株式会社大谷工業 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大谷工業(E01425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第83期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 和 也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494-3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中 澤 忠 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494-3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中 澤 忠 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,751,730 6,158,874 6,012,605 6,059,112 6,408,310
売上高 （千円）
321,489 246,852 317,328 311,307 182,518
経常利益 （千円）
232,743 207,696 222,865 206,571 126,995
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
655,200 655,200 655,200 655,200 655,200
資本金 （千円）
880 880 880 880 780
発行済株式総数 （千株）
2,564,511 2,743,279 2,937,244 3,129,613 3,228,917
純資産額 （千円）
4,902,339 5,228,695 4,989,173 5,342,617 5,487,236
総資産額 （千円）
3,291.16 3,520.59 3,769.58 4,016.46 4,143.90
１株当たり純資産額 （円）
30.0 30.0 30.0 30.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益金
298.69 266.55 286.01 265.11 162.98
（円）
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
52.3 52.5 58.9 58.6 58.8
自己資本比率 （％）
9.5 7.8 7.8 6.8 4.0
自己資本利益率 （％）
13.3 14.1 16.4 22.4 25.5
株価収益率 （倍）
10.0 11.3 10.5 11.3 18.4
配当性向 （％）
営業活動による
328,451 608,559 54,834 336,182 56,948
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 83,972 △ 97,593 △ 116,110 △ 217,005 △ 324,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 160,399 △ 107,054 △ 67,080 △ 32,633 △ 28,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,161,766 1,565,678 1,437,322 1,523,866 1,226,898
（千円）
期末残高
178 178 174 171 181
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ 18 ） （ 20 ） （ 21 ） （ 24 ） （ 22 ）
数）
103.4 98.2 122.9 156.2 111.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込
（％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
み指数）
最高株価 （円） 4,340 3,880 18,310 10,520 6,100
（403）
最低株価 （円） 3,585 3,580 3,630 4,505 4,005
（332）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第79期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価
については併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っ
ておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿
革は以下のとおりであります。
年月 概要
1947年６月 富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立
1948年12月 名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設
中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西
日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始
1954年５月 小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会
社と改称
1956年７月 仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始
1959年３月 東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始
1960年１月 仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設
1960年２月 東京工場を東京都江東区に移転
1970年10月 本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称
1971年１月 名古屋出張所を名古屋営業所に昇格
1971年２月 昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置
1975年８月 事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置
1977年11月 特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始
1984年３月 東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の
設置等、設備の近代化に着手
1985年７月 鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可
1986年11月 櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）
1988年３月 鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可
1988年10月 富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可
1988年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年７月 本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転
1989年９月 櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更
同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本
部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格す
るとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承
1992年８月 サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在
地を東京都品川区北品川に移転
1995年４月 事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖
1995年10月 大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる
1996年６月 橋梁鉄構事業を営業譲渡
1996年９月 本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転
1996年10月 商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
1997年３月 千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
1999年６月 鹿沼工場ISO9001認証取得
1999年９月 富山工場ISO9001認証取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 福岡営業所を閉鎖
2006年３月 仙台営業所を閉鎖
2006年８月 大谷エンジニアリング株式会社清算結了
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2013年３月 富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダー
ド市場に上場
2015年６月 鹿沼工場ISO14001認証取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタ
ンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。
各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
会社名 事業内容 当社との取引関係
㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。
当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に
係る位置づけは次のとおりであります。
（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（その他の関係会社）
事業上の関係はありません。
㈱ニュー・オータニ（注） 東京都千代田区 3,462,000 ホテル業 27.84
役員の兼任 有
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
181 40.3 17.5 5,244,124
（ 22 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
136
電力通信部門 ( 18 )
24
建材部門 ( 2 )
160
報告セグメント計 ( 20 )
21
全社（共通） ( 2 )
181
合計 ( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているもの
であります。
(2) 労働組合の状況
「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2022年３月31日現在の組合員数は、79
名であります。
所属上部団体は、JAMであります。
発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、「まん延防止等重点措置」の適用も終了し、国内の感染者数も徐々に減少しておりますが、感染者の増加
が続く地域もあり、依然として収束時期等の予測は困難な状況が続いております。
電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業であり、当社製品を安定的・継続的に供給する必要がある
ため、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であります。
また、建設業界も、十分な対策の下で工事が進められ、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。
このような状況により、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを
理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安
心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願して
おります。
(3) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（Ｒ
ＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いら
れ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を
駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線
