジャパン㈱は、非上場株式として保有していたが、2021年12月22日に東京証券取引
所マザーズに上場したため当事業年度より記載している。
２ セーフィー㈱は、非上場株式として保有していたが、2021年９月29日に東京証券取引所マザーズに上
場したため当事業年度より記載している。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的の株式を保有していない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令
第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令
第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第
57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
7,071,768 7,317,298
固定資産
注1 ,注2 3,492,389 注1 ,注2 3,467,992
電気事業固定資産
299,140 299,252
水力発電設備
325,142 298,890
汽力発電設備
747,453 742,950
原子力発電設備
773,564 760,726
送電設備
416,558 421,617
変電設備
804,741 813,428
配電設備
106,529 112,556
業務設備
19,257 18,569
その他の電気事業固定資産
注1 ,注2 ,注4 ,注7 834,888 注1 ,注2 ,注4 ,注7 904,567
その他の固定資産
862,783 952,357
固定資産仮勘定
注4 ,注7 684,652 注4 751,744
建設仮勘定及び除却仮勘定
59,074 53,110
原子力廃止関連仮勘定
119,057 147,502
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
528,442 510,571
核燃料
72,593 51,036
装荷核燃料
455,848 459,535
加工中等核燃料
1,353,264 1,481,810
投資その他の資産
注4 384,756 注4 440,072
長期投資
注3 ,注4 550,897 注3 ,注4 602,006
関係会社長期投資
注4 326,785
351,619
繰延税金資産
注4 ,注7 97,237 注4 ,注7 115,098
その他
貸倒引当金（貸方） △ 6,411 △ 26,987
1,003,987 1,339,131
流動資産
注4 ,注7 249,281 注4 ,注7 469,052
現金及び預金
注4 327,142
受取手形及び売掛金 -
注4 ,注7 307,904
受取手形、売掛金及び契約資産 -
注4 ,注5 182,899 注4 ,注5 199,920
棚卸資産
注4 ,注7 266,219 注4 ,注7 365,049
その他
△ 21,556 △ 2,795
貸倒引当金（貸方）
8,075,755 8,656,430
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
4,575,034 5,025,325
固定負債
注4 ,注7 1,214,020 注4 ,注7 1,613,921
社債
注4 ,注7 2,230,511 注4 ,注7 2,277,475
長期借入金
1,893
債務保証損失引当金 -
368,047 365,853
退職給付に係る負債
517,672 522,990
資産除去債務
4,924 6,674
繰延税金負債
239,858 236,516
その他
1,749,177 1,899,697
流動負債
注4 ,注7 585,827 注4 ,注7 490,880
１年以内に期限到来の固定負債
147,092 150,635
短期借入金
300,000 310,000
コマーシャル・ペーパー
注4 145,407 注4 198,065
支払手形及び買掛金
69,381 51,291
未払税金
1,738
債務保証損失引当金 -
499,730 698,823
その他
25,985 25,850
特別法上の引当金
25,985 25,850
渇水準備引当金
6,350,197 6,950,873
負債合計
株主資本 1,587,016 1,634,021
489,320 489,320
資本金
66,726 66,728
資本剰余金
1,127,814 1,175,509
利益剰余金
自己株式 △ 96,845 △ 97,536
97,511 25,552
その他の包括利益累計額
85,163 89,057
その他有価証券評価差額金
11,179
繰延ヘッジ損益 △ 86,307
4,134 24,439
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額 △ 2,966 △ 1,636
41,029 45,983
非支配株主持分
1,725,557 1,705,557
純資産合計
8,075,755 8,656,430
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,092,398 2,851,894
営業収益
2,387,836 2,109,511
電気事業営業収益
704,562 742,383
その他事業営業収益
注1 ,注2 2,946,652 注1 ,注2 2,752,569
営業費用
2,338,607 2,083,958
電気事業営業費用
608,044 668,610
その他事業営業費用
145,746 99,325
営業利益
営業外収益 51,358 75,531
11,589 13,193
受取配当金
742 1,148
受取利息
4,400 11,533
固定資産売却益
4,704 9,751
為替差益
13,703 10,312
持分法による投資利益
16,216 29,592
その他
43,254 38,901
営業外費用
22,462 20,168
支払利息
20,792 18,733
その他
3,143,757 2,927,426
当期経常収益合計
2,989,906 2,791,471
当期経常費用合計
153,850 135,955
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し △ 1,446 △ 134
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 1,446 △ 134
10,773
特別損失 -
注3 10,773
-
インバランス収支調整額
155,296 125,316
税金等調整前当期純利益
27,181 23,575
法人税、住民税及び事業税
17,077 12,053
法人税等調整額
44,258 35,628
法人税等合計
111,038 89,688
当期純利益
2,060 3,852
非支配株主に帰属する当期純利益
108,978 85,835
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
111,038 89,688
当期純利益
その他の包括利益
20,496 3,985
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,288 △ 91,820
9,995
為替換算調整勘定 △ 2,583
1,002
退職給付に係る調整額 △ 730
5,948 10,210
持分法適用会社に対する持分相当額
注 18,842 注 △ 66,626
その他の包括利益合計
129,881 23,061
包括利益
（内訳）
128,383 14,675
親会社株主に係る包括利益
1,498 8,386
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,678 1,063,517 △ 96,828 1,522,687
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した
489,320 66,678 1,063,517 △ 96,828 1,522,687
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,678 △ 44,678
親会社株主に帰属する
108,978 108,978
当期純利益
自己株式の取得
△ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 -
への振替
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
持分法の適用範囲の変動 - -
連結子会社の増資による持分の
- -
増減
連結子会社の自己株式取得
25 25
による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の 23 23
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 48 64,296 △ 16 64,329
当期末残高
489,320 66,726 1,127,814 △ 96,845 1,587,016
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
59,615 14,173 7,309 △ 2,992 78,106 40,960 1,641,754
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した
59,615 14,173 7,309 △ 2,992 78,106 40,960 1,641,754
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,678
親会社株主に帰属する
108,978
当期純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結範囲の変動 △ 1
持分法の適用範囲の変動 -
連結子会社の増資による持分の
-
増減
連結子会社の自己株式取得
25
による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の 23
持分の増減
株主資本以外の項目の
25,548 △ 2,994 △ 3,175 25 19,405 68 19,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,548 △ 2,994 △ 3,175 25 19,405 68 83,803
当期末残高 85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,725,557
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 489,320 66,726 1,127,814 △ 96,845 1,587,016
会計方針の変更による累積的
571 571
影響額
会計方針の変更を反映した
489,320 66,726 1,128,385 △ 96,845 1,587,588
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,676 △ 44,676
親会社株主に帰属する
85,835 85,835
当期純利益
自己株式の取得 △ 694 △ 694
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 -
への振替
連結範囲の変動
- -
持分法の適用範囲の変動 5,966 5,966
連結子会社の増資による持分
- -
の増減
連結子会社の自己株式取得
1 1
による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の
- -
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 1 47,123 △ 691 46,433
当期末残高 489,320 66,728 1,175,509 △ 97,536 1,634,021
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,725,557
会計方針の変更による累積的
571
影響額
会計方針の変更を反映した
85,163 11,179 4,134 △ 2,966 97,511 41,029 1,726,129
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,676
親会社株主に帰属する
85,835
当期純利益
自己株式の取得
△ 694
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
連結範囲の変動 -
持分法の適用範囲の変動 5,966
連結子会社の増資による持分
-
の増減
連結子会社の自己株式取得
1
による持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う連結子会社の -
持分の増減
株主資本以外の項目の
3,893 △ 97,487 20,304 1,330 △ 71,959 4,953 △ 67,005
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,893 △ 97,487 20,304 1,330 △ 71,959 4,953 △ 20,571
当期末残高
89,057 △ 86,307 24,439 △ 1,636 25,552 45,983 1,705,557
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,296 125,316
税金等調整前当期純利益
284,622 295,329
減価償却費
15,149 15,449
原子力発電施設解体費
5,964 5,964
原子力廃止関連仮勘定償却費
12,572 27,187
核燃料減損額
11,903 9,559
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ 809
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 1,446 △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 12,332 △ 14,342
22,462 20,168
支払利息
10,773
インバランス収支調整額 -
19,329
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,391
16,412 52,147
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 52,140 △ 125,366
その他
418,012 440,573
小計
利息及び配当金の受取額 16,427 21,010
利息の支払額 △ 23,180 △ 20,610
債務保証の支払額 △ 12,028 -
△ 30,016 △ 30,657
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
369,215 410,315
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 647,481 △ 541,819
投融資による支出 △ 46,447 △ 42,060
14,787 27,179
投融資の回収による収入
18,386 24,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 660,755 △ 532,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
169,469 448,131
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 199,905 △ 70,027
729,033 494,196
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 328,266 △ 510,840
265,541 265,236
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 262,171 △ 263,591
612,000 1,055,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 608,000 △ 1,045,000
配当金の支払額 △ 44,582 △ 44,587
△ 7,474 △ 9,747
その他
325,643 318,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,817 2,770
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,920 199,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 255,458 291,266
△ 113 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
注1 291,266 注1 490,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数 90 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立した㈱Dshift、KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO.,LTD.および
和歌山太陽光(同)他４社を新たに連結の範囲に含めている。
また、清算結了によりLNG EBISU Shipping Corporation他１社を、支配力の低下により１社を、それぞれ
連結の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 8 社
主要な会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
当連結会計年度より、重要性の観点から、新たに４社を持分法適用の範囲に含めている。 また、㈱きんで
んについては、同社連結子会社の損益を㈱きんでんの損益に含めて計算している。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power
Indonesia他７社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、連結子会社
のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して
いる。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定して
いる。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ている。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
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貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額を退職給付
に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5）重要な収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
ア エネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気
事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする
検針日基準により収益を認識している。
当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給
した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識してい
る。
当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義
務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認
識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針
の使用量および単価を見積り、収益を認識している。
