東邦アセチレン株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第88期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 悦 哉
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 37,237,642 36,564,985 33,561,410 29,826,010 31,285,753
経常利益 (千円) 1,926,670 1,797,683 1,614,576 1,290,548 1,354,695
親会社株主に帰属する
(千円) 1,167,674 1,101,970 923,288 738,162 823,624
当期純利益
包括利益 (千円) 1,308,247 1,128,490 919,188 863,326 826,407
純資産額 (千円) 15,062,287 15,881,222 16,463,660 16,920,229 17,561,541
総資産額 (千円) 31,348,083 31,637,496 29,413,635 29,527,958 30,271,632
１株当たり純資産額 (円) 1,917.71 2,028.28 2,107.93 2,198.47 2,280.38
１株当たり当期純利益 (円) 167.14 157.73 132.16 105.73 118.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.74 44.79 50.07 51.63 52.28
自己資本利益率 (％) 9.00 7.99 6.39 4.93 5.30
株価収益率 (倍) 8.56 9.15 9.24 12.69 9.82
営業活動による
(千円) 2,081,610 3,305,453 1,571,241 1,210,542 1,781,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 389,247 △ 533,988 △ 543,893 △ 568,922 △ 684,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,098,067 △ 729,710 △ 871,443 △ 509,297 △ 630,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,532,822 7,574,577 7,730,481 7,862,804 8,329,442
の期末残高
従業員数 (名) 797 794 783 797 778
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 18,251,791 18,772,675 17,662,985 15,695,600 14,363,611
経常利益 (千円) 932,353 913,388 849,985 662,585 811,927
当期純利益 (千円) 740,667 723,341 626,894 459,201 575,041
資本金 (千円) 2,261,000 2,261,000 2,261,000 2,261,000 2,261,000
発行済株式総数 (千株) 7,004 7,004 7,004 7,004 7,004
純資産額 (千円) 6,306,234 6,740,969 7,039,415 7,113,669 7,385,893
総資産額 (千円) 14,749,654 15,747,289 14,993,963 15,134,331 15,890,643
１株当たり純資産額 (円) 901.51 963.66 1,006.34 1,024.57 1,062.90
１株当たり配当額 （円） 40.00 45.00 45.00 45.00 50.00
(１株当たり中間配当額) （円） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 105.88 103.41 89.62 65.69 82.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.76 42.81 46.95 47.00 46.48
自己資本利益率 (％) 12.13 11.09 9.10 6.49 7.93
株価収益率 (倍) 13.52 13.96 13.62 20.43 14.09
配当性向 (％) 37.78 43.52 50.21 68.50 60.40
従業員数 (名) 114 118 115 120 131
株主総利回り （％） 146.2 152.0 134.3 150.8 138.3
(比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,836 1,608 1,481 1,948 2,316
最低株価 (円) 856 1,086 1,051 1,072 1,101
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額40.00円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当5.00円、特別配当
5.00円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2017年６月１日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立
されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形
式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加
し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接
切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び
関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら
販路を拡大し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1955年３月 山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の
販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)
1956年12月 東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製
造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)
1957年12月 福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造
廃止。現郡山営業所)
1958年３月 プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
1958年11月 本店を東京都中央区に移転。
1959年４月 宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの
製造廃止。現仙台事業所)
東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）
1960年５月 郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。
1961年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)
1961年11月 青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)
1962年10月 新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
1962年11月 八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)
1963年１月 東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)
1963年４月 秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)
1964年４月 東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)
1964年11月 秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)
1965年８月 福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）
1966年６月 仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）
1970年５月 千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）
1970年６月 仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）
1970年11月 北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）
1973年６月 栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）
1975年４月 酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）
1975年７月 福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
1976年９月 岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
1983年８月 いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）
1991年10月 仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）
1999年３月 株式会社タガワに資本参加。
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2000年６月 青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
2001年１月 八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。
2003年６月 山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）
2004年11月 本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。
2006年６月 食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。
2008年４月 営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
2008年10月 札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
2009年４月 郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のう
え、いわき事業所を閉鎖。
2012年11月 東京都中央区に東京事務所新設。
2012年12月 宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）
2014年６月 本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
2017年４月 大阪府大阪市に大阪事務所新設。
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９
社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としてお
ります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ガス関連事業
〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕
溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造
しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等
でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕
入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用さ
れ、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱
で製造しております。
食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しており
ます。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要
家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(製造・充填会社)
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他13社
(2) 器具器材関連事業
〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕
溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を
行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売してお
ります。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
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(3) 自動車機器関連事業
〔自動車機器関連〕
自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
東ホー㈱
(4) 製氷機関連事業
〔機械(製氷・冷凍機械等)〕
漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(機械製造会社)
㈱タガワ
(5) その他の事業部門
〔建設工事〕
建物等の建設工事の受注・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(建設会社他)
三協建設工業㈱、その他３社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
青森県 ガス関連事業
57.6
㈱東酸 75,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(6.2)
青森市 器具器材関連事業
神奈川県 器具器材関連事業
78.5 土地、建物の
東ホー㈱ 88,750 兼務 ２ 当社商品販売
(―) 賃貸借
大和市 自動車機器関連事業
山形県 ガス関連事業
93.9
荘内ガス㈱ 84,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(7.9)
酒田市 器具器材関連事業
秋田県 ガス関連事業
88.6
太平熔材㈱ 45,000 兼務 １ 当社商品販売 建物の賃借
(12.0)
秋田市 器具器材関連事業
岩手県
ガス関連事業
100.0
東邦岩手㈱ 紫波郡 80,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
器具器材関連事業
矢巾町
新潟県
ガス関連事業
100.0
東邦新潟㈱ 新潟市 55,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
器具器材関連事業
西区
福島県 ガス関連事業 土地、建物の
100.0
東邦福島㈱ 84,000 兼務 １ 当社商品販売
(―)
郡山市 器具器材関連事業 賃貸
北海道
ガス関連事業 土地、建物の
100.0
東邦北海道㈱ 札幌市 40,000 兼務 １ 当社商品販売
(―)
器具器材関連事業 賃貸
清田区
福島県
100.0
東邦興産㈱ 34,280 ガス関連事業 ― 同社製品購入 土地の賃貸
(―)
郡山市
千葉県
100.0
㈱タガワ 35,000 製氷機関連事業 兼務 ２ 当社商品販売 ―
(―)
香取市
その他６社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 荘内ガス㈱、太平熔材㈱は特定子会社であります。
４ ㈱東酸、太平熔材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱東酸 太平熔材㈱
売上高 (千円) 5,562,183 4,260,504
経常利益 (千円) 217,171 127,687
当期純利益 (千円) 147,008 72,489
純資産額 (千円) 2,078,461 2,478,636
総資産額 (千円) 4,251,179 3,550,623
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
宮城県 ガス関連事業
34.4
カガク興商㈱ 50,000 兼務 １ 当社商品販売 ―
(―)
石巻市 器具器材関連事業
青森県
50.0
八戸液酸㈱ 50,000 ガス関連事業 兼務 １ 同社製品購入 ―
(―)
八戸市
㈱福島共同 福島県
50.0
30,000 ガス関連事業 ― 同社製品購入 土地の賃貸
(15.0)
ガスセンター 郡山市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容
被所有
役員の兼
(千円)
事業上の関係 設備の賃貸借
割合(％)
務等(名)
同社の製品の
山口県
被所有 購入及び当社
東ソー㈱ 55,173,160 総合化学製品の製造 ― ―
直接24.8 の製品、商品
周南市
の販売
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
器具器材 自動車機器 製氷機
区分 ガス関連事業 その他 全社(共通) 計
関連事業 関連事業 関連事業
従業員数(名) 535 136 8 28 9 62 778
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131 42.2 16.0 5,839
器具器材 自動車機器 製氷機
区分 ガス関連事業 その他 全社(共通) 計
関連事業 関連事業 関連事業
従業員数(名) 60 8 ― ― 1 62 131
(注) １ 従業員数には、出向社員11名、臨時雇員１名及び嘱託10名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に
加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（会社の経営方針）
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安
全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・Ｉ
Ｒ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方
針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引
先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。
（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）
当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しとい
たしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加え
て、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の再拡大の懸念が払拭できず全般的に厳しい事業環境
が予想されますが、東北各県、北海道に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続してい
く所存であります。
このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合
力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化
石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまい
ります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食
店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用
酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケ
アビジネスへの参入を行ってまいります。
器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購
買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。
自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向が
あり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。
製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び
環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。
当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの
販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの
取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるＩＴ化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、
将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、物流部門を新設するロジスティッ
ク部が統括することにより一層の物流費の効率化を図り、販売における競争力を高めてまいります。また、感染症対
