長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月29日
【事業年度】 第157期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理部長 久保田 敏之
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
16,999,977 17,421,783 16,709,869 13,466,312 14,240,301
営業収益 (千円)
経常利益又は経常損
805,357 677,549 377,741
(千円) △ 1,105,300 △ 618,665
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
970,511 818,154 409,485
(千円) △ 1,178,458 △ 181,888
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1,034,495 798,008 358,066
包括利益 (千円) △ 1,111,828 △ 249,793
10,126,361 10,902,516 11,238,472 10,094,801 9,844,768
純資産額 (千円)
23,910,113 24,289,312 24,803,054 25,675,379 24,370,337
総資産額 (千円)
902.05 971.77 1,001.55 892.90 868.06
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
92.13 77.67 38.87
益又は1株当たり当 (円) △ 111.87 △ 17.26
期純損失(△)
39.74 42.14 42.54 36.63 37.52
自己資本比率 (%)
10.75 8.29 3.94
自己資本利益率 (%) △ 11.81 △ 1.96
営業活動による
2,654,370 1,841,917 1,914,991 17,462 2,302,069
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 905,512 △ 1,448,022 △ 1,484,092 △ 1,978,606 △ 1,209,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
51,552 1,928,521
(千円) △ 1,574,621 △ 433,920 △ 606,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,568,569 2,528,543 3,010,994 2,978,372 3,464,578
(千円)
の期末残高
938 899 887 884 824
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 419 ) ( 418 ) ( 435 ) ( 455 ) ( 446 )
者数)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
4,871,871 4,815,170 4,608,525 3,323,586 3,730,244
営業収益 (千円)
経常利益又は経常損
446,907 408,965 333,348
(千円) △ 378,570 △ 63,508
失(△)
当期純利益又は当期
642,899 396,522 236,464 18,919
(千円) △ 794,065
純損失(△)
495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金 (千円)
10,859 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数 (千株)
5,321,298 5,659,121 5,814,096 5,027,586 4,994,569
純資産額 (千円)
16,269,421 16,760,766 17,456,302 18,197,157 17,855,162
総資産額 (千円)
505.16 537.23 551.94 477.28 474.14
1株当たり純資産額 (円)
2 2 3
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
61.03 37.64 22.44 1.79
益又は1株当たり当 (円) △ 75.38
期純損失(△)
32.71 33.76 33.31 27.63 27.97
自己資本比率 (%)
12.83 7.22 4.12 0.38
自己資本利益率 (%) △ 14.65
3.28 5.31 13.36
配当性向 (%) - -
186 183 186 182 164
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 58 ) ( 52 ) ( 46 ) ( 39 ) ( 34 )
者数)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
3.株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当会計事業年度の期首から
適用しており、当会計事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
年月 概要
大正9年5月 河東鉄道㈱設立(資本金500万円)
11年6月 河東線屋代・須坂間(現在営業廃止)営業開始
12年3月 河東線須坂・信州中野間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
12年7月 遊園地事業(現在旅館業その他の観光事業と改称)開始
14年7月 河東線信州中野・木島間(現在営業廃止)営業開始
15年1月 電力供給業開始(現在供給業廃止)
15年6月 長野線須坂・権堂間営業開始(長野電気鉄道㈱)
15年9月 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする
(資本金700万円)
昭和2年4月 平穏線信州中野・湯田中間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
2年7月 長野温泉自動車㈱設立(資本金30万円)
2年9月 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転
3年6月 長野線権堂・長野間営業開始
16年2月 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始
24年8月 北信米油㈱(現・連結子会社)を設立
27年12月 索道事業営業開始
28年12月 長電観光㈱を設立(現在合併により消滅)
33年10月 長電興業㈱(現・長電建設㈱・連結子会社)を設立
35年2月 長野菱和自動車㈱(現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社)を設立
43年9月 不動産業営業開始
46年8月 長電産業㈱を設立(現在合併により消滅)
52年12月 国内旅行業免許取得
56年3月 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始
63年4月 ㈱上林ホテル仙壽閣を設立(現在合併により消滅)
平成4年6月 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止
7年10月 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱(現・連
結子会社)へ譲渡
14年3月 河東線信州中野・木島間(木島線)廃止
16年1月 ㈱ながでんハートネット倶楽部を設立(現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社)
16年9月 ㈱長電パークリゾートを設立(現在清算により消滅)
18年3月 長電観光㈱、長電産業㈱(当社の連結子会社)を合併
18年4月 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併
19年7月 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡
19年10月 長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併
20年3月 ㈱丸池観光ホテルを設立(現在清算により消滅)
20年11月 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡
21年3月 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割
24年3月 河東線屋代・須坂間(屋代線)廃止
24年10月 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併
25年4月 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併
㈱エアフォルク(現・連結子会社)の株式取得
29年7月 ㈱ながでんハートネット倶楽部は、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネス
に商号変更
㈱長電ホテルズ(現・連結子会社)を設立
30年3月 ㈱長電パークリゾートが清算により消滅
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3【事業の内容】
当社(長野電鉄㈱)グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社により構成されており、その営ん
でいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 会社名
愉送サービス事業群 鉄道業 当社
(4社) 旅客自動車運送業 ◎ 長電バス㈱(A)
◎ 長電タクシー㈱(A)
車両整備
◎ 長電テクニカルサービス㈱(A)(C)
生活サービス事業群 自動車販売業 ◎ 長野三菱自動車販売㈱
(3社) 石油製品・ガス販売業
◎ 北信米油㈱(A)
スポーツクラブ事業
◎ ㈱ながでんウェルネス(A)(C)
介護サービス事業
不動産サービス事業群 分譲・仲介・賃貸業 当社
(3社) 建設業 ◎ 長電建設㈱(A)(B)
仲介業
◎ ㈱エアフォルク(A)(C)
おもてなしサービス事業群 ホテル事業 ◎ ㈱長電ホテルズ(A)
(3社) ハイウェイオアシス業
◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス
観光施設業
◎ ㈱地獄谷野猿公苑(A)
関連サービス事業群 旅行業 当社
(1社) 広告業
保険代理業
(注)1.◎は連結子会社です。
2.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っています。
3.当社は(B)の会社に対し建設工事を発注しています。
4.当社は(C)の会社に対し業務の委託を行っています。
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(事業系統図)
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
なお、令和4年度より、現在の5事業群を「モビリティ」、「Life」、「まちづくり」、「観光」の4つの
セグメントに体系・構成を変更いたします。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
長野県 愉送サービス
長電バス㈱ 当社と営業上の取引がある。
100,000 100.0
(注)3 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
当社と営業上の取引がある。
長電タクシー㈱ 15,000 100.0
役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
長電テクニカルサービス㈱ 80.0 当社と営業上の取引がある。
50,000
(注)3 (12.0) 役員の兼任あり。
須坂市 事業群
長野県 生活サービス
長野三菱自動車販売㈱ 当社と営業上の取引がある。
40,000 50.1
(注)5 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
北信米油㈱ 当社と営業上の取引がある。
11,600 100.0
(注)3.6 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
㈱ながでんウェルネス 当社と営業上の取引がある。
10,000 100.0
(注)7 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県
長電建設㈱ 不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
20,000 100.0
(注)3 事業群 役員の兼任あり。
長野市
長野県
不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
㈱エアフォルク 3,000 100.0
事業群 役員の兼任あり。
松本市
長野県
おもてなし 当社と営業上の取引がある。
㈱長電ホテルズ 10,000 100.0
下高井郡
サービス事業群 役員の兼任あり。
山ノ内町
長野県
おもてなし
㈱小布施ハイウェイオアシス 当社と営業上の取引がある。
60,000 80.0
上高井郡
(注)3 役員の兼任あり。
サービス事業群
小布施町
長野県
おもてなし
当社と営業上の取引がある。
㈱地獄谷野猿公苑 10,000 71.3
下高井郡
役員の兼任あり。
サービス事業群
山ノ内町
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.長野三菱自動車販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,814百万円
(2)経常利益 44百万円
(3)当期純利益 28百万円
(4)純資産額 870百万円
(5)総資産額 1,298百万円
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6.北信米油㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,651百万円
(2)経常利益 21百万円
(3)当期純損失 33百万円
(4)純資産額 1,713百万円
(5)総資産額 2,578百万円
7.㈱ながでんウェルネスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,501百万円
(2)経常利益 248百万円
(3)当期純利益 237百万円
(4)純資産額 1,208百万円
(5)総資産額 1,174百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和4年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
愉送サービス事業群 385(152)
生活サービス事業群 268(217)
不動産サービス事業群 79(4)
おもてなしサービス事業群 38(63)
関連サービス事業群 37(6)
全社(共通) 17(4)
合計 824(446)