なお、電気料金の一部である、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当するこ
とから営業収益に含めていない。
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従
い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収
益を認識している。
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供
する情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービ
スを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識している。
なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションと
して履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産
の総合管理サービスが主な収入である。
不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価
格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。
また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サー
ビスを提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい
る。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
エ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法
第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第
３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け
た期間）にわたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の
総見積額を基準として算定した額により計上している。
ウ 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制
の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力
廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を
受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21
の６の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含
む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申
請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の
通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条
の21の５の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡し
を行っている。
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原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第
77号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担
金相当金に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグル
ープ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税な
らびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 326,785百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を29,347百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況等によって変動する可能性が
あり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 615,026百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・
フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施
している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状
態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 351,619百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を12,566百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によって変動す
る可能性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 市場価格のない有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 681,302百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用
いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状
態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」に
ついても、これらの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されており、当連結会計年度の期首から適用している。
これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平
成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会計処理
は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計
上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は516,113百万円減少しているが、税金等調整前当期純利益および１株
当たり情報に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていない。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計
量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益として計上（以下「検針日基準」という。）している
が、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行っている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していない。
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（表示方法の変更）
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「為替差益」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,322百
万円は、「固定資産売却益」4,400百万円、「為替差益」4,704百万円、「その他」16,216百万円として組み替え
ている。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出」、「事業譲受による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△13,686百万円、「事業譲受によ
る支出」△10,016百万円、「その他」42,089百万円は、「その他」18,386百万円として組み替えている。
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（追加情報）
執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、
当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を
対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを
採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位
に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度で
ある。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
(2）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において611百万円、515,236株である。
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（連結貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
512,978百万円 526,522百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
11,985,259 百万円 12,128,115 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資原価（株式等） 365,292百万円 371,541百万円
持分法適用損益累計額 166,123 184,593
計 531,416 556,134
４ 担保資産及び担保付債務
(1）当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債 1,283,820百万円 1,443,821百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 259,019 200,625
(2）連結子会社において担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の固定資産 20,518百万円 49,471百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 20,832 －
その他の投資等 1,721 1,604
現金及び預金 5,459 9,548
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,242
棚卸資産 － 689
その他の流動資産 86 510
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債 200百万円 200百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
42,705 58,719
を含む）
支払手形及び買掛金 1,331 997
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(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の固定資産 25,336百万円 26,293百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,017 2,008
長期投資 17,753 20,005
関係会社長期投資 46,744 55,352
その他の投資等 1 1
繰延税金資産 262 －
現金及び預金 1,760 2,366
受取手形及び売掛金 311 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 600
棚卸資産 272 324
その他の流動資産 1,091 2,167
５ 棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 4,598 百万円 5,862 百万円
7,360 3,946
仕掛品
67,634 91,770
原材料及び貯蔵品
103,306 98,340
販売用不動産
182,899 199,920
計
６ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本原燃㈱ 147,931百万円 147,392百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
11,359 11,996
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
8,760 9,652
Glennmont Clean Energy Fund IV A
－ 3,089
SCSp
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK
－ 2,041
Ichthys LNG Pty Ltd
2,358 1,844
Glennmont Clean Energy Fund IV B
－ 1,625
SCSp
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
－ 926
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH
Rojana Power Co., Ltd.
705 －
提携住宅ローン利用顧客 8,806 12,374
T2 特定目的会社
4,221 7,858
The Nest Home Company Limited
－ 790
計 225,795 241,242
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
2,793百万円 3,085百万円
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７ 特別目的会社の債務等
(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含
100百万円 100百万円
む）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額
22,528 33,524
を含む）
(2）上記ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の固定資産 3,839百万円 31,283百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 20,272 －
その他の投資等 1,712 1,592
現金及び預金 2,422 5,930
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,213
その他の流動資産 32 719
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（連結損益計算書関係）
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
64,481
給料手当 149,966
20,868
退職給与金 20,868
燃料費 393,432 －
72,247
委託費 146,977
38,881
諸費 54,733
他社購入電源費 595,890 －
接続供給託送料 539,108 －
94,100
その他 1,180,058
小計 3,081,035 290,579
相殺消去額 △742,427 －
合計 2,338,607 －
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
63,099
給料手当 146,084
19,991
退職給与金 19,991
燃料費 520,166 －
70,296
委託費 141,184
35,295
諸費 55,354
他社購入電源費 594,976 －
接続供給託送料 519,720 －
82,431
その他 911,874
小計 2,909,354 271,115
相殺消去額 △825,395 －
合計 2,083,958 －
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
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２ 研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
12,225 百万円 10,817 百万円
３ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政
策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下
「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh
及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、
将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまと
め」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項
ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出さ
れ、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を
講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づ
き、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、
2022年２月14日に認可された。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,773百万円を、特別損失に計上してい
る。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 31,564百万円 10,299百万円
組替調整額 △3,367 △4,770
税効果調整前
28,197 5,528
税効果額 △7,701 △1,542
その他有価証券評価差額金
20,496 3,985
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △9,836 △206,768
組替調整額 △30 81,634
資産の取得原価調整額 3,872 △2,885
税効果調整前
△5,994 △128,020
税効果額 1,706 36,199
繰延ヘッジ損益
△4,288 △91,820
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,583 9,995
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,682 △662
組替調整額 2,668 2,047
税効果調整前
△1,014 1,384
税効果額 283 △382
退職給付に係る調整額
△730 1,002
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6,443 10,370
組替調整額 △494 △159
持分法適用会社に対する持分相当額
5,948 10,210
その他の包括利益合計
18,842 △66,626
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 938,733,028 － － 938,733,028
合計 938,733,028 － － 938,733,028
自己株式
普通株式 45,589,484 42,381 15,173 45,616,692
