レンゴー株式会社 有価証券報告書 第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第154期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 財経本部長兼経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 605,712 653,107 683,780 680,714 746,926
経常利益 (百万円) 23,168 27,454 43,199 43,200 36,641
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,622 17,163 27,790 28,599 28,188
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,161 12,176 19,364 41,657 36,394
純資産額 (百万円) 262,580 274,697 288,820 324,463 354,289
総資産額 (百万円) 747,700 769,355 820,109 869,992 934,345
１株当たり純資産額 (円) 1,029.98 1,066.07 1,123.86 1,265.53 1,380.74
１株当たり当期純利益 (円) 67.14 69.32 112.24 115.51 113.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.1 34.3 33.9 36.0 36.6
自己資本利益率 (％) 6.8 6.6 10.3 9.7 8.6
株価収益率 (倍) 13.7 15.0 7.5 8.3 6.9
営業活動による
(百万円) 31,249 50,857 61,079 66,000 57,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,658 △ 38,685 △ 78,267 △ 46,007 △ 54,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,182 △ 9,412 24,280 △ 7,293 1,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,943 29,604 37,528 50,099 57,835
の期末残高
従業員数 (名) 16,532 16,968 18,902 19,451 20,141
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託
口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
３ 2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳク
リエイティブ社他１社を除外した。
４ 2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱(現ＲＧコンテナー㈱)他８社を新た
に連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新
たに持分法適用会社としている。
５ 2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。
６ 2021年３月期より連結範囲を変更し、 川沃包装工程(常州)有限公司他５社および持分法適用会社であった サ
ン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他２社を除外した。また、ユナイテッド・パ
ルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としている。
７ 2022年３月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他３社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシー
ズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外した。
８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用してお
り、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 303,406 323,989 331,080 321,280 317,914
経常利益 (百万円) 6,654 12,569 22,940 22,593 18,509
当期純利益 (百万円) 5,380 8,396 15,390 16,374 17,968
資本金 (百万円) 31,066 31,066 31,066 31,066 31,066
発行済株式総数 (千株) 271,056 271,056 271,056 271,056 271,056
純資産額 (百万円) 146,858 150,569 154,501 174,435 182,623
総資産額 (百万円) 479,788 491,698 530,269 560,214 592,551
１株当たり純資産額 (円) 593.15 608.14 624.03 704.55 737.49
１株当たり配当額
12.00 14.00 20.00 24.00 24.00
(内１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 21.73 33.91 62.16 66.14 72.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.6 30.6 29.1 31.1 30.8
自己資本利益率 (％) 3.8 5.6 10.1 10.0 10.1
株価収益率 (倍) 42.3 30.6 13.5 14.5 10.8
配当性向 (％) 55.2 41.3 32.2 36.3 33.1
従業員数 (名) 3,730 3,817 4,042 4,132 4,181
株主総利回り
(％) 144.8 165.5 138.1 160.3 136.2
(比較指標：配当込み
(％) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
TOPIX）
最高株価 （円） 968 1,078 1,071 1,012 990
最低株価 （円） 603 787 660 776 730
(注) １ 第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託
口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用してお
り、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1909年８月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月 本店を東京から大阪に移転
1930年12月 淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月 淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月 東京工場を開設
1938年２月 本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月 名古屋工場を開設
1949年５月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月 東京証券取引所に統合)
1950年４月 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月 プライム市場へ移行)
1961年10月 利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)
1962年４月 鳥栖工場を開設
1970年４月 聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004
年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月 湘南工場を開設
1972年１月 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月 新京都工場を開設(2008年４月 新京都事業所に改称)
1980年５月 小山工場を開設
1985年９月 千葉工場を開設
1990年８月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1991年10月 福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))
1993年４月 三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月 新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月 朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月 セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月 丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年６月 取締役の任期を１年に変更
2005年８月 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月 執行役員制度を導入
2007年６月 役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月 川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月 当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月 創業100周年
2009年５月 日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
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2010年５月 郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設
2010年５月 上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月 青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年４月 コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一とな
る段ボール工場を開設)
2011年５月 山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月 鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加
2011年８月 天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月 東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設
2013年１月 経営理念を改定
2014年１月 名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設
2015年10月 サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化)
2016年10月 重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)および同
グループの持株会社であるトライウォール・ホールディングス社(ケイマン諸島)
を子会社化
2017年３月 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2018年９月 トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー
㈱に社名変更(2021年３月 ＲＧコンテナー㈱に社名変更)
2019年４月 創業110周年
2019 年４月 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足
2019 年８月 トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社および
グットマン社の株式を取得し子会社化
2019 年 10 月 大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化
2019 年 12 月 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置
2020年６月 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入
2021年３月 ㈱金羊社を子会社化
2021年８月 淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同セン
ター内に移転
2021年９月 大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進
出
2022年３月 ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包
装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社224社および関連会社35社で構成され
ており、主な事業内容は次のとおりである。
①〈板紙・紙加工関連事業〉 国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの
製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売
国内における重包装製品の製造・販売
③〈重包装関連事業〉
海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包
④〈海外関連事業〉
装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険
代理業、リース業、不動産業
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。な
お、セグメントと同一の区分である。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴー
ペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社お
よびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン
株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング
株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行って
いる。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボー
ルおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司
等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会
社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山
陽自動車運送株式会社等が行っている。
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(概要図)
(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 または出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
100.00 役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
大和紙器㈱ 大阪府茨木市 806
連事業
(4.72) 段ボール製品の売買
役員兼任 ５名
板紙・紙加工関
セッツカートン㈱ 兵庫県伊丹市 400 100.00
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 １名
板紙・紙加工関
東海紙器㈱ 名古屋市南区 450 93.89
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
日之出紙器工業㈱ 鹿児島県日置市 81 99.69
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
板紙・紙加工関
ＲＧコンテナー㈱ 埼玉県川口市 3,200 100.00
連事業
段ボール製品の売買
役員兼任 ２名
レンゴー・リバーウッド・ 板紙・紙加工関
東京都港区 310 50.00
パッケージング㈱ 連事業
マルチパックの販売
役員兼任 ３名
板紙・紙加工関
丸三製紙㈱ 福島県南相馬市 300 98.83
連事業
板紙の購入
役員兼任 ３名
板紙・紙加工関
大興製紙㈱ 静岡県富士市 450 100.00
連事業
クラフトパルプの購入
役員兼任 ４名
板紙・紙加工関
レンゴーペーパービジネス㈱ 兵庫県尼崎市 310 100.00
連事業
板紙の売買
役員兼任 ４名
朋和産業㈱ 千葉県船橋市 500 軟包装関連事業 100.00
軟包装製品の購入
役員兼任 １名
サン・トックス㈱ 東京都台東区 300 軟包装関連事業 66.00
軟包装製品の購入
重包装関連事業 役員兼任 ４名
日本マタイ㈱ 東京都台東区 7,292 100.00
その他の事業 板紙の売買
役員兼任 ３名
レンゴーロジスティクス㈱ 大阪市西淀川区 80 その他の事業 100.00
当社製品の運送、不動産仲介業務、
リース業務、保険代理業務
役員兼任 １名
山陽自動車運送㈱ 大阪府東大阪市 80 その他の事業 80.06
当社製品の運送
100.00 役員兼任 １名
60,400
無錫聯合包装有限公司 中国江蘇省 海外関連事業
千米ドル
(16.39) 板紙の販売
48,000
レンゴー・パッケージング社 米国ハワイ州 海外関連事業 100.00 役員兼任 ２名
千米ドル
トライウォール・ホールディ
英国領ケイマン諸島 9,268 海外関連事業 100.00 役員兼任 ３名
ングス社
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公 120,000 87.67
中国江蘇省 海外関連事業 軟包装製品の販売
司 千元 (87.67)
3,060,611 100.00
トライウォール社 中国香港 海外関連事業 役員兼任 ３名
千香港ドル (27.61)
トライウォール・ヨーロッ 267,886 100.00
中国香港 海外関連事業 役員兼任 １名
パ・ホールディング社 千英ポンド (100.00)
その他147社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
役員兼任 ２名
1,652,854
鴻興印刷集団有限公司 中国香港 海外関連事業 29.91
千香港ドル
紙器その他紙加工品の購入
役員兼任 １名
タイ・コンテナーズ・グルー 1,384,000
タイ国バンコク市 海外関連事業 30.00
プ社 千バーツ
板紙の販売
190,000
ビナクラフトペーパー社 ベトナム国ビンズオン省 海外関連事業 30.00 役員兼任 ３名
千米ドル
その他13社 ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッ
ケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッ
パ・ホールディング社は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 8,453
軟包装関連事業 1,789
重包装関連事業 793
海外関連事業 6,904
その他の事業 2,202
合計 20,141
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,181 40.9 15.7 7,264,313
セグメントの名称 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 3,939
軟包装関連事業 191
その他の事業 51
合計 4,181
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループ
が判断したものである。
(1) 企業集団の経営戦略
当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界の
トップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を
創造し続けてきた。
現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包
装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グ
ループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と
企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの
良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきた
いと考えている。
同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全
社的な取組みを行っている。
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率： ６％以上
・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下
なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率4.9％、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍である。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事
業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後
も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集
団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社
グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針と
し、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っ
ていく。
製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を
５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるととも
に、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。
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段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めてい
る。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めて
いる。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージ
ング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル
印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボー
ルの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。
紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これま
で蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要
望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競
争力と収益基盤の強化を図っていく。
重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グ
ループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続
けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による
経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展
開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、
トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に
対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任につい
ても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、
鋭意努力していく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の先行きが今なお不透明な状況にあるが、感染
対策に万全を期し社会経済活動を継続する中で景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウ
クライナ情勢の展開如何によってはさらなる資源高による交易条件の悪化が、エネルギーや諸資材
価格の一段の上昇を招き、景気の下振れリスクとなる可能性がある。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全
体で取り組んでいく考えである。
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① 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続
的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設
備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。
② 環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可
欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してい
く。
③ コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもあ
る全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに
加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、
活動している。
④ グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向け
ての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業
戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡
大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外
事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍
企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営
資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人
材育成に取り組んでいく。
⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効
率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする
「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検
討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組
んでいく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グ
ループが判断したものである。
(1) 製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。
景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績
および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種
における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築
するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進する
ことで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。
(2) 原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域におけ