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和4年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
164(34) 46歳 20.9年 4,010,247
セグメントの名称 従業員数(人)
愉送サービス事業群 93(20)
不動産サービス事業群 17(4)
関連サービス事業群 37(6)
全社(共通) 17(4)
合計 164(34)
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和4年
3月31日の組合員の数は363人であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりかつてない厳しい経営環境
が続き、交通事業をはじめ観光事業、旅行事業、スポーツクラブ事業などを中心に甚大な影響を受けております。
このような状況下、当社グループでは、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」「グループ経営方針」
を令和3年1月に新たに制定し、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実現に向け、令和6年度までに取
り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第6次中期経営計画 SUNRISE 2022」を令和4年度からスタート
させます。SUNRISE 2022では社是と経営理念に基づき「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」の3つ
を軸としたグループ経営ビジョンのもと、事業環境の変化に対応し、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施
策を推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。
また、当社グループの事業について従来の5事業群から「モビリティ」「Life」「まちづくり」「観光」の
4つのセグメントに体系・構成を変更いたします。セグメントにつきましては、「第1 企業の概況 3事業の内
容」に記載したとおりであります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
モビリティ事業では、厳しい事業環境が続く中で安定した利益を確保するため、固定費圧縮による経営改善策を
進めてまいります。
Life事業では、令和2年8月に開設した「デイトレセンター リヴァール長野」の運営を軌道に乗せるべく
新規利用者の獲得を図ってまいります。
まちづくり事業では、権堂ウエストプラザの早期開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。
観光事業では、地域内居住者の需要喚起を目的としたマイクロツーリズムを推進するほか、アフターコロナを見
据えたインバウンド向けの継続的な情報発信を行なってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、
「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の4つ
を設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機
能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対
応訓練等の諸施策を実施しています。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリア
において、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様
の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の
諸施策を実施しています。
なお、現在新型コロナウイルス感染症により、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控えにより売り
上げの減少など影響が継続しています。
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(3)事業環境の変化に関するリスク
①燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に
転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への
更新等の諸施策を実施しています。
②法的規制
当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投
資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新
等の諸施策を実施しています。
③金利の上昇
当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達してい
るため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無い
よう努めています。
なお、新型コロナウイルスの影響による収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しています。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活動
計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもワクチン接種
や繰り返し発出された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により感染拡大が抑えられ、需要回復の動きがみら
れました。しかしながら足元では新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続い
ております。
このような状況下、当社グループの事業においては愉送サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影
響が縮小傾向にあるほか不動産サービス事業において分譲地販売が好調に推移したことから、全体では増収増益
となりました。
愉送サービス事業群では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの前年と比べ輸送人員が増
加したことなどにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事
業や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったことなどにより、増
収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの建設業で権堂ウエストプラザ改修工事の完工
が来期に延びたことなどにより、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光の復調を期待した5月の大型連休やお盆の時期に新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業や保険代理
業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円(前年比105.7%・773百万円増)、営業費用は14,852百万
円(前年比102.1%・310百万円増)、営業損失は612百万円(前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円
増)、経常損失は618百万円(前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増)、親会社株主に帰属する当期純
損失は181万円(前年は当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増)となりました。
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(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、定期収入は在宅勤務やマイカー通勤などの影響により減少傾向ではあるものの、前年にあった
一斉休校がなかったことにより増収となったほか、緊急事態宣言などが解除された秋の行楽期に観光旅客が一時
的に回復したことなどにより増収となりました。
バス事業では、新型コロナウイルスの影響が続き減便や運休対応など行なう一方で、高速バス池袋・新宿線は
須坂駅まで延伸したことにより乗車率などが改善されたほか、貸切バスにおいて修学旅行などの学校行事が催行
されたことなどにより増収となりました。
タクシー事業では、新型コロナウイルスの影響が続き、地元常連客・観光客の利用控えが見られたものの、感
染状況が沈静化してからは徐々に客足も回復し、全営業所において運行回数を伸ばしたほか、新型コロナウイル
スの検査搬送業務受託などにより増収となりました。
保守業では、電設部門で駅遠隔システム工事などを受注しましたが、長野電鉄からの関連工事が減少したこと
などにより減収となりました。
この結果、営業収益は3,237百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当連結会計年度
種別 単位 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
営業日数 日 365 100.00
営業キロ ㌔ 33.20 100.00
客車走行キロ 千㌔ 2,886 94.92
定期 千人 4,452 102.77
輸送人員 定期外 〃 1,858 108.52
計 〃 6,310 104.40
定期 千円 699,107 100.49
旅客運輸収入 定期外 〃 619,004 113.48
計 〃 1,318,112 106.20
運輸雑収入 〃 127,219 94.28
運輸収入合計 〃 1,445,331 105.03
乗車効率 % 18.21 94.30
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
鉄道事業(千円) 1,445,331 105.0
バス事業(千円) 1,285,665 111.8
タクシー事業(千円) 218,093 110.0
保守業(千円) 731,831 89.8
消去(千円) △443,562 -
営業収益計(千円) 3,237,359 109.8
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(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に伴う納期遅れの影響により、また
中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、原油価格の高騰による減販が懸念されたものの、ガソリンの販売数量は全6SS
のうち4SSにおいて増販となったほか、SS複合店であるセブン-イレブン長野大通り店が堅調に推移したこと
により増収となりました。
スポーツクラブ事業では、4月に会費の値上げを行ったほか、昨年の学校水泳授業の中止やコロナ禍における
自粛の反動などもあり増収となりました。
介護事業では、デイサービス部門において新型コロナウイルスによる営業中止や受け入れ中止があったもの
の、「デイトレセンター リヴァール長野」を優先した営業を展開し増収となりました。
この結果、営業収益は6,967百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
自動車販売業(千円) 1,822,444 99.4
石油製品・ガス販売業(千円) 3,817,486 118.0
スポーツクラブ事業(千円) 473,979 110.9
介護事業(千円) 1,028,447 104.4
消去(千円) △174,399 -
営業収益計(千円) 6,967,958 110.6
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、新規物件40区画を確保し在庫物件と併せた当期の販売区画が71区画(前年比36区
画増)となったことで大幅な増収となりました。住宅部門は、完工9棟(前年比3棟増)と前年を上回り増収と
なりました。賃貸仲介部門は、新型コロナウイルスの影響による移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介
件数が伸び悩み減収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるテナントに対して
減免措置を講じたことから減収となりました。駐車場部門は、定期駐車契約のほか提携ホテルの時間駐車も増加
したことにより増収となりました。介護関連賃貸部門は、「デイトレセンター リヴァール長野」の建物通年賃貸
により増収となりました。
建設業では、「権堂ウエストプラザ改修工事」の完工が来期に延びたことにより減収となりました。
この結果、営業収益は2,830百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
不動産業(千円) 2,269,110 127.3
建設業(千円) 2,066,173 90.1
消去(千円) △1,505,038 -
営業収益計(千円) 2,830,245 93.8
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(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、スキーシーズンに新型コロナウイルス感染が再拡大した影響などにより減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルスの感染拡大やお盆期間に発生した大雨が集客に影響したも
のの、秋の行楽期の客足の回復に加え軽食部門のメニューの見直しや売店商品のラインナップの強化などにより
増収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などの影響が続き、同
宣言解除後も入苑者数が伸び悩んだことにより減収となりました。
この結果、営業収益は748百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
ホテル事業(千円) 392,831 90.7
ハイウェイオアシス事業(千円) 307,802 116.8
観光施設業(千円) 50,641 92.1
消去(千円) △3,107 -
営業収益計(千円) 748,167 99.9
(関連サービス事業群)
旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、団体貸切旅行は激減し団体募集旅行もバス移動が敬
遠されたことにより大幅な減収となりました。
広告業では、交通広告は電車部門で新規受注が伸び悩んだものの、バス部門でラッピング制作の受注により増
収となったほか、一般広告はコロナ禍で延期されていたイベントの再開に伴う運営事業の受注などにより増収と
なりました。
保険代理業では、損保部門は自治体などからの補償保険が増加し、他代理店の請負業務も好調に推移したこと
から増収となりました。生保部門は、解約件数の増加により減収となりました。
