株式会社モスフードサービス 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第50期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 71,387 66,264 68,985 71,972 78,447
経常利益 (百万円) 3,911 724 1,232 1,427 3,634
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,385 △ 907 365 997 3,419
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,656 △ 1,480 585 1,012 3,920
純資産額 (百万円) 47,950 45,460 45,100 45,338 48,576
総資産額 (百万円) 61,834 60,588 64,348 64,827 69,602
１株当たり純資産額 (円) 1,549.55 1,469.23 1,456.61 1,463.64 1,567.14
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 77.39 △ 29.43 11.84 32.34 110.91
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 74.8 69.8 69.6 69.4
自己資本利益率 (％) 5.1 △ 2.0 0.8 2.2 7.3
株価収益率 (倍) 40.96 － 211.66 100.49 26.06
営業活動による
(百万円) 5,096 837 5,661 4,399 10,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,387 △ 2,217 △ 401 45 △ 798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,665 184 △ 2,465 △ 2,719 △ 3,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,047 9,795 12,056 13,744 19,746
期末残高
(名) 1,372 1,384 1,351 1,377 1,370
従業員数
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 2,372 ] [ 2,341 ] [ 2,495 ] [ 2,588 ] [ 2,519 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 51,898 48,312 50,280 53,356 56,804
経常利益 (百万円) 3,905 904 1,293 1,519 2,736
当期純利益又は
(百万円) 2,177 △ 983 314 △ 67 2,375
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 11,412 11,412 11,412 11,412 11,412
発行済株式総数 (株) 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910 32,009,910
純資産額 (百万円) 43,758 41,572 41,153 40,406 41,680
総資産額 (百万円) 55,729 54,922 54,713 54,341 56,552
１株当たり純資産額 (円) 1,405.06 1,334.79 1,321.28 1,297.17 1,337.94
(円) 28.00
１株当たり配当額 28.00 28.00 28.00 22.00
(内１株当たり
(円) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 69.93 △ 31.56 10.10 △ 2.17 76.26
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.5 75.7 75.2 74.4 73.7
自己資本利益率 (％) 5.1 △ 2.3 0.8 △ 0.2 5.8
株価収益率 (倍) 45.33 － 248.12 － 37.90
配当性向 (％) 40.0 － 277.2 － 36.7
(名) 537
従業員数 504 504 500 518
[外:平均臨時従業員数]
(名) [ 491 ] [ 409 ] [ 430 ] [ 367 ] [ 391 ]
(％) 93.2
株主総利回り 98.6 84.6 79.8 103.4
(比較指標:配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,620 3,400 3,135 3,475 3,440
最低株価 (円) 3,070 2,653 2,014 2,292 2,858
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第50期の１株当たり配当額28.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モス
バーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまい
りました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1972年３月 東武東上線成増に実験店オープン
1972年６月 モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン
７月 東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・
サービスを設立
1973年11月 フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン
1977年12月 株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立
1978年６月 株式会社モスクレジットを設立
1984年６月 商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年６月 健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
1993年５月 シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン
1996年９月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2005年４月 株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
４月 株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年２月 農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファー
ム・サングレイス)に資本参加
香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン
10月
タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
2007年３月
９月 本社を東京都品川区に移転
2008年２月 株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月 株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モス
フードサービス東日本に商号変更
12月 インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン
2010年２月 中国・福建省におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン
2011年３月 オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年２月 大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
11月 株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更
2013年４月 農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立
2014年３月 農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)
４月 農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)
2015年４月 農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)
株式会社モスシャインを設立
2017年４月
７月 農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)
株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を
2018年４月
取得
フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
2020年２月
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております 。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社13社、関連会社15社により構成されており、主にフラン
チャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を
使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展
開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef's V」等の商標を使用した飲
食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分ける
ことができます。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主要な会社