金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品
開発にも努めて参ります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界、通信業界は共に、これまで抑制されていた劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事等の保守関連の需
要が動く見込みであります。その一方で、鋼材価格の高騰が続いているため、単に価格転嫁するだけではなく、
更新需要を着実に取り込むため、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、
「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して参ります。
② 建設業界は2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など需要は依然として高
い状況でありますが、鋼材価格の高騰によって建築資材の納入遅延や設計変更といった工程への影響も懸念され
ます。製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めると同時に、着実に受注に結びつける営業体制を構築
し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する
傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認
識しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したもの
であります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信
関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っ
ています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならび
に開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確
な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化
や、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社
の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク
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当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先
においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、
外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社
の 業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク
当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模
地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓
練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により
顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク
当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質
保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の
信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な
製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績お
よび財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク
当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範
を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努め
ています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状
況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク
当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底
に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状
況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収
益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分に
ついて設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売
掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期に
わたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善も
あって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中
で、
原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。ま
た、感染症による影響を注視する必要があります。
当社の主要な取引先である電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業であるため、当社製品を安定的・
継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。
建設業界においては、世界的な建材需要の高まりに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、鋼材価格が高
騰したことで、一部の物件で建築資材の納入遅延や設計変更が起っております。
ａ．財政状態
総資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し5,487百万円となりました。これは主に売上債権185百万円、棚卸資
産56百万円、未収還付法人税等20百万円、有形及び無形固定資産158百万円の増加と現金及び預金296百万円の減少に
よるものです。
負債は前事業年度末に比べ45百万円増加し2,258百万円となりました。これは主に仕入債務180百万円の増加と未払
法人税等79百万円、未払費用44百万円の減少によるものです。
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純資産は前事業年度末に比べ99百万円増加し3,228百万円となりました。これは主に当期純利益126百万円の計上
と、配当金23百万円の支払によるものです。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は6,408百万円と前期比349百万円（5.8％）の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,230百万円と前期比103百万円（7.8％）の減少、営業利益は172百万円と前期比126百万
円（42.2％）の減少、経常利益は182百万円と前期比128百万円（41.4％）の減少となりました。また、当期純利益は
126百万円と前期比79百万円（38.5％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電力通信部門）
売上高は4,079百万円と前期比8百万円（0.2％）の増加、セグメント利益は452百万円と前期比135百万円
（23.1％）の減少となりました。
（建材部門）
売上高は2,328百万円と前期比341百万円（17.2％）の増加、セグメント利益は144百万円と前期比13百万円
（8.5％）の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ296百万円減少し1,226百
万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、56百万円（前期比279百万円の減少）となりました。
これは主に償却・税引前の当期純利益352百万円を計上したこと、売上債権の増加額185百万円、棚卸資産の増加額56
百万円、仕入債務の増加額180百万円、法人税等の支払額133百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は324百万円（前期比107百万円の増加）となりました。これは主
に有形及び無形固定資産の取得による支出330百万円、預り保証金の受入による収入7百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円（前期比3百万円の減少）となりました。これは、主
に配当金の支払額23百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電力通信部門 2,971,687 2.8
建材部門 1,048,766 52.5
合計 4,020,454 12.4
（注）金額は、標準原価によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
電力通信部門 183,429 △25.2
建材部門 904,902 1.1
合計 1,088,331 △4.6
（注）金額は、実際仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電力通信部門 4,138,261 5.5 519,430 12.7
建材部門 2,409,311 6.1 859,211 10.2
合計 6,547,572 5.7 1,378,641 11.1
（注）金額は、販売予定価格によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電力通信部門 4,079,752 0.2
建材部門 2,328,557 17.2
合計 6,408,310 5.8
（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
北陸電力送配電㈱ 1,006,766 16.62 939,830 14.67
イワブチ㈱ 510,899 8.43 741,348 11.57
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は6,408百万円と前期比349百万円（5.8％）の増加となりました。
利益面では材料費の増加による影響などで売上原価が増加し、売上総利益は1,230百万円と前期比103百万円
（7.8％）の減少、営業利益は172百万円と前期比126百万円（42.2％）の減少、経常利益は182百万円と前期比128百
万円（41.4％）の減少となりました。また、当期純利益は126百万円と前期比79百万円（38.5％）の減少となりまし
た。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（電力通信部門）
電力通信部門において、電力関連では、不良設備の更改工事が多かったため、順調に推移いたしました。また、
通信関連でも、北海道を中心とした「高度無線環境整備推進事業」があり、遅滞なく製品の納入を行うことが出来
ました。
しかし、鉄塔・鉄構で、民需向けの鉄塔関連の受注量が減少したことと、鋼材価格の高騰によって製造コストが
軒並み上昇したため採算性が悪化しております。
この結果、売上高は4,079百万円と前期比8百万円（0.2％）の増加、セグメント利益は452百万円と前期比135百万
円（23.1％）の減少となりました。
セグメント資産は、主に売掛金701百万円と前期比41百万円の増加、有形及び無形固定資産918百万円と前期比141
百万円の増加、棚卸資産937百万円と前期比56百万円の増加により、前期比261百万円増加の2,787百万円となりまし
た。
（建材部門）
建材部門においては、業界全体がスローで低調なスタートとなり、大型案件は予定よりも大幅に遅れたため計画
通りに売上を上げることが出来ませんでしたが、売上を確保するために積極的な営業を展開いたしました。
この結果、売上高は2,328百万円と前期比341百万円（17.2％）の増加、セグメント利益は144百万円と前期比13百
万円（8.5％）の減少となりました。
セグメント資産は主に売掛金465百万円と前期比88百万円の増加、受取手形103百万円と前期比57百万円の増加、
有形及び無形固定資産93百万円と前期比22百万円の増加により、173百万円増加の1,119百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「２ 事業等のリス
ク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁
が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価
格に転嫁することは、厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑
えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先に
とって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率
（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は2.3％（前年同期比1.6ポイント減少）、「自己資本比率」は
58.8％（前年同期比0.2ポイント増加）、「配当性向」は18.4％（前年同期比7.1ポイント増加）でした。引き続き
これらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ296百万円減少して
おります。これは主に税引前当期純利益の減少130百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が110百万円増
加したこと、法人税等の支払額57百万円増加したことが主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二
つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に
よるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
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現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を
行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の
財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては
「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「追加情報」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の
改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っており
ます。
主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・Ｖ
Ａ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活
動を展開いたしました。
また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1) 電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法による機材の開発（ジョイントアーム、メッセンジャー取付金物）
・材料の経年変化による強度確認（可変式アームバンドの振動試験）
・次世代通信用金物の開発（パラペット挟み込み支持柱、アンテナ保護カバー）
② ニーズに基づく新製品開発
・お客様のニーズに基づく製品の開発（車載カメラ固定治具、マンホール転落防止柵）
・地域の特性に応じた製品の開発（スノーシェッド添架金物）
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）
・スタッド施工関連工具の開発（スタッド溶接機ガン）
この結果、当事業年度の研究開発費は 63 百万円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び
品目別金額については記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門 319 百万円、建材部門 6 百万円の設備投資を
行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
架線金物及び
富山工場 電力通信 300,119
鉄塔・鉄構製 145,880 178,900 25,403 650,304 92
（富山県射水市） 部門 (20,709.21)
造販売設備
電力通信 架線金物及び
鹿沼工場 23,757
部門 スタッド製造 158,746 144,653 6,640 333,798 51
（栃木県鹿沼市） (32,840.94)
建材部門 設備
本社 販売管理統括
全社共通 103 2,076 － 3,063 5,242 38
（東京都品川区） 施設
旧千葉工場 賃貸用不動産 109,025
全社共通 － － － 109,025 －
（千葉県山武市） 及び遊休地 (83,474.61)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数
780,000 780,000
普通株式
（スタンダード）（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
780,000 780,000
計 － －
（注）2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。これによ
り発行済株式総数は100,000株減少し、780,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年９月30日（注） △100 780 － 655,200 － 221,972
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
4 14 60 4 2 544 628
株主数（人） － －
所有株式数
450 29 4,643 10 4 2,658 7,794 600
－
（単元）
所有株式数
5.77 0.37 59.57 0.13 0.05 34.10
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式803株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」欄に３株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
2,168 27.82
㈱ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４番１号
㈱エムアンドエーコーポレー
774 9.93
東京都港区元赤坂１丁目７番20号
ション
550 7.05
㈱テーオーシーサプライ 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
421 5.40
大 谷 和 彦 東京都千代田区
403 5.17
大 谷 けい子 東京都渋谷区
富山県射水市戸破3456 315 4.04
大谷富山取引先持株会
287 3.68
大谷鹿沼取引先持株会 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
180 2.31
㈲大谷興産 東京都品川区上大崎３丁目10番50号
150 1.92
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
150 1.92
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
5,398 69.28
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
778,600 7,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式数 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
780,000
発行済株式総数 － －
7,786
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
２．2021年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより発行済株式総数は100,000株減少し、
780,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田
800 800 0.10
－
株式会社大谷工業 ７丁目22番17号
800 800 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 100,000 294,627 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 803 － 803 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で自己株式の消却を実施しております。これ
により保有自己株式数は100,000株減少し、803株となっております。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、
配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向18.4％）といたしました。次期の
配当は期末において１株当たり年間30円（配当性向19.5％）を予定しております。
また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしてお
ります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
23,375 30.0
2022年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向
上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項の
ほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正
な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役７名(代表取締役社長鈴木和也、大谷和彦、
芝﨑安宏、竹内克彦、津澤明彦、中澤忠彦、菊明雄)、社外取締役２名（大谷卓男、崎山喜代志）でありま
す。
監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を
図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席
し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監
査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。
監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は
２名（監査グループサブマネージャー吉田剛、本杉圭）であります。
また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期して
おります。
以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在
の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費
用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(b）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(c）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締
役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(d）株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
(e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が
その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年５月 当社取締役
1993年６月 株式会社ホテルニューオータニ（現㈱
ニュー・オータニ）代表取締役社長（現
任）
〃 〃 株式会社ホテルニューオータニ九州（現㈱
ニューオータニ九州）代表取締役会長（現
任）
1995年６月 当社代表取締役会長
〃 〃 株式会社テーオーシー代表取締役会長（現
任）
取締役会長
1997年７月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
大 谷 和 彦 1946年７月８日 生 注３ 421
（代表取締役）
役名誉会長（現任）
1999年２月 株式会社ニューオータニエンタープライズ
（現エイチアールティーニューオータニ
㈱）代表取締役名誉会長（現任）
2007年10月 当社取締役会長
2009年８月 株式会社ＴＯＬコマーシャル・ディレク
ション（現㈱ＴＯＬＣＤ）代表取締役名誉
会長（現任）
2017年６月 当社取締役名誉会長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1969年３月 当社入社