その他事業では、地元名産品・海産物の販売やバス乗車券類の取扱手数料が増加したものの、事務用品の通販
システムが低調であったことなどにより減収となりました。
この結果、営業収益は456百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和3年4月1日~令和4年3月31日
旅行業(千円) 167,808 90.7
広告業(千円) 165,966 111.8
保険代理業(千円) 74,272 104.5
その他(千円) 200,812 90.9
消去(千円) △152,289 -
営業収益計(千円) 456,571 100.9
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②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,305百万円減少し24,370百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金の減少331百万円、有形固定資産の減少373百万円等によるものです。
負債は1,055百万円減少し14,525百万円となりました。これは主に未払費用の減少418百万円、長期借入金(一年
内含む)の減少538百万円等によるものです。
純資産は250百万円減少し9,844百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少181百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,464百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果2,302百万円の資金の増加(前年同期は17百万円の増加)となりました。
これは主に、非現金支出の減価償却費1,247百万円や減損損失の計上468百万円、売上債権の減少361百万円、分
譲土地の販売による在庫の減少255百万円等により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,209百万円(前年同期は1,978百万円の減少)となりました。
これは主に、鉄道の車両更新(2編成6両)やバス車両の購入、ガソリン計量機交換工事、土地の購入等のほ
か、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は606百万円(前年同期は1,928百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純減183百万円、長期借入金の純減538百万円(借入1,757百万円・返済2,295百万円)、
社債の発行による増加250百万円、リース債務の返済134百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関
連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、1-3月期の国内総生産
は実質マイナス0.2%と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大
による「まん延防止等重点措置」の影響で旅客輸送、宿泊などのサービス消費が落ち込みました。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円(前年比105.7%・773百万円増)、営業費用は14,852百万
円(前年比102.1%・310百万円増)となり、営業損失は612百万円(前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円
増)、経常損失は618百万円(前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増)となり、親会社株主に帰属する
当期純損失は181百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増)となりまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
令和4年度より、グループ第6次中期経営計画「SUNRISE 2022 ~陽は昇る~」がスタートします。
令和3年に新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実
現に向け、グループ長期経営ビジョンと全社基本戦略に基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した強靭な経
営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内
資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必
要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図る
とともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,367百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
愉送サービス事業群では、鉄道の車両更新(2編成6両)377百万円、駅遠隔システム導入35百万円、各種バス車
両更新52百万円などの投資を実施しました。
生活サービス事業群では、デモカー他車両39百万円、ガソリン計量機交換工事11百万円、ライナーリフト入浴用
車椅子(リース)3百万円などの投資を実施しました。
不動産サービス事業群では、長野市御厨土地取得13百万円、ドレンチャー設備更新8百万円などの投資を実施し
ました。
おもてなしサービス事業群では、屋台増築工事2百万円、落石・雪崩予防対策工事11百万円などの投資を実施し
ました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和4年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
権堂イーストプラザ
不動産
60,501
ND サービス 89,359 - - 49 149,910 43(8)
(1,211.81)
事業群
(長野県長野市)
不動産
権堂ウエストプラザ 36,910
サービス 186,254 - - 643,456 866,620 -
(長野県長野市) (4,213.1)
事業群
不動産
長電権堂第2ビル 379,460
サービス 307,674 - - - 687,134 -
(長野県長野市) (2,192.6)
事業群
不動産
長野パーキングビル 647,000
サービス 104,091 3,380 - 49 754,521 (3)
(長野県長野市) (2,025.4)
事業群
不動産
権堂パーキングビル 477,460
サービス 764,029 16,606 - 4,315 1,262,412 1(2)
(長野県長野市) (2,537.8)
事業群
愉送
529,894
鉄道事業 サービス 3,767,255 1,555,283 - 39,869 5,892,303 93(20)
(404,098.5)
事業群
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(2) 国内子会社
令和4年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
長野県 愉送
長電バス㈱ 長野市他 サービス 131,215 246,548 - 121,881 60,730 560,377 167(113)
3箇所 事業群
長野県 生活
長野三菱自動 634,758
長野市他 サービス 182,538 46,641 - 6,554 870,492 74(8)
車販売㈱ (27,284.9)
3箇所 事業群
長野県 生活
844,090
北信米油㈱ 長野市他 サービス 248,699 138,800 - 9,990 1,241,580 55(37)
(13,793.8)
11箇所 事業群
長野県 生活
㈱ながでん 129,313
長野市他 サービス 541,968 - 86,731 7,501 765,513 139(172)
ウェルネス (2,475.7)
28箇所 事業群
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
権堂ウエストプ
不動産
ラザ 令和3年 令和4年
長野電鉄㈱ サービス 1,571,261 1,002,233 借入金 (注)
リニューアル工 7月 8月
事業群
事
(注) 改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月29日) 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 10,859,733 10,859,733 該当事項ありません 採用しており
ません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年12月1日
△1,835,447 10,859,733 - 495,000 - 21,446
(注)
(注)自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
令和4年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
個人その他
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
(注)
個人以外 個人
株主数(人) 3 2 1 47 - - 2,951 3,004 -
所有株式数
23,044 455,204 30,000 1,689,869 - - 8,661,616 10,859,733 -
(株)
所有株式の割
0.21 4.19 0.28 15.56 - - 79.76 100.00 -
合(%)
(注)自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.56
412 3.92
笠原 甲一 長野市
長野市岡田町178-8 405 3.84
㈱八十二銀行
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.07
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
81 0.77
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
2,400 22.79
計 ―
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 325,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,533,833
完全議決権株式(その他) 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
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②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
長野電鉄㈱
計 - 325,900 - 325,900 3.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式 325,900 - 325,900 -
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3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案
し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を
受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすること
を決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を
図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営
の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて
体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な
施策を実施してまいります。
①.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役4名を含む8名で構成され、法令で定め
られた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で
構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項に
ついて審議を行っております。
b.内部統制システム整備の状況
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業
務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立
及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適
法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管
理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバ
イスを受けております。
②.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心と
して必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとってお
ります。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹
底を図り、定期的に教育をしております。
また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織
体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
③.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項
決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。
④.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 57,040千円
社外取締役に支払った報酬 2,880千円
監査役に支払った報酬 8,282千円
⑤.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥.取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭45.4 日本鋼管㈱入社
〃50.4 当社入社
当社取締役
取締役社長 平1.6
笠原 甲一 昭和19年12月3日生
(注)2 412
当社常務取締役
(代表取締役) 〃3.6
当社代表取締役専務
〃7.7
〃9.6 当社代表取締役社長(現任)
㈱八十二銀行入行
昭53.4
当社常勤監査役
平20.6
専務取締役 当社取締役
〃21.6
久保田 敏之 昭和30年7月11日生
(注)2 13
経営管理部長
〃25. 当社常務取締役
6〃29.