合計 45,589,484 42,381 15,173 45,616,692
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式127,857株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 28,106株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 9,275株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 5,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,415株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 3,200株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 10,558株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年３月31日
（ニ）効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年９月30日
（ニ）効力発生日 2020年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2021年３月31日
（ホ）効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 938,733,028 － － 938,733,028
合計 938,733,028 － － 938,733,028
自己株式
普通株式 45,616,692 648,283 16,408 46,248,567
合計 45,616,692 648,283 16,408 46,248,567
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式515,236株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 29,024株
所在不明株式の買取りによる増加 216,959株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 402,300株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,487株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 14,921株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2021年３月31日
（ニ）効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2021年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2021年９月30日
（ニ）効力発生日 2021年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,332百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2022年３月31日
（ホ）効力発生日 2022年６月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 249,281百万円 469,052百万円
有価証券 35,000 24,000
その他の短期投資 7,068 24
計 291,349 493,076
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △83 △2,585
現金及び現金同等物 291,266 490,491
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて
賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしく
は変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有して
いる。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行ってい
ない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電
気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなく
なるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取
引に係る燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしてい
る。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引
を利用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利
用している。
燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを
利用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連
結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社
が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理
している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
162,268 162,312 43
負債
(2) 社債(*4)
1,284,047 1,294,551 10,503
(3) 長期借入金(*4) 2,740,523 2,765,564 25,040
(4) デリバティブ取引(*5)
17,983 17,983 －
(*1)「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺー
パー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有
価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
ある。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 29,330
出資証券等 54,279
(*4)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3)
139,582 139,584 2
負債
(2) 社債(*4)
1,664,021 1,660,616 △3,404
(3) 長期借入金(*4) 2,713,668 2,722,207 8,539
(4) デリバティブ取引(*5)
△110,171 △110,171 －
(*1)「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺー
パー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3)市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていな
い。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 68,985
非上場出資証券等 10,233
区分 当連結会計年度（百万円）
組合出資金等 45,949
(*4)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
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（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 200 5 － 100
社債 300 200 200 400
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 － 100 － －
社債 － 100 － －
その他 － － － －
現金及び預金 249,281 － － －
受取手形及び売掛金 325,377 1,756 8 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 5 － 100
社債 100 200 － 400
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 100 － － －
社債 － 100 － －
その他 － － － －
現金及び預金 469,052 － － －
受取手形及び売掛金 295,599 1,924 8 －
（注２）社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 70,027 50,100 190,000 183,920 160,000 630,000
長期借入金 510,011 432,660 322,379 261,310 241,076 973,085
短期借入金 147,092 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 300,000 － － － － －
合計 1,027,131 482,760 512,379 445,230 401,076 1,603,085
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,100 190,000 233,921 160,000 180,000 850,000
長期借入金 436,193 324,310 298,325 271,363 280,784 1,102,691
短期借入金 150,635 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 310,000 － － － － －
合計 946,929 514,310 532,246 431,363 460,784 1,952,691
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 132,253 － － 132,253
国債・地方債等 101 － － 101
社債 － 105 － 105
その他(*1) － 500 － 500
資産計 132,354 605 － 132,959
デリバティブ取引(*2) － △110,171 － △110,171
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項の経過措置を適用した投資信託については、上表に含めていない。当該投資信託の連結貸
借対照表計上額は5,813百万円である。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 115 － － 115
社債 － 695 － 695
資産計 115 695 － 811
社債 － 1,660,616 － 1,660,616
長期借入金 － 2,722,207 － 2,722,207
負債計 － 4,382,824 － 4,382,824
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（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。
債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類し
ている。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社
債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレ
ベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価
に分類している。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 307 319 12
社債 1,002 1,034 31
－ － －
その他(*)
小計
1,309 1,353 44
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 100 99 －
－ － －
その他(*)
小計
100 99 －
合計 1,409 1,452 43
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その
他」には含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 101 110 8
社債 301 302 1
－ － －
その他(*)
小計
403 413 10
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 5 5 －
社債 400 392 △7
－ － －
その他(*)
小計
405 397 △7
合計 808 811 2
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その
他」には含めていない。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 160,140 61,950 98,190
債券
国債・地方債等 102 99 2
社債 107 100 7
その他 － － －
－ － －
その他
小計
160,351 62,150 98,200
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 508 545 △36
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
508 545 △36
合計 160,859 62,695 98,163
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 131,771 32,178 99,592
債券
国債・地方債等 101 99 1
社債 105 100 5
その他 － － －
4,513 3,940 572
その他
小計
136,491 36,319 100,172
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 481 556 △74
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
1,800 1,800 －
その他
小計
2,281 2,356 △74
合計 138,773 38,675 100,097
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 2,195 1,097 △491 △491
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取円・支払米ドル 1,097 274 △354 △354
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建・米ドル 燃料購入資金 219,075 216,611 20,523
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
買建・米ドル 燃料購入資金 3,434 2,609 184
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
支払円・受取米ドル 社債 53,820 53,820 （＊）
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建・米ドル 燃料購入資金 217,290 207,952 39,957
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
買建・米ドル 燃料購入資金 2,940 2,030 388
通貨スワップ取引
為替予約等の振当
処理
支払円・受取米ドル 社債 53,820 53,820 （＊）
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 190,444 189,271 △2,277
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 228,841 100,474 （＊）
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 189,271 187,758 △1,258
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 106,449 68,114 （＊）
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 燃料 1,322 － 44
当連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） (百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 燃料 200,817 － △148,905
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠
出年金制度等を設けている。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 367,095百万円 368,047百万円
勤務費用 12,861 12,601
利息費用 3,645 3,602
数理計算上の差異の発生額 3,682 662
退職給付の支払額 △18,103 △18,664
過去勤務費用の発生額 △142 －
その他 △991 △395
退職給付債務の期末残高 368,047 365,853
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 12,861百万円 12,601百万円
利息費用 3,645 3,602
数理計算上の差異の費用処理額 2,668 2,047
過去勤務費用の費用処理額 △142 －
その他 199 60
確定給付制度に係る退職給付費用 19,231 18,312
(3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △1,017百万円 1,384百万円
合 計 △1,017 1,384
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,922百万円 3,537百万円
合 計 4,922 3,537
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として1.05％ 主として1.04％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,767百
万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 104,181百万円 103,699百万円
減価償却超過額 91,434 92,625
資産除去債務 57,436 57,297
繰越欠損金(*) 68,350 53,034
連結会社間内部利益消去 27,939 28,222
158,199 213,845
その他
繰延税金資産小計
507,546 548,723
繰越欠損金に係る評価性引当額(*) △39,003 △40,468
△76,139 △78,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △115,143 △119,120
繰延税金資産合計
392,403 429,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,759 △27,281
原子力廃止関連仮勘定 △16,514 △14,847
資産除去債務相当資産 △9,860 △8,468
△18,407 △34,061
その他
繰延税金負債合計 △70,542 △84,658
繰延税金資産の純額 321,861 344,944
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 12,746 6,150 25,578 32 145 23,697 68,350百万円