2004年６月 当社取締役管理部門担当
2005年６月 当社代表取締役社長
取締役副会長
2017年６月 当社相談役
（代表取締役）
芝 﨑 安 宏 1947年３月25日 生 注３ 27
2018年６月 当社代表取締役副会長渉外統括調整・管
経営全般、渉外統括調
理・ＩＲ担当
整担当
2019年６月 当社代表取締役副会長経営全般、渉外統括
調整担当（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社理事営業第一グループマネージャー
2015年３月 当社理事営業推進グループマネージャー
〃 ６月 当社取締役営業推進グループマネージャー
2016年６月 当社取締役営業推進・開発担当兼営業推進
取締役社長
グループマネージャー
（代表取締役）
2017年６月 当社取締役営業第三・営業推進担当兼営業
鈴 木 和 也 1958年７月８日 生 注３ 13
経営全般、監査・営業
推進グループマネージャー
第一・営業推進担当
〃 ６月 当社取締役営業第三・営業推進担当
2018年６月 当社代表取締役社長全般、監査・営業第
一・営業第三・営業推進担当
2019年６月 当社代表取締役社長経営全般、監査・営業
第一・営業推進担当（現任）
1982年４月 北陸電力㈱入社
2014年６月 同社品質管理部副部長（品質管理担当）兼
品質管理部考査室長
取締役
2015年７月 当社理事営業第二グループマネージャー
営業第二・富山工場担
2017年６月 当社取締役営業第二担当
竹 内 克 彦 1958年６月６日 生 注３ 6
当兼営業第二グループ
〃 ９月 当社取締役営業第二担当兼営業第二グルー
マネージャー
プマネージャー
2019年６月 当社取締役営業第二・富山工場担当兼営業
第二グループマネージャー（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1982年４月 当社入社
2012年６月 当社鹿沼工場グループマネージャー
2015年６月 当社理事鹿沼工場グループマネージャー
取締役
2017年６月 当社取締役鹿沼工場・開発担当兼鹿沼工場
鹿沼工場・開発担当兼
津 澤 明 彦 1959年９月28日 生
注３ 7
グループマネージャー
鹿沼工場グループマ
〃 ９月 当社取締役鹿沼工場・開発担当
ネージャー
2019年６月 当社取締役鹿沼工場・開発担当兼鹿沼工場
グループマネージャー（現任）
1983年４月 当社入社
2011年３月 当社営業第二グループサブマネージャー
取締役
2016年６月 当社理事営業第一グループマネージャー
管理・ＩＲ担当兼管理 中 澤 忠 彦 1960年３月29日 生 注３ 24
2018年８月 当社理事管理グループマネージャー
グループマネージャー
2019年６月 当社取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループ
マネージャー（現任）
1977年４月 当社入社
2010年11月 当社営業第三グループサブマネージャー
取締役
2015年６月 当社理事営業第二グループマネージャー
菊 明 雄 1958年９月29日 生 注３ 10
営業第三担当
2017年９月 当社理事鹿沼工場グループマネージャー
2019年６月
当社取締役営業第三担当（現任）
1988年６月 株式会社テーオーシー取締役
1993年６月 同社代表取締役社長（現任）
1995年６月
当社取締役（現任）
〃 〃 株式会社ホテルニューオータニ（現㈱
ニュー・オータニ）取締役（現任）
1998年７月 株式会社テーオーリネンサプライ代表取締
役会長（現任）
2000年10月 星製薬株式会社代表取締役社長（現任）
取締役 大 谷 卓 男 1953年６月11日 生 注３ 18
2009年８月 株式会社ＴＯＣディレクション代表取締役
社長（現任）
〃 〃 株式会社ＴＯＬコマーシャル・ディレク
ション（現㈱ＴＯＬＣＤ）代表取締役会長
（現任）
2018年５月 株式会社テーオーシーサプライ代表取締役
会長（現任）
1997年９月 株式会社ニューオータニ（現㈱ニュー・
オータニ）宿泊部長
1999年11月 同社ホテルニューオータニ幕張副総支配人
2005年９月 同社取締役ホテルニューオータニ大阪総支
配人
2014年３月 同社取締役経営管理室担当
崎 山 喜 代 志
取締役 1954年６月３日 生 注３ -
2015年６月 株式会社ＴＯＬＣＤ取締役（現任）
〃 〃 株式会社ニュー・オータニ取締役（現任）
2016年６月 株式会社テーオーシー執行役員秘書室長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 当社入社
2010年３月 当社開発グループマネージャー
監査役
山 田 晴 彦 1954年３月１日 生
注４ 11
〃 ６月 当社理事開発グループマネージャー
（常勤）
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
2000年８月 三陽紙器株式会社代表取締役社長
2004年２月 株式会社サンキュージャパン代表取締役社
長
2005年２月 三陽エンジニアリング株式会社代表取締役
監査役 稲 葉 弘 文 1959年４月２日 生 注５ 3
社長（現任）
2006年６月
株式会社テーオーシー取締役（現任）
2011年６月
当社監査役（現任）
2006年６月 株式会社ニューオータニ（現㈱ニュー・
オータニ）監査役（現任）
2008年６月 株式会社テーオーシー常務取締役事務管理
監査役 羽 廣 元 和 1945年９月15日 生 注４ -
部門担当、製薬事業部門管掌
2011年６月 当社監査役（現任）
2014年７月 株式会社テーオーシー顧問（現任）
計 540
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（注）１．取締役大谷卓男及び崎山喜代志は、社外取締役であります。
２．監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役稲葉弘文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
氏名 生年月日 略歴 式数
（百株）
1993年６月 ㈱ニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）取
締役ホテルニューオータニ幕張総支配人
2014年５月 同社取締役経営管理室担当
〃 ６月 ㈱オータニプランニング監査役（現任）
原 田 健 一 1958年２月28日生 -
〃 〃 エイチアールティーニューオータニ㈱監査役
（現任）
〃 〃 ㈱ニュー・オータニ常勤監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長で
あります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式
の総数（自己株式を除く）の7.05％を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な
経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と
提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。
社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱
ニュー・オータニは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の27.82％を有する大株主であります。同氏は長
年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な
立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの取締役であり、社
外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの監査役及び㈱テーオーシーの顧問であります。
社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知
見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害
関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計
監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は財務及び会計に相当程度の知見を有する常勤監査役１名と、幅広い知見と豊富な経験を有す社外
監査役２名に就任いただき、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図ってお
ります。監査の方法は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ
出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確
保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に
応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保
ち効率的な監査を実施しております。
当事業年度においては当社は監査役会を毎月１回開催しており、平均所要時間は30分であります。個々の監査
役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山 田 晴 彦 13回 13回
稲 葉 弘 文 13回 13回
羽 廣 元 和 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、事業計画の進捗状況、労務管理のほか内部統制システムの運用状況の確
認、会計監査人の相当性および利益相反取引などがあります。
さらに常勤監査役の活動として代表取締役・取締役とヒアリングを行うとともに、マネージャー会議など重要
な会議にも出席し、また重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。
②内部監査の状況
内部監査は監査グループ（人員２名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時
行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及
び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査
を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。
ｂ．継続監査期間
1988年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
大 中 康 宏
佐 瀬 剛
（注） 継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
監査業務に係る補助者の構成 人数（名）
公認会計士 ３
その他 ５
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監
査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由はなく、適正な監査が可
能であり、監査方法も相当であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（百万円） （百万円） 酬（百万円） （百万円）
22 1 22
提出会社 －
前事業年度において、当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査
時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかど
うかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の役位、経歴等、その責任に応じた
基本報酬としており、業務の執行状況等を総合的に勘案して、独立役員が出席する取締役会において決定してお
ります。この方針により、各取締役の業務目標の達成状況等を勘案し、役員報酬について代表取締役社長が草案
を作成し、株主総会において決議いただいている報酬総額を限度額とした範囲内で取締役会において協議の上
で、その配分を決定しております。
社外役員、監査役は、業務執行から独立した立場として経営の助言を行う役割であり、その業務責任に対する
ものを基本報酬としております。
取締役の報酬限度額は、1991年6月26日開催の第52期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議いただい
ております。
監査役の報酬限度額は、1987年6月24日開催の第48期定時株主総会において月額140万円以内と決議いただいて
おります。
当社の役員の報酬等の額、又その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であ
り、その権限の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内で取締役会の承認により代表取締役社長に一任されてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
114 109 5 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