当社専務取締役(現任)
6
平5.3 当社入社
〃16.6 当社取締役
常務取締役
当社執行役員
〃18.2
不動産事業部長 神津 雄平 昭和36年9月28日生
(注)2 104
当社取締役
管財部長 〃23.6
当社常務取締役(現任)
〃29. 6
昭51.4 当社顧問弁護士(現任)
〃58.4 長野県弁護士会会長
取締役 宮澤 建治 昭和15年9月30日生
(注)2 53
〃60.6 当社取締役(現任)
日本弁護士連合会副会長
平11.4
平12.4 信濃毎日新聞㈱入社
同社取締役
〃14.3
同社常務取締役
〃16.6
同社専務取締役
〃20.3
取締役 小坂 壮太郎 昭和36年9月13日生
(注)2 10
同社代表取締役専務
〃21.3
〃23.3 同社代表取締役社長(現任)
〃23.6 当社取締役(現任)
昭60.7 当社入社
取締役
当社執行役員
井原 本雄 昭和36年7月30日生 平19.7
(注)2 6
鉄道事業部長
〃25.6 当社取締役(現任)
長野県職員に採用
昭48.4
長野県下伊那地方事務所長
平15.4
取締役 三木 正夫 昭和24年4月30日生
(注)3 -
〃16.1 須坂市長(現任)
令4.6 当社取締役(現任)
平2.4 (有)メガネのユモト代表取締役
中野市議会議員
〃14.11
取締役 湯本 隆英 昭和33年9月22日生
(注)3 -
令2.11 中野市長(現任)
令4.6 当社取締役(現任)
昭52.7 当社入社
経理課長兼電算センター所長
平12.1
常勤監査役 佐々木 弘明 昭和32年3月16日生 長電バス㈱総務課長
〃20.7
(注)4 1
長電バス㈱常務取締役
〃27.6
令4.6 当社常勤監査役(現任)
計 601
(注)1.取締役宮澤建治、小坂壮太郎、三木正夫、湯本隆英は、社外取締役であります。
2.令和3年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.令和4年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.令和4年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強
化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま
せん。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は年6回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な
会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携
については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につ
き常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
谷田 修一 氏
安河内 明 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業
を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受
領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で
あることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 10,020 ― 10,020 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,020 ― 10,020 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年4月1日から令和4年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表についてUHY
東京監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,270,308 ※2 3,758,317
現金及び預金
799,808
受取手形及び売掛金 -
※3 468,330
受取手形、売掛金及び契約資産 -
895,056 757,676
未収金
329,815 149,223
分譲土地
175,667 200,797
商品
137,304 124,160
原材料及び貯蔵品
197,334 110,031
未成工事支出金
713,482 251,844
その他
△ 15,140 △ 12,972
貸倒引当金
6,503,636 5,807,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,865,836 ※2 9,138,460
建物及び構築物(純額)
※2 944,112 ※2 1,163,100
車両運搬具(純額)
※2 1,050,450 ※2 874,942
機械及び装置(純額)
235,739 214,265
工具、器具及び備品(純額)
318,302 219,654
リース資産(純額)
※2 5,041,291 ※2 4,988,129
土地
11,146 494,488
建設仮勘定
※1 17,466,877 ※1 17,093,040
有形固定資産合計
無形固定資産
292,667 270,011
その他
292,667 270,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
738,480 561,959
投資有価証券
191,537 177,407
繰延税金資産
716,486 694,817
その他
△ 234,307 △ 234,307
貸倒引当金
1,412,196 1,199,877
投資その他の資産合計
19,171,742 18,562,929
固定資産合計
25,675,379 24,370,337
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
287,784 274,959
支払手形及び買掛金
※2 341,000 ※2 158,000
短期借入金
※2 2,256,738 ※2 2,126,106
1年内返済予定の長期借入金
400,000
1年内償還予定の社債 -
133,114 112,340
リース債務
※2 542,797 ※2 571,134
未払金
627,499 208,700
未払費用
74,812 43,225
未払法人税等
131,387 129,872
未成工事受入金
118,127 119,779
賞与引当金
800,793 742,716
その他
5,314,055 4,886,835
流動負債合計
固定負債
600,000 450,000
社債
※2 8,047,570 ※2 7,639,612
長期借入金
245,032 151,319
リース債務
451,631 394,463
長期未払金
485,806 571,150
繰延税金負債
69,136 71,475
退職給付に係る負債
93,181 93,930
資産除去債務
274,163 266,781
その他
10,266,522 9,638,734
固定負債合計
15,580,577 14,525,569
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,715 279,715
資本剰余金
8,494,421 8,312,533
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
9,251,020 9,069,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154,669 74,917
その他有価証券評価差額金
154,669 74,917
その他の包括利益累計額合計
689,111 700,718
非支配株主持分
10,094,801 9,844,768
純資産合計
25,675,379 24,370,337
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 14,240,301
13,466,312
営業収益
12,023,754 12,311,789
運輸業等営業費及び売上原価
1,442,557 1,928,512
売上総利益
※2 2,518,406 ※2 2,541,003
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,075,848 △ 612,490
営業外収益
20,282 20,911
受取利息及び配当金
137,988 111,931
助成金収入
54,816 55,992
雑収入
213,087 188,835
営業外収益合計
営業外費用
161,907 166,011
支払利息
45,850
シンジケートローン手数料 -
34,782 28,998
雑支出
242,539 195,009
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,105,300 △ 618,665
特別利益
※3 25,074 ※3 18,945
固定資産売却益
807,789 1,095,199
補助金
13,200 69,667
投資有価証券売却益
3,244 6,799
その他
849,307 1,190,612
特別利益合計
特別損失
※3 597
固定資産売却損 -
※5 17,180 ※5 11,116
固定資産除却損
7,584
助成金返納金 -
※6 42,642 ※6 468,041
減損損失
3,000
特定工事損失 -
609,892
建物減築解体工事費 -
3,837
耐震診断費用 -
6,600
解体費用 -
3,351 2,206
その他
673,066 502,982
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
68,964
△ 929,059
失(△)
130,872 102,620
法人税、住民税及び事業税
117,801 136,386
法人税等調整額
248,674 239,006
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,177,733 △ 170,041
724 11,846
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,178,458 △ 181,888
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純損失(△) △ 1,177,733 △ 170,041
その他の包括利益
65,905
△ 79,751
その他有価証券評価差額金
※ 65,905 ※ △ 79,751
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,111,828 △ 249,793
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,112,883 △ 261,640
1,054 11,847
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,715 9,704,481 △ 18,116 10,461,080 89,094 89,094
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,601 △ 31,601
親会社株主に帰属する
△ 1,178,458 △ 1,178,458
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
65,575 65,575
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,210,059 - △ 1,210,059 65,575 65,575
当期末残高 495,000 279,715 8,494,421 △ 18,116 9,251,020 154,669 154,669
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 688,297 11,238,472
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,601
親会社株主に帰属する
△ 1,178,458
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
813 66,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計
813 △ 1,143,670
当期末残高 689,111 10,094,801
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当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高
495,000 279,715 8,494,421 △ 18,116 9,251,020 154,669 154,669
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する
△ 181,888 △ 181,888
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 79,751 △ 79,751
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 181,888 - △ 181,888 △ 79,751 △ 79,751
当期末残高
495,000 279,715 8,312,533 △ 18,116 9,069,131 74,917 74,917
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
689,111 10,094,801
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
△ 181,888
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
11,607 △ 68,144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,607 △ 250,033
当期末残高
700,718 9,844,768
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
68,964
△ 929,059
損失(△)
1,265,160 1,247,969
減価償却費
8,112 8,112
のれん償却額
42,642 468,041
減損損失
1,651