策として当社グループでは、Ｗｅｂ会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により
感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であり
ます。
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当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利
益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組ん
でまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化とし
て自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり50円以上の年間配当を維持す
ることを目標にしております。
これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつ
つ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確
定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ
の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当
社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発
生した場合の対応にも取り組む方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記
載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（事業にかかる経営環境に関するリスク）
（1）市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占する
なかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、
造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって
産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工
業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、オール電化の推進により民生用の需要は減少傾向にあります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との
信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り
組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必
要であると認識しております。
（2）販売価格について
一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が
低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各
高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、
窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇
に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備
への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化
に取り組む必要があると認識しております。
液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、
輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速や
かに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニ
ターする以外、予測することは困難であると認識しております。
（3）競合会社との競合リスクについて
当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な
競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために
様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
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（4）季節的な要因の変動について
当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需
要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けること
から販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下
期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。
なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス 第88期 売上高推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
数量(t) 14,948 13,200 17,506 22,328
単価(円) 110.75 117.55 125.63 123.76
金額(百万円) 1,655 1,552 2,199 2,763
（5）薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガス
は顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるも
のが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、
当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都
度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積
極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。
（6）品質・安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガス
も含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識してお
ります。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により
損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスその
ものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操
業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策
と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。
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（7）自然災害等について
当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で
甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸
念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事（営）業所等
が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの
業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険
等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保し
ております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働
停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害
の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識し
ております。
（8）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大に伴う経済活動が今後も停滞することによ
り、当社グループの受注機会の減少により売上が消失する可能性があり、また感染症拡大の状況によっては、さ
らに営業活動の制限が加わる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、状況に応じて発令される政府や都道府県の緊急事態宣言及び
まん延防止等重点措置に基づき、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するた
め、在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行っており、またユーザーへの商品・製品の安定供給のため生産拠点の
分散化や一定程度の在庫を確保する等してリスクの低減に努めております。しかしながら、感染症の流行が継続
的に発生した場合、販売エリアの拠点を閉鎖する等事業活動が一定期間行えない状況に陥る他、従業員の感染に
より、当社多賀城工場の操業停止が一定期間発生する等、当社グループの収益に影響を与える可能性がありま
す。当社グループでは、感染症等の発生、感染の拡大について予測することは困難であると認識しております。
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（事業にかかる法的規制に関するリスク）
（1）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行
動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱し
ないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生し
た場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などによ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会で
は、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正
化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の設置等コンプライアンス意識が浸透するよ
う取り組んでおります。
（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について
当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動
に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、
また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績
等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監
査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しており
ます。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターする
ことで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクに
ついては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。
（3）情報セキュリティと漏洩等について
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基
づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。
また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウ
エアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏
洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に
影響を与える可能性があります。
（4）特許等の知的財産権について
当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性がありま
す。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し
可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった
場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行に
あたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることか
ら、影響がある項目については以下において増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が再拡
大し依然として厳しい状況で推移いたしました。また、政府の各種政策の効果等により、経済活動が徐々に
持ち直しの動きが見られますが、足許においてはウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料やエネルギー価格の
高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言下において営業活動の制約や消費需要の急激な変化
にも見舞われましたが、主にワクチン接種率の増加等に伴う経済活動に対する制約の段階的な緩和を受け、
ガス関連事業及び器具器材関連事業の市場においては回復の動きが見られました。また、安定した供給体制
の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は312億85百万円（前連結会計年度は298億26百万円）とな
り、営業利益は12億28百万円（前連結会計年度は11億89百万円）、経常利益は13億54百万円（前連結会計年
度は12億90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億23百万円（前連結会計年度は７億38百万円)と
なりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、312億85百万円（前連結会計年度は298億26百万円）となりました。ガス関連
事業は一般高圧ガスの取扱量の増加、液化石油ガス及び石油類の輸入価格の上昇により増加しました。器具
器材関連事業及び製氷機関連事業は全般的に需要が増加しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い収益
認識の方法を変更したこと、また自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したこと
により売上高は減少しました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、95億99百万円（前連結会計年度は94億45百万円）となりました。製氷機
関連事業は、売上高の減少に伴い利益は減少、ガス関連事業は多賀城工場の大規模定期修理により粗利は低
下しましたが、液化石油ガスの工業用の需要先への販売数量の増加、また器具器材関連事業は利益率の改善
により利益は増加しました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、83億71百万円と前連結会計年度に比べ１億16百万円の増加と
なりました。ガス関連事業における市場の需要回復に伴う運搬費の増加に加え、製氷機関連事業における保
証工事が発生したこと等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益
は12億28百万円（前連結会計年度は11億89百万円）となりました。
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営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益は減少しましたが、助成金収入が増加したこと等
により１億91百万円と前連結会計年度に比べ21百万円増加となりました。また、営業外費用は、有利子負債
の返済に伴い支払利息が減少したこと等により65百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減少となりまし
た。
以上の結果、経常利益は13億54百万円（前連結会計年度は12億90百万円）となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、連結子会社における事務所移転に伴う土地の売却及び貸与設備の建物及び
構築物の売却により固定資産売却益77百万円、投資有価証券売却益22百万円と合計99百万円を計上いたしま
した。特別損失は、固定資産除売却損25百万円、減損損失15百万円、投資有価証券評価損11百万円、また、
2022年３月に発生した地震による被害額を災害による損失として３百万円計上し、合計55百万円を計上いた
しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億23百万円（前連結会計年度は７億38百万円）とな
りました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、201億97百万円（前連結会計年度は173億52百万円）となり、営業利益は17億12
百万円（前連結会計年度は16億44百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素
は電炉・鉄鋼向け、窒素はエレクトロニクス向け、水素は石英加工向けの需要が増加しました。食品用ガス
は感染症の影響を受けながらも外食産業の消費需要が回復し出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は期初
からの輸入価格上昇の影響を大きく受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加し
ましたが、液化石油ガスの工業用の需要先への販売数量の増加により営業利益は増加となりました。
なお、エネルギー関連の液化石油ガス・灯油等の石油製品の分野では仕入価格は高止まりで推移してお
り、加えて、ウクライナ情勢の変化によってはエネルギー価格のさらなる上昇が懸念されます。また、食品
用ガスの分野におきましては、感染症による影響は落ち着いておりますが、今後、新たな変異株等による感
染症が再拡大した場合には、個人消費の需要に影響が出ることも予想されます。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、89億74百万円（前連結会計年度は96億98百万円）となり、営業利益は２億
67百万円（前連結会計年度は１億64百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車向けに需要が一部回復、また値上げが浸透したことを
受け増加し、溶接切断器具は大型工作機械等の受注が増加しました。一方、溶接切断器具及び生活関連器具
は収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したことにより売上高は減少し
ました。営業利益は売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費の減少により増加となりました。
なお、コロナ禍で一部停滞していた設備投資需要が回復しつつあるなかで、溶接切断器具は鉄工所向け等
の需要の増加や新たな入札案件の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれます。また、生
活関連器具においても当社グループの展示会の開催への取り組みを行うなど、さらなる販路の拡大に努めて
まいります。
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自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、５億84百万円（前連結会計年度は10億３百万円）となり、営業損失は27
百万円（前連結会計年度は25百万円の営業損失）となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響を受け、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要
が減少し、また収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したこともあり売
上高は減少し、固定費の削減にも努めましたが、需要の伸び悩みにより営業損失となりました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化等の影響が懸念されますが、一方で、半導体不
足の解消が今後進んだ場合、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要も緩やかに回復し
ていくものと考えております。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、11億76百万円（前連結会計年度は15億80百万円）となり、営業利益は15百万
円（前連結会計年度は２億円）となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の需要は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の
適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高は減少しました。また、製氷・冷凍機
械の保証工事等が発生したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少となりました。
なお、製氷・冷凍機械の受注環境は当期並みに推移するものと見込んでおりますが、コロナ禍の制約が緩
和されつつあるなかで、さらに新規顧客の獲得を目指すべく新たな分野からの受注獲得に向けた積極的な営