評価性引当額 △5,802 △176 △21,501 △32 △145 △11,345 △39,003
繰延税金資産 6,943 5,973 4,077 － － 12,352 (b)29,347
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a) 116 25,565 56 30 169 27,096 53,034百万円
評価性引当額 △113 △25,464 △55 △30 △47 △14,756 △40,468
繰延税金資産 2 100 － － 121 12,340 (b)12,566
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166
号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31
日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化
している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）に基づく原子力
発電施設解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間と
し、割引率2.3％を使用して算定した金額により計上している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 508,279百万円 517,672百万円
期中変動額 9,392 5,318
期末残高 517,672 522,990
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有し
ている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,842百万円（主に営業損益に計上）、
当連結会計年度における当該賃貸借等不動産に関する賃貸損益は11,150百万円（主に営業損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 278,470百万円 311,295百万円
期中増減額 32,825 49,031
期末残高 311,295 360,327
期末時価 503,823 573,289
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（47,644百万円）、主な減少額は売却
（9,238百万円）および減価償却費（4,768百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動
産取得（75,421百万円）、主な減少額は売却（12,257百万円）および減価償却費（5,390百万円）によるもの
である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）である。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 1,745,766百万円
電気（子会社） 76,367
ガス（関西電力） 153,488
109,067
その他関連事業
小計
2,084,690
送配電事業
電気（関西電力送配電） 324,417
35,328
その他関連事業
小計
359,745
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 158,192
48,480
法人向けサービス
小計
206,673
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 61,498
フィービジネス 33,891
20,565
その他関連事業
小計 115,956
合計 2,767,065
その他の源泉から生じる収益
84,829
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表の作成のための基
本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであ
る。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する情報
ａ．契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社
において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 274,139 295,175
ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格
の総額は、256,539百万円であり、期末日後３年から４年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他
の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めて
いない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位
のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価する
ためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティ
サービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で
電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を
報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送
配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとし
た。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転
換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事
業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事
業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利
益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更してい
る。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611
百万円、 「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」
で1,421百万円減少し、また、調整額で53,060百万円増加している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用してい
る。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055百万
円、「送配電事業」で52,959百万円、「情報通信事業」で7,585百万円、「生活・ビジネスソリューション事
業」で512百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経
常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
生活・ビジ
合計 調整額 財務諸表
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
送配電事業 計上額
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
2,358,645 386,423 219,396 127,933 3,092,398 3,092,398
－
売上高
セグメント間
189,052 616,580 74,385 48,257 928,276
の内部売上高 △ 928,276 －
又は振替高
2,547,698 1,003,004 293,781 176,191 4,020,675 3,092,398
計 △ 928,276
34,149 68,318 38,693 16,550 157,712 153,850
セグメント利益 △ 3,861
7,048,268 2,566,333 345,722 762,717 10,723,042 8,075,755
セグメント資産 △ 2,647,286
その他の項目
117,214 109,533 51,172 10,923 288,844 284,622
減価償却費 △ 4,221
11,472 86 3 150 11,712 742
受取利息 △ 10,969
22,109 10,031 291 829 33,261 22,462
支払利息 △ 10,798
13,703 13,703 13,703
持分法投資利益 － － － －
有形固定資産及び
430,546 131,594 44,664 54,548 661,354 655,847
無形固定資産の △ 5,506
増加額
持分法適用会社
289,706 289,706 289,706
－ － － －
への投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,861百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,647,286百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,221百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,969百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,798百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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報告セグメント
連結
生活・ビジ
合計 調整額 財務諸表
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
送配電事業 計上額
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への
2,092,810 398,977 210,696 149,410 2,851,894 2,851,894
－
売上高
セグメント間
285,068 598,832 68,673 43,106 995,681
の内部売上高 △ 995,681 －
又は振替高
2,377,879 997,810 279,369 192,516 3,847,576 2,851,894
計 △ 995,681
70,624 6,064 40,050 19,658 136,396 135,955
セグメント利益 △ 441
7,678,679 2,556,754 321,824 803,766 11,361,025 8,656,430
セグメント資産 △ 2,704,594
その他の項目
132,506 108,790 47,910 11,429 300,636 295,329
減価償却費 △ 5,307
10,668 80 4 199 10,952 1,148
受取利息 △ 9,804
19,927 8,803 188 908 29,827 20,168
支払利息 △ 9,659
10,312 10,312 10,312
持分法投資利益 － － － －
有形固定資産及び
243,451 136,615 46,031 101,372 527,470 522,867
無形固定資産の △ 4,603
増加額
持分法適用会社
415,132 415,132 415,132
－ － － －
への投資額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 147,931 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 17.3％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
（百万円） （百万円）
出資金 (被所有) との関係 内容
又は氏名 又は職業
（百万円）
割合
ウラン濃
縮事業、
当社からウラン
再処理事
青森県 （所有） の濃縮、廃棄物
日本原燃 業、廃棄 債務保証
関連会社 上北郡 400,000 直接 の埋設を受託 147,392 － －
㈱ 物管理事 （注）
六ヶ所村 17.3％ (役員の兼任等)
業、廃棄
有
物埋設事
業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,886.12円 1,859.50円
１株当たり純資産額
122.02円 96.14円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する自己株式数は前連結会計年度末127,857株、当連結会計年度末515,236株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度129,782株、当連結会計年度384,523株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,725,557百万円 1,705,557百万円
純資産の部の合計額
41,029百万円 45,983百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
41,029百万円 45,983百万円
（うち非支配株主持分）
1,684,528百万円 1,659,574百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
893,116,336株 892,484,461株
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
108,978百万円 85,835百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － －
108,978百万円 85,835百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
893,130,560株 892,826,254株
普通株式の期中平均株式数
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 （種類、目的 償還期限
利率（％）
（百万円） （百万円）
物及び順位）
2014.９.19 1,390,001 2021.４.23
関西電力 0.001
普通社債 1,230,000 一般担保
株式会社 ～1.002 ～2049.７.９
～2021.12.９ [50,000]
関西電力第１回利払繰延
条項・期限前償還条項付
0.896
2082.3.20
90,000
〃 無担保社債（一般担保無・ 無担保
2022.３.10 －
(注)５
(注)２
劣後特約付）
関西電力第２回利払繰延
条項・期限前償還条項付
0.965
2082.３.20
15,000
〃 無担保社債（一般担保無・ ３.10 － 〃
(注)６
(注)３
劣後特約付）
関西電力第３回利払繰延
条項・期限前償還条項付
1.259
2082.３.20
無担保社債（一般担保無・
115,000
〃 ３.10 － 〃
(注)７
(注)４
劣後特約付）
KRD塗師
KRD塗師屋町開発特定目的
屋町開発特 100 一般担保、
0.217
会社第１回一般担保付特定
2017.６.30 100 2022.６.30
(注)９
定目的会社 [100] 抵当権、質権
社債（注）８
KRD丸屋町
KRD丸屋町開発特定目的
開発特定目
0.247
会社第１回一般担保付特定 2019.10.31 100 100 一般担保 2024.10.31
（注)９
的会社
社債
株式会社
パシフィッ
パシフィックビジネスコン 2016.９.８ 0.01 2021.８.31
クビジネス 無担保
27 －
サルティング無担保社債 ～2017.９.29 ～0.22 ～2021.９.８
コンサル
ティング
1,230,227 1,610,201
内債計
[50,100]
（500,000千ドル） （500,000千ドル）
関西電力
第６回米国ドル
2019.９.17 2.55 一般担保 2024.９.17
関西電力社債（注）10
株式会社
53,820 53,820
外債計 53,820 53,820
1,284,047 1,664,021
合計
[50,100]
（注）１ 当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
２ 2022年３月10日の翌日から2027年３月20日までは固定利率、2027年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2047年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2022年３月10日の翌日から2029年３月20日までは固定利率、2029年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2049年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年３月10日の翌日から2032年３月20日までは固定利率、2032年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2052年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2027年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６ 2029年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2032年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
９ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
10 第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。
11 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 190,000 233,921 160,000 180,000
－ － － －
ノンリコース社債 100
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
長期借入金 2023年２月28日
（注１）
2,209,036 2,250,968 0.52
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2043年２月28日
ノンリコース長期借入金 2023年９月29日
21,475 26,506 1.17
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2036年９月30日
リース債務 （注１） 2023年１月31日
13,211 11,257 2.80
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2042年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金 508,958 429,175 0.42 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,053 7,018 0.65 －
借入金
１年以内に返済予定のリース債務 2,340 2,371 2.28 －
短期借入金 147,092 150,635 0.19 －
その他有利子負債
300,000 310,000 △0.01 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済）
合計 3,203,167 3,187,933 － －
(注）１ 長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およ
びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の
とおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 321,862 296,047 269,111 278,630