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,259
453
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,167
609,892
建物減築解体工事費 -
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) △ 17,928 -
10,801 2,339
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 20,282 △ 20,911
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,200 △ 69,667
161,907 166,011
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 25,074 △ 18,348
17,180 11,116
有形固定資産除却損
361,018
売上債権の増減額(△は増加) △ 513,807
125,134 255,909
棚卸資産の増減額(△は増加)
66,116 12,152
仕入債務の増減額(△は減少)
32,896
△ 367,936
その他
371,854 2,525,088
小計
20,282 20,911
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 159,782 △ 167,628
法人税等の支払額 △ 214,891 △ 134,207
57,904
-
法人税等の還付額
17,462 2,302,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,513 △ 105,263
122,104 103,461
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,538,497 △ 1,364,055
26,278 22,035
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20,284 △ 20,397
投資有価証券の取得による支出 △ 2,263 △ 2,028
21,600 131,676
投資有価証券の売却による収入
24,529
長期前払費用の増減 △ 52,726
有形固定資産の解体による支出 △ 409,555 -
250 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,978,606 △ 1,209,821
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 489,700 △ 183,000
5,019,000 1,757,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,421,012 △ 2,295,590
250,000
社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 31,339 △ 112
リース債務の返済による支出 △ 148,186 △ 134,099
△ 240 △ 240
非支配株主への配当金の支払額
1,928,521
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 606,041
486,206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 32,621
3,010,994 2,978,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,978,372 ※ 3,464,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の 11 社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売に
ついては、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に
基づき収益を認識しております。
③ 建設工事業における工事契約
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
④ 旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供
当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事
業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認
識しております。
介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
るために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 17,466,877 17,093,040
無形固定資産 292,667 270,011
減損損失 42,642 468,041
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、
その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化(新型コロナウイルス感染症の
拡大)が当社グループの愉送サービス事業群やおもてなしサービス事業群の消費動向に与える影響度も
加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ利用人員の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むと
いった要素も仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより主要な仮定に変動が生じ、将来
キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影
響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度にお
いて重要性が増した「キャッシュレス決済導入支援金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
23,898,476 千円 24,346,095 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
現金及び預金 102,000千円 (―) 102,000千円 (―)
建物及び構築物 8,543,159 (3,741,682千円) 7,977,077 (3,767,255千円)
車両運搬具 618,306 (618,306 ) 883,434 (883,434 )
機械及び装置 824,679 (824,679 ) 671,848 (671,848 )
土地 3,830,459 (529,923 ) 3,830,430 (529,894 )
合計 13,918,604 (5,714,592 ) 13,464,791 (5,852,433 )
担保付き債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
未払金 3,314千円 (―) 2,607千円 (―)
短期借入金 97,000 (―) 105,000 (―)
1年以内返済予定長期借入金 2,109,482 (1,754,350千円) 1,950,185 (1,628,778千円)
長期借入金 6,321,403 (4,044,030 ) 5,920,506 (3,427,540 )
合計 8,531,199 (5,798,380 ) 7,978,298 (5,056,318 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
受取手形 1,646 千円
466,683
売掛金
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(連結損益計算書関係)
※ 1.顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との
契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報 」 に記載しております 。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
人件費 1,461,583 千円 1,459,140 千円
834,415 840,474
経費
60,502 78,763
諸税
161,904 162,625
減価償却費
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
車両運搬具 248千円 車両運搬具 1,241千円
土地 24,826 土地 16,896
その他 ― その他 807
合計 25,074 合計 18,945
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 ―千円 土地 597千円
合計 ― 合計 597
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物及び構築物 14,785千円 建物及び構築物 10,313千円
機械及び装置 584 機械及び装置 385
車両運搬具 1,156 車両運搬具 ―
工具器具備品 654 工具器具備品 417
合計 17,180 合計 11,116
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※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長野県長野市 リース資産他 5,522
長野県須坂市 リース資産他 9,656
事業用資産
長野県山ノ内町 建物他 16,228
長野県小諸市 土地他 11,235
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の
割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に
基づいて評価しております
上記資産については、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長野県長野市 建物他 145,864
長野県山ノ内町 事業用資産 建物他 156,872
長野県野沢温泉村 工具器具備品他 165,305
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の
割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に
基づいて評価しております
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ました。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 108,753千円 △46,965千円
組替調整額 △13,200 △69,667
税効果調整前
95,553 △116,632
税効果額 △29,648 36,881
その他有価証券評価差額金
65,905 △79,751
その他の包括利益合計
65,905 △79,751
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和2年6月25日
普通株式 31,601 利益剰余金 3 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 3,270,308千円 3,758,317千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △291,935 △293,738
現金及び現金同等物 2,978,372 3,464,578
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意
先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引
先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
568,973 568,973 -
資産計 568,973 568,973 -
(1) 短期借入金
341,000 341,000 -
(2) 社債
600,000 599,846 △153
(3) 長期借入金(*1)
10,304,308 10,273,856 △30,451
(4) リース債務(*2)
378,147 367,203 △10,943
負債計 11,623,455 11,581,906 △41,548
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 169,507
3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 -
391,639 391,639
資産計 391,639 391,639 -
(1) 短期借入金 -
158,000 158,000
(2) 社債 3,202
850,000 853,202
(3) 長期借入金(*1) △27,623
9,765,718 9,738,094
(4) リース債務(*2) △2,911
263,660 260,748
負債計 11,037,378 11,010,045 △27,332
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 170,320
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3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,270,308 ― ― ―
受取手形及び売掛金 799,808 ― ― ―
未収金 895,056 ― ― ―
合計 4,965,172 ― ― ―
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,758,317 ― ― ―
受取手形及び売掛金 468,330 ― ― ―
― ― ―
未収金 757,676
合計 4,984,323 ― ― ―
6.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 341,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 350,000 ― ― 250,000 ―
長期借入金 2,256,738 1,907,159 1,520,921 1,104,178 707,327 2,807,985