業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他
その他の事業部門の売上高は、３億53百万円（前連結会計年度は１億89百万円）となり、営業利益は53百
万円（前連結会計年度は20百万円）となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴
い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年の中期経営計画「Challenge2021」に取り組んでまい
りましたが、感染症拡大の影響により事業環境の変化を受け、売上高及び経常利益並びに親会社株主に帰属
する当期純利益は未達で終了いたしました。しかしながら、次なるステージに向け、収益確保のための施策
として、地域安定供給に向けた多賀城地区における新充填所の建設、配送部門のさらなる集約を行うこと
で、その効率化で得られた経営資源を新たな成長分野に投入する準備を進めるとともに、会社損益の確保と
健全な財務体質を維持し、安定配当を継続いたしました。また、事業基盤強化策として東京拠点の拡充と広
報・ＩＲ活動の強化、並びにダイバーシティ経営の確立に向けた制度設計について着手しており、持続的な
成長を確保してまいります。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 893,171 ＋27.7
器具器材関連事業 ― ―
自動車機器関連事業 ― ―
製氷機関連事業 917,223 ―
その他 ― ―
合計 1,810,394 ―
(注) １ 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、多賀城工場の大規模定期
修理を行ったこと等によるものであります。
２ 金額は製造原価によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 11,717,480 ―
器具器材関連事業 7,524,705 ―
自動車機器関連事業 593,258 ―
製氷機関連事業 367,114 △43.8
その他 217,733 ＋91.3
合計 20,420,293 ―
(注) １ 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の受注の
減少に伴う原材料等の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度において、その他の事業部門に著しい変動がありました。これは、医療用設備工事の大型
案件にかかる仕入の増加によるものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ガス関連事業 20,197,129 ―
器具器材関連事業 8,974,220 ―
自動車機器関連事業 584,227 ―
製氷機関連事業 1,176,513 ―
その他 353,663 ―
合計 31,285,753 ―
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(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は179億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万円の
増加となりました。この主な要因は、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約
資産が増加したこと及び、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し売上高が増加し
たこと等により売上債権が増加したこと等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は122億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の
増加となりました。この主な要因は、上場株式の時価額下落等により投資有価証券は減少しましたが、多賀城
地区充填所建設により固定資産が増加したこと等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は106億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円の
増加となりました。この主な要因は、その他に含まれていた製氷機関連事業における前受金が減少しました
が、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し仕入高が増加したこと等により仕入債
務が増加したこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少
となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は175億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円の増
加となりました。この主な要因は、期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、収益認識会計
基準等の適用による影響額及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと等
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、83億29百万円となり、前連結
会計年度末より４億66百万円(5.9%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は17億81百万円、投資活動で使用した資金は６億84百万円、財務活動で使用した資
金は６億30百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
その他に含まれる前受金及び契約負債が減少しましたが、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年
度に比べ５億70百万円(47.1%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産及び投資有価証券の売却による収入がありましたが、主に固定資産の取得による支出が増加したこ
と等により、前連結会計年度に比べ１億15百万円(20.2%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出が減少しましたが、長期借入による収入が減少したこと等により、前連結会計年
度に比べ１億21百万円(23.8%)支出が増加しております。
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資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販
売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。また、成長分野への中長
期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務健全性を維持しながら、キャッシュ・
フロー経営の推進を図ってまいります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により
調達することを基本としております。また、感染症による経済の不安定な状況が解消しつつあるものの、財務
基盤の充実を優先し、十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、手許の運転資金はグループファイナンスを通じて連結子会社の余剰資金を当社に
集中させる等資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部
支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は36億４百万円、現金及
び現金同等物の残高は83億29百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度に感染症が与えた影響は一定程度ありましたが、翌連結会計年度は、感染症拡大防止と経済活
動の両立が図られる中で、経済活動が正常化に向かい、年度後半には感染症の影響が徐々に薄れていくものと想
定しております。
当連結財務諸表を作成するに当たり、2022年３月期末の事業環境が通期にわたり継続すると仮定し、こうした
状況下においても当社グループは安定した収益を見込んでおります。また、2022年３月期に営業損失を計上した
自動車機器関連事業も自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復が期待され、損失額も縮小していくも
のと予想しております。
従いまして、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する感染症による会計上の見積りに用いた仮定
に重要性はないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の基本方針
当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に
寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同
の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針として
おります。
なお、当連結会計年度に係る研究開発費は 43 百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。
(2) 研究の目的
液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な
目的としております。
(3) 研究内容
ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高
純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。
ガス供給分野につきましては、高圧ガスの安定供給及び供給設備の保全技術について研究しております。
ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同によ
る一般ガスの用途開発を行っております。また、食品分野をターゲットとするガスの用途開発を行っておりま
す。
環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
ガスその他の分野につきましては、各種ガス中の微生物検査技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っており
ます。
主な研究開発の成果は以下のとおりです。
ガス生産分野
① アセチレンガス精製設備・装置の開発
② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発
③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化
ガス供給分野
① 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化
② 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化
ガス利用分野
① 農業用炭酸ガス施用装置の開発
② ペアガラス向けガス利用技術の開発
環境分野
① 廃水処理技術の開発・実用化
ガスその他の分野
① 各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）
② ガス中の微生物検査技術の開発
(4) 研究開発費に対する基本的な考え方
ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えておりま
す。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給
設備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、 1,140,494 千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に 1,097,704 千円、器具器材関連事業に 5,358 千円、製氷機関連事業に
29,336 千円、その他の事業部門に 449 千円、共通部門に 7,645 千円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
(所在地) (名)
建物 構築物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社
61,327
(宮城県多賀城 ― 本社機能 114,190 5,526 13 ― 29,337 210,395 75
(2,057)
市)
多賀城工場及び
酸素・窒素・
662,750
仙台事業所
ガス関連事業 アルゴン製造 447,326 98,996 98,991 ― 6,920 1,314,985 22
(宮城県多賀城
(31,356)
設備
市)
2,774,364
八戸事業所他
ガス関連事業 充填設備 362,830 96,585 57,557 ― 59,400 3,350,738 34
６営業所
(115,913)
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は器具及び備品であります。
(2) 連結子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
(所在地) (名)
建物 構築物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
459,368
㈱東酸 ガス関連事業
販売設備 700,461 74,188 121,795 24,020 57,979 1,437,814 114
(青森県青森市) 器具器材関連事業
(45,723)
東ホー㈱
器具器材関連事業
38,643
(神奈川県 販売設備 168,750 37,207 34,535 ― 14,045 293,182 53
自動車機器関連事
(3,679)
業
大和市)
199,628
荘内ガス㈱ ガス関連事業
販売設備 433,371 41,208 90,664 62,293 36,206 863,373 85
(山形県酒田市) 器具器材関連事業
(21,615)
540,543
太平熔材㈱ ガス関連事業
販売設備 208,724 163,034 106,561 51,782 70,366 1,141,013 108
(秋田県秋田市) 器具器材関連事業
(28,297)
東邦岩手㈱
214,787
ガス関連事業
(岩手県紫波郡 販売設備 33,778 16,241 47,852 ― 31,384 344,044 39
器具器材関連事業
(9,494)
矢巾町)
東邦新潟㈱
336,399
ガス関連事業
(新潟県新潟市 販売設備 51,726 24,315 7,477 10,296 7,849 438,063 24
器具器材関連事業
(5,603)
西区)
220,371
東邦福島㈱ ガス関連事業
販売設備 121,526 43,773 89,827 34,561 11,141 521,201 87
(福島県郡山市) 器具器材関連事業
(4,656)
東邦北海道㈱
21,814
ガス関連事業
(北海道札幌市 販売設備 27,793 60,333 44,261 1,382 17,072 172,656 61
器具器材関連事業
(6,064)
清田区)
(注) 「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器及びのれんであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投
資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,004,000 7,004,000 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日 △28,016 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
(注) 普通株式５株を１株にする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 25 71 33 14 6,264 6,421 ―
(人)
所有株式数
― 7,380 777 36,300 3,986 42 21,446 69,931 10,900
(単元)
所有株式数
― 10.55 1.11 51.91 5.70 0.06 30.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 2022年３月31日現在の自己株式数は55,175株であり、このうち55,100株(551単元)は「個人その他」に、
75株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８－２ 1,713 24.66
日本酸素ホールディングス
東京都品川区小山１丁目３－２６ 690 9.93
株式会社
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 440 6.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 394 5.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 337 4.86
株式会社
ビービーエイチ フイデリテイ 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ピユーリタン フイデリテイ
U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
158 2.28
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
Ｊ銀行）
事業部）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 148 2.14
株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 103 1.49
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 90 1.30
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
U.S.A
５０５２２４ 70 1.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 4,147 59.68
(注)１ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 2021年５月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマラン ユーシッ
ツが2021年５月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー
サマラン ユーシッツ 319 4.56
通り 11a
３ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
エフエムアール エルエ 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
353 5.05
ルシー ストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 55,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,912,000
完全議決権株式(その他) 69,120 ―
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,004,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,120 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含ま
れております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
宮城県多賀城市栄二丁目
55,100 ― 55,100 0.79
東邦アセチレン株式会社
３番３２号
（相互保有株式）
宮城県石巻市三ツ股１丁 26,000 ― 26,000 0.37
カガク興商株式会社
目２番７７号
計 ― 81,100 ― 81,100 1.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 147 181
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
5,900 7,103 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 55,175 ― 55,175 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行
うこととしております。当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定してい
くことを基本方針としております。この方針に基づき、2022年度を初年度とする新中期経営計画において、累進配当
施策を実施することを目標に掲げております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に
向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は１株当たり30円とし、中間配当金の１
株当たり20円と合わせた年間配当金は１株当たり50円としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月12日
138,977 20
取締役会決議
2022年５月13日
208,464 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意
するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機
能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上
を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充
実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務
執行状況を監査するため監査役３名全員を社外から迎えており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業