ノンリコース長期借入金 2,447 2,277 2,251 2,153
リース債務 2,517 2,462 2,029 1,542
【資産除去債務明細表】
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
467,945 13,377 6,580 474,742
（原子力発電施設解体引当金）
特 定 原 子 力 発 電 施 設
38,877 9,309 11,867 36,319
（ そ の 他 ）
そ の 他 10,849 1,502 423 11,928
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）
568,844 1,258,894 1,949,771 2,851,894
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
23,171 127,012 103,822 125,316
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額
15,267 93,187 73,588 85,835
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
17.09 104.36 82.42 96.14
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
17.09 87.27 △21.95 13.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
6,207,766 6,335,890
固定資産
注1 1,471,187 注1 1,443,510
電気事業固定資産
304,829 304,982
水力発電設備
326,659 300,238
汽力発電設備
762,191 757,775
原子力発電設備
2,712 2,306
内燃力発電設備
885 770
新エネルギー等発電設備
58,226 61,924
業務設備
15,681 15,513
貸付設備
注1 ,注7 19,517 注1 ,注7 21,073
附帯事業固定資産
注1 4,939 注1 4,183
事業外固定資産
706,898 795,185
固定資産仮勘定
526,852 593,336
建設仮勘定
1,914 1,236
除却仮勘定
59,074 53,110
原子力廃止関連仮勘定
119,057 147,502
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
528,442 510,571
核燃料
72,593 51,036
装荷核燃料
455,848 459,535
加工中等核燃料
3,476,782 3,561,365
投資その他の資産
235,945 271,876
長期投資
2,921,875 2,959,366
関係会社長期投資
67,517 63,855
長期前払費用
251,766 280,864
繰延税金資産
貸倒引当金（貸方） △ 323 △ 14,597
650,639 1,060,474
流動資産
181,763 403,241
現金及び預金
185,257 222,625
売掛金
32,802 87,652
諸未収入金
35,000 24,000
短期投資
45,730 65,926
貯蔵品
1,311 1,541
前払費用
155,129 178,260
関係会社短期債権
27,820 78,804
雑流動資産
△ 14,175 △ 1,577
貸倒引当金（貸方）
6,858,406 7,396,364
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
4,209,591 4,652,349
固定負債
注2 1,213,820 注2 1,613,821
社債
注2 2,092,701 注2 2,139,195
長期借入金
1,085
長期未払債務 －
206 121
リース債務
49,751 40,866
関係会社長期債務
184,999 183,040
退職給付引当金
1,893
債務保証損失引当金 －
506,822 511,062
資産除去債務
161,290 161,262
雑固定負債
1,605,328 1,745,587
流動負債
注2 ,注3 534,487 注2 ,注3 461,189
１年以内に期限到来の固定負債
130,000 130,000
短期借入金
300,000 310,000
コマーシャル・ペーパー
84,139 152,943
買掛金
54,013 26,779
未払金
167,423 137,070
未払費用
注4 7,663 注4 31,860
未払税金
27,848 33,828
預り金
260,237 195,146
関係会社短期債務
27,974 20,190
諸前受金
1,738
債務保証損失引当金 －
9,801 246,579
雑流動負債
25,985 25,850
特別法上の引当金
注5 25,985 注5 25,850
渇水準備引当金
5,840,905 6,423,786
負債合計
株主資本 954,343 1,014,433
489,320 489,320
資本金
67,031 67,031
資本剰余金
67,031 67,031
資本準備金
494,712 555,494
利益剰余金
49,665 54,133
利益準備金
445,047 501,360
その他利益剰余金
5 3
海外投資等損失準備金
445,041 501,357
繰越利益剰余金
自己株式 △ 96,720 △ 97,412
63,156
評価・換算差額等 △ 41,855
62,882 64,945
その他有価証券評価差額金
273
△ 106,801
繰延ヘッジ損益
1,017,500 972,577
純資産合計
6,858,406 7,396,364
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,332,608 2,177,650
営業収益
2,202,805 2,012,551
電気事業営業収益
760,180 669,859
電灯料
1,066,983 943,855
電力料
163,059 336,405
他社販売電力料
10,253
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 －
6,113 13,294
賠償負担金相当収益
2,582 8,790
廃炉円滑化負担金相当収益
149,442
再エネ特措法交付金 －
42,755 38,964
電気事業雑収益
1,435 1,380
貸付設備収益
129,803 165,099
附帯事業営業収益
122,762 157,881
ガス事業営業収益
7,040 7,217
その他附帯事業営業収益
注1 2,338,377 注1 2,154,082
営業費用
2,213,288 1,970,844
電気事業営業費用
56,754 49,834
水力発電費
492,739 585,174
汽力発電費
281,905 320,417
原子力発電費
1,193 958
内燃力発電費
252 244
新エネルギー等発電費
389,743 314,509
他社購入電力料
54,761 53,413
販売費
427 440
貸付設備費
115,284 107,228
一般管理費
539,108 519,720
接続供給託送料
5,964 5,964
原子力廃止関連仮勘定償却費
263,550
再エネ特措法納付金 －
11,901 13,201
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 296 △ 263
125,088 183,238
附帯事業営業費用
121,318 179,503
ガス事業営業費用
3,770 3,734
その他附帯事業営業費用
23,568
営業利益又は営業損失（△） △ 5,768
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
68,306 115,378
営業外収益
57,122 91,508
財務収益
45,770 81,353
受取配当金
11,351 10,154
受取利息
11,184 23,869
事業外収益
729 2,524
固定資産売却益
10,455 21,344
雑収益
26,420 25,468
営業外費用
21,336 20,539
財務費用
20,870 18,669
支払利息
466 1,870
社債発行費
5,083 4,928
事業外費用
39 4
固定資産売却損
5,044 4,924
雑損失
2,400,915 2,293,028
当期経常収益合計
2,364,797 2,179,550
当期経常費用合計
36,117 113,478
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し △ 1,446 △ 134
△ 1,446 △ 134
渇水準備引当金取崩し（貸方）
37,564 113,613
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 28,048 △ 2,217
26,109 11,293
法人税等調整額
9,076
法人税等合計 △ 1,939
39,503 104,536
当期純利益
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【電気事業営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表（その１）
自 2020年４月１日
前事業年度
至 2021年３月31日
（単位 百万円）
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
区 分 ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
役員給与
730 730
－ － － － － － － － －
給料手当
7,653 10,264 16,606 1 20,297 20,599 75,423
－ － － －
給料手当振替額（貸方） △141 △181 △252 △66 △360 △1,001
－ － － － －
建設費への振替額（貸方） △98 △12 △123 △74 △309
－ － － － － －
その他への振替額（貸方） △42 △169 △128 △65 △286 △692
－ － － － －
退職給与金
11,305 11,305
－ － － － － － － － －
厚生費
1,374 2,012 3,504 3,643 4,978 15,514
－ － － － －
法定厚生費
1,262 1,827 2,691 3,350 2,623 11,755
－ － － － －
一般厚生費
112 184 813 292 2,355 3,759
－ － － － －
雑給
362 126 427 510 449 1,875
－ － － － －
燃料費
380,564 12,572 295 393,432
－ － － － － － －
石炭費
33,433 33,433
－ － － － － － － － －
燃料油費
24,439 46 24,485
－ － － － － － － －
核燃料減損額
12,189 12,189
－ － － － － － － － －
ガス費
319,053 249 319,303
－ － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
3,633 3,633
－ － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
3 3
－ － － － － － － － －
核燃料減損修正損
382 382
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
20,960 20,960
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
20,960 20,960
－ － － － － － － － －
電費
廃棄物処理費
5,798 6,834 1 12,634
－ － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
7,615 7,615
－ － － － － － － － －
消耗品費
179 1,213 2,273 7 511 1,886 6,072
－ － － －
修繕費
11,431 31,659 59,922 59 57 129 1,112 104,373
－ － －
水利使用料
4,428 4,428
－ － － － － － － － －
補償費
617 497 6 9 1,132
－ － － － － －
賃借料
929 438 2,054 255 47 18,205 21,930
－ － － －
委託費
5,619 9,336 27,002 111 18,749 22,613 83,434
－ － － －
損害保険料
22 142 1,602 170 1,938
－ － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
16 16
－ － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
16 16
－ － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
38,801 38,801
－ － － － － － － － －
原賠・廃炉等支援機構一般負
38,801 38,801
－ － － － － － － － －
担金
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
区 分 ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
普及開発関係費
6,121 3,924 10,046
－ － － － － － － －
養成費
1,292 1,292
－ － － － － － － － －
研究費
6,745 6,745
－ － － － － － － － －
諸費
3,350 2,432 5,032 2 9 3,940 15,734 30,500
－ － －
貸倒損
653 653
－ － － － － － － － －
諸税
4,342 6,825 15,189 47 20 400 129 1,526 28,482
－ －
固定資産税
4,298 6,531 6,302 46 20 121 762 18,084
－ － －
雑税
43 294 8,887 400 7 763 10,397
－ － － －
減価償却費
13,286 32,724 39,603 406 115 167 6,444 92,748
－ － －
普通償却費
13,286 32,724 39,603 406 115 167 6,444 92,748
－ － －
固定資産除却費
2,355 8,874 7,069 6 445 18,751
－ － － － －
除却損
1,032 340 2,439 4 326 4,143
－ － － － －
除却費用
1,323 8,533 4,630 2 118 14,608
－ － － － －
原子力発電施設解体費
15,149 15,149
－ － － － － － － － －
共有設備費等分担額
999 27 1,026
－ － － － － － － －
共有設備費等分担額（貸方） △19 △18 △37
－ － － － － － － －
非化石証書関連振替額
△41 △91 △133
－ － － － － － － －
他社購入電源費
381,154 381,154
－ － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
180,734 180,734
－ － － － － － － － －
その他の電源費
200,420 200,420
－ － － － － － － － －
非化石証書購入費
8,588 8,588
－ － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △1,010 △1,010
－ － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△1,519 △1,519
－ － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
539,108 539,108
－ － － － － － － － －
原子力廃止関連仮勘定償却費
5,964 5,964
－ － － － － － － － －
再エネ特措法納付金
263,550 263,550
－ － － － － － － － －
事業税
11,901 11,901
－ － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △296 △296
－ － － － － － － － －
合 計
56,754 492,739 281,905 1,193 252 389,743 54,761 427 115,284 820,227 2,213,288
（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 8,848百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
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電気事業営業費用明細表（その２）
自 2021年４月１日
当事業年度
至 2022年３月31日
（単位 百万円）
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
区 分 ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
役員給与
839 839
－ － － － － － － － －
給料手当
7,450 9,702 15,224 19,587 20,069 72,033
－ － － － －
給料手当振替額（貸方） △243 △203 △163 △52 △304 △967
－ － － － －
建設費への振替額（貸方） △135 △18 △66 △1 △28 △251
－ － － － －
その他への振替額（貸方） △108 △185 △96 △50 △275 △716
－ － － － －
退職給与金
10,517 10,517
－ － － － － － － － －
厚生費
1,350 1,900 3,250 3,678 5,312 15,491
－ － － － －
法定厚生費
1,247 1,735 2,481 3,421 3,210 12,096
－ － － － －
一般厚生費
102 165 768 257 2,101 3,395
－ － － － －
雑給
353 159 445 451 569 1,978
－ － － － －
燃料費
492,948 27,187 31 520,166
－ － － － － － －
石炭費
81,616 81,616
－ － － － － － － － －
燃料油費
59,956 59,957
－ － － － － － － － －
核燃料減損額
26,959 26,959
－ － － － － － － － －
ガス費
350,104 30 350,135
－ － － － － － － －
助燃費及び蒸気料
1,263 1,263
－ － － － － － － － －
運炭費及び運搬費
6 6
－ － － － － － － － －
核燃料減損修正損
227 227
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金費
47,111 47,111
－ － － － － － － － －
使用済燃料再処理等拠出金発
47,111 47,111
－ － － － － － － － －
電費
廃棄物処理費
6,598 2,899 9,498
－ － － － － － － －
特定放射性廃棄物処分費
17,337 17,337
－ － － － － － － － －
消耗品費
156 1,220 1,270 6 307 1,153 4,115
－ － － －
修繕費
6,121 15,662 40,031 101 52 123 996 63,088
－ － －
水利使用料
4,441 4,441
－ － － － － － － － －
補償費
865 459 7 228 1,562
－ － － － － －
賃借料
868 422 2,048 255 47 17,483 21,126
－ － － －
委託費
5,437 8,475 22,988 112 3 18,171 19,971 75,160
－ － －
損害保険料
6 1 1,096 107 1,211
－ － － － － －
原子力損害賠償資金補助法負担
18 18
－ － － － － － － － －
金