る需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇
によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これ
らの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実
施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。
(3) 自然災害、疫病
当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場
合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
ある。
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全
国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めてい
る。
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(4) 海外事業
当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関
連 事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、
リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動について
は、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リス
クが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部
門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は16.6％である。
(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において353,415百万円である。有利子負
債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇
した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要
因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じ
る。
(7) 為替の変動
当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けること
があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程におけ
る一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 訴訟
当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の
訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財
務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業
員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めてい
る。
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(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞が継続した場合、当社グループの経営成績
および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働
く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染症拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需
品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んで
いる。
(11) その他
当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これら
の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい
状況が続いたが、感染拡大の防止策が講じられ社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策効果
や海外経済の改善もあって、設備投資や企業収益を中心に持ち直しの動きがみられるようになっ
た。その一方で、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、わが国をはじめ世界経済の先
行きに一気に不透明感が増してきた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は
前年を上回った。
段ボール業界においては、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配な
ど幅広い分野で需要が好調を維持したことにより、生産量は前年を上回った。
紙器業界においては、個人向けの加工食品や薬品などは伸長したが、業務用食品、オフィス関連
需要などの減少とともに他素材へのシフトも相まって、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要
に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、食品関連向けは低調に推移したが、石油化学関連の需要回復を受けて、
生産量は前年を上回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは 、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーショ
ンする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、
積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
また、世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅な上昇に対し、徹底したコストダ
ウンにより価格の維持に努めてきたが、自社努力だけでは抗し難い状況となったため、2021年９月
出荷分からのセロファン、2022年２月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品ならびに
段ボール製品の価格改定を推し進めるとともに、ポリプロピレンフィルム、軟包装製品についても
同様に取り組んできた。
2021年８月、2018年３月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市福島区)に、段ボール原紙の新たな
物流拠点として淀川流通センターを開設し、倉庫管理システムやトラック誘導システムにＩＴを導
入するとともに、無人運転のクランプリフトを採用する等により、物流現場の業務改革の推進を
図った。あわせて、同センター内に中央研究所を移転、共創をコンセプトに施設を一新することに
より研究開発体制を強化した。
９月には、事業再生支援を進めていた大興製紙株式会社(静岡県富士市)を子会社化し、クラフト
パルプ、クラフト紙の製造・販売事業に進出した。
また、2022年１月には関東地区において、ホワイト物流の推進を図るべく、段ボール原紙の新た
な物流拠点として八潮第二流通センターを開設した。
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２月、ヒロパックス株式会社(群馬県高崎市)を子会社化したほか、３月には大津製函株式会社
(滋賀県大津市)を子会社化し、関東および京滋地区における段ボール事業を強化した。同じく３月
には、製紙機械の設計・開発分野に事業展開する永井鉄工株式会社(兵庫県尼崎市)を子会社化する
とともに、軟包装の一貫生産メーカーである株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン(千
葉県船橋市)を含むグループ会社６社を子会社化し国内外において軟包装事業の製造・販売拠点お
よび製品ラインアップを大幅に拡充した。
海外においては、2021年８月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、同社の子会社を通じてイン
ドネシアの段ボールメーカーの株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図った。さらに
９月には、ベトナムにおいて、ビナクラフトペーパー社が、同国の旺盛な段ボール需要に対応する
ため、新たな段ボール原紙生産拠点の建設を決定した。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループ
として最も優先すべき課題であり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年４月に2030
年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定し、さらに８月にはCO2排出量削減
目標を「2013年度比46％削減」に引き上げた。
この結果、当連結会計年度の売上高は、746,926百万円(前期比109.7％)、営業利益は33,279百万
円(同83.3％)、経常利益は36,641百万円(同84.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,188百
万円(同98.6％)となった。 主な内容は次のとおりである。
売上高については、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広
い分野で需要が好調を維持したことにより増収となった。
営業利益および経常利益については、原燃料価格の上昇や固定費の増加等により減益となり、親
会社株主に帰属する当期純利益についても、 特別利益に固定資産売却益を計上したことで 特別損益
の改善はあったものの減益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、4.9％と目標を1.1ポイント下回った。これは主
に原燃料価格の上昇等によるものであるが、現在、当該コストアップを回収できる適正な水準を維
持するべく、製品価格の改定に取り組んでおり、収益拡大を図っている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、販売量の増加により増収となったが、原燃料価格の上昇や固
定費の増加により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は448,838百万円(同103.7％)、営業利益は22,657百万円(同
79.8％)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙 製品については、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は2,586千ｔ(同107.2％)となっ
た。
(段ボール製品)
段ボール製品については、食品や通販・宅配向けなどの底堅い需要に加えて、工業製品、電気・
機械器具向けが堅調に推移したことにより、生産量は段ボール4,356百万㎡(同102.9％)、段ボール
箱3,591百万㎡(同102.9％)となった 。
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[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、 連結子会社の増加により増収となったが、原料価格の上昇により減
益となった。
この結果、 当セグメントの売上高は93,979百万円(同112.8％)、営業利益は2,064百万円(同
51.9％)とな った。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、 業務用食品関連の需要減および原料価格の上昇等により減収減益と
な った。
この結果、 当セグメントの売上高は42,380百万円(同97.9％)、営業利益は1,621百万円(同
77.7％)とな った。
[海外関連事業]
海外関連事業については、 新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ需要の回復を受け
て増収増益とな った。
この結果、 当セグメントの売上高は126,518百万円(同144.0％)、営業利益は4,880百万円(同
146.6％)とな った。
[その他の事業]
その他の事業については、 貨物量の回復および紙器機械等の需要が持ち直したことにより増収と
なったが、原燃料価格の上昇等により減益となった 。
この結果、 当セグメントの売上高は35,210百万円(同104.9％)、営業利益は1,943百万円(同
96.1％)とな った。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千ｔ) 2,586 107.2
段ボール(百万㎡) 4,356 102.9
段ボール箱(百万㎡) 3,591 102.9
海外関連事業
段ボール(百万㎡) 304 109.1
段ボール箱(百万㎡) 280 109.1
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② 受注実績
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏し
いため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連に
おいて製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略し
ている。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
板紙・紙加工関連事業 448,838 103.7
軟包装関連事業 93,979 112.8
重包装関連事業 42,380 97.9
海外関連事業 126,518 144.0
その他の事業 35,210 104.9
合計 746,926 109.7
(注) 当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。これは、トライウォールグループ
の業績が寄与したことによるものである。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加により
934,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,353百万円増加した。
負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や長短借入金の増加により580,056百万円となり、前連
結会計年度末に比べ34,527百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レート変動
に伴う為替換算調整勘定の増加等により354,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,826百
万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。ま
た、１株当たり純資産額は1,380円74銭となった。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は57,835百万円となり、前連結会計年
度末の残高と比べ7,736百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は57,893百万円(前連結会計年度に比べ8,107百万円の収入の減少)
となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,437百万円、減価償却費41,723百万円、法人税
等の支払額13,859百万円である。
投資活動による資金の減少額は54,680百万円(前連結会計年度に比べ8,673百万円の支出の増加)
となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,216百万円、関係会社株式の取得による
支出12,741百万円である。
財務活動による資金の増加額は1,860百万円(前連結会計年度に比べ9,153百万円の収入の増加)と
なった。主な内訳は、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出10,302百万円、
配当金の支払額5,965百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および
社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入してお
り、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図ってい
る。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額
に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際
の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経
理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載して
いる。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に
研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めて
いる。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器
機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進め
ている。
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包
装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外
の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発およ
び品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は 2,151 百万円である。
(1) 板紙・紙加工関連事業
当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、段ボール貼合接着剤、デジタ
ル印刷の周辺技術、ならびに機能性段ボールの開発を進めており、抗ウイルス段ボール「ウイルス
レンガ―ド」や新規耐水糊などの実用化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、
品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において
注力したのは、生産性向上設備としては、高精度ロータリーダイカッタラインを開発中で、石川製
作所の所内にてさまざまな実地検証を行っている。検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検
査に必要な情報が入ったPDFファイルと連携できる検査装置の開発や、以前から運用している印刷
検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、次世代コルゲータ管理装置のRYCC-DXを開
発した。作業環境の改善としては、引き続き工場の暑さ対策に取り組み、工場の吸排気設備を正常
化するととともに、各工場の製造現場に見合った空調設備を水平展開中である。
さらに、当社はデータ活用の観点で、二つの取組を進めている。一つは、製紙工場の各種セン
サーデータの解析による、マシン改造効果の検証や現場オペレーションを改善する取組みである。
二つ目として、紙器、軟包装におけるデザインデータ検版の仕組み作りを行った。
当事業にかかる研究開発費は 1,004 百万円である。
(2) 軟包装関連事業
当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリア
ブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的
レベルの課題である海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と
生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢ
ＩＯＳ(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けて取り組んでいる。
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サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム
製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)
に対応するために、化石原料由来プラスチック減容化に向けて、フィルム薄膜化、バイオマス原料
を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密に
し、継続的に市場投入している。またマスバランス方式でのバイオマスフィルム製品の市場投入に
向けて国際持続可能性カーボン認証(ISCC PLUS)を取得した。
当事業にかかる研究開発費は 273 百万円である。
(3) 重包装関連事業
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重
包装製品の開発を行っている。
ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチッ
クやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や紙製品の開発、環境配慮型等の機能性防草シート
などの開発活動を強化している。
また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、自動車用ペイントプロテクションフィルム
向けTPUフィルム基材およびその応用展開や加飾成型用のバッキングシートを展開し、さらなる高
付加価値製品の拡充やそれを応用した他機能製品の開発活動を強化している。
当事業にかかる研究開発費は 375 百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィル
ムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびアルミ厚みの薄箔化に向けた包材構成の
研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社から要望される医療医
薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は 43 百万円である。
(5) その他の事業
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラ
シ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高
密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立し
た素材を応用した商品開発に取り組んでいる。「ビスコパール」はセロファンとともに海洋生分解
性の国際認証「ＯＫ biodegradable ＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献する
マイクロプラスチックビース代替素材として注目されている。さらなる用途拡大を図るべく、研究
開発を進め小粒径の「ビスコパール」の製造技術を開発し、年間120ｔを生産するプラント設備を
環境省補助事業として導入し、稼働を開始している。また、当社が有するセロファン製造技術を応
用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ」の事業化を目指
し、製造実証を進めている。
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さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり通販市場は伸長している。多くのユーザーが通
販を活用した拡販に取り組んでおり、当社はそのニーズに対応するため多種多様の包装機械を市場
に提供してきた。中でも商品寸法に合わせて長×幅×高さを可変し箱を成形する「パルミラ」は納
入ユーザーにも高い評価を受けている。また昨今、宅配業者が手渡しせず、置き配や宅配ボックス
に入れる動きが広がっている。当社は各家庭のポストにダイレクトで入れられる「スマートポスト
イン」ケースを開発し、同時にポストイン用薄型サイズ包装機の製作販売を開始した。製函部と封
函部の組み合わせにより、その間で製品をインケースする作業は人手でも自動でも可能なレイアウ
トとした。
流通においては、ボックスストア型ケースＮＳＤシリーズのバリエーションを拡大した。
軽量物はＮＳＤ２、中・重量物はＮＳＤ３－Ｔで賄えるが、中量物が主となるユーザーではＮＳ
Ｄ３－Ｔがオーバースペックになり得るため、この領域に対応するＮＳＤ２－Ｔ、ＮＳＤ３形態を
開発しその兼用型包装機の製作に着手した。現在テスト運転を完了し、デモンストレーションの準
備を整えている。
当事業にかかる研究開発費は 454 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 49,509 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工
関連事業では、物流拠点である淀川流通センターの新設や維持・更新投資を中心に当社で25,859百万
円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフト
パルプ生産設備等で9,922百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、 5,733 百万円の設
備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備
等、 1,341 百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段
ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、 5,233 百万円の設備投資を実
施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において 1,420 百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
三田工場
段ボール・段 19,633
板紙・紙加工関
(兵庫県三田市) ボール箱生産 18,875 20,997 (1,263,564) 884 60,390 2,602
連事業
設備 [17,827]
他28事業所
八潮工場
28,980
板紙・紙加工関
(埼玉県八潮市) 板紙生産設備 18,288 25,542 (761,571) 471 73,283 667
連事業
[88,331]
他３事業所
205
武生工場
セロファン生
軟包装関連事業 277 668 (59,782) 32 1,184 131
産設備
(福井県越前市)
[4,229]
本社
17,340
(大阪市北区) ― その他の設備 1,873 848 (383,463) 5,329 25,392 781
[－]
他２事業所
(注) １ 帳簿価額には 、 建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,625百万円(建物及び構築物114百万円、機械装置及び運搬具
13百万円、土地1,381百万円(28,990㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大和紙器㈱
23,653
段ボール・段ボ
板紙・紙加工関
(大阪府茨木市) 25,894 29,688 (1,336,169) 3,087 82,323 3,991
連事業
ール箱生産設備
[105,974]
他34社
丸三製紙㈱
6,277
板紙・紙加工関 板紙・クラフト
(福島県南相馬市) 5,307 8,971 (365,444) 121 20,678 446
連事業 パルプ生産設備
[-]
他２社
朋和産業㈱
7,072
軟包装製品生産
軟包装関連事業 14,538 8,694 (258,806) 1,005 31,311 1,598
(千葉県船橋市)
設備
[22,965]
他１社
日本マタイ㈱
重包装製品生産
3,897
重包装関連事業
設備
(東京都台東区) 4,455 3,589 (243,499) 674 12,616 839
その他の事業
[5,172]
賃貸不動産
他２社
レンゴー
5,401
ロジスティクス㈱
その他の事業 運送事業用設備 5,544 792 (157,279) 418 12,157 1,957
(大阪市西淀川区)
[73,773]
他１社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,323百万円(建物及び構築物2,267百万円、機械装置及び運搬
具265百万円、土地3,060百万円(214,955㎡)、その他の資産729百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
大連聯合包装製品 段ボール・段ボ
823
有限公司(中国遼寧省) 海外関連事業 ール箱生産設備 5,536 4,487 (34,398) 1,702 12,550 1,254
[350,586]
他８社 不織布生産設備