務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、内部監査部門の監査室
と連携して監査を行うことで業務の適正を担保し、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えておりま
す。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名、2022年６月29日現在）で構成され、原則として毎月１回開催
されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要
事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経
験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため
選任しております。
なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構
築するため、取締役任期を１年としております。
このほか、必要に応じて経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に
対応できる体制を整えております。個別重要事項の審議・審決、情報の共有化並びに取締役会の決定事項の伝
達・周知のため原則として毎月１回執行役員会を開催しております。
当社は、取締役候補者等の指名の方針と手続き及び取締役等の報酬額の決定に際し、透明性の向上と妥当性の
検証を行うため、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として取締役、上席執行役員、執行役員の選解任及び報酬額の方針
の決定並びに個人報酬額の決定に関する事項、また連結子会社の取締役社長の選解任について審議のうえ、取締
役会に答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備及び運用の状況
内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法
令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コ
ンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含
めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グルー
プ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。
・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員
に配布される体制をとるものとする。
・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的
に職務の執行が行われる体制をとるものとする。
(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に
取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を
行う。
・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・監査役及び監査部門がグループ各社に対して監査を行う。
(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役か
らの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締
役の指揮命令を受けないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するもの
とし、重要な決裁書類等は回付するものとする。
・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・監査役を内部通報制度における通報先の１つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。
(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役は職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することが出来るものとす
る。
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(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携
を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。
(k) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整
備及び運用状況について継続的に見直しや検討を行っており、取締役会にその内容を報告しております。ま
た、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めて
おります。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取組みの状況
「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス体制の見直しの検討や、内部通報制度の利用状
況等の重要確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
社内掲示板においてはコンプライアンスの重要性に関する内容を「コンプライアンスニュース」として月
１回程度の掲示を行い、コンプライアンス体制の充実に繋げるため、当社多賀城地区においてコンプライ
アンス講習会の開催、また連結子会社を含めたコンプライアンス教育研修ツールの活用等、コンプライア
ンス意識の向上に取組みました。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当事業年度において取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名も出席し
ております。当社及び子会社に関する重要事項については、執行役員会等の審議を経て取締役会において
決議又は報告をしております。執行役員会等は16回開催し、また、取締役会は12回開催しており、各議案
又は報告事項についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思
決定及び監督の実効性は確保されています。
当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速
化・効率化を図っております。
・損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社の事業遂行上、様々なリスク要因が存在しますが、日常業務においては「リスク管理規程」に基づ
き、適切に対処しております。また、潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価、対応策について、「リ
スク管理委員会」において継続的に分析、審議を行い経営に上申しています。
・当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、毎月の月次決算報告の中で、現状及び解決すべき課題とその対処
方法を含めた報告を受けております。また、連結子会社の内部監査においては、当事業年度は13社20拠点
実施いたしました。
・監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名で構成されています。監査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議・決議を行っております。
また、社長と経営課題に関する意見交換のほか、常勤監査役と会計監査人との意見交換会を８回行ってお
り、そのうち５回には監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営
トップが各種会議において注意喚起を促す等、その浸透に取り組んでおります。
また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、
会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が
徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上
に取り組んでおります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負担する契約を締結しておりま
す。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員全員と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しております。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に
起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものでありま
す。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料については全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
(b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
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チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 東洋曹達工業株式会社入社
（現 東ソー株式会社）
2002年６月 同社広報室長
2009年６月 同社オレフィン事業部営業部長
2010年６月 同社理事オレフィン事業部長兼営業部長
代表取締役社長
2016年６月 同社上席執行役員南陽事業所副事業所長
池 田 悦 哉 1958年11月15日 生 (注)３ 65
社長執行役員
2017年６月 同社取締役上席執行役員石油化学セクター長
2018年６月 同社取締役上席執行役員石油化学セクター長
兼ポリマー事業部長
2019年６月 同社取締役常務執行役員石油化学セクター長
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2001年10月 関東事業所長
2003年６月 酒田事業所長
2006年６月 関東事業所長兼新潟営業所長
2010年６月 執行役員関東事業所長兼新潟営業所長
2012年４月 執行役員東邦運送株式会社出向代表取締役社
長
2013年３月 執行役員管理本部副本部長
2013年６月 取締役 執行役員管理本部副本部長兼監査室
代表取締役副社長
長
副社長執行役員 福 澤 秀 志 1956年４月９日 生 (注)３ 76
東京支社長
2016年６月 取締役 執行役員経営企画・連結経営部長
2017年６月 取締役 常務執行役員経営企画・連結経営部
長兼管理本部長
2018年６月 代表取締役 常務執行役員経営企画・連結経
営部長
2019年６月 代表取締役 常務執行役員社務全般社長補佐
2020年６月 代表取締役 専務執行役員社務全般社長補佐
2022年６月 代表取締役副社長 副社長執行役員社務全般
社長補佐兼東京支社長（現）
1982年４月 日本酸素株式会社入社
（現 大陽日酸株式会社）
2005年10月 同社オンサイト・プラント事業本部プラン
ト・エンジニアリングセンターソリューショ
ン統括部第一プロポーザル部長
2009年７月 同社オンサイト・プラント事業本部プラン
ト・エンジニアリングセンター設計部長
2011年６月 同社オンサイト・プラント事業本部プラン
ト・エンジニアリングセンター製作部長
取締役
2012年６月 同社オンサイト・プラント事業本部プラント
常務執行役員 明 畠 正 実 1959年１月26日 生 (注)３ 38
事業部プラント・エンジニアリングセンター
生産・技術本部長
副所長
2014年６月 同社執行役員Matheson Tri-Gas, Inc.（米
国）出向 Executive Vice President
2018年５月 当社顧問
2018年６月 八戸液酸株式会社代表取締役社長（現）
当社取締役 常務執行役員生産・技術本部長
兼多賀城工場長
2022年６月 取締役 常務執行役員生産・技術本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年11月 監査法人朝日会計社入社
（現 有限責任 あずさ監査法人）
1995年８月 同法人社員
2001年７月 同法人ヘルスケア部長
取締役 柏 嵜 周 弘 1955年６月21日 生 (注)３ 11
2006年６月 同法人代表社員
2013年６月 同法人退任
2013年７月 柏嵜公認会計士・税理士事務所開設（現）
2016年６月 当社取締役（現）
1990年４月 東ソー株式会社入社
1996年２月 同社経営管理室
2003年10月 同社有機化成品事業部企画開発室
2010年８月 同社化学品事業部企画管理室
取締役 井 本 英 昭 1968年３月４日 生 (注)３ ―
2013年６月 同社化学品事業部ソーダ営業部課長
2016年６月 同社化学品事業部ソーダ営業部長
2020年６月 同社経営企画・連結経営部長（現）
当社取締役（現）
1977年４月 小野田セメント株式会社入社
（現 太平洋セメント株式会社）
2006年４月 同社経理部長
2009年５月 同社関西支店長
2011年４月 同社執行役員東京支店長
2013年３月 同社執行役員双龍洋灰工業株式会社会長
取締役 山 下 豊 1954年９月29日 生 (注)３ 2
2016年９月 ティーシートレーディング株式会社取締役
副社長
2017年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社会長
2021年６月 同社相談役（現）
当社取締役（現）
1980年４月 全日本空輸株式会社入社
2008年４月 同社札幌支店副支店長
2015年５月 同社執行役員札幌支店長 北海道地区担当
2016年４月 同社執行役員営業センター副センター長兼東
京本店長 東地区担当
ＡＮＡセールス株式会社取締役副社長
取締役 菅 谷 とも子 1961年９月30日 生 (注)３ ―
2017年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員営業セン
ター副センター長兼東京本店長 東地区担当
ＡＮＡセールス株式会社取締役副社長
2021年４月 ＡＮＡあきんど株式会社取締役副社長
2022年４月 同社代表取締役社長（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1980年４月 東洋曹達工業株式会社入社
（現 東ソー株式会社）
2003年６月 同社科学計測事業部企画開発室長
2006年６月 同社バイオサイエンス事業部企画開発室長
2007年６月 同社理事研究企画・生産技術部長
監査役
井 上 英 治 1956年１月28日 生 2010年６月 同社取締役研究企画・生産技術部長 (注)４ 7
(常勤)
2011年６月 同社取締役バイオサイエンス事業部長
2012年６月 同社取締役南陽事業所長
2013年６月 同社常務取締役南陽事業所長
2015年６月 同社監査役
2019年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 日本酸素株式会社入社
（現 大陽日酸株式会社）
1981年10月 同社海外部企画グループ
1993年10月 同社大連日酸光明気体有限公司（中国）出向
2003年４月 同社海外部部長（中国担当）
監査役
藤 田 篤 弘 1955年１月17日 生 (注)４ 16
(常勤)
2003年７月 同社上海日酸気体有限公司出向取締役社長
2007年４月 同社監査室長
2010年６月 同社執行役員ガス事業本部中国総代表兼上海
大陽日酸気体有限公司出向董事長
2014年６月 当社監査役（現）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行）
1996年３月 同行北京支店次長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行国際企画
部付参事役
（現 株式会社みずほ銀行）
2003年８月 同行北京支店支店長
監査役 細 井 靖 1956年５月13日 生 (注)４ 3
2008年４月 東洋証券株式会社アジア本部長
2013年４月 同社常務執行役員法人本部長
2017年６月 同社顧問
2018年６月 当社監査役（現）
2019年１月 アジリティー・アセット・アドバイザーズ
株式会社副社長
2022年３月 有限会社ロッキングホース代表補佐（現）
計 221
(注) １ 取締役柏嵜周弘、井本英昭、山下豊、菅谷とも子は、社外取締役であります。
２ 監査役井上英治、藤田篤弘、細井靖は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は８名で、その構成は下記のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員 管理本部長兼ＩＴ戦略・内部統制部長兼内部統制委員長 小 峰 雅
上席執行役員 東邦岩手株式会社 代表取締役社長 飯 塚 義 浩
上席執行役員 営業本部長 大 上 譲 二
執行役員 東邦福島株式会社 代表取締役社長 秋 山 利 一
執行役員 営業本部副本部長兼ロジスティック部長 千 葉 智
執行役員 経営企画・連結経営部長 藤 本 俊 弘
執行役員 東邦新潟株式会社 代表取締役社長 小 野 浩
執行役員 営業本部副本部長兼営業企画部長 正 岡 英 俊
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年４月 最高裁判所司法研修所入所
1996年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
松 村 武 1967年９月17日生 (注) ―
有楽町総合法律事務所入所
2011年７月 順風法律事務所開業（現）
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 柏嵜周弘氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身であります。同氏は、公
認会計士・税理士として専門的な知見と企業会計に関する豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点で経
営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な
立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそ
れもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 井本英昭氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.8％）である東ソー株式会社の業務執行者であり
ますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影
響を受けることはありません。同氏は、長年の事業部における企画管理及び豊富な営業経験により、幅広い知見
を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任
しております。
社外取締役 山下豊氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業
領域と直接関わりのないセメント事業に携わっておりました。同氏は同社退職後、専門商社の経営者として企業
経営全般に携わることで豊富な経験と幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業
務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締
役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、
株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 菅谷とも子氏は、2022年６月29日の第88回定時株主総会において新たに選任されました。同氏
は、全日本空輸株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない旅行事業に携わってお
りました。同氏は豊富な営業経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・多角的な視点で経営
に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立
場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれ
もないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 井上英治氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わり
のないバイオサイエンス事業や研究企画等に携わり、企業経営全般にも豊富な経験を有しております。その経験
から当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに掲げる技術監査の充実を始めとする監査役の職責を十分に
果たすことが可能であり、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行える
ことから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相
反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 藤田篤弘氏は、当社の株主（議決権比率9.98％）である日本酸素ホールディングス株式会社傘下
の大陽日酸株式会社の出身でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の３％未満であり、そ
の依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、海外事業会社の経営者及び監査室長と
しての豊富な経験と専門的知識を有しております。その経験から常勤監査役として経営に対する助言や取締役の
業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行う
ことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員と
して届出をしております。
社外監査役 細井靖氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であります。同氏は、同行在
籍中は主に海外事業や国際業務に長く携わり、同行退職後は証券会社の経営者として企業経営全般に係ることで