リース債務 133,114 108,044 60,405 35,348 14,478 26,755
合計 2,730,852 2,365,203 1,581,326 1,139,526 971,805 2,834,740
当連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
短期借入金 158,000 ― ―
社債 400,000 50,000 50,000 300,000 50,000 ―
長期借入金 2,126,106 1,778,185 1,366,862 939,231 714,423 2,840,911
リース債務 112,340 67,862 34,249 18,065 12,843 18,299
合計 2,796,446 1,896,047 1,451,111 1,257,296 777,266 2,859,210
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計期間(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 391,639 - - 391,639
資産計 391,639 - - 391,639
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計期間(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
短期借入金 - 158,000 - 158,000
社債 - 853,202 - 853,202
長期借入金 - 9,738,094 - 9,738,094
リース債務 - 260,748 - 260,748
負債計 - 11,010,045 - 11,010,045
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
短期借入金
短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル
2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 537,413 272,341 265,071
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 31,560 55,621 △24,061
を超えないもの
合計 568,973 327,963 241,010
当連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 321,252 171,338 149,913
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 70,387 96,642 △26,255
を超えないもの
合計 391,639 267,981 123,658
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 34,800 13,200 -
合計 34,800 13,200 -
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 131,676 69,667 -
合計 131,676 69,667 -
3.減損処理をした有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,702,020 2,212,060 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,212,060 1,777,100 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付負債の期首残高 58,334千円 69,136千円
退職給付費用 21,192 10,891
退職給付の支払額 △10,391 △8,552
退職給付負債の期末残高 69,136 71,475
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 190,917千円 182,455千円
年金資産 △127,886 △118,736
63,030 63,719
非積立型制度の退職給付債務 6,106 7,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,136 71,475
退職給付に係る負債 69,136 71,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,136 71,475
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,192千円 当連結会計年度10,891千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,199千円、当連結会計年度49,444千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 38,907 千円 39,202 千円
未払事業税 1,307 4,253
退職給付に係る負債 21,468 22,213
未払金 9,844 8,794
長期未払金 104,880 110,661
資産除去債務 28,420 28,648
ゴルフ会員権評価損 88,067 92,570
減損損失 435,421 583,757
繰越欠損金 459,162 655,994
未実現利益 150,409 141,302
減築解体費用 186,017 -
52,391 20,535
その他
繰延税金資産 小計 1,576,297 1,707,933
評価性引当額 小計 △1,077,474 △1,283,683
繰延税金資産 合計 498,823 424,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △85,232 △48,606
固定資産圧縮積立金 △694,620 △758,032
資産除去債務 △10,548 △10,009
△2,691 △1,345
特別償却
繰延税金負債 合計 △793,092 △817,994
繰延税金資産(負債)の純額 △294,269 △393,743
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上し 30.5%
法定実効税率
ているため注記を省略しておりま
(調整)
す。
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.3
住民税均等割
△0.1
受取配当金等の益金不算入額
3.5
連結上の調整
△0.2
親子間の税率差異調整
299.0
評価性引当額
1.6
その他
346.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)鉄道車両の廃棄にあたり、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法など
の環境関連法規制に伴う義務であります。
(2)デイサービス千曲及びデイサービス桐原施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当で
あります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
期首残高 70,887 千円 93,181 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,670 -
時の経過による調整額 623 749
期末残高 93,181 93,930
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,681千円(賃貸収益は営業収
益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は146,749千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,308,576千円 6,144,368千円
期中増減額 △164,208 △351,827
期末残高 6,144,368 5,792,540
期末時価 7,507,542 7,466,797
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング緑町側出入口駐車場機器更新工事等
(61,326千円)であり、主な減少額は減価償却費(236,839千円)であります。当連結会計年度の主な増
加額は権堂パーキング事前精算機更新工事等(29,809千円)であり、主な減少額は減損損失(140,870千
円)、減価償却費(240,115千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
合計
サービス サービス サービス サービス サービス
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
鉄道 1,402,633 - - - - 1,402,633
バス 1,253,296 - - - - 1,253,296
保守 363,519 - - - - 363,519
自動車販売 - 1,775,760 - - - 1,775,760
石油製品販売 - 3,273,268 - - - 3,273,268
ガス販売 - 378,367 - - - 378,367
スポーツクラブ - 472,890 - - - 472,890
介護 - 1,028,447 - - - 1,028,447
不動産 - - 2,165,410 - - 2,165,410
その他 217,910 - - 748,167 456,571 1,422,649
顧客との契約から生じる
3,237,359 6,928,734 2,165,410 748,167 456,571 13,536,243
収益
その他の収益 - 39,223 664,834 - - 704,058
外部顧客への売上高 3,237,359 6,967,958 2,830,245 748,167 456,571 14,240,301
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発
生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行
義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期
間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧
客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
2,948,799 6,297,484 3,018,833 748,795 452,399 13,466,312 13,466,312
-
売上高
セグメント間
82,451 123,610 425,794 2,677 173,113 807,647
の内部売上高 △ 807,647 -
又は振替高
3,031,250 6,421,095 3,444,627 751,473 625,512 14,273,959 13,466,312
計 △ 807,647
セグメント利益
27,819 254,182 31,294 9,661
△ 1,339,426 △ 59,380 △ 1,085,509 △ 1,075,848
又は損失(△)
8,847,639 4,942,493 10,948,899 1,205,187 88,541 26,032,761 25,675,379
セグメント資産 △ 357,382
その他の項目
731,122 151,406 377,579 35,128 4,942 1,300,178 1,265,160
減価償却費 △ 35,018
有形固定資産
976,664 92,651 849,840 10,479 1,929,636 1,558,781
及び無形固定 - △ 370,854
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
3,237,359 6,967,958 2,830,245 748,167 456,571 14,240,301 14,240,301
-
売上高
セグメント間
41,829 113,636 506,576 2,909 152,289 817,241
の内部売上高 △ 817,241 -
又は振替高
3,279,189 7,081,594 3,336,821 751,077 608,860 15,057,543 14,240,301
計 △ 817,241
セグメント利益
83,050 301,107 52,355 3,803
△ 970,388 △ 82,418 △ 616,294 △ 612,490
又は損失(△)
8,146,083 4,985,019 11,782,504 1,170,516 88,765 26,172,889 24,370,337
セグメント資産 △ 1,802,551
その他の項目
705,569 154,407 379,896 34,939 3,449 1,278,262 1,247,969
減価償却費 △ 30,292
有形固定資産
688,053 106,304 1,190,330 18,603 1,646 2,004,938 1,384,453
及び無形固定 △ 620,485
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 1,335,117 1,106,725 1,810,787 2,712,675 1,458,535 8,423,842
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 1,402,633 1,253,296 1,814,983 3,273,268 1,932,871 9,677,051
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
31,407 11,235 42,642
減損損失 - - -
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
164 460,574 7,303 468,041
減損損失 - -
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
8,112 8,112
当期償却額 - - - -
16,224 16,224
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
8,112 8,112
当期償却額 - - - -
8,112 8,112
当期末残高 - - - -