6 6 0 1
－ －
（社外監査役を除く。）
6 6 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式
としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的の株式は保
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフ
ラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強
化することを目的として政策保有株式を保有しております。また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引
以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。
当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等
の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断して
おります。また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行ってお
り、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮し
たうえ、売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 11
非上場株式
11 62
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会の継続による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,517 3,097
主に架線金物の取引関係維持強化のため
㈱トーエネック 無
取引先持株会の継続による増加
11 12
2,100 2,100
イワブチ㈱
主に架線金物の取引関係維持強化のため 有
10 12
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持
12,000 10,000
北陸電気工事㈱
強化のため 無
9 12
株式分割による増加
2,100 2,100
㈱三井住友フィナン 金融取引にかかる取引先としての関係維
有
シャルグループ 持強化のため
8 8
7,200 7,200
㈱三菱UFJフィナン 金融取引にかかる取引先としての関係維
有
シャル・グループ 持強化のため
5 4
5,000 5,000
㈱関電工 主に架線金物の取引関係維持強化のため 無
4 4
962 894
主に架線金物の取引関係維持強化のため
㈱ＣＫサンエツ 無
取引先持株会の継続による増加
3 3
1,700 1,700
㈱みずほフィナン 金融取引にかかる取引先としての関係維
無
シャルグループ 持強化のため
2 2
5,000 5,000
架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持
北陸電力㈱
無
強化のため
2 3
2,400 2,400
㈱ほくほくフィナン 金融取引にかかる取引先としての関係維
有
シャルグループ 持強化のため
2 2
5,000 5,000
東京電力ホールディ
主に架線金物の取引関係維持強化のため 無
ングス㈱
2 1
（注）１．北陸電気工事株式会社は、2021年12月31日を基準日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を
行っております。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
５．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であると判断しております。なお、各銘柄の
保有の合理性については、前述の保有意義の検証方法に則り、保有の妥当性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,523,866 1,226,898
現金及び預金
134,469 191,417
受取手形
343,638 333,484
電子記録債権
1,036,576 1,166,162
売掛金
9,387
契約資産 －
504,383 530,625
商品及び製品
394,294 374,060
仕掛品
201,057 251,309
原材料及び貯蔵品
13,873 24,670
前払費用
20,779
未収還付法人税等 －
6,756 13,528
その他
△ 5,000 △ 3,000
貸倒引当金
4,153,917 4,139,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,368,721 ※１ 1,384,829
建物
△ 1,091,434 △ 1,111,719
減価償却累計額
277,286 273,110
建物（純額）
※１ 204,317 ※１ 204,797
構築物
△ 170,267 △ 173,175
減価償却累計額
34,049 31,621
構築物（純額）
※１ 2,573,534 ※１ 2,622,772
機械及び装置
△ 2,220,778 △ 2,312,324
減価償却累計額
352,756 310,448
機械及び装置（純額）
車両運搬具 79,723 80,429
△ 60,379 △ 65,247
減価償却累計額
19,343 15,181
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 301,204 313,102
△ 254,785 △ 277,994
減価償却累計額
46,418 35,107
工具、器具及び備品（純額）
※１ 226,722 ※１ 432,902
土地
1,186
リース資産 －
△ 968 －
減価償却累計額
217
リース資産（純額） －
1,787 23,052
建設仮勘定
958,582 1,121,423
有形固定資産合計
無形固定資産
28,207 22,225
ソフトウエア
1,972 1,972
電話加入権
1,778
ソフトウエア仮勘定 －
1,525 1,471
その他
31,705 27,447
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
80,310 73,799
投資有価証券
10,500 10,500
関係会社株式
3,602 3,629
出資金
10,552 10,894
差入保証金
17,163 17,163
会員権
60,701 43,536
繰延税金資産
15,582 39,519
その他
198,412 199,041
投資その他の資産合計
1,188,700 1,347,912
固定資産合計
5,342,617 5,487,236
資産合計
負債の部
流動負債
46,173 32,736
支払手形
668,478 764,664
電子記録債務
429,548 527,173
買掛金
※１ 48,000 ※１ 48,000
短期借入金
33,941 32,703
未払金
20,229 7,256
設備関係未払金
213,979 169,742
未払費用
85,543 5,810
未払法人税等
40,338 25,146
未払消費税等
※３ 61,106 ※３ 67,642
その他
1,647,338 1,680,875
流動負債合計
固定負債
464,251 463,893
退職給付引当金
32,730 38,310
役員退職慰労引当金
62,709 69,266
長期預り保証金
5,975 5,975
資産除去債務
565,665 577,444
固定負債合計
2,213,003 2,258,319
負債合計
32/72
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株式会社大谷工業(E01425)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
資本剰余金
221,972 221,972
資本準備金
221,972 221,972
資本剰余金合計
利益剰余金
5,280 5,280
利益準備金
その他利益剰余金
2,526,369 2,335,361
繰越利益剰余金
2,531,649 2,340,641
利益剰余金合計
自己株式 △ 296,993 △ 2,365
3,111,828 3,215,447
株主資本合計
評価・換算差額等
17,785 13,469
その他有価証券評価差額金
17,785 13,469
評価・換算差額等合計
3,129,613 3,228,917
純資産合計
5,342,617 5,487,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 6,408,310
6,059,112
商品及び製品売上高
売上原価
482,674 504,383
商品及び製品期首棚卸高
1,140,502 1,088,331
当期商品仕入高
3,606,841 4,115,945
当期製品製造原価
5,230,019 5,708,660
合計
※３ 351 ※３ 41
他勘定振替高
504,383 530,625
商品及び製品期末棚卸高
※４ 4,725,284 ※４ 5,177,993
売上原価合計
1,333,827 1,230,316
売上総利益
※２ ,※５ 1,035,161 ※２ ,※５ 1,057,803
販売費及び一般管理費
298,666 172,512
営業利益
営業外収益
28 4
受取利息
3,148 2,847
受取配当金
5,286 2,500
受取保険金
5,683 5,180
雑収入
14,146 10,532
営業外収益合計
営業外費用
605 514
支払利息
899 11
雑損失
1,505 526
営業外費用合計
311,307 182,518
経常利益
特別利益
※６ 744 ※６ 355
固定資産売却益
744 355
特別利益合計
特別損失
1,865
投資有価証券評価損 －
※7 630 ※7 13
固定資産除売却損
630 1,878
特別損失合計
311,421 180,995
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,477 34,750
19,250
△ 10,627
法人税等調整額
104,850 54,000
法人税等合計
206,571 126,995
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,032,896 55.6 2,485,357 60.7
Ⅱ 労務費 812,429 22.2 824,449 20.1
Ⅲ 経費 809,504 22.2 786,006 19.2
（うち外注加工費） (353,244) 9.7 (338,669) 8.3
(152,060) (138,839)
（うち減価償却費） 4.2 3.4
当期総製造費用 100 100
3,654,830 4,095,813
346,387 394,294
期首仕掛品棚卸高
合計
4,001,217 4,490,108
期末仕掛品棚卸高 394,294 374,060
81 102
他勘定振替高 ※１
当期製品製造原価
3,606,841 4,115,945
原価計算の方法
原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に
基づき処理しております。
（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費への振替高（千円） 81 102
合計（千円） 81 102
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 655,200 221,972 221,972 5,280 2,343,174 2,348,454 △ 296,993 2,928,632
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,375 △ 23,375 △ 23,375
当期純利益 206,571 206,571 206,571
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - 183,195 183,195 - 183,195
当期末残高 655,200 221,972 221,972 5,280 2,526,369 2,531,649 △ 296,993 3,111,828
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
8,611 8,611 2,937,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,375
当期純利益 206,571
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
9,173 9,173 9,173
額（純額）
当期変動額合計 9,173 9,173 192,369
当期末残高
17,785 17,785 3,129,613
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
655,200 221,972 221,972 5,280 2,526,369 2,531,649 △ 296,993 3,111,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,375 △ 23,375 △ 23,375