原子力損害賠償資金補助法一
18 18
－ － － － － － － － －
般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金
39,767 39,767
－ － － － － － － － －
原賠・廃炉等支援機構一般負
39,767 39,767
－ － － － － － － － －
担金
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（単位 百万円）
新エネル 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
区 分 ギー等 購 入 販売費 その他 合 計
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料
普及開発関係費
4,994 2,901 7,896
－ － － － － － － －
養成費
1,177 1,177
－ － － － － － － － －
研究費
5,643 5,643
－ － － － － － － － －
諸費
3,323 2,120 9,376 1 8 4,151 14,612 33,594
－ － －
貸倒損
1,497 1,497
－ － － － － － － － －
諸税
4,322 6,357 16,536 42 18 396 148 1,516 29,339
－ －
固定資産税
4,277 6,074 8,520 41 18 136 688 19,756
－ － －
雑税
45 283 8,016 396 12 828 9,582
－ － － －
減価償却費
13,223 30,055 56,739 406 115 167 7,677 108,385
－ － －
普通償却費
13,223 30,055 56,739 406 115 167 7,677 108,385
－ － －
固定資産除却費
1,623 9,279 3,676 589 15,169
－ － － － － －
除却損
567 85 1,276 273 2,203
－ － － － － －
除却費用
1,055 9,194 2,400 316 12,965
－ － － － － －
原子力発電施設解体費
15,449 15,449
－ － － － － － － － －
共有設備費等分担額
1,091 34 1,125
－ － － － － － － －
共有設備費等分担額（貸方） △9 △18 △27
－ － － － － － － －
非化石証書関連振替額
△547 △1,882 △2,431
－ － － － － － － －
他社購入電源費
312,060 312,060
－ － － － － － － － －
新エネルギー等電源費
51,752 51,752
－ － － － － － － － －
その他の電源費
260,307 260,307
－ － － － － － － － －
非化石証書購入費
2,449 2,449
－ － － － － － － － －
建設分担関連費振替額（貸方） △315 △315
－ － － － － － － － －
附帯事業営業費用分担関連費振
△3,292 △3,292
－ － － － － － － － －
替額（貸方）
接続供給託送料
519,720 519,720
－ － － － － － － － －
原子力廃止関連仮勘定償却費
5,964 5,964
－ － － － － － － － －
事業税
13,201 13,201
－ － － － － － － － －
電力費振替勘定（貸方） △263 △263
－ － － － － － － － －
合 計
49,834 585,174 320,417 958 244 314,509 53,413 440 107,228 538,623 1,970,844
（注）退職給与金には、退職給付引当金繰入額 8,046百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高 489,320 67,031 － 45,197 22 454,669 △ 96,711 959,530
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
489,320 67,031 － 45,197 22 454,669 △ 96,711 959,530
高
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 16 16 －
剰余金の配当 4,467 △ 49,146 △ 44,678
当期純利益
39,503 39,503
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分
△ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 16 △ 9,627 △ 9 △ 5,186
当期末残高 489,320 67,031 － 49,665 5 445,041 △ 96,720 954,343
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 41,738 △ 75 41,663 1,001,193
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
41,738 △ 75 41,663 1,001,193
高
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 44,678
当期純利益 39,503
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
21,144 349 21,493 21,493
（純額）
当期変動額合計
21,144 349 21,493 16,307
当期末残高 62,882 273 63,156 1,017,500
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関西電力株式会社(E04499)
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 繰越利益剰
損失準備金 余金
当期首残高
489,320 67,031 － 49,665 5 445,041 △ 96,720 954,343
会計方針の変更による累積的影響
923 923
額
会計方針の変更を反映した当期首残
489,320 67,031 － 49,665 5 445,964 △ 96,720 955,267
高
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当
4,467 △ 49,144 △ 44,676
当期純利益 104,536 104,536
自己株式の取得
△ 694 △ 694
自己株式の処分 △ 1 3 1
利益剰余金から資本剰余金への振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 4,467 △ 1 55,392 △ 691 59,166
当期末残高
489,320 67,031 － 54,133 3 501,357 △ 97,412 1,014,433
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 62,882 273 63,156 1,017,500
会計方針の変更による累積的影響
923
額
会計方針の変更を反映した当期首残
62,882 273 63,156 1,018,423
高
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 44,676
当期純利益 104,536
自己株式の取得 △ 694
自己株式の処分
1
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
2,062 △ 107,074 △ 105,012 △ 105,012
（純額）
当期変動額合計 2,062 △ 107,074 △ 105,012 △ 45,846
当期末残高
64,945 △ 106,801 △ 41,855 972,577
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(ア）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
(イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
(2）無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
(4）渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
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５ 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1）電気事業
電気事業においては、主に小売・卸売の電気販売を行っている。
小売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従
い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により
収益（電灯料・電力料）を認識している。なお、これに伴い期末月に実施した検針の日から期末日までの使
用量等に係る収益は翌事業年度に計上されることとなる。
また、小売の電気料金の一部である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当す
ることから収益（電灯料・電力料）に含めていない。
卸売の電気販売は、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じ
て履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益（他社販売電力料）を認識してい
る。
(2）ガス事業
ガス事業においては、主にガス販売を行っている。
ガス販売は、契約期間にわたりガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充
足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益（ガス事業営業収益）を認識している。
なお、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等に係る収益については、同種の契約をまとめ
た上で、当事業年度の収益として使用量および単価を見積り認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利ス
ワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
(2）ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正
する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２
条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(2）特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適
用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発電施
設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第３項た
だし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力
発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）に
わたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の
総見積額を基準として算定した額により計上している。
(3）廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の
変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止
関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、
一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６
の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）お
よび原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出
し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受け
た関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の
規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行ってい
る。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77
号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相
当金に応じて償却している。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(5）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(7）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行および
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 251,766 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,445,260 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評
価」の内容と同一である。
当事業年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 280,864 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
２ 市場価格のない有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,391,617 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一であ
る。
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（会計方針の変更）
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」につい
ても、これらの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されており、当事業年度の期首から適用している。
これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平
成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会計処理
は、従来、電気事業営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動
負債へ計上し、再エネ特措法交付金については関連する電気事業営業費用から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の営業収益は411,256百万円減少しているが、税引前当期純利益および１株当たり情報
に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料については電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量
された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益として計上（以下「検針日基準」という。）している
が、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）
１ 電気事業会計規則の改正
財務諸表は 、 電気事業会計規則が改正されたため 、 改正後の電気事業会計規則により作成している 。
２ 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
執行役および執行役員に対する株式報酬制度については 、 連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載してい
る 。
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（貸借対照表関係）
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電気事業固定資産 73,241百万円 80,741百万円
水力発電設備 31,382 38,915
汽力発電設備 8,405 8,356
原子力発電設備 12,243 12,185
新エネルギー等発電設備 1,347 1,347
業務設備 17,973 18,047
貸付設備 1,889 1,889
附帯事業固定資産 26,002 26,110
事業外固定資産 2,532 1,957
計 101,775 108,809
２ 会社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社債 1,283,820百万円 1,443,821百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 259,019 200,625
３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 462,428百万円 411,006百万円
社債 70,000 50,000
リース債務 105 88
雑固定負債 115 60
長期未払債務 1,839 33
計 534,487 461,189
４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法人税、地方法人税および住民税 3,021百万円 －百万円
事業税 484 8,475
消費税等 23 20,557
その他 4,134 2,827
計 7,663 31,860
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５ 渇水準備引当金
「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効
力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により計上している。
６ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本原燃㈱ 147,931百万円 147,392百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty
34,747 35,360
Ltd
Moray East Holdings Limited
11,359 11,996
LNG SAKURA Shipping Corporation
12,800 11,520
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
8,760 9,652
LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation
6,557 5,737
LNG JUROJIN Shipping Corporation
6,264 5,429
Glennmont Clean Energy Fund Europe IV
－ 3,089
A SCSp
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK
－ 2,041
Ichthys LNG Pty Ltd
2,364 1,851
Glennmont Clean Energy Fund Europe IV
－ 1,625
B SCSp
Kansai Sojitz Enrichment Investing
1,690 1,265
S.A.S.