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 892.90円 1株当たり純資産額 868.06円
1株当たり当期純損失(△) △111.87円 1株当たり当期純損失(△) △17.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 令和2年4月1日 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 △1,178,458 △181,888
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △1,178,458 △181,888
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
第9回無担保社債 350,000 350,000
提出会社 平成30年3月29日 1.16% なし 令和5年3月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (350,000)
第10回無担保社債 250,000 250,000
提出会社 令和2年5月29日 1.12% なし 令和7年5月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
第11回無担保社債 250,000
提出会社 令和3年11月30日 ― 0.88% なし 令和8年11月30日
(㈱みずほ銀行保証付) (50,000)
600,000 850,000
合計 ― ― ― ― ―
(―) (400,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
400,000 50,000 50,000 300,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 341,000 158,000 1.51 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,256,738 2,126,106 1.49 ―
1年以内に返済予定のリース債務 133,114 112,340 1.47 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,047,570 7,639,612 1.43 令和4年~22年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 245,032 151,319 2.11 令和4年~18年
計 11,023,455 10,187,378 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,778,185 1,366,862 939,231 714,423
リース債務 67,862 34,249 18,065 12,843
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
※1(1) 963,936 ※1(1) 892,026
現金及び預金
138 127
受取手形
65,821 64,184
未収運賃
397,242 316,793
未収金
52,034
未収消費税等 -
66,174 8,885
未収還付法人税等
244,702 11,149
未収収益
174,638 47,969
分譲土地
16,330 14,239
商品
959 1,044
貯蔵品
18,970 21,576
前払費用
50,000 100,000
関係会社短期貸付金
69,421 4,435
その他
2,120,370 1,482,432
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) ,※3 14,210,621 ※1(2) ,※3 14,665,131
有形固定資産
△ 8,365,312 △ 8,679,274
減価償却累計額
5,845,308 5,985,856
有形固定資産(純額)
18,340 13,770
無形固定資産
5,863,649 5,999,627
鉄道事業固定資産合計
旅行業固定資産
23,901 24,139
有形固定資産
△ 21,684 △ 23,290
減価償却累計額
2,216 849
有形固定資産(純額)
148
無形固定資産 -
2,364 849
旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 15,256,695 ※1(3) 14,404,477
有形固定資産
△ 6,978,762 △ 6,909,374
減価償却累計額
8,277,932 7,495,103
有形固定資産(純額)
193,189 186,717
無形固定資産
8,471,122 7,681,821
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
45,738 45,794
有形固定資産
△ 44,110 △ 43,922
減価償却累計額
1,628 1,871
有形固定資産(純額)
1,848 1,120
無形固定資産
3,477 2,992
付帯事業固定資産合計
10,760 1,114,136
建設仮勘定
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
投資その他の資産
971,645 971,645
関係会社株式
535,223 398,609
投資有価証券
1,250 1,240
出資金
63,513 43,224
長期前払費用
171,193 171,193
ゴルフ会員権
60,363 59,647
敷金保証金
56,016 61,536
その他
△ 133,793 △ 133,793
貸倒引当金
1,725,411 1,573,303
投資その他の資産合計
16,076,786 16,372,730
固定資産合計
18,197,157 17,855,162
資産合計
負債の部
流動負債
224,000 33,000
短期借入金
650,000 750,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,165,894 ※1(2)(3) 2,138,892
1年内返済予定の長期借入金
400,000
1年内償還予定の社債 -
2,060 346
リース債務
490,849 357,127
未払金
848 9,521
未払法人税等
353,753 51,540
未払費用
156,933 143,467
前受運賃
118,790 1,223
前受金
4,574 3,186
預り連絡運賃
27,384 25,007
預り金
42,370 41,513
前受収益
34,267 42,185
賞与引当金
6,150 37,168
その他
4,277,876 4,034,178
流動負債合計
固定負債
600,000 450,000
社債
※1 7,213,311 ※1 7,223,707
長期借入金
346
リース債務 -
5,780 7,430
退職給付引当金
200,917 200,687
預り保証金及び敷金
333,592 308,612
長期未払金
93,181 93,930
資産除去債務
429,346 526,827
繰延税金負債
15,219 15,219
その他
8,891,694 8,826,414
固定負債合計
13,169,570 12,860,593
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
17,648 17,648
利益準備金
その他利益剰余金
1,477,801 1,646,885
固定資産圧縮積立金
6,132 3,066
特別償却準備金
2,531,671 2,384,573
繰越利益剰余金
4,033,254 4,052,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,116 △ 18,116
4,928,945 4,947,865
株主資本合計
評価・換算差額等
98,640 46,704
その他有価証券評価差額金
98,640 46,704
評価・換算差額等合計
5,027,586 4,994,569
純資産合計
18,197,157 17,855,162
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,241,100 1,318,112
旅客運輸収入
134,933 127,219
運輸雑収
1,376,034 1,445,331
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,215,209 1,073,312
運輸営業費
157,455 145,186
一般管理費
83,615 83,642
諸税
428,506 443,642
減価償却費
1,884,787 1,745,783
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 508,753 △ 300,452
旅行業営業利益
185,036 167,808
営業収益
264,302 227,173
営業費
旅行業営業損失(△) △ 79,265 △ 59,364
不動産事業営業利益
1,322,040 1,676,052
営業収益
1,097,829 1,387,817
営業費
224,210 288,234
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
440,475 441,051
営業収益
329,915 329,331
営業費
110,560 111,719
付帯事業営業利益
40,138
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) △ 253,248
営業外収益
1,102 1,167
受取利息
30,960 33,960
関係会社受取配当金
13,649 11,669
その他の受取配当金
11
為替差益 -
39,189 15,397
雇用調整助成金
17,221 17,745
雑収入
102,135 79,939
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外費用
144,340 148,479
支払利息
6,766 7,610
社債利息
45,850 1,700
シンジケートローン手数料
30,498 25,796
雑支出
227,456 183,585
営業外費用合計
経常損失(△) △ 378,570 △ 63,508
特別利益
※1 23,012 ※1 13,371
固定資産売却益
339,285 619,474
補助金
13,200 69,667
投資有価証券売却益
500 3,730
その他の特別利益
375,998 706,243
特別利益合計
特別損失
※2 597
固定資産売却損 -
※3 7,681 ※3 688
固定資産除却損
44,892
関係会社株式評価損 -
486,606
減損損失 -
650,392
建物減築解体工事費 -
8,042 13,555
その他の特別損失
711,007 501,448
特別損失合計
141,286
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 713,579
法人税、住民税及び事業税 1,962 2,093
78,522 120,273
法人税等調整額
80,485 122,367
法人税等合計
18,919
当期純利益又は当期純損失(△) △ 794,065
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費
(1)人件費 565,486 483,027
649,722 590,284
(2)経費
計 1,215,209 1,073,312
2.一般管理費
(1)人件費 100,229 97,000
57,226 48,185
(2)経費
計 157,455 145,186
3.諸税 83,615 83,642
428,506 443,642
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,884,787 1,745,783
Ⅱ 旅行業営業費
人件費 88,406 68,782
経費 173,796 156,875
諸税 110 148
1,988 1,367
減価償却費
旅行業合計計 264,302 227,173
Ⅲ 不動産事業営業費
人件費 118,572 125,799
経費 480,595 771,279
諸税 139,041 129,618
359,620 361,119
減価償却費
不動産事業営業費合計 1,097,829 1,387,817
Ⅳ 付帯事業営業費
人件費 135,893 131,999
経費 190,907 195,115
諸税 161 135
2,953 2,081
減価償却費
329,915 329,331
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
3,576,835 3,690,106
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,808 14,487 9,199 1,359,991
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,066
剰余金の配当
3,160
固定資産圧縮積立金の
216,213
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 98,403
取崩
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 3,160 △ 3,066 117,810
当期末残高
495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 6,132 1,477,801
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,475,242 4,858,921 △ 18,116 5,754,612 59,483 5,814,096
当期変動額
特別償却準備金の取崩
3,066 - - -
剰余金の配当 △ 34,761 △ 31,601 △ 31,601 △ 31,601
固定資産圧縮積立金の
△ 216,213 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
98,403 - - -
取崩
当期純損失(△) △ 794,065 △ 794,065 △ 794,065 △ 794,065
株主資本以外の項目の
39,156 39,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 943,571 △ 825,666 - △ 825,666 39,156 △ 786,510