豊富な経験と幅広い知見を有しております。その経験からグローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役
の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行
うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員
として届出をしております。
また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社、太平洋セメント株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間に
は、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直
接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガ
バナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ
て意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四
半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換
も行っております。また、内部監査につきましては、監査室と事前に監査計画の調整を図り、行った監査結果の
報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１.組織・人員
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社外監査役）、非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構成
されております。監査役監査につきましては、社外監査役３名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行
について、その適法性及び妥当性を監査し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締
役会、執行役員会及びその他重要な会議に出席し問題提起や意見を行い、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状
況の聴取等を通じて各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事
業所及び子会社の往査等を実施しております。
２.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、会社の経営方針を踏まえ「連結経営」に視点を置いて、当社グループ全体の一層良質な内部統
制・コンプライアンス体制の確立に寄与することを基本方針に、原則として月１回開催されるほか、必要に応じ
て随時開催されており、当事業年度は13回開催しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、常勤監査役はこれら
を補完する重点監査項目として、重要会議における意思決定プロセス及び決定内容の適法性、妥当性に関する監
査、当社グループの内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備・運用状況の確認と有効性の監査、会計
監査人の職務が適正に行われていることを確保するための品質管理体制を確認しております。
監査役会では、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは「監査上の主要な
検討事項（ＫＡＭ）」について必要に応じて適宜意見交換を実施しているほか、監査計画、監査の実施状況並び
に四半期レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について詳細に説明を受け、意見交換を
実施しております。
当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 井上 英治 13回／13回
常勤監査役 藤田 篤弘 13回／13回
細井 靖
社外監査役 13回／13回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、３名体制で年度計画に基づき適正かつ
効率的な業務遂行の観点から、当社事業所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役及び
取締役会に報告しております。また、四半期レビュー及び期末監査毎に行われる会計監査人と監査役との意見交
換会に監査室も出席するほか、監査計画作成時には監査役と監査計画の調整を図り監査体制の連携と強化に努め
ております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
33年間
上記は、調査が著しく困難であったため、当社の会計監査人であった公認会計士が有限責任 あずさ監査法
人の前身である監査法人朝日新和会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦
成田 孝行
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 15名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定方針として監査役会規則に定める「会計監査人の選任に関する決定等」に基づ
き「会計監査人の解任又は不再任の方針」及び「会計監査人の再任（及び選定）に関する判断基準」を制定
し、この基準により評価を行うとともに社内関係部署より提出される選任に関する報告書によって総合的に判
断し選定しております。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に召集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、株主総会に提出する会計監査人の選定及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容は、監査役会が決定することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対してヒアリングを行うとともに「会計監査人の再任（及び選
定）に関する判断基準」により監査品質の評価を行っております。また、会計監査人の業務品質やコミュニ
ケーションの状況等についても社内関係部署より報告を受けることで選任・解任・不再任の判断の参考にして
おります。有限責任 あずさ監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を併せ持った独立性の高い監査
チームを組織して当社グループの事業環境・業務内容にも精通しており、その評価は、当社の会計監査人とし
て適しており、有限責任 あずさ監査法人を再任することに意見は無いとして、監査役会は会計監査人の選任
等に関する議案については株主総会の目的事項としないことを代表取締役へ報告しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 500 43,000 500
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,000 500 43,000 500
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措
置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社グループの事業
規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由といたしましては、取締役会が提案した会計監査
人に対する報酬等に対して、当社及び当社グループにおける経理及び内部統制の状況を踏まえ、会計監査
の職務遂行状況や監査に要する作業内容にかかる工数を検証し、品質管理にも特段の問題も見られないこ
とから、これまでの監査実績に鑑み、報酬額が公正妥当であると判断したことにより同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬制度は、 固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されており、固定
報酬につきましては、業界あるいは同規模他法人の水準を勘案し、職位に職責の重みを考慮の上、取締役会の委
任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会（代表取締役社長及び独立社外取締役２名の合計３名で構成）
での審議を経て決定しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法）
企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にか
かる決定方針(以下、「決定方針」という。)について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締
役会において決定方針を決議いたしました。
（当該方針の内容の概要）
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を
担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬
は、独立性・中立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
また、基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、個々の職位、職責等に応じて当社の
業績、他社水準、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬は、原則としてその支給総額を当期の配当金総額の一定割合以内とした上で当期の業績を勘案
し、個々の職位、職責の重みを考慮して決められるものとし、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の
時期に支給いたします。当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして位置付け、利益還元を表わす指標
である配当金支払総額を業績指標としており、当期の配当金総額は３億47百万円であります。
非金銭報酬である株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する
貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する事とし、
付与する株式の個数は、個々の職位、職責、株価等を踏まえて決定しております。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行なっているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定しておりま
す。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員から
の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の個人別の割当
て数については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めております。また、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長
が最も適しているからであります。
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d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月29日開催の第86回定時株主総会において年額130,000千円以内(う
ち、社外取締役15,000千円以内。但し使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は７名(うち、社外取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月29日開催
の第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権総額を年額16,000千
円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2013年６月27日開催の第79回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
89,751 60,930 22,700 6,121 4
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 36,240 36,240 ― ― 7
(注) 当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、持続的な成長と企業価値の向上の
ため、業務提携、商品・製品の安定調達等、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し事業の
円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式としており、それ以外で株式の価値の変動又は株式に係る配
当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年度末において取締役会は、保有する全株式について、政策保有の意義、経済合理性等を下記判断基準に
より検証し、保有継続の適否を判断しております。
<保有継続の判断基準>
・当社グループの事業活動への貢献度、有効度
・当該会社と当社グループとの取引規模、取引内容、取引継続期間
・当該銘柄の配当利回り等リターン額
・当該銘柄の時価額が簿価（取得価格）を著しく下回っていないこと
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 101,843
非上場株式以外の株式 6 72,474
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
55,000 55,000
東北地域での合弁事業による当社主力製品の
高圧ガス工業㈱ 有
安定供給のため保有を継続する。
36,355 40,425
3,800 3,800
当社グループの主力商品の一つである溶接材
神鋼商事㈱ 料の取引において、商品の安定調達のため保 有
有を継続する。
13,528 8,553
10,000 10,000
当社関係会社との取引において、販売及び利
㈱ヨロズ 益の寄与に大きく貢献していることから保有 有
を継続する。
8,890 13,350
2,760 2,760
当社グループの取扱商品の一つである炭酸ガ
無 (注)２
昭和電工㈱ スの取引において、商品の安定調達のため保
有を継続する。
6,706 8,694
3,000 3,000
東北地域で当社主力製品の一つである酸素の
東京鐵鋼㈱ 有
販売先として保有を継続する。
4,005 5,664
1,908 1,908
㈱みずほフィナ 当社のメインバンクとして、借入、情報収集
無 (注)２
ンシャルグルー 等の側面から貢献度は高いと判断し、保有を
プ 継続する。
2,989 3,050
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の
目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
２ 昭和電工㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社
の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を
適切に把握し、それらに的確に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,877,804 8,329,442
受取手形及び売掛金 5,965,227 ―
受取手形 ― 1,133,077
売掛金 ― 5,013,077
契約資産 ― 262,872
電子記録債権 1,590,080 1,858,999
商品及び製品 808,882 1,024,008
仕掛品 804,392 8,697
原材料及び貯蔵品 135,550 123,703
その他 221,907 241,617
△ 14,828 △ 17,070
貸倒引当金
流動資産合計 17,389,016 17,978,428
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 9,148,181 ※3 9,658,490
建物及び構築物
△ 6,178,787 △ 6,264,171
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,969,393 3,394,318
※3 6,121,384 ※3 6,197,031
機械装置及び運搬具
△ 5,314,597 △ 5,429,706
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 806,787 767,324
※1 5,576,287
土地
5,572,578
リース資産 410,725 451,903
△ 242,047 △ 267,566
減価償却累計額
リース資産（純額） 168,677 184,336
建設仮勘定
195,098 24,519
※3 2,262,309 ※3 2,259,168
その他
△ 2,139,751 △ 2,134,551
減価償却累計額
その他（純額） 122,558 124,617
有形固定資産合計 9,838,803 10,067,695
無形固定資産
借地権 32,825 30,464
158,945 164,590
その他
無形固定資産合計 191,770 195,055
投資その他の資産
※2 1,258,106 ※2 1,097,898
投資有価証券
長期貸付金 5,808 1,816
繰延税金資産 557,559 573,679
※2 321,804 ※2 389,639
その他
△ 34,910 △ 32,580
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,108,368 2,030,453
固定資産合計 12,138,942 12,293,204
資産合計 29,527,958 30,271,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,277,878 4,908,297
電子記録債務 591,866 675,587
短期借入金 3,200,000 3,230,000
※1 210,513
1年内返済予定の長期借入金 121,792
リース債務 73,683 70,387
未払法人税等 250,878 311,374
契約負債 ― 24,222
賞与引当金 374,910 382,304
役員賞与引当金 18,640 18,994
1,409,083 862,340
その他
流動負債合計 10,407,453 10,605,299
固定負債
長期借入金 221,680 56,968
リース債務 105,967 125,448
役員退職慰労引当金 376,152 419,617
退職給付に係る負債 1,369,318 1,359,147
資産除去債務 5,868 5,976
121,288 137,632
その他
固定負債合計 2,200,275 2,104,790
負債合計 12,607,729 12,710,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 1,124,362 1,122,978
利益剰余金 11,886,183 12,524,008
△ 91,720 △ 83,413
自己株式
株主資本合計 15,179,825 15,824,573
その他の包括利益累計額
64,680 1,011
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 64,680 1,011
非支配株主持分 1,675,723 1,735,956
純資産合計 16,920,229 17,561,541
負債純資産合計 29,527,958 30,271,632
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 29,826,010 31,285,753
20,380,953 21,685,823
売上原価
売上総利益 9,445,056 9,599,929
※1 ,※2 8,255,611 ※1 ,※2 8,371,730
販売費及び一般管理費
営業利益 1,189,444 1,228,198
営業外収益
受取利息 553 603
受取配当金 12,151 18,645
受取賃貸料 82,800 86,334
助成金収入 1,140 21,040
持分法による投資利益 14,920 3,441
58,571 61,840
その他
営業外収益合計 170,138 191,906
営業外費用
支払利息 32,844 31,355
賃貸費用 28,380 28,306
7,809 5,748
その他
営業外費用合計 69,034 65,410
経常利益 1,290,548 1,354,695
特別利益
※3 6,080 ※3 77,130
固定資産売却益
投資有価証券売却益 659 22,025
38,773 ―
受取保険金
特別利益合計 45,514 99,155
特別損失
※4 42,100 ※4 25,669
固定資産除売却損
※5 44,999 ※5 15,096
減損損失
投資有価証券評価損 ― 11,316
災害による損失 ― 3,010
7,941 ―
補助金返還損
特別損失合計 95,041 55,092
税金等調整前当期純利益 1,241,020 1,398,758
法人税、住民税及び事業税
469,214 528,095
△ 22,766 △ 37,288
法人税等調整額
法人税等合計 446,447 490,807
当期純利益 794,573 907,951
非支配株主に帰属する当期純利益 56,410 84,326
親会社株主に帰属する当期純利益 738,162 823,624
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 794,573 907,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66,125 △ 81,372
2,627 △ 171
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 68,753 ※ △ 81,543
その他の包括利益合計
包括利益 863,326 826,407
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 795,037 759,955