トライウォール社
2,640
重包装製品生産
(中国香港) 海外関連事業 7,741 8,002 (612,508) 7,316 25,702 5,115
設備
[206,444]
他106社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産１百万円(その他の資産１百万円)が含まれている。
４ 現在休止中の主要な設備はない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額 着手および完了
会社名 資金 完成後
(百万円) 予定年月
セグメント
事業所名 設備の内容 調達 の増加
の名称
(所在地) 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社 自己資金
板紙・紙加工関 バイオマスボイラ設
利根川事業所 9,500 4,149 および 2019年７月 2022年10月 なし
連事業 備新設
(茨城県坂東市) 借入金
提出会社
板紙・紙加工関 工場建屋増改築およ 自己
東京工場 12,482 47 2021年３月 2026年３月 なし
連事業 び厚生設備新設 資金
(埼玉県川口市)
提出会社
板紙・紙加工関 自己
愛媛東温工場 段ボール工場移転 10,700 ― 2022年４月 2023年12月 なし
連事業 資金
(愛媛県東温市)
印刷フィルム
朋和産業㈱
習志野工場 軟包装関連事業 新工場棟建設 7,700 7,157 借入金 2017年９月 2023年８月 生産量
(千葉県船橋市)
10％増
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 271,056,029 271,056,029 (事業年度末現在) 一単元(100株)
プライム市場
(提出日現在)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月１日
7,281 271,056 ― 31,066 4,128 33,997
(注)
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。
発行価格 4,128百万円
資本準備金組入額 4,128百万円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 80 35 707 291 43 22,300 23,456 ―
(人)
所有株式数
― 1,063,996 37,263 493,685 599,251 234 513,377 2,707,806 275,429
(単元)
所有株式数
― 39.29 1.38 18.23 22.13 0.01 18.96 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,483,244株は、「個人その他」に224,832単元含めて記載している。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 35,157 14.14
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１-８-12 29,415 11.83
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.84
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７-18-24 6,834 2.74
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１-２-１ 5,965 2.40
レンゴー社員持株会 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ 3,971 1.59
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１-10-30 3,326 1.33
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 3,324 1.33
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
東京都中央区銀座４-７-５
王子ホールディングス㈱ 3,066 1.23
ダイキン工業㈱ 大阪市北区中崎西２-４-12 2,911 1.17
計 ― 103,535 41.64
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 35,157千株
㈱日本カストディ銀行 29,415千株
２ この他、当社所有の自己株式22,483千株がある。
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３ 2021年10月21日(報告義務発生日は2021年10月15日)に野村證券㈱から同社および他２名を共同保有者とする
大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2022年３月31日現在の実質所有状況の確認
ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１-13-１ 126 0.05
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
1,058 0.39
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２-２-１ 12,499 4.61
計 ― 13,684 5.05
４ 2022年１月20日(報告義務発生日は2022年１月14日)に三井住友信託銀行㈱から同社および他２名を共同保有
者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2022年３月31日現在
の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 3,266 1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 9,658 3.56
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱
東京都港区赤坂９-７-１ 8,040 2.97
計 ― 20,964 7.73
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― 一単元(100株)
22,483,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 43,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,537 一単元(100株)
248,253,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
275,429
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,537 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株(議決権9,453個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 44株
相互保有株式
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,483,200 ― 22,483,200 8.29
レンゴー㈱
４-１-186
千葉県柏市柏６-１-１
(相互保有株式)
900 ― 900 0.00
㈱斎藤英次商店
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,526,900 ― 22,526,900 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株を含めていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下も同様
である。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入について
は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ている。本制度は、取締役等の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株
主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としている。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社
株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通
じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度の対象期間は、2021年３月末日に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業
年度までの３事業年度とし、本信託の当初の信託期間は約３年間とする。なお、当社の取締役会
の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本
信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがある。
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関す
る事項について決定した。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株
式を取得させるため、2020年８月21日に本信託に金銭を拠出した。
(参考)本信託の概要
(１) 名称
役員向け株式交付信託
(２) 委託者
当社
三井住友信託銀行株式会社
(３) 受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀
行)
(４) 受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
当社及び当社役員から独立している第三者を
(５) 信託管理人
選定
本信託内の株式については、議決権を行使し
(６) 議決権行使
ない
(７) 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(８) 信託契約日
2020年８月21日
(９) 金銭を信託する日
2020年８月21日
(10) 信託の期間
2020年８月21日～2023年８月31日(予定)
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交
(11) 信託の目的
付すること
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(参考)本制度の仕組みの概要
① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定する。
② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定する(本信託)。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を
受けた金額の範囲内とする。)を信託する。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得する(自己株式の処分による方法による。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及
び当社役員から独立している者とする。)を定める。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受
託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しない
こととする。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していく。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与さ
れたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受ける。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定め
た一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付する。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取
締役会決議により消却することを予定している。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び
信託契約に定めることにより、当社及び取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定し
ている。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を
管理委託(再信託)する。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株
式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を
行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応
じて、合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とする。
本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり180,000ポイン
トを上限とし、執行役員に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり150,000ポイントを
上限とする。
なお、2022年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、945,300株である。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,221 1,970,067
当期間における取得自己株式 294 224,676
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請
162 147,972 ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 22,483,244 ― 22,483,538 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安
定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配
当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への
基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成
長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に
活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実
施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.8％となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月２日
2,982 12
取締役会決議
2022年５月13日
2,982 12
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る
企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指してい
る。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、
現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させ
ていきたいと考えている。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、
全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組
んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民
として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さら
なる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示すると
ともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメ
ディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たし
ていく。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対
する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの
業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステー
クホルダーとの建設的な対話を重視していく。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外
監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図って
いる。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社およ
び子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、
代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)１
名、その他取締役６名で構成されている。
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・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督し
ている。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締
役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的と
して、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。
・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
るために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、
部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を
行っている。
・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事
項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交
換を実施している。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につ
ながる種々の提案を受けている。
・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査
部を設置している。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、
法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。
・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、
監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)
契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任
を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く
。)等を填補することとしている。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担している
。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・Ｃ
Ｓ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応え
られる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活
動を積極的に推進している。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門お
よびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セ
キュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うととも
に、全社的状況の監視を行うものとする。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、
グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適
宜実施している。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または
報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。
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③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応し
て最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献
しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発
し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通
じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな
市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総
合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、
最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模
買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行
為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考え
ている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判
断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置
を講じていく。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。
ⅱ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めている。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。
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ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月 住友商事㈱入社
1992年６月 同取締役
1996年６月 同常務取締役
2000年４月 同代表取締役副社長
代表取締役会長兼ＣＥＯ 大 坪 清 1939年３月15日 生 注３ 164
2000年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 代表取締役会長兼社長
2020年４月 代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員
2007年４月
取締役兼執行役員
2011年６月
代表取締役社長兼ＣＯＯ
川 本 洋 祐 1955年５月28日 生 注３ 92
海外関連事業部門統轄
2014年４月 取締役兼常務執行役員
取締役兼専務執行役員
2019年４月
代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)
2020年４月
1973年４月 当社入社
2003年６月 取締役
代表取締役兼副社長執行役員
2007年４月 取締役兼常務執行役員
前 田 盛 明 1950年４月12日 生 注３ 96
社長補佐兼コーポレート部門
統轄
2011年４月 取締役兼専務執行役員
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員(現任)
福井化学工業㈱(現 当社)入社
1974年４月
当社執行役員
2007年４月
取締役兼副社長執行役員
取締役兼執行役員
2009年６月
経営企画部、財経本部、監査
馬 場 泰 博 1949年12月11日 生 注３ 81
部、審査部、情報システム本
取締役兼常務執行役員
2012年４月
部、国内関連事業部門統轄
取締役兼専務執行役員
2014年４月
取締役兼副社長執行役員(現任)
2021年４月
1976年４月 住友商事㈱入社
2002年３月 当社顧問
2002年６月 取締役
取締役兼副社長執行役員
製紙部門、資材部門統轄
2003年６月 常務取締役
長 谷 川 一 郎
1954年３月20日 生 注３ 619
レンゴーペーパービジネス㈱
2007年４月 取締役兼専務執行役員
取締役会長
2013年４月 代表取締役兼副社長執行役員
2021年４月 取締役兼副社長執行役員(現任)
1985年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
2012年６月 取締役兼執行役員
取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門統轄
2014年４月 取締役兼常務執行役員
井 上 貞 登 士
1961年８月26日 生 注３ 81
レンゴー・リバーウッド・
2019年４月 取締役兼専務執行役員
パッケージング㈱代表取締役
社長
2021年６月 専務執行役員(上席)
2022年４月 副社長執行役員
2022年６月 取締役兼副社長執行役員(現任)
住友生命保険(相)入社
1973年４月
同取締役
2000年７月
同常務取締役嘱常務執行役員
2002年４月
同代表取締役社長嘱代表執行役員
2007年７月
同代表取締役社長 社長執行役員
2011年７月
取締役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 注３ ―
同代表取締役会長
2014年４月
同取締役会長 代表執行役
2015年７月
当社取締役(現任)
2018年６月
住友生命保険(相)取締役
2021年４月
同特別顧問(現任)
2021年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱住友銀行入行
1968年４月
同取締役
1994年６月
同常務取締役
1998年11月
同代表取締役専務取締役
2001年１月
㈱三井住友銀行代表取締役専務取締
2001年４月
役
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2002年12月
代表取締役専務取締役
取締役 奥 正 之 1944年12月２日 生 注３ ―
㈱三井住友銀行代表取締役副頭取
2003年６月
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2005年６月
代表取締役会長
㈱三井住友銀行代表取締役頭取
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2011年４月
取締役会長
同取締役
2017年４月
同名誉顧問(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
2019年６月
1989年６月 神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブ
ルー・グッドバイ」)にて文壇で作
家活動(現在に至る)
2008年４月 大阪芸術大学大学院教授(現任)
2009年11月 織田作之助賞(受賞作「お家さん」)
取締役 玉 岡 かおる 1956年11月６日 生 注３ ―
2012年10月 兵庫県教育委員
2014年４月 関西大学客員教授(現任)
2018年４月 (地独)大阪市博物館機構理事(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1974年４月 当社入社
2004年６月 取締役
2007年４月 取締役兼執行役員
2009年４月 取締役兼常務執行役員
常勤監査役 橋 本 研 1952年３月７日 生 注４ 68
2013年４月 取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役
2015年６月 常勤監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2010年４月 情報システム部長
2015年４月 理事
常勤監査役 正 住 つとむ 1962年10月20日 生 注５ 14