当期純利益 126,995 126,995 126,995
自己株式の消却
△ 294,627 △ 294,627 294,627 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 191,008 △ 191,008 294,627 103,619
当期末残高
655,200 221,972 221,972 5,280 2,335,361 2,340,641 △ 2,365 3,215,447
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,785 17,785 3,129,613
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,375
当期純利益 126,995
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,315 △ 4,315 △ 4,315
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,315 △ 4,315 99,303
当期末残高 13,469 13,469 3,228,917
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
311,421 180,995
税引前当期純利益
170,712 171,329
減価償却費
5,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,000
27,948
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 358
5,580 5,580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,176 △ 2,851
受取保険金 △ 5,286 △ 2,500
605 514
支払利息
1,865
投資有価証券評価損益（△は益） －
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 114 △ 341
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,461 △ 185,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,766 △ 56,260
72,399 180,374
仕入債務の増減額（△は減少）
28,472
△ 104,827
その他
404,334 185,751
小計
利息及び配当金の受取額 3,176 2,851
利息の支払額 △ 605 △ 514
法人税等の支払額 △ 76,008 △ 133,639
5,286 2,500
保険金の受取額
336,182 56,948
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 220,093 △ 330,485
744 355
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,709 △ 1,754
出資金の払込による支出 △ 29 △ 27
737 357
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 6,283 △ 500
9,629 7,056
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,005 △ 324,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,246 △ 23,314
△ 9,386 △ 5,606
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,633 △ 28,920
86,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 296,968
1,437,322 1,523,866
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,523,866 ※１ 1,226,898
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属
する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
（1）電力通信部門
電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの商
品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売について
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で
収益を認識しております。
（2）建材部門
建材部門では、建築用資材の製造、販売及び施工付きスタッド販売を主な事業として取り組んでおります。
建築用資材の製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引
き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で
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収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、施工付きスタッド販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っ
ております。当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識しております。なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超
える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変
更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
施工付きスタッド販売における変動対価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 8,534千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲
の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注
金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。
当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該
予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。
このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用により、収益の認
識方法の見直し・検討を行いましたが、従来の認識方法からの変更はありませんでした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用いたします。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減いたします。
この結果、当事業年度の損益に与える影響と、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に掛かる「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、2022年３月21日に国内すべての地域で「まん延防止等重点措置」の適
用が解除されて、感染者数も徐々に減少しておりますが、依然として感染者の増加が続く地域もあり、収束時期等の予測
は困難な状況が続いております。
電力・通信業界はライフラインを支える事業であるため、当社の主要製品である架線金物も安定的に供給する必要があ
ります。このため各事業拠点においては十分な対策を実施した上で、生産を行っており、新型コロナウイルス感染症の影
響は僅少なものと見込んでおります。
また、建設業界では、2025年の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備の維持・修繕など、今後も建築需要は高い状
況の中、十分な対策の下で工事も進んでおり、新型コロナウイルスの影響は見られません。
このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当該見積り
は現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の
状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物
9,379千円 8,870千円
土地
172,739 〃 172,739 〃
計
182,119千円 181,610千円
工場財団
建物
257,267千円 254,290千円
構築物
33,446 〃 31,119 〃
機械及び装置
314,611 〃 306,978 〃
土地
50,957 〃 50,957 〃
計
656,282千円 643,346千円
合計
838,402千円 824,956千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 33,000千円 33,000千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 400,000千円 400,000千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 －千円 112千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費 65,097 千円 63,657 千円
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費への振替高 351千円 41千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
25,390 千円 22,132 千円
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 20,828 千円 20,224 千円
194,925 〃 230,892 〃
荷造運送費
118,765 〃 122,340 〃
役員報酬
263,228 〃 273,175 〃
給与手当
83,485 〃 65,577 〃
賞与
27,095 〃 34,170 〃
地代家賃
16,770 〃 16,224 〃
退職給付費用
5,580 〃 5,580 〃
役員退職慰労引当金繰入額
66,846 〃 65,571 〃
法定福利費
29,300 〃 33,957 〃
旅費交通費
2,809 〃 2,770 〃
賃借料
18,632 〃 32,469 〃
減価償却費
77,703 〃 66,561 〃
支払手数料
5,000 〃 △ 2,000 〃
貸倒引当金繰入額
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※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 744千円 355千円
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構築物 440千円 －千円
機械及び装置 145 〃 0 〃
工具、器具及び備品
45 〃 13 〃
計 630千円 13千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 880,000 － － 880,000
自己株式
普通株式
100,803 － － 100,803
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月25日
普通株式 23,375千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月28日
普通株式 23,375千円 利益剰余金 30円 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 880,000 － 100,000 780,000
自己株式
普通株式 （注）２．
100,803 － 100,000 803
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月28日
普通株式 23,375千円 30円 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月28日
普通株式 23,375千円 利益剰余金 30円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,523,866千円 1,226,898千円
現金及び現金同等物 1,523,866千円 1,226,898千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、当社の営業販売管理規定に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場