非支配株主に係る包括利益 68,289 66,451
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 1,004,269 11,462,959 △ 9,706 14,718,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,939 △ 314,939
親会社株主に帰属する
738,162 738,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 87,087 △ 87,087
自己株式の処分 4,901 5,074 9,976
連結子会社の自己株式の
115,191 115,191
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 120,093 423,223 △ 82,013 461,303
当期末残高 2,261,000 1,124,362 11,886,183 △ 91,720 15,179,825
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,806 7,806 1,737,331 16,463,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,939
親会社株主に帰属する
738,162
当期純利益
自己株式の取得 △ 87,087
自己株式の処分 9,976
連結子会社の自己株式の
115,191
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
56,874 56,874 △ 61,607 △ 4,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,874 56,874 △ 61,607 456,569
当期末残高 64,680 64,680 1,675,723 16,920,229
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,261,000 1,124,362 11,886,183 △ 91,720 15,179,825
会計方針の変更による
126,755 126,755
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,261,000 1,124,362 12,012,938 △ 91,720 15,306,581
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,554 △ 312,554
親会社株主に帰属する
823,624 823,624
当期純利益
自己株式の取得 △ 181 △ 181
自己株式の処分 △ 1,384 8,487 7,103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,384 511,069 8,306 517,992
当期末残高 2,261,000 1,122,978 12,524,008 △ 83,413 15,824,573
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 64,680 64,680 1,675,723 16,920,229
会計方針の変更による
126,755
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
64,680 64,680 1,675,723 17,046,985
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,554
親会社株主に帰属する
823,624
当期純利益
自己株式の取得 △ 181
自己株式の処分 7,103
株主資本以外の項目の
△ 63,668 △ 63,668 60,232 △ 3,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,668 △ 63,668 60,232 514,556
当期末残高 1,011 1,011 1,735,956 17,561,541
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,241,020 1,398,758
減価償却費 619,122 615,211
減損損失 44,999 15,096
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,522 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,313 7,394
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,580 354
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58,087 43,465
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,752 △ 10,171
受取利息及び受取配当金 △ 12,705 △ 19,249
支払利息 32,844 31,355
持分法による投資損益（△は益） △ 14,920 △ 3,441
投資有価証券評価損益（△は益） ― 11,316
投資有価証券売却損益（△は益） △ 659 △ 22,025
固定資産売却益 △ 6,080 △ 77,130
固定資産除売却損 42,100 25,669
助成金収入 △ 1,140 △ 21,040
受取保険金 △ 38,773 ―
補助金返還損 7,941 ―
災害による損失 ― 3,010
売上債権の増減額（△は増加） 251,239 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 265,293
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220,864 △ 194,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 754,767 714,140
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,420 △ 46,718
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 499,648
341,101 △ 6,259
その他
小計 1,659,088 2,231,051
利息及び配当金の受取額
14,770 21,313
利息の支払額 △ 32,848 △ 31,323
助成金の受取額 1,140 21,040
保険金の受取額 38,773 ―
△ 470,380 △ 460,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,210,542 1,781,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 ―
定期預金の払戻による収入 15,000 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 498,363 △ 812,194
有形固定資産の売却による収入 63,290 137,073
無形固定資産の取得による支出 △ 88,910 △ 20,213
投資有価証券の取得による支出 △ 58,886 △ 4,963
投資有価証券の売却による収入 1,310 52,941
貸付けによる支出 △ 1,724 △ 6,000
貸付金の回収による収入 7,716 20,265
敷金の差入による支出 ― △ 55,100
6,645 △ 10,871
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 568,922 △ 684,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 684,000 453,000
短期借入金の返済による支出 △ 716,000 △ 423,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 278,459 △ 253,433
リース債務の返済による支出 △ 81,749 △ 87,512
自己株式の取得による支出 △ 87,087 △ 181
子会社の自己株式の取得による支出 △ 5,580 ―
子会社の自己株式の売却による収入 1,219 ―
配当金の支払額 △ 314,741 △ 312,588
△ 10,898 △ 6,749
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509,297 △ 630,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,323 466,638
現金及び現金同等物の期首残高 7,730,481 7,862,804
※1 7,862,804 ※1 8,329,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社名
㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱
(2) 主要な非連結子会社名
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
カガク興商㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
関連会社 直江津アセチレン㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の
関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体と
しても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱タガワ 12月31日
朝日産業㈱ ３月20日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度と企業年金制度
を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企
業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。
これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約
束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。
また、ガス関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者によ
り商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引につ
いては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており
ます。
各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ガス関連事業及び器具器材関連事業
当社グループは顧客に対し、溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の各種高圧ガス、液化石油ガス及
び石油類、溶接材料、溶接切断器具、高圧ガス容器、生活関連器具等を販売しております。
当社グループは、顧客に対し、商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引渡した時
に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益
認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は商品又は製品の引渡し後、通常６ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
② 自動車機器関連事業
当社グループにおける一部の子会社は、自動車部品メーカーに対し、生産ライン等の機器を販売しております。
当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して商品を引渡す履行義務を負っており、顧客が商品を検収し
た時に支配が移転され履行義務は充足されることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は顧客による検収後、通常６ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
③ 製氷機関連事業
当社グループにおける一部の子会社は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行ってお
ります。
当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して製氷・冷凍機械等を製造して設置する履行義務を負ってお
り、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、その進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ただし、収益認識適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更して
おります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,250,867千円、売上原価が2,148,169千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,698千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
126,755千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分し、「流
動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は
増加）」に含めて表示し、「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債の増減額
（△は減少）」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えは行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59,711千
円は、「助成金収入」1,140千円、「その他」58,571千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」
及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「助成金収入」△1,140千円、「助成金の受取額」1,140千円を独立掲記するとともに、「小計」
1,660,228千円を1,659,088千円に変更しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 159,651 千円 ― 千円
土地 70,153 ―
計 229,804 ―
(2)担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 28,528 千円 ― 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 639,422 千円 641,019 千円
出資金
15,800 15,800
（投資その他の資産「その他」）
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 231,877 千円 231,877 千円
（うち、建物及び構築物） 212,087 212,087
（うち、機械装置及び運搬具） 19,717 19,717
（うち、その他） 72 72
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 1,113,093 千円 1,182,729 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9,526 △ 89
給料及び賞与 3,375,201 3,362,691
賞与引当金繰入額 364,772 372,003
役員賞与引当金繰入額 18,640 18,764
退職給付費用 160,430 161,634
役員退職慰労引当金繰入額 78,577 53,520
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
36,594 千円 43,905 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 808 千円 20,799 千円
機械装置及び運搬具 4,308 2,631
土地 574 53,437
有形固定資産その他 388 262
計 6,080 77,130
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,002 千円 4,918 千円
機械装置及び運搬具 751 3,581
土地 ― 6,629
有形固定資産その他 97 0
無形固定資産その他 ― 95
撤去費用 39,248 10,444
計 42,100 25,669
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
地域 用途 種類 減損損失（千円）
宮城県 事業資産 建物及び構築物 8,870
青森県 遊休資産 土地 36,129
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊
休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失（8,870千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（36,129
千円）として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な
調整を行って算出した価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
地域 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物、
宮城県 事業資産 869
機械装置及び運搬具
秋田県 事業資産 土地 2,308
青森県 遊休資産 土地 11,918
資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊
休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失（3,177千円）として特別損失に計上しており、その内訳は構築物569千円、機械装置299千
円、土地2,308千円であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（11,918
千円）として特別損失に計上しております。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な
調整を行って算出した価格により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 101,016千円 △113,827千円
△659 △10,708
組替調整額
税効果調整前
100,357 △124,536
△34,231 43,163
税効果額
その他有価証券評価差額金
66,125 △81,372
持分法適用会社に対する持分相当額
2,627 △171
当期発生額
その他の包括利益合計
68,753 △81,543
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7,004,000株 ―株 ―株 7,004,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 17,852株 60,020株 8,000株 69,872株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 60,000株
単元未満株式の買取りによる増加 20株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 8,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月21日
普通株式 174,877 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 140,061 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 173,576 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 7,004,000株 ―株 ―株 7,004,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 69,872株 147株 5,900株 64,119株
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 147株
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 173,576 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 138,977 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 208,464 30.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 7,877,804千円 8,329,442千円
預入期間が３ヶ月を超える
△15,000 ―
定期預金
現金及び現金同等物 7,862,804 8,329,442
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
49,334千円 97,348千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 38,023千円 29,225千円
１年超 69,815 61,595
合計 107,838 90,820
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び
販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引
先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も当社の基準に則した売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債