2016年４月 情報システム本部長
2020年４月 総務部管掌役員付
2020年６月 常勤監査役(現任)
1986年４月 同志社大学商学部教授
1989年４月 神戸大学経営学部教授
1999年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
監査役 石 井 淳 蔵 1947年９月28日 生 注４ 15
2008年４月 流通科学大学学長
2015年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 住友信託銀行㈱入社
2004年６月 同執行役員
2005年６月 同取締役兼常務執行役員
2008年１月 同代表取締役社長
2011年４月 同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱代表取締役会長
監査役 常 陰 均 1954年８月６日 生 注５ ―
2012年４月 三井住友信託銀行㈱代表取締役社長
2017年４月 同取締役
2017年６月 同取締役会長
三井住友トラスト・ホールディング
ス㈱取締役
2020年６月 当社監査役(現任)
2021年４月 三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年３月 公認会計士登録(現在に至る)
1981年５月 税理士登録(現在に至る)
公認会計士藤野正純事務所開設(現
在に至る)
税理士藤野正純事務所開設(現在に
至る)
2008年４月 大阪地方裁判所民事調停委員
監査役 藤 野 正 純 1953年３月17日 生 注６ 7
2010年４月 大阪市立大学(現 大阪公立大学)理
事
2010年６月 当社買収防衛策独立委員会委員
2013年４月 大阪府立大学(現 大阪公立大学)理
事
2022年６月 当社監査役(現任)
計 1,240
(注) １ 取締役 佐藤義雄、奥正之および玉岡かおるは、社外取締役である。
２ 監査役 石井淳蔵、常陰均および藤野正純は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期に
かかる定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期
にかかる定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株
主総会終結の時までである。
７ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行う
ため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役
員は、次のとおりである。
専務執行役員(上席) 三部廣美、海老原洋、堀 博史、岡野幸男
常務執行役員(上席) 本松裕次、西 美純
常務執行役員 尾﨑光典、森塚 伸、吉村成俊、結田康弘
執行役員 柴崎 仁、飯田 誠、村井寛二、本荘寿彦
古田 拓、望月 諭、柏木英之
８ 取締役 玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名である。また、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者として
の幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専
門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただけ
る方を、それぞれ選任している。
また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格
を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友
生命保険相互会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同社との間で資金の借入
れ等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、8,550百万
円である。また、同社は、当社の大株主であり、2022年３月31日現在における所有株式数等は、第
４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。
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社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会
社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ
等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は19,810百万円で
ある。また、同行は、当社の大株主であり、2022年３月31日現在における所有株式数等は、第４
「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当
社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、そ
の保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の
保有状況」に記載のとおりである。
社外取締役 玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、三井住
友信託銀行株式会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借
入れ等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,887百万
円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同
行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その
保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保
有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との
相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監
査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人から
は法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、
内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成さ
れ、うち２名は、財務・会計に関する知見を有している。
監査活動は、期首において年間監査計画を策定の上、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監
査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査に当たっては、内部監査部
門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。
常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事
業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施の上、監査役会において
社外監査役へ報告し情報共有を図っている。
さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を
選定の上、見学会を実施している。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度
においては10回開催している。
なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
橋本 研 常勤監査役 10回 10回
正住つとむ 常勤監査役 10回 10回
石井 淳蔵 監査役 10回 ９回
辻本 健二 監査役 10回 10回
常陰 均 監査役 10回 10回
② 内部監査の状況
内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。
さらに、監査部(４名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。
連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。
監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やか
に監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。
監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行う
ことで連携を強化している。
また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確
認、今後の監査計画策定に寄与している。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）継続監査期間
1999年以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、城戸達哉および中村武浩
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ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士25名およびその他28名である。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
当社の会計監査人として適任と判断している。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の
変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。
ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会
において協議している。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認
し、検証した結果、問題ないと判断している。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 141 4 147 1
連結子会社 73 3 73 3
計 214 7 221 4
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当
連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、財務
デューディリジェンス業務である。
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ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 10 ― 2
連結子会社 10 10 88 9
計 10 21 88 11
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当
連結会計年度は税務アドバイザリー業務である 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務
アドバイザリー業務等である。
ⅲ）その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメ
ンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として85百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォールUK社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu の
メンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監
査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のう
え、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、
監査役会の同意を得たうえで締結している。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めている。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額
を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、
その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の
報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。
２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて
決定する。
３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に
関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経
常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事
業年度の終了後の一定の時期に支給する。
４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する
方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認され
た当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内
で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交
付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定
の時期とする。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合は、前記各方針に基づいて決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を
経て、取締役会の決議に基づき決定する。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起
因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した
時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失
効するポイントに相当する株式数は交付しない。
上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定
した。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である
報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しているので、当社取締役会は、当該内
容が決定方針に沿うものであると判断している。
監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
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取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円
以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
10名(うち社外取締役４名)である。
監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円
以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
５名(うち社外監査役３名)である。
業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利
益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。営業利益、経常
利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定している。
非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株
式交付信託による株式報酬制度の導入を決議している。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対
象取締役に対して、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を
交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額
は対象期間(３事業年度)において810百万円(当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の
事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与され
るポイント総数の上限数は１事業年度当たり180,000ポイントと決議している。当該定時株主総会
終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名である。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役会の諮問機関である報酬委
員会を２回開催し、報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
687 491 75 120 8
(社外取締役を除く)
監査役
72 66 6 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 108 108 ― ― 7
(注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏 名
の総額 会社区分
(役員区分)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
大坪 清
165 提出会社 108 25 32
(取締役)
川本 洋祐
144 提出会社 97 18 29
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式
であるか個別に判断し、区分している。
なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得
し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理
性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報
告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式につい
ては、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見
合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 1,341
非上場株式以外の株式 116 62,573
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 26 345 今後の協力関係構築、関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 40 4,950
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ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
555,000 555,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイキン工業㈱
有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
12,437 12,387
アサヒグループ 1,386,700 1,386,700
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ホールディング 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
ス㈱ 6,186 6,468
595,200 595,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ヤクルト本社 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
3,880 3,333
㈱三井住友フィ 893,001 893,001 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ 3,488 3,578 有。
372,600 372,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キッコーマン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
3,029 2,455
843,490 843,490
無
サッポロホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
(注)２
1,945 1,934
381,291 381,291
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
花王㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,915 2,788
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
862,129 861,222
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
凸版印刷㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,867 1,610
よるもの。
3,000,963 3,000,963
王子ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,821 2,148
256,780 256,780
明治ホールディ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,697 1,828
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
1,502,416 1,501,534
宝ホールディン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
グス㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
1,654 2,262
よるもの。
500,000 1,000,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友商事㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
1,059 1,577 り保有。
758,000 758,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ライオン㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
1,032 1,636
684,000 684,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
㈱タクマ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
977 1,639 保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラス 241,398 241,398 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ト・ホールディ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ングス㈱ 965 931 有。
257,200 257,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
テルモ㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
957 1,028
214,044 214,044
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
東洋水産㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
935 995
400,000 400,000
ヤマトホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
917 1,214
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
245,625 244,761
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
江崎グリコ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
913 1,087
よるもの。
240,900 240,900 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
住友不動産㈱ し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
816 940 り保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
204,858 204,456
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
久光製薬㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
749 1,474
よるもの。
507,325 507,325 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
丸紅㈱ け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
723 467 保有。
120,000 120,000
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱伊藤園 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
721 814
233,600 233,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱ADEKA 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
631 507
309,000 309,000
キリンホール 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ディングス㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
565 655
301,907 301,907
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱トーモク 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
480 557
308,825 308,825
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
丸大食品㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
457 529
125,800 125,800
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
EIZO㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
451 525
300,000 300,000 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連
京阪神ビルディ
し、良好な信頼関係の維持・発展の目的によ 有
ング㈱
449 446 り保有。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
99,000 99,000
ユニ・チャーム 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
431 459
275,278 275,278
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ダイナパック㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
350 398
86,600 86,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永製菓㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
329 342