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and
－ 926
NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH
関西電子ビーム㈱ 807 635
Rojana Power Co., Ltd.
705 －
計 275,641 280,176
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT Bhumi Jati Power
2,793百万円 3,085百万円
７ 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
専用固定資産 9,761百万円 9,196百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 944 1,145
計 10,706 10,342
（損益計算書関係）
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
接続供給託送料 520,507百万円 506,352百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 111,037 103,116
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 （2021年３月31日）
（百万円）
子会社株式
617,003
関連会社株式 128,703
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていな
い。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 7,920 92,953 85,032
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分 （2022年３月31日）
（百万円）
子会社株式
622,446
関連会社株式 129,689
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 123,847百万円 123,847百万円
資産除去債務 55,073 54,732
繰延ヘッジ損益 12 51,332
退職給付引当金 51,718 51,170
繰越欠損金 43,909 27,260
116,154 119,106
その他
繰延税金資産小計
390,714 427,450
繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,511 △24,511
△66,175 △66,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △90,686 △90,695
繰延税金資産合計
300,027 336,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,490 △23,311
原子力廃止関連仮勘定 △16,514 △14,847
繰延ヘッジ損益 △118 △9,888
資産除去債務相当資産 △9,135 △7,841
△2 △1
海外投資等損失準備金
繰延税金負債合計 △48,261 △55,890
繰延税金資産の純額 251,766 280,864
（注）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」12百万円は区分掲記してい
る。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
受取配当金益金不算入項目
△31.3 △19.8
その他 △1.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.2 8.0
（注）差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当事業年度における主要な項目を表示しているため、前事業
年度の表示項目の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「試験研究費税額控除」に表示していた△2.1％は、「その他」として組
み替えている。
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
（単位 百万円）
期首残高 期中増減額 期末残高 期末残高
のうち
工事費 工事費
土地の
科目
工事費 減価償却 減価償却 工事費
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 帳簿原価 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
累計額 帳簿価額 増加額 等 減少額 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
（再掲）
増加額 減少額
電気事業 7,062,635
6,994,188 73,241 5,449,760 1,471,187 104,329 7,598 108,590 35,882 97 19,967 80,741 5,538,384 1,443,510 146,054
固定資産
(28,047)
水力
1,285,287 31,382 949,076 304,829 21,564 7,562 13,221 4,166 28 3,511 1,302,684 38,915 958,786 304,982 18,423
発電設備
汽力
△ 20
2,473,589 8,405 2,138,523 326,659 3,841 30,148 4,095 28 3,932 2,473,334 8,356 2,164,740 300,238 74,608
発電設備
原子力 3,050,784
△ 57
3,006,511 12,243 2,232,077 762,191 65,632 56,739 21,359 － 7,993 12,185 2,280,823 757,775 21,492
発電設備
(28,047)
内燃力
△ 3 △ 3
22,790 － 20,077 2,712 － － 406 － 22,793 － 20,487 2,306 －
発電設備
新エネル
ギー等
4,555 1,347 2,322 885 － － 115 － － － 4,555 1,347 2,437 770 －
発電設備
業務設備
171,257 17,973 95,056 58,226 13,291 113 7,791 6,263 40 4,534 178,285 18,047 98,314 61,924 21,061
貸付設備
30,197 1,889 12,627 15,681 － － 167 － － － 30,197 1,889 12,795 15,513 10,468
附帯事業
66,584 26,002 21,065 19,517 2,900 535 1,369 768 427 901 68,717 26,110 21,534 21,073 33,130
固定資産
事業外 1,550
18,145 2,532 10,673 4,939 － － 42 574 262 16,595 1,957 10,453 4,183 5,436
固定資産
(6)
固定資産
706,898 － － 706,898 195,770 － － 107,483 － － 795,185 － － 795,185 －
仮勘定
建設
526,852 － － 526,852 164,879 － － 98,394 － － 593,336 － － 593,336 －
仮勘定
除却
1,914 － － 1,914 2,445 － － 3,124 － － 1,236 － － 1,236 －
仮勘定
原子力
廃止関連
59,074 － － 59,074 － － － 5,964 － － 53,110 － － 53,110 －
仮勘定
使用済燃料
再処理関連
119,057 － － 119,057 28,445 － － － － － 147,502 － － 147,502 －
加工仮勘定
期中増減額
科目 期首残高 期末残高 摘要
増加額 減少額
核燃料
528,442 24,573 42,443 510,571
装荷
72,593 8,574 30,131 51,036
核燃料
加工中等
455,848 15,998 12,311 459,535
核燃料
長期前払
67,517 4,914 8,576 63,855
費用
（注）１ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
２ 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高18,910百万円を含む。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 当事業年度において租税特別措置法に基づき圧縮記帳した額は次のとおりである。
収用補償金圧縮額 7,354百万円
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
（単位 百万円）
取得価額
無形固定資産の種類 減価償却累計額 期末残高 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額
水利権 25,712 － － 25,558 153
ダム使用権 20,441 － － 9,332 11,109
下流増負担金 10,202 － － 10,109 92
上水道施設利用権 2,267 － － 2,258 9
工業用水道施設利用権 373 － 5 367 －
電気ガス供給施設利用権 4,071 27 － 2,754 1,344
電気通信施設利用権 110 － － 99 11
電話加入権 247 － － － 247
202
地役権 358 120 － 275 （注)
(137)
地上権 5,577 1 － － 5,578
借地権 130 － － － 130
ソフトウェア 26,741 13,097 11 12,412 27,414
商標権 11 － － 3 8
46,304
合計 96,245 13,247 16 63,171 （注)
(137)
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象地役権の残高である。
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有価証券報告書
減価償却費等明細表
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
（単位 百万円）
区分 期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
償却累計率（％）
7,410 416,326 132,568
建 物 548,894 75.8
51,179 702 38,362 12,816
水力発電設備 75.0
164,858 1,372 150,748 14,110
汽力発電設備 91.4
265,606 4,337 178,704 86,902
原子力発電設備 67.3
内燃力発電設備 1,877 20 1,569 308
83.6
116 3 72 43
新エネルギー等発電設備
62.4
65,256 973 46,869 18,386
業務設備 71.8
1,317,054 14,015 880,084 436,970
構 築 物 66.8
572,245 4,480 419,023 153,222
水力発電設備 73.2
415,308 3,655 329,210 86,097
汽力発電設備 79.3
311,839 5,711 119,043 192,795
原子力発電設備 38.2
－ －
11 11
業務設備 100.0
17,649 167 12,795 4,854
その他の設備 72.5
4,752,758 72,391 4,112,302 640,455
機 械 装 置 86.5
有
564,296 7,330 454,543 109,752
水力発電設備 80.6
形
1,795,959 24,098 1,673,592 122,366
汽力発電設備 93.2
固
2,340,967 40,042 1,937,617 403,349
原子力発電設備 82.8
定
19,656 385 17,659 1,997
内燃力発電設備
89.8
資
3,090 111 2,363 726
新エネルギー等発電設備
76.5
産
28,788 422 26,526 2,261
業務設備 92.1
電
気
62,616 2,268 47,788 14,828
備 品 76.3
事
2,846 168 2,298 547
水力発電設備 80.8
業
5,589 56 5,316 273
汽力発電設備 95.1
固
原子力発電設備 41,767 1,705 29,137 12,630
69.8
定
－ －
298 298
内燃力発電設備 100.0
資
産
－ －
1 1
新エネルギー等発電設備 100.0
12,114 336 10,736 1,378
業務設備 88.6
32,504 5,701 19,014 13,489
リ ー ス 資 産 58.5
348 59 154 193
水力発電設備 44.4
汽力発電設備 261 52 159 101
61.0
26,555 4,563 15,333 11,222
原子力発電設備
57.7
5,338 1,026 3,367 1,971
業務設備 63.1
6,713,828 101,787 5,475,516 1,238,311
計 81.6
25,712 53 25,558 153
水利権 99.4
20,441 355 9,332 11,109
ダム使用権 45.7
10,202 33 10,109 92
下流増負担金 99.1
無
2,265 2 2,255 9
上水道施設利用権
99.6
形
－ －
367 367
工業用水道施設利用権 100.0
固
4,098 147 2,754 1,344
電気ガス供給施設利用権 67.2
定
110 4 99 11
電気通信施設利用権 90.0
資
412 17 274 137
地役権 66.7
産
39,004 6,187 12,112 26,892
ソフトウェア 31.1
11 1 3 8
商標権
28.8
102,627 6,802 62,867 39,759
計
61.3
6,816,455 108,590 5,538,384 1,278,071
合 計 81.3
34,268 1,369 21,534 12,733
附帯事業固定資産 62.8
11,125 42 10,453 671
事業外固定資産 94.0
（注）１ 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 1百万円は含まれていない。
２ 電気事業固定資産の当期償却額 108,590百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 206百万円が含まれている。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
（2022年３月31日）
（単位 百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
〔その他有価証券〕
ダイキン工業㈱ 1,000,000 3,840 22,410
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,802,607 4,599 10,949
ＫＤＤＩ㈱ 2,664,000 7,946 10,669
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 12,514,800 2,174 9,515
株
日新電機㈱ 4,565,000 238 6,737
式
大阪瓦斯㈱ 3,095,322 809 6,475
㈱ダイヘン 1,460,905 526 6,179