務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成する等の方
法により管理しております。
また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、支払金利の変動リス
クを回避することを目的に固定金利での調達によりリスク低減を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 505,163 505,163 ―
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分 ( 2021年３月31日 )
(千円)
非上場株式 752,943
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 343,358 343,358 ―
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 ( 2022年３月31日 )
(千円)
非上場株式 754,540
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有価証券報告書
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,877,804 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,965,227 ― ― ―
電子記録債権 1,590,080 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 15,433,112 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,329,442 ― ― ―
受取手形 1,133,077 ― ― ―
売掛金 5,013,077 ― ― ―
電子記録債権 1,858,999 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 16,334,597 ― ― ―
(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 210,513 150,352 70,528 800 ― ―
リース債務 73,683 51,683 25,550 15,599 9,139 3,994
合計 3,484,196 202,035 96,078 16,399 9,139 3,994
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,230,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 121,792 56,168 800 ― ― ―
リース債務 70,387 44,279 34,423 27,891 12,646 6,207
合計 3,422,179 100,447 35,223 27,891 12,646 6,207
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 343,358 ― ― 343,358
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 477,642 294,858 182,783
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 27,521 37,214 △9,693
取得原価を超えないもの
合計 505,163 332,073 173,089
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 323,116 268,906 54,209
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 20,241 25,898 △5,656
取得原価を超えないもの
合計 343,358 294,804 48,553
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,310 659 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 52,941 22,025 ―
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について11,316千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠
出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、
当連結会計年度11百万円であります。なお、当社グループが加入する高圧ガス溶材企業年金基金は、2017年７月１
日より、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金の厚生年金の代行返上を受け、当該基金の後継制度として移行しており
ます。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
高圧ガス溶材企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
年金資産の額 9,921 百万円 10,513 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
8,867 8,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,054 1,584
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛け金拠出割合
高圧ガス溶材企業年金基金
前連結会計年度 2.48％（2020年３月31日現在）
当連結会計年度 1.58％（2021年３月31日現在）
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度641百万円、当連結会
計年度448百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、２年４か月の元利均等償却であり、当該償却に充てられる特別掛
金（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度６百万円）を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,341,566 千円 1,369,318 千円
退職給付費用 147,464 168,027
退職給付の支払額 △106,210 △164,589
制度への拠出額 △13,501 △13,608
退職給付に係る負債の期末残高 1,369,318 1,359,147
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 427,686 千円 434,996 千円
年金資産 △241,728 △248,451
185,957 186,545
非積立型制度の退職給付債務 1,183,360 1,172,602
連結貸借対照表に計上された負債
1,369,318 1,359,147
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,369,318 1,359,147
連結貸借対照表に計上された負債
1,369,318 1,359,147
と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度147,464千円、当連結会計年度168,027千円であります。
４ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,857千円、当連結会計年度9,405千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 21,797千円 22,760千円
賞与引当金 124,029 126,464
退職給付に係る負債 445,124 441,016
役員退職慰労引当金 128,578 129,932
長期未払金 14,464 27,981
貸倒引当金 14,370 12,218
棚卸資産の未実現利益 19,875 21,011
減価償却費超過額 5,755 5,870
減損損失 114,064 111,274
税務上の繰越欠損金 28,968 11,817
60,745 38,502
その他
繰延税金資産小計
977,774 948,851
評価性引当額
△321,093 △316,793
繰延税金資産合計
656,681 632,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 38,948 42,141
その他有価証券評価差額金 59,271 16,108
901 398
その他
繰延税金負債合計
99,121 58,648
繰延税金資産の純額 557,559 573,409
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産―繰延税金資産
557,559千円 573,679千円
固定負債―繰延税金負債
― 270
なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
1.24 0.98
れない項目
受取配当金等永久に益金に算
△0.14 △0.25
入されない項目
住民税均等割等 1.72 1.54
役員賞与損金不算入 1.26 0.96
持分法による投資利益 △0.37 △0.08
未実現利益 △0.01 △0.00
連結子会社における適用税率の
2.11 2.11
差異
評価性引当額の増減 0.07 △0.17
△0.49 △0.58
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.97 35.09
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,761千円 5,868千円
時の経過による調整額 106 108
期末残高 5,868 5,976
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,555,307
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,005,155
契約資産（期首残高） 481,626
契約資産（期末残高） 262,872
契約負債（期首残高） 29,579
契約負債（期末残高） 24,222
契約資産は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約において、報告期間の期末日時点での
進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分の対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権
利に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足し請求書を顧客に発行した時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約における前受金に関するものであり、
収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,579千円であり
ます。
また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約
がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事
業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の４つのセグメントとしておりま
す。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「製氷機関連事業」について、業績を評
価するために事業セグメントとして独立区分し、報告セグメントとしております。これにより、「その他事業」の
重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情
報につきましては、変更後の区分により作成しております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使
用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等
の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス関連事業」の売上高は505,031千円減少し、「器
具器材関連事業」の売上高は1,038,564千円減少し、「自動車機器関連事業」の売上高は148,825千円減少し、「製
氷機関連事業」の売上高は707,231千円減少、セグメント利益は123,240千円減少し、「その他」の売上高は148,785
千円増加、セグメント利益は20,542千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他
調整額 財務諸表
合計
(注)２、３ 計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
(注)１
計
(注)４
事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客へ
17,352,976 9,698,523 1,003,772 1,580,745 29,636,018 189,991 29,826,010 ― 29,826,010
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 17,352,976 9,698,523 1,003,772 1,580,745 29,636,018 189,991 29,826,010 ― 29,826,010
セグメント
利益又は損 1,644,976 164,043 △ 25,183 200,876 1,984,713 20,589 2,005,302 △ 815,858 1,189,444
失（△）
セグメント
15,195,461 6,732,440 496,958 1,441,731 23,866,591 728,479 24,595,070 4,932,888 29,527,958
資産
その他の項目
減価償却費
492,358 115,554 3,281 17,040 628,234 3,119 631,353 8,262 639,616
(注)５
有形固定資
産及び無形
367,903 14,942 ― 29,132 411,978 1,213 413,192 6,268 419,460
固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△815,858千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額4,932,888千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
計
(注)４
事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で移
20,197,129 8,974,220 584,227 218,844 29,974,422 204,878 30,179,300 ― 30,179,300
転される財
一定の期間
にわたり移 ― ― ― 957,668 957,668 148,785 1,106,453 ― 1,106,453
転される財
顧客との契
約から生じ 20,197,129 8,974,220 584,227 1,176,513 30,932,090 353,663 31,285,753 ― 31,285,753
る収益
外部顧客へ
20,197,129 8,974,220 584,227 1,176,513 30,932,090 353,663 31,285,753 ― 31,285,753
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 20,197,129 8,974,220 584,227 1,176,513 30,932,090 353,663 31,285,753 ― 31,285,753
セグメント
利益又は損 1,712,605 267,811 △ 27,781 15,819 1,968,454 53,951 2,022,406 △ 794,207 1,228,198
失（△）
セグメント
17,479,477 6,618,384 414,834 941,046 25,453,742 246,109 25,699,852 4,571,780 30,271,632
資産
その他の項目
減価償却費
519,407 98,026 2,677 17,947 638,058 1,399 639,458 15,457 654,915
(注)５
有形固定資
産及び無形
1,097,704 5,358 ― 29,336 1,132,399 449 1,132,849 7,645 1,140,494
固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△794,207千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額4,571,780千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
（注）
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
計
事業 関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 8,870 ― ― ― 8,870 ― 36,129 44,999
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（土地）に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
（注）
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
計
事業 関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 3,177 ― ― ― 3,177 ― 11,918 15,096
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産（土地）に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
計
事業 関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 19,545 ― ― ― 19,545 ― ― 19,545
当期末残高 85,925 ― ― ― 85,925 ― ― 85,925
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス関連 器具器材 自動車機器 製氷機
計
事業 関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 32,107 ― ― ― 32,107 ― ― 32,107
当期末残高 101,978 ― ― ― 101,978 ― ― 101,978
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 2,198.47円 2,280.38円
１株当たり当期純利益 105.73円 118.72円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ8.47円増加、9.80円減少しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 738,162 823,624
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
738,162 823,624
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,981 6,937
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,200,000 3,230,000 0.87 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 210,513 121,792 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 73,683 70,387 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
221,680 56,968 0.43 2023年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
105,967 125,448 ― 2023年～2029年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,811,844 3,604,595 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,168 800 ― ―
リース債務 44,279 34,423 27,891 12,646
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 7,101,654 13,844,246 22,057,554 31,285,753
税金等調整前
(千円)
243,863 412,603 815,864 1,398,758
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
113,490 217,986 475,514 823,624
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
16.37 31.43 68.55 118.72
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円)
１株当たり四半期純利益 16.37 15.06 37.11 50.16
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,079,155 2,864,541
受取手形 147,926 137,621
※ 1,481,978 ※ 1,488,472
電子記録債権
※ 3,867,040 ※ 4,609,406
売掛金
契約資産 － 90,870
商品及び製品 220,574 221,461
仕掛品 2,682 546
貯蔵品 57,382 38,682
※ 150,000
短期貸付金 －
※ 18,581 ※ 14,968