㈱めぶきフィナ 1,249,560 1,249,560 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ンシャルグルー 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
プ 319 326 有。
134,600 134,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
キユーピー㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
315 339
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
586,300 ―
持・発展の目的により保有。株式数の増加は
三共生興㈱ 有
今後の協力関係構築のため購入したことによ
306 ―
るもの。
102,798 102,798
ハウス食品グ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
ループ本社㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
297 374
コカ・コーラボ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
202,628 201,873
トラーズジャパ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
無
ンホールディン 式数の増加は関係強化のため購入したことに
292 389
グス㈱ よるもの。
300,000 300,000 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向
サカタインクス
け良好な信頼関係の維持・発展の目的により 有
㈱
290 319 保有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
201,874 199,011
タカラスタン 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ダード㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
256 331
よるもの。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
119,471 119,226
ブルドックソー 信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
有
ス㈱ 式数の増加は関係強化のため購入したことに
255 322
よるもの。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
126,751 126,105
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
キーコーヒー㈱ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
254 268
よるもの。
79,200 79,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱椿本チエイン 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
241 241
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
75,445 75,033
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
㈱ツムラ 無
式数の増加は関係強化のため購入したことに
241 296
よるもの。
93,200 93,200
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
因幡電機産業㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
231 248
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
58,238 58,238
日本紙パルプ商 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
有
事㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
225 212
㈱三菱UFJフィ 290,590 290,590 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
ナンシャルグ 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
(注)２
ループ 220 171 有。
MS＆ADインシュ
55,500 79,500
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
無
アランスグルー
良好な信頼関係の維持・発展の目的により保
プホールディン
(注)２
有。
220 258
グス㈱
217,000 217,000 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱静岡銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
187 188 有。
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
178,937 177,777
信頼関係の維持・発展の目的により保有。株
ニプロ㈱ 有
式数の増加は関係強化のため購入したことに
183 237
よるもの。
46,474 46,474
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ヱスビー食品㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
171 225
48,450 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
味の素㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
168 *
31,600 31,600
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
森永乳業㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
165 183
49,400 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
天龍製鋸㈱ 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
149 *
62,969 62,969
井村屋グループ 当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
無
㈱ 信頼関係の維持・発展の目的により保有。
142 159
70,940 * 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱南都銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
140 * 有。
147,000 147,000
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維
日本毛織㈱ 有
持・発展の目的により保有。
131 151
50,100 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
㈱不二家 有
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
121 *
12,297 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
小林製薬㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
120 *
242,500 *
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な
ナカバヤシ㈱ 無
信頼関係の維持・発展の目的により保有。
120 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 * 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け
㈱伊予銀行 良好な信頼関係の維持・発展の目的により保 有
120 * 有。
― 838,241
日本製紙㈱ ― 無
― 1,111
― 399,111
大日本印刷㈱ ― 無
― 925
― 307,800
大阪ガス㈱ ― 有
― 663
― 125,300
特種東海製紙㈱ ― 有
― 610
― 44,000
ソニーグループ
― 無
㈱
― 510
― 320,000
ダイビル㈱ ― 有
― 456
― 100,000
大王製紙㈱ ― 無
― 189
― 257,600
コニカミノルタ
― 無
㈱
― 154
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示している。
定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主
資本コストに見合っているか等、個々に検証している。
２ 当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有してい
る。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準
機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 52,380 ※６ 60,308
現金及び預金
※１ 214,656
受取手形及び売掛金 197,190
商品及び製品 25,858 32,063
仕掛品 3,773 5,117
原材料及び貯蔵品 22,176 29,056
その他 8,251 9,702
△ 654 △ 691
貸倒引当金
流動資産合計 308,976 350,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 272,573 296,063
△ 166,333 △ 180,695
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 106,240 115,368
機械装置及び運搬具
552,944 605,807
△ 433,790 △ 489,908
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 119,154 115,899
土地
118,608 125,462
建設仮勘定 8,750 12,269
その他 38,807 42,344
△ 24,466 △ 27,311
減価償却累計額
その他（純額） 14,340 15,033
※５ ,※６ 367,094 ※５ ,※６ 384,032
有形固定資産合計
無形固定資産
※７ 19,157 ※７ 18,806
のれん
※５ ,※６ 16,117 ※５ ,※６ 16,109
その他
無形固定資産合計 35,274 34,915
投資その他の資産
※３ ,※６ 136,172 ※３ ,※６ 139,366
投資有価証券
長期貸付金 406 575
退職給付に係る資産 3,159 3,168
繰延税金資産 1,946 2,023
※３ ,※６ 17,968 ※３ ,※６ 21,162
その他
△ 1,006 △ 1,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,646 165,183
固定資産合計 561,016 584,131
資産合計 869,992 934,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 112,897 ※６ 129,484
支払手形及び買掛金
※６ 104,586 ※６ 114,096
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,030 5,061
未払費用 26,748 28,811
未払法人税等 7,483 6,183
役員賞与引当金 252 239
関係会社整理損失引当金 470 -
※２ 26,925
32,277
その他
流動負債合計 294,747 310,802
固定負債
社債 65,030 80,000
※６ 141,294 ※６ 143,641
長期借入金
繰延税金負債 22,421 21,379
役員退職慰労引当金 635 649
役員株式給付引当金 208 409
退職給付に係る負債 11,578 13,070
※６ 9,614 ※６ 10,102
その他
固定負債合計 250,782 269,254
負債合計 545,529 580,056
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,731 33,358
利益剰余金 215,899 238,185
△ 12,253 △ 12,218
自己株式
株主資本合計 268,443 290,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,787 31,739
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 5,394 15,830
3,701 3,946
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,883 51,516
非支配株主持分 11,136 12,379
純資産合計 324,463 354,289
負債純資産合計 869,992 934,345
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 746,926
売上高 680,714
※２ 547,432 ※２ 611,210
売上原価
売上総利益 133,281 135,716
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 22,259 25,190
給料及び手当 28,359 31,691
のれん償却額 1,960 2,190
40,762 43,364
その他
※３ 93,342 ※３ 102,436
販売費及び一般管理費合計
営業利益 39,938 33,279
営業外収益
受取利息 420 187
受取配当金 1,930 1,970
持分法による投資利益 2,632 2,274
2,179 2,710
その他
営業外収益合計 7,162 7,143
営業外費用
支払利息 1,670 1,605
出向者給与 591 665
固定資産除売却損 348 379
1,288 1,131
その他
営業外費用合計 3,900 3,781
経常利益 43,200 36,641
特別利益
※４ 34 ※４ 4,564
固定資産売却益
投資有価証券売却益 698 2,209
受取保険金 130 1,065
補助金収入 303 910
22 226
その他
特別利益合計 1,189 8,975
特別損失
固定資産圧縮損 302 911
災害による損失 227 711
投資有価証券売却損 - 610
※５ 1,327 ※５ 610
固定資産除売却損
関係会社整理損失引当金繰入額 470 -
856 1,335
その他
特別損失合計 3,185 4,180
税金等調整前当期純利益 41,204 41,437
法人税、住民税及び事業税
12,672 12,167
△ 695 34
法人税等調整額
法人税等合計 11,976 12,202
当期純利益 29,228 29,234
非支配株主に帰属する当期純利益 628 1,045
親会社株主に帰属する当期純利益 28,599 28,188
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 29,228 29,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,252 △ 4,372
為替換算調整勘定 △ 815 7,793
退職給付に係る調整額 2,761 209
△ 1,769 3,528
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 12,428 ※１ 7,159
その他の包括利益合計
包括利益 41,657 36,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,978 34,865
非支配株主に係る包括利益 678 1,528
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,388 193,183 △ 11,945 245,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,953 △ 5,953
親会社株主に帰属する
28,599 28,599
当期純利益
自己株式の取得 △ 812 △ 812
自己株式の処分 305 503 809
その他 36 69 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 342 22,715 △ 308 22,749
当期末残高 31,066 33,731 215,899 △ 12,253 268,443
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,655 0 7,887 1,017 32,560 10,565 288,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,953
親会社株主に帰属する
28,599
当期純利益
自己株式の取得 △ 812
自己株式の処分 809
その他 106
株主資本以外の項目の
12,132 0 △ 2,493 2,683 12,322 570 12,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,132 0 △ 2,493 2,683 12,322 570 35,643
当期末残高 35,787 0 5,394 3,701 44,883 11,136 324,463
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,066 33,731 215,899 △ 12,253 268,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,965 △ 5,965
親会社株主に帰属する
28,188 28,188
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 36 36
その他 △ 372 63 △ 309
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 372 22,286 34 21,948
当期末残高 31,066 33,358 238,185 △ 12,218 290,392
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 35,787 0 5,394 3,701 44,883 11,136 324,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,965
親会社株主に帰属する
28,188
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 36
その他 △ 309
株主資本以外の項目の
△ 4,047 △ 0 10,435 245 6,633 1,243 7,877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,047 △ 0 10,435 245 6,633 1,243 29,825
当期末残高 31,739 ― 15,830 3,946 51,516 12,379 354,289
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,204 41,437
減価償却費 38,114 41,723
減損損失 13 81
のれん償却額 1,940 2,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 372 △ 196
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 208 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 762 492
受取利息及び受取配当金 △ 2,350 △ 2,157
支払利息 1,670 1,605
持分法による投資損益（△は益） △ 2,632 △ 2,274
投資有価証券売却損益（△は益） △ 698 △ 1,598
投資有価証券評価損益（△は益） △ 64 102
有形固定資産売却損益（△は益） 58 △ 4,410
有形固定資産除却損 1,234 836
売上債権の増減額（△は増加） △ 117 △ 12,421
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,114 △ 10,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,175 15,160
1,281 △ 336
その他
小計 79,192 70,118
利息及び配当金の受取額
3,255 3,254
利息の支払額 △ 1,704 △ 1,618
△ 14,743 △ 13,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,000 57,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 90 16
有形固定資産の取得による支出 △ 39,553 △ 46,216
有形固定資産の売却による収入 411 381
無形固定資産の取得による支出 △ 1,455 △ 1,739
投資有価証券の取得による支出 △ 1,868 △ 527
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,686 6,583
関係会社株式の取得による支出 - △ 12,741
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 438 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 75 △ 118
長期貸付金の回収による収入 313 224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,088 △ 551
る支出
△ 29 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,007 △ 54,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 973 △ 4,735
長期借入れによる収入 45,439 36,459
長期借入金の返済による支出 △ 36,517 △ 29,171
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 △ 5,080 △ 10,302
自己株式の取得による支出 △ 812 △ 1
自己株式の売却による収入 809 36
配当金の支払額 △ 5,953 △ 5,965
リース債務の返済による支出 △ 2,864 △ 3,358
△ 3,287 △ 1,099
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,293 1,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 202 1,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,497 6,781
現金及び現金同等物の期首残高
37,528 50,099
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 953
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
74 -
増加額
※１ 50,099 ※１ 57,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 167 社
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。
㈱金羊社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
大興製紙㈱については、同社が実施した第三者割当増資の募集株式を全数引き受けたことにより
当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
特耐王包装(常熟)有限公司他１社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範
囲に含めている。
ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社については、清算結了
したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数 16 社
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他119社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成
にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物
(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基
づく期末要支給額を計上している。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込み額に基づき計上している。
⑤ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から８百万円(前連結会計年度末は56百
万円)直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およ
びその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除し
た金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総
額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引につ
いて、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３カ月で支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対
応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報
告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の
内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の
高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投
資である。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出してい
る。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
１ のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社
(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した
際に生じたのれんの帳簿価額10,114百万円(前連結会計年度9,877百万円)が含まれている。当該
のれんにつき、国際財務報告基準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否に
ついて検討を行った。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失
は計上していない 。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、のれんを含む資金生成単位グループに
ついては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額
を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング＆ロジス
ティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツ国内
の得意先に対する販売数量の増加および利益率の改善等を主要な仮定として織り込んでいる。
上記の仮定の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性がある。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるＲＧコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損
益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要
否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が固定資産の帳簿価額10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)を超
えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額
は10,620百万円(有形固定資産10,589百万円、無形固定資産31百万円)である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識する。
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ＲＧコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地
区における段ボールの需要動向、同社の生産体制の整備状況、当社からの生産移管による生産量
増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としている。
これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認
識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結
果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引につい
て、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に
変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ている。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,760百万円減少し、売上原価は12,065百万円減少し、販
売費及び一般管理費は1,700百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期
純利益、利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載していない。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてい
る。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
連結会計年度に係るものについては記載していない。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、重
要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示し
ていた1,637百万円は、「固定資産除売却損」348百万円、「その他」1,288百万円として組み替
えている。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性
が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示して
いた56百万円は、「固定資産売却益」34百万円、「その他」22百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「災害に
よる損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示して
いた1,387百万円は、「固定資産圧縮損」302百万円、「災害による損失」227百万円、「その
他」856百万円として組み替えている。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感
染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っている。
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締
役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社
株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通
じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度
809百万円、990千株、当連結会計年度773百万円、945千株である。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形および売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 16,215 百万円
売掛金 198,410 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 306 百万円
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 41,281百万円 54,942百万円
投資その他の資産 その他
11,204百万円 13,854百万円
(出資金)
４ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 35 百万円 20 百万円
受取手形裏書譲渡高 527 百万円 170 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 431百万円 143百万円
津山段ボール㈱ 5百万円 3百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 439百万円 149百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,526百万円 4,823百万円
機械装置及び運搬具 10,362百万円 10,955百万円
土地 1百万円 1百万円
その他 54百万円 59百万円
(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ― 296百万円
機械装置及び運搬具 297百万円 597百万円
土地 ― 12百万円
その他 4百万円 5百万円
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※６ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,201百万円 9,298百万円
機械装置及び運搬具 23,814百万円 23,028百万円
土地 29,864百万円 30,263百万円
その他 333百万円 352百万円
合計 62,214百万円 62,942百万円
・担保付借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 30百万円 30百万円
長期借入金 52百万円 22百万円
合計 83百万円 52百万円
(工場財団以外)
・担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 220百万円 220百万円
建物及び構築物 8,955百万円 8,435百万円
機械装置及び運搬具 70百万円 47百万円
土地 2,196百万円 3,414百万円
投資有価証券 2,194百万円 2,348百万円
その他 279百万円 293百万円
合計 13,917百万円 14,759百万円
・担保付借入金等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 369百万円 373百万円
短期借入金 2,381百万円 2,208百万円
長期借入金 1,127百万円 475百万円
その他 1,061百万円 1,061百万円
合計 4,940百万円 4,119百万円
※７ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 19,232百万円 18,862百万円
負ののれん 75百万円 55百万円
差引 19,157百万円 18,806百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事
項」(収益認識関係) １「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 125 百万円 87 百万円
※３ 研究開発費の総額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,900 百万円 2,151 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 27百万円 71百万円
土地 5百万円 4,483百万円
その他 0百万円 4百万円
合計 34百万円 4,564百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 553百万円 223百万円
機械装置及び運搬具 721百万円 355百万円
土地 8百万円 6百万円
その他 44百万円 24百万円
合計 1,327百万円 610百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 18,212百万円 △4,756百万円
△694百万円 △1,547百万円
組替調整額
税効果調整前
17,517百万円 △6,303百万円
△5,264百万円 1,931百万円
税効果額
その他有価証券
12,252百万円 △4,372百万円
評価差額金
為替換算調整勘定
△815百万円 7,793百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,981百万円 869百万円
△11百万円 △566百万円
組替調整額
税効果調整前
3,970百万円 303百万円
△1,209百万円 △93百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,761百万円 209百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△1,769百万円 3,528百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 12,428百万円 7,159百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,468,551 992,658 990,024 23,471,185
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末
990,000株)が含まれている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加 990,000株
単元未満株式の買取による増加 2,658株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 990,000株
単元未満株式の売渡による減少 24株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月13日
普通株式 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 2,982 12.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 271,056,029 ─ ─ 271,056,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,471,185 2,221 44,862 23,428,544
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末
945,300株)が含まれている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,221株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 44,700株
単元未満株式の売渡による減少 162株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 2,982 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 2,982 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １ 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 52,380百万円 60,308百万円
預入期間が３か月を超える
△2,280百万円 △2,472百万円
定期預金
現金及び現金同等物 50,099百万円 57,835百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行
借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資
金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デ
リバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回
避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引および
レバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リ
スクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見
直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の
範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債
は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金
利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行ってお
り、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金
融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
91,810 91,810 ―
関連会社株式
13,848 7,527 △6,321
資産計 105,659 99,337 △6,321
1年内償還予定の社債 10,030 10,042 11
社債 65,030 64,971 △58
長期借入金(1年内返済予定を含む) 173,525 173,362 △162
負債計 248,585 248,376 △208
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△1 △1 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 △0 △0 ―
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)につ
いては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略している。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
(2) 子会社株式及び関連会社株式
27,432
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていない。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,380 ― ― ―
受取手形及び売掛金 197,190 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 249,570 ― ― 120
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(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,356 ― ― ― ― ―
社債 10,030 5,030 10,000 5,000 ― 45,000
長期借入金 32,230 29,616 28,596 21,117 21,254 40,710
リース債務 2,805 2,415 2,075 956 485 926
その他 15 13 10 0 ― ―
合計 117,436 37,075 40,681 27,074 21,740 86,636
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとお
りである。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
81,215 81,215 ―
関連会社株式
15,077 7,269 △7,807
資産計 96,292 88,485 △7,807
1年内償還予定の社債 5,061 5,069 7
社債 80,000 79,518 △481
長期借入金(1年内返済予定を含む) 183,574 183,048 △526
負債計 268,636 267,635 △1,000
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)につ
いては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記
を省略している 。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りである。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) その他有価証券
① 非上場株式 2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
157
③ その他
計
3,208
(2) 子会社株式及び関連会社株式
39,865
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 60,308 ― ― ―
受取手形及び売掛金 214,656 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券
① 債券 ― ― ― 120
② その他 ― ― ― ―
合計 274,964 ― ― 120
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 74,163 ― ― ― ― ―
社債 5,061 10,000 5,000 ― 30,000 35,000
長期借入金 39,933 31,860 24,037 26,170 10,760 50,813
リース債務 3,333 2,721 1,900 1,187 627 820
その他 13 10 0 ― ― ―
合計 122,505 44,591 30,938 27,358 41,387 86,634
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してい
る。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
81,215 ― ― 81,215
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― 0 ― 0
資産計 81,215 0 ― 81,216
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式
7,269 ― ― 7,269
資産計 7,269 ― ― 7,269
1年内償還予定の社債 ― 5,069 ― 5,069
社債 ― 79,518 ― 79,518
長期借入金(1年内返済予定を含む) ― 183,048 ― 183,048
負債計 ― 267,635 ― 267,635
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類している。
1年内償還予定の社債、ならびに社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額
を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類している。
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長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元
利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類している。
(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるヘッジ対象
とされたもの（下記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップまたは通貨スワップ
と一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。金利
スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 84,510 30,391 54,119
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 84,510 30,391 54,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 7,299 8,939 △1,639
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 7,299 8,939 △1,639
合計 91,810 39,330 52,479
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
158
③ その他
計
3,079
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 72,493 24,522 47,970
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 72,493 24,522 47,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 8,722 10,454 △1,732
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,722 10,454 △1,732
合計 81,215 34,977 46,238
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場株式 2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する
999
非上場出資証券
157
③ その他
計
3,208
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 1,686 698 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,686 698 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 6,570 2,209 610
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 6,570 2,209 610
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に
比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極
めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度お
よび確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付
企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社で
は、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債お
よび退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 45,643百万円 48,195百万円
勤務費用 2,865百万円 2,966百万円
利息費用 296百万円 316百万円
数理計算上の差異の発生額 117百万円 29百万円
退職給付の支払額 △1,254百万円 △1,283百万円
過去勤務費用の発生額 8百万円 △3百万円
新規連結に伴う増加額 534百万円 ―
その他 △16百万円 29百万円
退職給付債務の期末残高 48,195百万円 50,250百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 36,939百万円 42,803百万円
期待運用収益 537百万円 613百万円
数理計算上の差異の発生額 4,101百万円 911百万円
事業主からの拠出額 1,819百万円 1,854百万円
退職給付の支払額 △941百万円 △937百万円
新規連結に伴う増加額 346百万円 ―
その他 0百万円 1百万円
年金資産の期末残高 42,803百万円 45,246百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,935百万円 3,028百万円
退職給付費用 475百万円 663百万円
退職給付の支払額 △155百万円 △240百万円
制度への拠出額 △211百万円 △203百万円
新規連結に伴う増加額 ― 1,318百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う
― 289百万円
増加額
その他 △15百万円 41百万円
退職給付に係る負債の期末残高 3,028百万円 4,898百万円
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債およ
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 50,789百万円 52,277百万円
年金資産 △45,961百万円 △47,271百万円
4,827百万円 5,006百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,591百万円 4,896百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
8,419百万円 9,902百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 11,578百万円 13,070百万円
退職給付に係る資産 △3,159百万円 △3,168百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
8,419百万円 9,902百万円
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,865百万円 2,966百万円
利息費用 296百万円 316百万円
期待運用収益 △537百万円 △613百万円
数理計算上の差異の費用処理額 106百万円 △449百万円
過去勤務費用の費用処理額 △116百万円 △117百万円
簡便法で計算した退職給付費用 475百万円 663百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う
― 289百万円
損益(注)
確定給付制度に係る退職給付費用 3,089百万円 3,056百万円
(注) 退職給付制度改定損については、「その他」として特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △124百万円 △114百万円
数理計算上の差異 4,094百万円 417百万円
合計 3,970百万円 303百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 446百万円 332百万円
未認識数理計算上の差異 5,010百万円 5,428百万円
合計 5,456百万円 5,760百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 34％ 33％
一般勘定 32％ 32％
株式 28％ 29％
その他 6％ 6％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇
給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度363百万
円である。
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４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制
度と同様に会計処理している。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度46百万円、当連結会計年度46百万円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
年金資産の額 15,830百万円 16,536百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
15,481百万円 15,988百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 348百万円 548百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.7％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 3.8％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,435百
万円、当連結会計年度△4,927百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,152百万円、当連結会計年度
5,844百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度△309百万
