株式会社Ｇ‐７ホールディングス 訂正有価証券報告書 第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇ‐７ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第46期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社Ｇ‐７ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【本店の所在の場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【最寄りの連絡場所】
（０７８）７９７－７７００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月30日に提出いたしました第46期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示しております。
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株式会社Ｇ‐７ホールディングス(E03267)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（訂正前）
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 323百万円 344百万円
未払事業税 79 117
747
税務上の繰越欠損金（注)２ 101
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 78 80
退職給付に係る負債 217 239
減損損失等 879 942
資産除去債務 540 660
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 16 22
191 353
その他
繰延税金資産小計
3,731
2,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △747
△89
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △354 △543
評価性引当額小計（注)１
△1,290
△443
繰延税金資産合計
2,208 2,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △218 △222
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 △42 △ 42
△41 △130
その他
繰延税金資産の純額 1,870 2,010
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
△186 △186
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
42 42
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計 42 42
（注)１．評価性引当額が 846 百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が 658 百万円増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 308 125 15 173 123 747
損金(※1)
△1 △308 △125 △15 △173 △123 △747
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 323百万円 344百万円
未払事業税 79 117
440
税務上の繰越欠損金（注)２ 101
役員退職慰労引当金 223 223
事業用借地権償却 78 80
退職給付に係る負債 217 239
減損損失等 879 942
資産除去債務 540 660
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 16 22
191 353
その他
繰延税金資産小計
3,424
2,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △440
△89
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △354 △543
評価性引当額小計（注)１
△984
△443
繰延税金資産合計
2,208 2,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35 △35
資産除去費用 △218 △222
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 △42 △ 42
△41 △130
その他
繰延税金資産の純額 1,870 2,010
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額 186 186
△186 △186
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
42 42
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計 42 42
（注)１．評価性引当額が 540 百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が 351 百万円増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
125 6 181 44 23 58 440
損金(※1)
△125 △6 △181 △44 △23 △58 △440
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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