未収入金
未収消費税等 － 6,096
※ 53,251 ※ 54,886
その他
△ 551 △ 625
貸倒引当金
流動資産合計 9,078,022 9,526,928
固定資産
有形固定資産
建物 547,185 924,347
構築物 174,865 201,108
機械及び装置 113,126 156,563
容器 4,174 3,029
土地 3,498,442 3,498,442
231,435 46,622
その他
有形固定資産合計 4,569,229 4,830,114
無形固定資産
借地権 25,386 25,386
25,740 20,619
その他
無形固定資産合計 51,127 46,005
投資その他の資産
投資有価証券 181,581 174,318
関係会社株式 946,934 946,607
出資金 20,730 20,730
関係会社出資金 4,600 4,600
長期預け金 24,822 78,277
長期前払費用 14,760 17,875
繰延税金資産 243,771 246,437
△ 1,249 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,435,951 1,487,595
固定資産合計 6,056,308 6,363,715
資産合計 15,134,331 15,890,643
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 98,295 65,277
※ 2,501,849 ※ 3,009,180
買掛金
電子記録債務 348,810 366,199
短期借入金 3,100,000 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金 112,000 112,000
※ 230,690 ※ 234,978
未払金
未払費用 75,798 88,843
未払法人税等 41,138 161,419
未払消費税等 49,857 －
※ 508,304 ※ 508,492
預り金
賞与引当金 109,960 112,087
※ 3,500 ※ 3,500
その他
流動負債合計 7,180,203 7,761,978
固定負債
長期借入金 160,000 48,000
退職給付引当金 624,366 638,571
資産除去債務 5,868 5,976
※ 50,223 ※ 50,223
その他
固定負債合計 840,458 742,771
負債合計 8,020,661 8,504,750
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金
資本準備金 885,000 885,000
4,901 3,517
その他資本剰余金
資本剰余金合計 889,901 888,517
利益剰余金
その他利益剰余金
4,043,237 4,305,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,043,237 4,305,725
自己株式 △ 87,663 △ 79,357
株主資本合計 7,106,475 7,375,885
評価・換算差額等
7,193 10,008
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,193 10,008
純資産合計 7,113,669 7,385,893
負債純資産合計 15,134,331 15,890,643
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 15,695,600 ※1 14,363,611
売上高
※1 12,615,981 ※1 11,076,312
売上原価
売上総利益 3,079,618 3,287,299
※1 ,※2 2,776,330 ※1 ,※2 2,809,463
販売費及び一般管理費
営業利益 303,288 477,835
営業外収益
※1 165,648 ※1 151,791
受取利息及び配当金
※1 213,848 ※1 206,333
受取賃貸料
※1 81,234 ※1 73,952
その他
営業外収益合計 460,730 432,077
営業外費用
※1 32,339 ※1 32,367
支払利息
賃貸費用 68,750 65,597
343 19
その他
営業外費用合計 101,434 97,984
経常利益 662,585 811,927
特別利益
18 －
固定資産売却益
特別利益合計 18 －
特別損失
固定資産除売却損 35,810 1,267
減損損失 20,461 869
投資有価証券評価損 － 11,316
※1 4,653 ※1 327
関係会社株式評価損
災害による損失 － 3,010
7,941 －
補助金返還損
特別損失合計 68,867 16,790
税引前当期純利益 593,736 795,137
法人税、住民税及び事業税
142,000 224,000
△ 7,465 △ 3,904
法人税等調整額
法人税等合計 134,534 220,095
当期純利益 459,201 575,041
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,261,000 885,000 ― 885,000 3,898,975 3,898,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,939 △ 314,939
当期純利益 459,201 459,201
自己株式の取得
自己株式の処分 4,901 4,901
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,901 4,901 144,262 144,262
当期末残高 2,261,000 885,000 4,901 889,901 4,043,237 4,043,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,650 7,039,325 90 90 7,039,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,939 △ 314,939
当期純利益 459,201 459,201
自己株式の取得 △ 87,087 △ 87,087 △ 87,087
自己株式の処分 5,074 9,976 9,976
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,103 7,103 7,103
額）
当期変動額合計 △ 82,013 67,150 7,103 7,103 74,253
当期末残高 △ 87,663 7,106,475 7,193 7,193 7,113,669
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,261,000 885,000 4,901 889,901 4,043,237 4,043,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,554 △ 312,554
当期純利益 575,041 575,041
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,384 △ 1,384
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,384 △ 1,384 262,487 262,487
当期末残高 2,261,000 885,000 3,517 888,517 4,305,725 4,305,725
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 87,663 7,106,475 7,193 7,193 7,113,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,554 △ 312,554
当期純利益 575,041 575,041
自己株式の取得 △ 181 △ 181 △ 181
自己株式の処分 8,487 7,103 7,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,814 2,814 2,814
額）
当期変動額合計 8,306 269,409 2,814 2,814 272,223
当期末残高 △ 79,357 7,375,885 10,008 10,008 7,385,893
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に各種高圧ガスや液化石油ガス、溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具等の器具器材を販売してお
ります。
当社は、顧客に対し、商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引渡した時に支配が
移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る取引については、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は商品又は製品の引渡し後、通常６ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更して
おります。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,401,666千円、売上原価が4,422,208千円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益がそれぞれ20,542千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は２円14銭増加しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,677,280 千円 4,063,817 千円
短期金銭債務 766,793 783,491
長期金銭債務 1,186 1,186
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,271,797 千円 7,663,433 千円
仕入高 1,268,350 1,340,348
売上高、仕入高以外の営業取引高 248,996 226,473
営業取引以外の取引による取引高 442,499 408,080
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運搬費 786,636 千円 839,387 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3 73
給料及び賞与 726,854 736,146
賞与引当金繰入額 109,960 112,087
退職給付費用 43,425 53,944
福利厚生費 174,908 175,790
減価償却費 53,399 53,524
賃借料 123,509 124,498
支払手数料 195,373 222,731
おおよその割合
販売費 58 ％ 56 ％
一般管理費 42 44
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 809,501
関連会社株式 137,433
計 946,934
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 809,174
関連会社株式 137,433
計 946,607
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
5,551千円 11,637千円
賞与引当金
33,625 34,276
未払社会保険料
6,114 5,725
退職給付引当金
190,931 195,275
長期未払金
14,464 14,464
資産除去債務
1,794 1,827
貸倒引当金
228 251
減損損失
85,844 85,986
関係会社株式評価損
14,824 14,824
その他 11,613 6,810
繰延税金資産小計
364,992 371,079
評価性引当額 △117,691 △119,963
繰延税金資産合計
247,300 251,115
繰延税金負債
資産除去債務 △360 △270
その他有価証券評価差額金 △3,168 △4,408
繰延税金負債合計
△3,528 △4,678
繰延税金資産の純額 243,771 246,437
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
1.70 0.84
れない項目
受取配当金等永久に益金に算
△8.33 △5.68
入されない項目
住民税均等割等 1.98 1.48
役員賞与損金不算入 1.56 0.87
評価性引当額の増減 △4.37 0.29
△0.46 △0.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.66 27.68
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 547,185 413,250 251 35,837 924,347 977,350
有形固定資産
569
構築物 174,865 60,256 33,443 201,108 1,720,766
(569)
855
機械及び装置 113,126 91,291 46,999 156,563 2,019,150
(299)
容器 4,174 765 ― 1,909 3,029 234,159
土地 3,498,442 ― ― ― 3,498,442 ―
その他 231,435 395,483 568,928 11,367 46,622 374,664
570,604
計 4,569,229 961,046 129,556 4,830,114 5,326,090
(869)
借地権
25,386 ― ― ― 25,386 ―
無形固定資産
その他
25,740 5,086 2,543 7,664 20,619 ―
計 51,127 5,086 2,543 7,664 46,005 ―
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・・多賀城地区充填所建屋等建設 409,000千円
構築物 ・・・・・・・多賀城地区充填所舗装・排水工事 53,040千円
機械及び装置 ・・・・・・・多賀城工場 大規模定期修理に伴う設備更新 78,022千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,801 626 551 1,876
賞与引当金 109,960 112,087 109,960 112,087
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日(中間配当)、毎年３月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.toho-ace.co.jp
なし
株主に対する特典
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につ
いて、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 当会社に対し単元未満株式の売渡請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日東北財務局長に提出。
第88期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日東北財務局長に提出。
第88期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦アセチレン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「自動車機器関連事業
売上高の期間帰属の適切性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結
会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
ガス関連事業及び器具器材関連事業売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦アセチレン株式会社及び連結子会社（以下「東邦 当監査法人は、ガス関連事業及び器具器材関連事業売
アセチレングループ」という。）は、製造した各種高圧 上高のうち自社倉庫を介することなく仕入先から得意先
ガスを販売するほか、液化石油ガス、器具器材等を仕入 に直接納品される取引について、売上高の期間帰属が適
販売している。ガス関連事業及び器具器材関連事業の売 切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を
上高は 29,171,349 千円であり、連結売上高の93％を占め 実施した。
ている（ 注記事項「（セグメント情報等）セグメント情
（1）内部統制の評価
報」 参照）。
ガス関連事業及び器具器材関連事業売上高の認識プロ
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
セスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及
性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当
び費用の計上基準」 に記載のとおり、各種ガス及び器具
てた。
器材の販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
●営業担当者とは独立した業務担当の責任者が、売上計
客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
上日付と仕入先から受領した納品書記載日付を照合す
自社倉庫から納品される取引については出荷時点で売上
る統制
を認識し、自社倉庫からではなく仕入先から得意先に直
●納品書記載日付で売上計上された販売システムのデー
接納品される取引については、仕入先から受領する証憑
タをもとに、自動で仕訳が起票され会計システムに登
記載の出荷日付（以下「納品書記載日付」という。）で
録されるシステムの自動化統制
売上を認識している。
（2）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討
こうした自社倉庫からではなく仕入先から得意先に直
接納品される取引については、主に以下の理由から、不
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存
討するため、自社倉庫を介することなく仕入先から得意
在する。
先に直接納品される取引について、以下を含む監査手続
を実施した。
●タンクローリーによる液化石油ガス等の販売や溶接ロ
ボット等の販売は１件当たりの取引金額が高額である
●決済条件を勘案した上で、期末前の特定期間の売上取
ことから、営業担当者は販売目標達成のために早期に
引のうち、粗利益が一定金額以上の売上取引を抽出
売上計上する動機があること
し、仕入先から受領した納品書記載日付と売上計上日
付とを照合した。また、運送会社の出荷伝票等で出荷
●製品又は商品が自社倉庫を介することなく仕入先から
の事実を確認した。
得意先に直接納品される取引では、仕入先から受領す
る書類のみで売上が認識されること
●当連結会計年度末日付で、一定金額以上の売掛金残高
のある得意先から残高確認書の回答を当監査法人が直
以上から、当監査法人は、ガス関連事業及び器具器材
接入手し、帳簿残高と照合した。
関連事業売上高のうち自社倉庫を介することなく仕入先
から得意先に直接納品される取引について、売上高の期
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦アセチレン株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦アセチレン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦アセチレン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦ア
セチレン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
ガス関連事業及び器具器材関連事業売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東邦アセチレン株式会社（以下「東邦アセチレン」と 連結財務諸表の監査報告書において、「ガス関連事業
いう。）は、東邦アセチレン及び連結子会社が製造した 及び器具器材関連事業売上高の期間帰属の適切性」が監
各種高圧ガスを販売するほか、液化石油ガス、器具器材 査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
等を仕入販売しており、当事業年度の損益計算書におけ 応について記載している。
るほとんど全ての売上高は、ガス関連事業及び器具器材
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
関連事業に関するものである。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
注記事項「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上 応に関する具体的な記載を省略する。
基準」 に記載のとおり、各種ガス及び器具器材の販売
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であるため、自社倉庫か
ら納品される取引については出荷時点で売上を認識し、
自社倉庫からではなく仕入先から得意先に直接納品され
る取引については、仕入先から受領する証憑記載の出荷
日付で売上を認識している。
こうした自社倉庫からではなく仕入先から得意先に直
接納品される取引については、主に以下の理由から、不
適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存
在する。
●タンクローリーによる液化石油ガス等の販売や溶接ロ
ボット等の販売は１件当たりの取引金額が高額である
ことから、営業担当者は販売目標達成のために早期に
売上計上する動機があること
●製品又は商品が自社倉庫を介することなく仕入先から
得意先に直接納品される取引では、仕入先から受領す
る書類のみで売上が認識されること
以上から、当監査法人は、ガス関連事業及び器具器材
関連事業売上高のうち自社倉庫を介することなく仕入先
から得意先に直接納品される取引について、売上高の期
間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
東邦アセチレン株式会社(E00787)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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