株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び設備関係未払
金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 68,705 68,705 －
資産計 68,705 68,705 －
※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短
期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
※２.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定してい
ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。貸借対照表計
上額は以下のとおりであります
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 11,604
預り保証金 62,709
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 62,194 62,194 －
資産計 62,194 62,194 －
長期預り保証金 69,266 67,089 △2,176
負債計 69,266 67,089 △2,176
※１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短
期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 11,604
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３.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 5,606 － － － － －
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２ の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 62,194 － － 62,194
資産計 62,194 － － 62,194
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預り保証金 － 67,089 － 67,089
負債計 － 67,089 － 67,089
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 62,450 35,327 27,123
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式 6,254 7,287 △1,032
合 計 68,705 42,614 26,090
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 57,396 37,082 20,313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式 4,798 5,422 △624
合 計 62,194 42,504 19,689
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、その他有価証券について1,865千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理
しております。また、市場価格のない銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したと認められる銘柄を減損
処理することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である
中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 436,303 千円 464,251 千円
退職給付費用 44,374 〃 42,435 〃
退職給付の支払額 △1,153 〃 △26,794 〃
制度への拠出額 △15,273 〃 △15,999 〃
退職給付引当金の期末残高 464,251 千円 463,893 千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 464,251 千円 463,893 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 464,251 千円 463,893 千円
退職給付引当金 464,251 千円 463,893 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 464,251 千円 463,893 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 44,374 千円 当事業年度 42,435 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 7,974千円 6,777千円
未払事業税 5,671 〃 1,779 〃
未払賞与
39,154 〃 28,047 〃
未払社会保険料
6,429 〃 4,615 〃
減損損失 49,435 〃 49,435 〃
退職給付引当金
142,153 〃 142,044 〃
役員退職慰労引当金
10,021 〃 11,730 〃
投資有価証券評価損
4,175 〃 4,746 〃
ゴルフ会員権評価損
918 〃 918 〃
その他
10,446 〃 10,923 〃
繰延税金資産小計
276,381千円 261,019千円
評価性引当額 △207,374千円 △211,262千円
繰延税金資産合計
69,006千円 49,756千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,305千円 △6,220千円
繰延税金負債合計
△8,305千円 △6,220千円
繰延税金資産の純額
60,701千円 43,536千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.41％ 0.83％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.07％ △0.10％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.72％ 1.24％
住民税均等割
3.11％ 0.96％
評価性引当額
△2.13％ △4.19％
試験研究費税額控除
1.01％ 0.48％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.67％ 29.84％
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過しているこ
とから、割引計算を行っておりません。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 5,975千円 5,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 － 〃
時の経過による調整額
－ 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
－ 〃 － 〃
期末残高 5,975千円 5,975千円
（賃貸等不動産関係）
当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 109,025 109,025
期中増減額 － －
期末残高 109,025 109,025
期末時価 109,025 109,025
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合 計
鉄塔・
架線金物 その他 計 スタッド その他 計
鉄構
一時点で認識する
2,828,301 1,145,449 106,002 4,079,752 1,504,083 343,880 1,847,964 5,927,716
収益
一定期間にわたっ
－ － － － 434,800 45,793 480,593 480,593
て認識する収益
顧客との契約から
2,828,301 1,145,449 106,002 4,079,752 1,938,883 389,673 2,328,557 6,408,310
生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上
2,828,301 1,145,449 106,002 4,079,752 1,938,883 389,673 2,328,557 6,408,310
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築
用資材の製造、販売事業及び施工付きスタッド販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総
額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
電力通信部門 建材部門
１年以内 519,430 553,722
１年超２年以内 － 305,489
合計 519,430 859,211
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」と
しております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び
「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建
築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
4,071,706 1,987,405 6,059,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,071,706 1,987,405 6,059,112
計
588,250 157,472 745,722
セグメント利益
2,525,975 946,356 3,472,331
セグメント資産
その他の項目
145,314 16,264 161,579
減価償却費
164,083 10,225 174,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
4,079,752 2,328,557 6,408,310
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,079,752 2,328,557 6,408,310
計
452,551 144,023 596,575
セグメント利益
2,787,195 1,119,760 3,906,955
セグメント資産
その他の項目
131,746 16,937 148,683
減価償却費
319,723 6,438 326,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 745,722 596,575
全社費用（注） △447,055 △424,062
財務諸表の営業利益 298,666 172,512
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,472,331 3,906,955
全社資産（注） 1,870,285 1,580,280
財務諸表の資産合計 5,342,617 5,487,236
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 161,579 148,683 9,133 22,646 170,712 171,329
有形固定資産及び無形
174,308 326,162 20,782 3,756 195,090 329,919
固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社管轄のソフトウェ
アの設備投資額であり、当事業年度については主に本社管轄の車両運搬具及びソフトウェアの設備投資額
であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
外部顧客への売上高 4,071,706 1,987,405 6,059,112
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱
1,006,766 電力通信部門
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
外部顧客への売上高 4,079,752 2,328,557 6,408,310
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力送配電㈱ 939,830 電力通信部門
イワブチ㈱ 741,348 電力通信部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,016.46円 4,143.90円