円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)２
4,669百万円 6,061百万円
退職給付に係る負債 3,235 3,653
未払賞与 2,876 2,975
ゴルフ会員権評価損 402 424
役員退職慰労引当金 206 279
投資有価証券評価損 997 1,025
貸倒引当金 215 258
固定資産未実現利益 279 274
未払事業税 501 433
減損損失 353 847
2,135 2,109
その他
繰延税金資産小計
15,872 18,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△4,283 △5,873
△2,846 △3,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△7,130 △9,703
繰延税金資産合計
8,741 8,640
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △16,040 △14,126
固定資産圧縮積立金 △2,872 △3,463
固定資産評価差額 △6,604 △6,818
特別償却準備金 △3 △5
商標権 △1,909 △1,873
△1,785 △1,707
その他
繰延税金負債合計 △29,216 △27,995
繰延税金資産の純額 △20,474 △19,355
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(注) １ 評価性引当額が2,573百万円増加している。これは主に、新規の子会社を当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めた結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,087百万円および将
来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,149百万円が増加したことに伴うものであ
る。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 225 262 448 512 630 2,590 4,669
評価性引当額 △220 △262 △448 △512 △508 △2,331 △4,283
繰延税金資産 5 ― ― ― 121 259 386
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) 304 458 582 518 584 3,613 6,061
評価性引当額 △297 △457 △561 △509 △584 △3,462 △5,873
繰延税金資産 6 0 20 9 0 151 187
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 445,418 93,824 39,326 9,273 587,842 33,973 621,816
アジア 3,420 152 2,746 65,319 71,639 217 71,856
ヨーロッパ ― ― 14 45,246 45,261 ― 45,261
その他 ― 2 292 6,678 6,973 6 6,979
顧客との契約から生じる
448,838 93,979 42,380 126,518 711,716 34,197 745,914
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 1,012 1,012
外部顧客への売上高 448,838 93,979 42,380 126,518 711,716 35,210 746,926
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事
項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４「会計方針に関する事項」 (6)「重要な
収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額および時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。
当連結会計年度
期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権 197,118 214,626
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に
配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多
様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、
そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、
「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」
の４つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパル
プの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファ
ンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を
行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重
包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「板紙・紙加工関連事業」の売上高
は10,701百万円減少し、「軟包装関連事業」の売上高は341百万円減少し、「重包装関連事業」
の売上高は2,711百万円減少し、「その他」の売上高は４百万円減少している。また、セグメン
ト利益に与える影響は軽微である。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」
「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告
セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
432,711 83,303 43,280 87,849 647,145 33,568 ― 680,714
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,907 173 3,108 4,241 9,431 26,309 △ 35,740 ―
又は振替高
計 434,619 83,476 46,389 92,090 656,576 59,877 △ 35,740 680,714
セグメント利益 28,380 3,977 2,085 3,328 37,773 2,022 143 39,938
セグメント資産 649,680 77,804 46,534 177,150 951,169 37,451 △ 118,628 869,992
その他の項目
減価償却費 25,585 3,308 1,432 6,558 36,884 1,243 △ 50 38,077
のれんの
273 82 69 1,535 1,960 ― ― 1,960
償却額
持分法適用
会社への 691 ― ― 45,539 46,230 916 ― 47,146
投資額
有形固定資産
及び無形固定 33,527 4,579 1,351 5,368 44,825 2,403 △ 86 47,143
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△118,628百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
448,838 93,979 42,380 126,518 711,716 35,210 ― 746,926
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,664 478 3,386 4,135 10,664 27,242 △ 37,906 ―
又は振替高
計 451,502 94,458 45,766 130,653 722,380 62,452 △ 37,906 746,926
セグメント利益 22,657 2,064 1,621 4,880 31,223 1,943 112 33,279
セグメント資産 672,007 92,315 48,790 200,441 1,013,554 39,754 △ 118,963 934,345
その他の項目
減価償却費 27,156 4,190 1,352 7,697 40,396 1,328 △ 64 41,660
のれんの
259 165 69 1,696 2,190 ― ― 2,190
償却額
持分法適用
会社への 717 ― ― 50,160 50,878 978 ― 51,856
投資額
有形固定資産
及び無形固定 35,781 5,733 1,341 5,233 48,088 1,527 △ 107 49,509
資産の増加額
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△118,963百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
56,679 43,156 323,652 93,447 163,777 680,714
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
591,942 54,535 28,895 5,340 680,714
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
321,569 17,443 23,265 4,816 367,094
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
軟包装製品
板紙 段ボール 段ボール箱 および その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) セロファン (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客への
60,005 39,376 344,337 107,284 195,921 746,926
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
622,828 71,856 45,261 6,979 746,926
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
337,706 17,965 23,336 5,025 384,032
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 ― 6 5 1 13 ― ― 13
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
減損損失 ― ― 1 80 81 ― ― 81
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 273 82 69 1,535 1,960 ― ― 1,960
当期末残高 888 745 244 17,354 19,232 ― ― 19,232
(負ののれん)
当期償却額 18 1 ― 0 20 ― ― 20
当期末残高 67 8 ― 0 75 ― ― 75
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
板紙・
軟包装 重包装 海外
(百万円) (百万円) (百万円)
紙加工 計
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(のれん)
当期償却額 259 165 69 1,696 2,190 ― ― 2,190
当期末残高 629 580 174 17,478 18,862 ― ― 18,862
(負ののれん)
当期償却額 18 1 ― 0 20 ― ― 20
当期末残高 48 6 ― ― 55 ― ― 55
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金または
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 1,680 短期借入金 910
住友生命保険(相)
(被所有)
役員 佐藤 義雄 ― ― 資金の借入
取締役会長
2.7
借入金の返済 1,570 長期借入金 7,390
代表執行役
(注) 上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引で
ある。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,265円53銭 1,380円74銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 324,463百万円 354,289百万円
普通株式に係る純資産額 313,326百万円 341,909百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 11,136百万円 12,379百万円
普通株式の発行済株式数 271,056千株 271,056千株
普通株式の自己株式数 23,471千株 23,428千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
247,584千株 247,627千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
115円51銭 113円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 28,599百万円 28,188百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,599百万円 28,188百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,586千株 247,625千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度990千株、当連結会計年度945千株)。また、「１株当
たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年
度660千株、当連結会計年度947千株)。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、ドイツ中部ノルトハウゼンに本社を置く重量物包装資材メーカーであるティム・パッ
ケージング・システムズ社の持分100％を取得することを決議した。同社の出資者(ドイツの独立系
総合包装メーカーであるティムグループ)との間で持分譲渡契約を締結し、2022年６月30日に本件
持分譲渡が完了した。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社
事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
ク系包装資材等)の製造・販売
事業の規模 総資産 71億円
売上高 266億円
(注) 2021年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポート
フォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅
広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2022年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
トライコー・パッケージング・システムズ社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッ
ケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価および対価については、当事者間の守秘義務に基づき非開示とする。
３．主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定していない。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していない。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第18回 2014年 2021年
10,000 ― 0.451 無担保
無担保普通社債 ９月３日 ９月３日
第20回 2015年 2022年
5,000
5,000 0.498 無担保
(5,000)
無担保普通社債 ９月２日 ９月２日
第21回 2016年 2023年
10,000 10,000 0.280 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
第22回 2016年 2026年
10,000 10,000 0.390 無担保
無担保普通社債 12月８日 12月８日
第23回 2017年 2024年
5,000 5,000 0.270 無担保
無担保普通社債 12月14日 12月13日
第24回 2017年 2027年
5,000 5,000 0.410 無担保
無担保普通社債 12月14日 12月14日
レンゴー㈱
(当社)
第25回 2018年 2028年
10,000 10,000 0.415 無担保
無担保普通社債 12月13日 12月13日
第26回 2019年 2026年
10,000 10,000 0.210 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月11日
第27回 2019年 2029年
10,000 10,000 0.300 無担保
無担保普通社債 12月12日 12月12日
第28回 2021年 2026年
― 10,000 0.160 無担保
無担保普通社債 12月16日 12月16日
第29回 2021年 2031年
― 10,000 0.310 無担保
無担保普通社債 12月16日 12月16日
85,000
小計 ― 75,000 ― ― ―
(5,000)
第８回 2014年 ６ヶ月円 2022年
31
― 無担保
(31)
無担保社債 ５月30日 TIBOR ５月31日
㈱金羊社
31
小計 ― ― ― ― ―
(31)
第２回 2018年 ６ヶ月円 2023年
30
60 無担保
(30)
無担保社債 ３月26日 TIBOR ３月24日
三洋加工紙㈱
30
小計 ― 60 ― ― ―
(30)
85,061
合計 ― ― 75,060 ― ― ―
(5,061)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内に償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,061 10,000 5,000 ― 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 72,356 74,163 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,230 39,933 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,805 3,333 ― ―
2023年６月12日
長期借入金(１年以内に返済予定
141,294 143,641 0.36 から
のものを除く。)
2035年７月30日
2023年４月19日
リース債務(１年以内に返済予定
6,859 7,258 ― から
のものを除く。)
2030年７月31日
その他有利子負債
未払金 15 13 0.59 ―
長期未払金 24 11 0.59 2024年５月31日
合計 255,585 268,354 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の
「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載を行っていない。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその
他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次
のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,860 24,037 26,170 10,760
リース債務 2,721 1,900 1,187 627
その他有利子負債 10 0 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省
略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 180,778 363,575 558,854 746,926
税金等調整前
(百万円) 17,352 27,123 37,302 41,437
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 12,328 19,078 25,865 28,188
純利益
１株当たり
(円) 49.79 77.05 104.45 113.84
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 49.79 27.26 27.41 9.38
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,655 21,154
受取手形 13,812 14,491
売掛金 89,669 92,975
商品及び製品 10,259 11,507
仕掛品 153 183
原材料及び貯蔵品 8,873 10,378
前払費用 244 238
その他 15,462 23,178
△ 3 △ 72
貸倒引当金
※１ 156,127 ※１ 174,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 29,628 36,449
構築物 2,661 2,865
機械及び装置 50,467 47,485
車両運搬具 151 572
工具、器具及び備品 2,692 2,926
土地 62,835 66,160
リース資産 1,296 1,069
4,919 8,073
建設仮勘定
※２ ,※３ 154,653 ※２ ,※３ 165,601
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 388 384
ソフトウエア 2,000 2,151
リース資産 116 116
70 70
その他
無形固定資産合計 2,575 2,722
投資その他の資産
※２ 75,170 ※２ 65,034
投資有価証券
関係会社株式 145,182 158,896
出資金 33 26
関係会社出資金 19,946 19,961
長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 3,955 3,265
破産更生債権等 2 1
長期前払費用 1,138 1,355
その他 1,887 2,225
△ 462 △ 575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 246,857 250,192
固定資産合計 404,087 418,516
資産合計 560,214 592,551
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,328 60,303
短期借入金 53,740 53,740
1年内返済予定の長期借入金 14,991 21,088
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
リース債務 507 428
未払金 25 30
設備関係未払金 10,482 6,167
未払費用 17,897 19,263
未払法人税等 3,271 2,192
預り金 10,958 12,831
役員賞与引当金 93 81
関係会社整理損失引当金 470 -
資産除去債務 24 24
2,003 812
その他
※１ 177,792 ※１ 181,964
流動負債合計
固定負債
社債 65,000 80,000
長期借入金 122,687 129,598
リース債務 959 783
繰延税金負債 7,978 6,957
退職給付引当金 9,731 9,803
役員株式給付引当金 208 409
関係会社事業損失引当金 994 -
資産除去債務 152 152
275 258
その他
※１ 207,986 ※１ 227,963
固定負債合計
負債合計 385,778 409,928
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金
資本準備金 33,997 33,997
306 306
その他資本剰余金
資本剰余金合計 34,303 34,303
利益剰余金
利益準備金 3,506 3,506
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,840 5,241
別途積立金 47,444 47,444
38,705 49,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 93,497 105,500
自己株式 △ 12,253 △ 12,218
株主資本合計 146,614 158,652
評価・換算差額等
27,821 23,971
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,821 23,971
純資産合計 174,435 182,623
負債純資産合計 560,214 592,551
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 321,280 ※１ 317,914
売上高
※１ 256,601 ※１ 256,830
売上原価
売上総利益 64,678 61,083
※１ ,※２ 46,202 ※１ ,※２ 47,523
販売費及び一般管理費
営業利益 18,475 13,560
営業外収益
受取利息及び配当金 5,310 5,453
受取賃貸料 756 869
1,140 1,653
その他
※１ 7,207 ※１ 7,975
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,020 1,031
出向者給与 480 552
固定資産除売却損 348 379
1,240 1,063
その他
※１ 3,090 ※１ 3,027
営業外費用合計
経常利益 22,593 18,509
特別利益
固定資産売却益 - 4,478
投資有価証券売却益 698 2,128
349 413
その他
特別利益合計 1,047 7,021
特別損失
投資有価証券売却損 - 610
固定資産圧縮損 298 426
環境対策費 - 264
関係会社整理損失引当金繰入額 470 -
1,018 308
その他
特別損失合計 1,786 1,609
税引前当期純利益 21,854 23,920
法人税、住民税及び事業税
5,884 5,291
△ 404 660
法人税等調整額
法人税等合計 5,480 5,951
当期純利益 16,374 17,968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 0 33,997 3,506 4,053 47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 212
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 305 305
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 305 305 ― △ 212 ―
当期末残高 31,066 33,997 306 34,303 3,506 3,840 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰
株主資本
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 28,072 83,076 △ 11,945 136,196 18,305 154,501
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
212 ― ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 5,953 △ 5,953 △ 5,953 △ 5,953
当期純利益 16,374 16,374 16,374 16,374
自己株式の取得 △ 812 △ 812 △ 812
自己株式の処分 503 809 809
株主資本以外の項目の
9,516 9,516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,632 10,420 △ 308 10,418 9,516 19,934
当期末残高 38,705 93,497 △ 12,253 146,614 27,821 174,435
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 31,066 33,997 306 34,303 3,506 3,840 47,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 230
取崩
固定資産圧縮積立金の
1,630
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 1,400 ―
当期末残高 31,066 33,997 306 34,303 3,506 5,241 47,444
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰
株主資本