当期末残高
2,531,671 4,033,254 △ 18,116 4,928,945 98,640 5,027,586
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当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高
495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 6,132 1,477,801
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,066
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
283,945
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 114,862
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,066 169,083
当期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 3,066 1,646,885
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
2,531,671 4,033,254 △ 18,116 4,928,945 98,640 5,027,586
当期変動額
特別償却準備金の取崩 3,066 - - -
剰余金の配当 - - -
固定資産圧縮積立金の
△ 283,945 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
114,862 - - -
取崩
当期純利益 18,919 18,919 18,919 18,919
株主資本以外の項目の
△ 51,936 △ 51,936
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 147,097 18,919 - 18,919 △ 51,936 △ 33,017
当期末残高 2,384,573 4,052,173 △ 18,116 4,947,865 46,704 4,994,569
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産
分譲土地…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5~50年
機械装置………8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に
ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した
時点で収益を認識しております。
(2) 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に
基づき収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
ために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方
公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該
工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(2) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 14,137,847 14,597,817
無形固定資産 213,527 201,609
減損損失 ― 486,606
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」の内容
と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当会計事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当会計事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当会計事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1,000千円 1,000千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
構築物 3,149,848千円 (簿価) 3,208,832千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 618,306 883,434
( 〃 ) ( 〃 )
建物 591,834 558,422
( 〃 ) ( 〃 )
土地 529,923 529,894
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 824,679 671,848
計 5,714,592 5,852,433
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 5,798,380千円 5,056,318千円
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※(3)不動産事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物のうち 4,277,098千円 (簿価) 3,710,446千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地のうち 2,085,510 2,085,510
計 6,362,609 5,795,956
上記(3) の物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 2,414,502千円 2,678,114千円
2.関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
16,581,105千円 16,581,105千円
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4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
長野三菱自動車販売㈱ 118,246千円 長野三菱自動車販売㈱ 85,230千円
北信米油㈱ 51,460 北信米油㈱ 37,180
㈱ながでんウェルネス 30,945 ㈱ながでんウェルネス 24,813
㈱長電ホテルズ 24,000 ㈱長電ホテルズ 18,000
㈱エアフォルク 28,500 ㈱エアフォルク 25,500
計 253,151 計 190,723
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 23,012千円 13,314千円
工具器具備品 - 57
計 23,012 13,371
※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
土地 -千円 597千円
計 - 597
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物及び構築物 6,991千円 177千円
機械及び装置 436 385
工具器具備品 253 126
計 7,681 688
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式は(貸借対照表計上額 関係会社株式971,645千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和4年3月31日)
子会社株式は(貸借対照表計上額 関係会社株式971,645千円)は、市場価格のない株式に該当するため、時
価を記載しておりません。
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長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 10,451 千円 12,866 千円
長期未払金 104,880 91,666
資産除去債務 28,420 28,648
子会社株式評価損 28,493 18,639
ゴルフ会員権評価損 12,535 12,535
貸倒引当金 40,806 40,806
減損損失 262,654 413,583
減築解体費用 198,369 -
繰越欠損金 233,635 314,695
8,563 23,713
その他
繰延税金資産 小計 928,810 957,155
評価性引当額 小計 △649,755 △729,398
繰延税金資産 合計 279,055 227,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,288 △20,496
固定資産圧縮積立金 △651,873 △722,733
資産除去債務 △10,548 △10,009
△2,691 △1,345
特別償却
繰延税金負債 合計 △708,401 △754,584
繰延税金資産(負債)の純額 △429,346 △526,827
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計上してい 30.5%
(調整)
るため注記を省略しておりま
す。 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割り 1.2
△7.6
受取配当金等の益金不算入額
56.3
評価性引当金
0.2
源泉所得税
5.5
その他
86.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱八十二銀行 345,000 140,415
長野朝日放送㈱ 750 37,500
第一法規㈱ 59,576 36,167
志賀高原リゾート開発㈱ 7,420 11,776
イオン㈱ 22,912 59,788
しなの鉄道㈱ 600 30,000
その他有
投資有価
㈱インフォメーションネットワークコミュニティ 400 20,000
価証券
証券
北野建設㈱ 4,397 9,378
㈱守谷商会 9,800 21,599
㈱鉄索会館 183 9,150
須坂温泉㈱ 1,134 5,670
その他(13銘柄) 1,657,009 17,164
計 2,109,181 398,609
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
834,645
建物 12,838,645 60,299 12,064,299 7,130,748 391,885 4,933,551
(402,990)
13,544
構築物 8,045,875 193,621 8,225,952 4,909,190 137,890 3,316,761
(13,544)
車両 1,986,552 377,220 82,166 2,281,606 1,398,171 111,178 883,434
機械装置 2,299,196 24,136 53,170 2,270,162 1,577,727 133,096 692,434
39,766
工具・器具・備品 790,496 22,716 773,445 630,985 24,682 142,460
(257)
64,381
土地 3,565,545 13,566 3,514,730 - - 3,514,730
(63,102)
リース資産 10,644 - 1,300 9,344 9,038 1,840 306
建設仮勘定 10,760 1,110,836 7,460 1,114,136 - - 1,114,136
1,096,436
有形固定資産計 29,547,717 1,802,397 30,253,678 15,655,861 800,573 14,597,817
(479,895)
無形固定資産
借地権 184,695 - - 184,695 7,770 - 176,925
7,796
電話加入権他 111,953 4,010 108,167 83,483 8,132 24,683
(6,711)
7,796
無形固定資産計 296,648 4,010 292,862 91,253 8,132 201,609
(6,711)
長期前払費用 63,513 - 20,288 43,224 - - 43,224
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 市役所前駅非常用発電機更新 9,900千円
構築物 豊野~中野線踏切道改良工事 155,910千円
機械装置 駅遠隔システム導入 19,062千円
車両 鉄道車両(2編成6両) 351,600千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 500kVA非常用高圧ディーゼル発電機 8,279千円
3.「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 133,793 - - - 133,793
賞与引当金 34,267 42,185 34,267 - 42,185
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行会社
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長野市において発行する信濃毎日新聞
10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス(高速バス急行バス
ほか一部を除く)全線有効の、有効期限6ヵ月、年2回更新(基準日
株主に対する特典
9月30日および3月31日)の記名式優待乗車証1枚を交付します。
ただし、資格喪失の場合は無効とします。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第156期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第157期中)(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)令和3年12月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
電鉄株式会社及び連結子会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄
株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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