コスモエネルギーホールディングス㈱ 1,860,000 1,550 4,891
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,184,984 525 4,741
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,818,407 12,059 4,416
その他 155 銘柄
34,484,574 42,003 45,094
計 68,450,599 76,274 132,081
社国
貸借対照表
銘柄 額面総額 取得価額 摘要
債債
計上額
・及
長
〔満期保有目的債券〕
公び
期
社地
社債 300 300 300
債方
投
計 300 300 300
・債
資
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
〔その他有価証券〕
諸
出資証券 16,682 15,348
有
価 匿名組合出資 13,284 12,746
証
その他 3,397 2,601
券
新株予約権 500 500
計 17,182 15,848
種類 金額 摘要
そ
出資金 1,277
の
他
長期貸付金 17
の
従業員貸付金 174
長
期
デリバティブ 661
投
雑口 121,516
資
計 123,647
合計 271,876 －
種類及び銘柄 取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額 摘要
諸
有
短
〔その他有価証券〕
価
期
証
譲渡性預金 24,000 24,000
投
券
資
計 24,000 24,000
合計 24,000 －
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
引当金明細表
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
（単位 百万円）
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
貸倒引当金 14,498 2,519 844 ― 16,174
退職給付引当金 184,999 8,046 10,004 183,040
債務保証損失引当金 1,738 155 ― ― 1,893
渇水準備引当金 25,985 ― 134 ― 25,850
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行
公告掲載方法 する朝日新聞及び毎日新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおり
である。 https://www.kepco.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することがで
きない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増しを請求する権利
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関西電力株式会社(E04499)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類
（第97期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書
2021年６月28日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書の
2019年６月21日に提出した第95期 2021年６月28日
訂正報告書及び確認書
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
2020年６月26日に提出した第96期 2021年６月28日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
2021年６月28日に提出した第97期 2022年６月29日
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
（4）四半期報告書 （第98期第１
自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 四半期）
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第98期第２
自 2021年７月１日 2021年11月11日
四半期）
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第98期第３
自 2021年10月１日 2022年２月10日
四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（5）訂正発行登録書 2021年４月14日、
2021年６月28日、
2021年６月28日、
2022年１月28日、
2022年３月25日及び
2022年６月29日
関東財務局長に提出
（6）発行登録追補書類 2021年４月９日、
及びその添付書類 2021年８月27日、
2021年10月８日、
2021年12月３日、
2022年３月４日、
2022年４月８日及び
2022年５月20日
近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 野 孝 富
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関西電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
電力株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 繰延税金資産の回収可能性
● 投資の評価
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「業務改善計画に基づく内部統制
の改善状況の評価」については、業務改善計画の進捗状況を評価した結果、全社的な内部統制に起因する連結財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクは低減していると判断したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な
検討事項とはしていない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のとおり、2022年3月末時点において、繰延
税金資産の残高が351,619百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが12,566百万円となっている。
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回
収可能性の判断が必要となる。すなわち繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれるか
どうかで判断されるが、その妥当性に対する判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準
委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
の見積りに依存する。
会社は、販売電力量、発電構成比、燃料価格等に一定の仮定を用いた事業計画を基礎として収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。これらの仮定は経営者の主観を伴うと
ともに、事業環境の変化による不確実性が高いため、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することか
ら、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 以下の内部統制を含めた、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
価した。
・事業計画の承認に関する内部統制
・一時差異等加減算前課税所得を見積るために採用された主要な仮定が合理的であるかを確かめるための内部統
制
● 経営者が決定した企業分類の妥当性を判断するために、以下の検討を行った。
・過去（３年）及び当期における課税所得の発生状況を確かめた。
・将来の収益力に及ぼす状況変化の有無を確かめるために、国のエネルギー政策の動向を含めた会社を取り巻く
経営環境の変化を理解するとともに、それが会社の収支に潜在的に与える影響を評価した。その中で、取締役
会・執行役会議等の議事録（関連する資料を含む）の閲覧、役職者への質問、監督官庁における審議会等の議
事内容（関連する資料を含む）の閲覧等を行った。
● 経営者が税務上の繰越欠損金を含めた繰延税金資産の回収可能額を算定するために行った将来減算一時差異等の
スケジューリングの合理性について検討した。その中で、下記の項目を含む将来の収益力に基づく一時差異等加
減算前課税所得の見積りにおいて採用された仮定について、見積りの不確実性が及ぼす影響が適切に考慮されて
いるかの評価も行った。
・販売電力量について、将来見込まれる契約の獲得・離脱量等を踏まえて策定した販売計画との整合性を確かめ
た。また、実績を用いて前年度における販売計画の見積りプロセスの有効性を検討した。
・発電構成比が、公表情報である設備容量や供給計画並びに運転計画と整合しているか検証した。特に原子力発
電所の稼働想定については規制基準等への対応状況を確かめるために関連する役職者に質問するとともに、原
子力規制委員会の議事内容の動向を確かめた。
・会社の主要な火力燃料の価格想定について、国際的な価格高騰の影響を十分に反映したものであるかを確かめ
るために経理担当役員へ質問するとともに、燃料価格の推移並びに燃料の先物価格と比較して合理的な水準と
なっているか検討した。
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有価証券報告書
投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2022年3月期の連結貸借対照表において、長期投資440,072百万円及び関係会社長期投資602,006百万円が計上されて
いる。このうち、国際事業本部に係る発電事業や送配電事業に対する投資は209,565百万円（22件）であり、運転中の
案件のほか、建設中の案件や開発段階の案件が含まれている。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当たり純資産
額に比べて相当程度高い価額で取得している場合がある。
会社は、それぞれの投資について、事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に把握したうえで、純資産額又
は将来キャッシュ・フローを用いて評価を行っている。この評価の前提となる各投資の事業環境は、投資先の国の脱炭
素目標等を含む政策や規制、電力市場等の外部環境の影響を大きく受ける。そのため、事業環境の変化に伴い、資金調
達環境が急激に悪化したり、販売電力量の減少や販売単価の下落によって収支が急激に悪化するリスクや、建設工事の
遅延等によって、コストオーバーランが発生し不採算となるリスクが存在する。
したがって、このような事業環境の変化を大きく受ける投資の評価に関する経営者の判断は不確実性が高い見積りを
伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断している。
監査上の対応
当監査法人は国際事業本部に係る投資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 各投資の事業環境の変化や財政状態及び収支の状況を適時に捉えて投資の評価に反映させるための内部統制を含
め、投資の評価の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 重要な投資に対しては、個々のリスク評価結果に応じて、主に以下の手続を実施し、投資の評価に懸念が生じて
いないか検討した。
・運転中の案件については、販売電力量の減少や販売単価の下落等の事業環境の変化の有無を確かめるため、決
算書の閲覧や国際事業本部役職者への質問等を実施した。また、将来の超過収益力等を見込んで１株当たり純
資産額に比べて相当程度高い価額で取得した案件については、見込んでいる超過収益力の毀損の有無を確かめ
るため、投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比較を実施した。
・運転開始前の案件については、建設工事の遅延等に伴うコストオーバーランによる不採算化の有無を確かめる
ため、国際事業本部役職者への質問及び投資意思決定時の事業計画等に基づくキャッシュ・フローと実績の比
較を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、関西電力株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西電力株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月28日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 野 孝 富
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る関西電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 繰延税金資産の回収可能性
なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「業務改善計画に基づく内部統制の改善状
況の評価」については、業務改善計画の進捗状況を評価した結果、全社的な内部統制に起因する財務諸表の重要な虚偽表
示のリスクは低減していると判断したため、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていな
い。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のとおり、2022年3月末時点において、繰延
税金資産の残高が280,864百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが2,749百万円となっている。
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回
収可能性の判断が必要となる。すなわち繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれるか
どうかで判断するが、その妥当性に対する判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
見積りに依存する。
会社は、販売電力量、発電構成比、燃料価格等に一定の仮定を用いた事業計画を基礎として収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、これらの仮定は経営者の主観を伴う
とともに、事業環境の変化によって変動し、不確実性が高い。
したがって、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断は不確実性が高い見積り及び主観を伴う事項であり、
会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断してい
る。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収
可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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