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,705 93,497 △ 12,253 146,614 27,821 174,435
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
230 ― ― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 1,630 ― ― ―
積立
剰余金の配当 △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当期純利益 17,968 17,968 17,968 17,968
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目の
△ 3,850 △ 3,850
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,602 12,002 34 12,037 △ 3,850 8,187
当期末残高 49,308 105,500 △ 12,218 158,652 23,971 182,623
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってい
る。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
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(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分
を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み
額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理している。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込み額に基づき計上している。
(5) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準によ
り損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から569百万
円、関係会社出資金から436百万円直接控除している。
６ 収益および費用の計上基準
当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製
品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値
引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総
額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引につ
いて、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３カ月で支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用してい
る。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引また
は通貨スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日に
おける有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等であるＲＧコンテナー㈱株式7,325百万円(前事業年度7,325百万円 )
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、投資について評価損を認識している。
ＲＧコンテナー㈱は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、固
定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社
の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
当事業年度末において、当社はＲＧコンテナー㈱の将来の事業計画に基づいて、減損損失の計
上の要否について検討を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると
判断したため、減損損失は計上していない。この結果、株式の実質価額に著しい低下は見られな
いため、株式についての評価損を認識していない。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしている。
これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を
認識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した
結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引につ
いて、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方
法に変更している。
この結果、当事業年度の売上高は17,406百万円減少し、売上原価は16,361百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,014百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益
に与える影響は軽微である。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載していない。
( 時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
いる。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「補助金収入」は、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた
303百万円および「その他」として表示していた46百万円は、「その他」349百万円として組み替
えている。
前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除売却損」として表示し
ていた723百万円および「その他」として表示していた294百万円は、「その他」1,018百万円と
して組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感
染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っている。
(株式報酬制度)
当社は信託を用いた株式報酬制度を導入している。
なお、詳細については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(追加情報)
に記載のとおりである。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおり
である
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 45,127百万円 54,491百万円
短期金銭債務 28,021百万円 32,775百万円
長期金銭債務 174百万円 167百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物および構築物 7,794百万円 7,702百万円
機械及び装置
23,196百万円 22,431百万円
その他の償却資産
土地 29,380百万円 29,518百万円
投資有価証券 320百万円 320百万円
合計 60,691百万円 59,971百万円
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物および構築物 7,794百万円 7,702百万円
機械及び装置
23,196百万円 22,431百万円
その他の償却資産
土地 29,380百万円 29,518百万円
合計 60,371百万円 59,651百万円
(2) 担保付債務
前事業年度( 2021年３月31日 )
2021年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度( 2022年３月31日 )
2022年３月31日現在、担保付債務はない。
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※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 395百万円 395百万円
構築物 108百万円 108百万円
機械及び装置 4,071百万円 4,481百万円
工具、器具及び備品 38百万円 38百万円
(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の摘要等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除してい
る圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 293百万円 413百万円
工具、器具及び備品 4百万円 ―
土地 ― 12百万円
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 431百万円 143百万円
(注) 前事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円については、当
社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の
借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けて
いる。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高 76,223百万円 72,236百万円
関係会社からの仕入高 69,629百万円 73,786百万円
関係会社との営業取引以外の
4,883百万円 5,255百万円
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 16,025 百万円 16,897 百万円
給料及び手当 13,129 百万円 13,486 百万円
減価償却費 1,711 百万円 2,087 百万円
おおよその割合
販売費 64.3％ 62.6％
一般管理費 35.7％ 37.4％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 7,527 1,805
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
123,031
(2) 関連会社株式
16,429
計 139,460
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものである。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,721 7,269 1,548
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
136,794
(2) 関連会社株式
16,380
計 153,174
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 5,484百万円 5,648百万円
未払賞与 1,413 1,434
退職給付引当金 2,958 2,980
2,223 1,894
その他
繰延税金資産小計
12,080 11,958
△6,221 △6,148
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,858 5,810
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,151 △10,470
固定資産圧縮積立金 △1,677 △2,289
△7 △8
その他
繰延税金負債合計 △13,837 △12,767
繰延税金資産の純額 △7,978 △6,957
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
税額控除 △1.1 △1.4
交際費等永久に損金に算入
0.9 0.8
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.2 △5.2
算入されない項目
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額 0.1 △0.3
△0.7 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.1 24.9
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １
「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略
している。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
建物 29,628 8,999 44 2,133 36,449 69,557 106,006
構築物 2,661 547 10 333 2,865 15,862 18,727
機械及び装置 50,467 8,770 64 11,688 47,485 242,078 289,563
車両運搬具 151 619 0 199 572 1,020 1,592
工具、器具及び備品 2,692 1,107 3 870 2,926 8,883 11,809
78
土地 62,835 3,403 ― 66,160 ― 66,160
[12]
リース資産 1,296 228 0 454 1,069 968 2,038
建設仮勘定 4,919 27,016 23,862 ― 8,073 ― 8,073
24,064
有形固定資産計 154,653 50,691 15,680 165,601 338,370 503,971
[12]
無形固定資産
借地権 388 ― 3 ― 384
ソフトウエア 2,000 849 ― 698 2,151
リース資産 116 30 ― 30 116
その他の無形固定資産 70 ― ― 0 70
無形固定資産計 2,575 879 3 729 2,722
(注) １ 「当期減少額」欄の[ ]は内数で、国庫補助金の受入等に伴い、前期以前に取得した有形固定資産の取得
価額から控除している圧縮記帳額である。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物 淀川流通センター 7,595百万円
機械及び装置 製紙設備 5,263百万円
段ボール製造設備 2,991百万円
なお、国庫補助金の受入に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額413百万円を控除
している。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 466 184 2 648
役員賞与引当金 93 81 93 81
関係会社整理損失引当金 470 ― 470 ―
役員株式給付引当金 208 264 62 409
投資損失引当金 1,256 ― 251 1,005
関係会社事業損失引当金 994 ― 994 ―
(注) 投資損失引当金の期末残高は、貸借対照表上、関係会社株式から569百万円、関係会社出資金から436百万円を
直接控除している。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 (注)１
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
る。
(https://www.rengo.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) １ 本基準日のほか、必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることがある。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
びその添付書類、有
( 第153期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
価証券報告書の確認
書
(2) 内部統制報告書およ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
びその添付書類
( 第153期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半 ( 第154期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
期報告書の確認書
第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第154期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第154期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
発行登録追補書類 2021年12月10日
(4)
(株券、社債券等) 近畿財務局長に提出。
(5) 2021年７月１日
訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
(株券、社債券等)
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年７月１日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であ 関東財務局長に提出。
る。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関 当監査法人は、トライコー・パッケージング＆ロジス
連事業に係るのれん17,478百万円が計上されている。 連 ティクス社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判
結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１.のれん 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、これには、 した。なお、手続の実施に当たっては、監査の実施を指
2020年３月期に連結子会社であるトライウォール社がド 示しているトライウォール社の監査人から報告を受けた
イツにおいて重量物包装事業を行うトライコー・パッ 監査手続の実施結果について評価するとともに、当監査
ケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に発 法人が追加手続を実施した。
生したのれん10,114百万円が含まれている。
(1) 内部統制の評価
トライウォール社は国際財務報告基準を適用してお
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
り、のれんを含む資金生成単位グループについては、減
価値の測定に関連する内部統制の整備状況の有効性につ
損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、
いて評価した。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトライ
として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と
コー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画の
処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算
作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価す
定される。
るため、その根拠について経営者に対して質問したほ
当連結会計年度においてトライウォール社は、トライ
か、主に以下の手続を実施した。
コー・パッケージング＆ロジスティクス社ののれんの減
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年
損テストにおける回収可能価額として、使用価値を用い
度の見積りの精度を評価した。
ている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・
● ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加見込み
フローは、経営者が作成した同社の事業計画及びその後
に関する仮定について、外部機関による関連市場の
の期間の永久成長率を基礎として見積もられるが、ドイ
将来予測と比較した。
ツ国内の得意先に対する販売数量の増加及び利益率の改
● 利益率の改善に関する仮定について、直近の実績と
善等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による
比較するとともに、事業計画に一定の不確実性を織
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見
及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り
積もり、経営者による見積額と比較した。
においては、計算手法及びインプットデータの選択に当
また、割引率について、トライウォール社の監査人が
たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
属するネットワークファームの評価の専門家を利用し
以上から、当監査法人は、トライコー・パッケージン
て、主に以下の手続を実施した。
グ＆ロジスティクス社ののれんの減損損失の認識の要否
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
び会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
した。
事項」の一つに該当すると判断した。
● 専門家が市場データ及び仮定を用いて独自に算定し
た値との比較により、インプットデータの適切性を
評価した。
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有価証券報告書
ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２.固 当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の固定資産の
定資産の減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、レン 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
ゴー株式会社の連結貸借対照表において、板紙・紙加工 ため、主に以下の監査手続を実施した。
関連事業に属するＲＧコンテナー株式会社の固定資産 (1) 内部統制の評価
10,488百万円が計上されている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
は、ＲＧコンテナー株式会社の事業計画において前提と
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
している関東地区における段ボールの需要動向、同社の
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
生産体制の整備状況及びレンゴー株式会社からの生産移
定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と
管による生産量増加の効果について、不適切な仮定が採
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
を当てた。
ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
営業損益が継続的にマイナスとなっており、減損の兆候
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲＧコ
が認められることから、当連結会計年度において減損損
ンテナー株式会社の事業計画の作成に当たって採用され
失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用い
た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作
て経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施
成した同社の事業計画を基礎として行われるが、関東地
した。
区における段ボールの需要動向、同社の生産体制の整備
● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年
状況、レンゴー株式会社からの生産移管による生産量増
度の見積りの精度を評価した。
加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営
● 関東地区における段ボールの需要動向に関する仮定
者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要
について、外部機関から公表された市場データ等と
な影響を及ぼす。
比較した。
以上から、当監査法人は、ＲＧコンテナー株式会社の
● ＲＧコンテナー株式会社の生産体制の整備状況に関
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
する仮定について、同社の生産責任者に対して質問
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
するとともに、ロス率、クレーム件数その他の生産
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
設備の稼働に関する各種指標の改善状況に照らして
ると判断した。
検討を行った。
● レンゴー株式会社からの生産移管に関する仮定につ
いて、会社別の移管数量の計画を閲覧し、直近の移
管数量の実績と比較するとともに、同社の受注動向
及び関東地区の工場の稼働状況に照らして検討を
行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レンゴー株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レンゴー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 達 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているレンゴー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レンゴー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない 。
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有価証券報告書
関係会社株式(ＲＧコンテナー株式会社に対する投資持分)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
レンゴー株式会社の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式（ＲＧコンテナー株式会
式 158,896 百万円が計上されている 。 財務諸表注記 社に対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断
「（重要な会計上の見積り）子会社株式の評価」 に記載 の妥当性を評価するため、同社の財政状態に基づき投資
のとおり、これには、非上場の子会社であるＲＧコンテ の実質価額が算定され、著しい低下の有無が検討されて
ナー株式会社に対する投資7,325百万円が含まれてい いることを確認した。また、当該実質価額の算定に重要
る。 な影響を与える同社の固定資産の減損損失の認識の要否
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式 に関する判断の妥当性について、連結財務諸表に関する
等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に 監査上の主要な検討事項「ＲＧコンテナー株式会社の固
よりその実質価額が著しく低下したときには、回復可能 定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当 に記載の監査上の対応を実施した。
該株式に係る投資について評価損の認識が必要となる 。
ＲＧコンテナー株式会社は、販売数量の減少等により
営業損益が継続的にマイナスとなっており、その固定資
産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の
減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化す
ることにより、同社への投資について実質価額が著しく
低下する可能性がある 。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（ＲＧコンテ
ナー株式会社に対する投資持分）の評価損計上の要否に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
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EDINET提出書類
レンゴー株式会社(E00659)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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