株式会社タカギセイコー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社タカギセイコー(E00871)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金10円
総額 27,509,560円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更
するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるも
のであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規
定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これ
を削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役に八十島清吉、高木章裕、田口浩孝、林延幸、蔵行雄、仲安吉成、沖孝則、笹倉康史、米田保晴、
植田浩の10氏が選任されました。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役に川開裕司、森浩一、鍋山徹の３氏が選任されました。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 20,134 59 0 (注)１ 可決 99.71
第２号議案 20,162 31 0 (注)２ 可決 99.85
八十島 清吉 19,470 716 0 可決 96.45
第３号議案
高木 章裕 19,471 715 0 可決 96.46
田口 浩孝 19,468 718 0 可決 96.44
林 延幸 19,469 717 0 可決 96.45
蔵 行雄 19,468 718 0 可決 96.44
(注)３
仲安 吉成 19,468 718 0 可決 96.44
沖 孝則 19,468 718 0 可決 96.44
笹倉 康史 20,129 57 0 可決 99.72
米田 保晴 19,465 721 0 可決 96.43
植田 浩 20,131 55 0 可決 99.73
川開 裕司 20,144 42 0 可決 99.79
第４号議案
森 浩一 20,145 41 0 (注)３ 可決 99.80
鍋山 徹 20,144 42 0 可決 99.79
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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