１株当たり当期純利益金額 265.11円 162.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 206,571 126,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 206,571 126,995
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,129,613 3,228,917
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,129,613 3,228,917
差額の主な内訳（千円） － －
普通株式の発行済株式数（千株） 880 780
普通株式の自己株式数（千株） 100 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた
779 779
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,368,721 16,108 － 1,384,829 1,111,719 20,284 273,110
構築物 204,317 480 － 204,797 173,175 2,908 31,621
機械及び装置 2,573,534 61,543 12,305 2,622,772 2,312,324 103,851 310,448
車両運搬具 79,723 4,301 3,595 80,429 65,247 8,463 15,181
工具、器具及び備品 301,204 17,104 5,207 313,102 277,994 28,409 35,107
土地 226,722 206,179 － 432,902 － － 432,902
リース資産 1,186 － 1,186 － － 217 －
建設仮勘定 1,787 262,224 240,959 23,052 － － 23,052
有形固定資産計 4,757,197 567,942 263,253 5,061,885 3,940,462 164,134 1,121,423
無形固定資産
ソフトウエア 183,547 968 － 184,515 162,290 6,950 22,225
電話加入権 1,972 － － 1,972 － － 1,972
ソフトウエア仮勘定 － 2,706 928 1,778 － － 1,778
その他 2,700 190 － 2,890 1,418 244 1,471
無形固定資産計 188,219 3,864 928 191,156 163,709 7,194 27,447
長期前払費用 40,312 43,871 11,936 72,247 33,781 9,051 38,466
（注）１．機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物生産設備16,742千円及び富山工場の架線金物
生産設備41,250千円が含まれております。
２．土地の当期増加額206,179千円は、富山工場の生産能力向上のための工場建設用地であります。
３．建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物生産設備38,825千円及び富山工場の工場建設用
地206,179千円であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 48,000 48,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,606 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 53,606 48,000 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法
によっているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,000 － － 2,000 3,000
役員退職慰労引当金 32,730 5,580 － － 38,310
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 106
預金
当座預金 1,224,084
普通預金 2,641
別段預金 65
計 1,226,791
合計 1,226,898
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
黒沢建設㈱ 75,893
イワブチ㈱ 37,397
㈱河口組 17,452
協和興行㈱ 11,275
福井県電気工事工業組合 9,211
その他 40,188
合計 191,417
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 60,584
５月 51,173
６月 35,776
７月 40,534
８月 3,348
合計 191,417
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本スタッドウェルディング㈱ 76,474
㈱ニシスタ 54,555
㈱トーエネック 49,409
大成建設㈱ 37,900
石川県電気工事工業組合 24,159
その他 90,985
合計 333,484
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 121,995
５月 94,872
６月 66,930
７月 47,837
８月 1,848
合計 333,484
④ 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
北陸電力送配電㈱ 149,532
北陸電気工事㈱ 136,095
大成建設㈱ 109,703
全国通信用機器材工業協同組合 78,301
㈱トーエネック 70,872
その他 631,045
合計 1,175,550
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
1,036,576 7,049,141 6,910,167 1,175,550 85.5 57.27
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⑤ 商品及び製品
品目 金額（千円）
架線金物 362,122
鉄塔・鉄構 12,176
スタッド 145,883
その他 10,442
合計 530,625
⑥ 仕掛品
品目 金額（千円）
架線金物 265,892
鉄塔・鉄構 91,400
スタッド 16,767
合計 374,060
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
線材 68,505
棒鋼 11,806
平鋼 3,507
形鋼 37,094
鋼管 42,598
切板 16,725
蒸留亜鉛 16,920
その他 22,255
計 219,416
貯蔵品
工場消耗品 19,142
荷造材料 6,070
その他 6,679
計 31,893
合計 251,309
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東北旭紙業㈱ 12,142
㈲芙蓉鉄球商会 4,311
㈱斎藤 3,937
北日本電線サービス㈱ 3,149
ＪＦＥ鋼材㈱ 2,137
その他 7,057
合計 32,736
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 8,018
５月 8,205
６月 7,365
７月 9,146
合計 32,736
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
鹿児島金属㈱ 233,378
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 85,595
エムエム建材㈱ 65,180
ヤマト・インダストリー㈱ 35,448
トピー実業㈱ 32,393
その他 312,669
合計 764,664
期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年４月 211,585
５月 208,830
６月 174,880
７月 169,368
合計 764,664
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⑩ 買掛金
相手先 金額（千円）
鹿児島金属㈱ 80,415
阪和興業㈱ 58,570
㈱オーアンドケー 48,866
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 26,104
㈱ＴＣＭ 22,163
その他 291,054
合計 527,173
⑪ 退職給付引当金
内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,341,443 3,106,038 4,790,964 6,408,310
税引前四半期（当期）純
9,906 107,565 146,575 180,995
利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金
3,881 74,895 102,737 126,995
額（千円）
１株当たり四半期（当
4.98 96.12 131.85 162.98
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.98 91.14 35.73 31.13
金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.otanikogyo.com/
毎決算期末現在の単元株主に対して、株主優待を贈呈。（当社事業所所在地の名産品また
株主に対する特典
はグループ各社の製品）
（注）１．定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ
公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。
２．当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使するこ
とができない旨を定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日関東財務局長に提出
第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月９日関東財務局長に提出
第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大谷工業の2021年4月1日から2022年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大谷工業の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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施工付きスタッド販売における変動対価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売にお 当監査法人は施工付きスタッド販売における変動対価の
ける変動対価」 に記載の通り、会社は建材部門の施工付き 発生の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
スタッド販売において受注金額を超える売上高を計上して た。
おり、その金額は8,534千円である。
当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているもの
・会社が実施する債権回収状況のモニタリングに関する
の、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動
内部統制の有効性を評価した。
する可能性がある。当該対価は、予め合意している単価を
・取引先現場担当者による施工完了確認がなされている
基礎として顧客との協議により決定されるが、その決定に
ことを確認するため、施工完了報告書を閲覧した。
際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当
・受注金額を超過することとなった要因及び取引先との
該変動対価に関する不確実性の影響を見積る必要がある。
交渉状況について、適切な責任者にヒアリングを実施
このため、価格交渉の成否の予測にあたって、経営者の判
した。
断が重要な影響を及ぼす。
・受注金額を超過することとなった要因（設計変更等）
以上より、当監査法人は建材部門の施工付きスタッド販
に関連する証憑を閲覧した。
売における変動対価の見積りが、当事業年度の財務諸表監
・過去の同一取引先との他の取引について、売上取消額
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
を確かめた。
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社大谷工業(E01425)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大谷工業の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大谷工業が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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