国内モスバーガー事業
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチ
［国内］
キン、スープ、ドリンク等及びパティ、
「モスバーガー」等の運営
㈱モスフードサービス
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、
㈱モスストアカンパニー
パッケージ等の包装資材
［国内］
食品製造、食材販売事業
パティ、ソース類等
紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱
［国内］
㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファーム
アグリ事業
トマト、レタス等 むかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モス
ファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱
モスファーム千葉
海外事業
［台湾］
安心食品服務(股)
［シンガポール］
モスフード・シンガポール社
安心フードサービス シンガポール社
［香港］
モスフード香港社
香港モスバーガーインベストメント社
［中国］
広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
ハンバーガー、ライスバーガー、モス
チキン、スープ、ドリンク等及びパ ［タイ］
「モスバーガー」等の運営
ティ、バンズ、ポテト等の食材並びに モスバーガー・タイランド社
カップ、パッケージ等の包装資材
［オーストラリア］
モスバーガー・オーストラリア社
［インドネシア]
モグ インドネシア社
［韓国]
モスバーガーコリア社
［フィリピン］
モスバーガー・フィリピン社
［ベトナム］
モスバーガー・ベトナム社
［台湾］
魔術食品工業(股)
［フィリピン］
食品製造、食品販売事業
パティ、ソース類等
モスサプライ・フィリピン社
［ベトナム］
モストレーディング・ベトナム社
その他飲食事業
［国内］
喫茶
紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等
㈱モスフードサービス
［国内］
レストラン
和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
㈱モスフードサービス
その他の事業
ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商 ［国内］
食品衛生検査業
品の販売 ㈱エム・エイチ・エス
フランチャイジー(加盟店)への事業資金
［国内］
金銭貸付業、保険代理業、レンタル業
貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯ
㈱モスクレジット
Ｓレジスター、看板等のレンタル
［国内］
グループ内アウトソーシング事業
グループ内アウトソーシング事業
㈱モスシャイン
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以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。
子会社 関連会社
㈱エム・エイチ・エス ※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット ※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー ※安心食品服務(股)
㈱モスシャイン ※モスバーガー・オーストラリア社
モスフード・シンガポール社 ※モスバーガーコリア社
魔術食品工業(股) ※モスバーガー・タイランド社
モスフード香港社 ※モスバーガー・フィリピン社
モスサプライ・フィリピン社 ※モスバーガー・ベトナム社
モストレーディング・ベトナム社 ㈱モスファーム熊本
※（モグ インドネシア社）
㈱モス・サンファームむかわ
※（香港モスバーガーインベストメント社） ㈱モスファームすずなり
※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司） ㈱モスファームマルミツ
㈱モスファーム信州
㈱モスファーム千葉
他 連結子会社１社 安心フードサービス シンガポール社
計13社 計15社
(注) １．( )内は非連結子会社であります。
２．※印は持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
食品衛生検査の委託、商品
㈱エム・エイチ・エス 東京都新宿区 10 その他の事業 100.0
の仕入
保険契約の委託、レンタル
㈱モスクレジット 東京都品川区 300 その他の事業 100.0 資産の賃借、商品の販売、
金銭貸付
商品の販売、土地及び建物
㈱モスストアカンパニー
国内モスバー
の一部を賃貸
東京都品川区 100 100.0
ガー事業
(注)５、６
役員の兼任１名
グループ内アウトソーシン
㈱モスシャイン 東京都品川区 10 その他の事業 100.0
グ業務
18 商品の販売
モスフード・シンガポール社
シンガポール共和国 海外事業 100.0
(注)５
百万ＳＧドル 役員の兼任１名
270 関係会社へ製品供給
魔術食品工業(股) 台湾 海外事業 85.0
百万ＮＴドル 役員の兼任１名
22 商品の販売
モスフード香港社 香港 海外事業 100.0
百万ＨＫドル 役員の兼任１名
10
モスサプライ・フィリピン社 フィリピン共和国 海外事業 60.0 関係会社への食材等の販売
百万ＰＨペソ
モストレーディング・ベトナ 2,350
ベトナム社会主義共
海外事業 74.0 関係会社への食材等の販売
ム社 (注)３
和国
百万ＶＮドン
その他１社 － － － － －
持分法適用関連会社
資本金又
主要な事業の 議決権の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容(注)１ 所有割合(％)
(百万円)
国内モスバー
紅梅食品工業㈱ 東京都練馬区 100 22.2 製品の仕入
ガー事業
国内モスバー
タミー食品工業㈱ 東京都西東京市 39 23.1 製品の仕入
ガー事業
323
安心食品服務(股) 台湾 海外事業 25.0 商品の販売
百万ＮＴドル
7
モスバーガー・オーストラリ
オーストラリア連邦 海外事業 21.8 商品の販売
ア社
百万ＡＵドル
20,571
モスバーガーコリア社 大韓民国 海外事業 46.4 商品の販売
百万ＫＲウォン
356
モスバーガー・タイランド社 タイ王国 海外事業 25.7 商品の販売
百万ＴＨバーツ
200
モスバーガー・フィリピン社 フィリピン共和国 海外事業 35.0 商品の販売
百万ＰＨペソ
モスバーガー・ベトナム社 ベトナム社会主義共 23,500
海外事業 26.0 商品の販売
(注)４ 和国 百万ＶＮドン
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．従来、当社連結子会社でありました㈱モスダイニングは2021年７月に清算結了したため、連結子会社から
除外しております。
３．モストレーディング・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社
に含めております。
４．モスバーガー・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用関連会
社に含めております。
５．特定子会社に該当しております。
６．㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 売上高 15,931 百万円
(2) 経常利益 751 百万円
(3) 当期純利益 796 百万円
(4) 純資産額 2,272 百万円
(5) 総資産額 3,690 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 1,308 ]
国内モスバーガー事業 620
[ 1,082 ]
海外事業 552
[ 103 ]
その他飲食事業 86
[ 14 ]
その他の事業 25
[ 2,507 ]
報告セグメント計 1,283
[ 12 ]
全社(共通) 87
[ 2,519 ]
合計 1,370
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
537 [ 391 ] 42.2 16.0 6,596,825
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 276 ]
国内モスバーガー事業 346
[ 0 ]
海外事業 18
その他飲食事業 86 [ 103 ]
[ 379 ]
報告セグメント計 450
[ 12 ]
全社(共通) 87
[ 391 ]
合計 537
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョ
ンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り
組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と
期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業
態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けておりま
す。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳
しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際的な政治情勢の変化によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
2021年度においても新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、2020年度に続いて厳しい事業環境となりま
した。加えて、原材料費の高騰も外食産業にとっては大きな逆風となりました。
このような状況の中で当社グループは、テイクアウトやデリバリーの強化など、コロナ禍で激動する外部環境へ
の対応に全力を注ぎつつ、2019年度から取り組んできた中期経営計画の施策の推進に取り組みました。その結果、
2021年度の連結経営成績は、売上高が784億47百万円(前期比9.0％増)、営業利益は34億73百万円(前期比144.2％増)
となりました。
国内モスバーガー事業では、アフターコロナを見据え、「外食でなければ得られない魅力を提供できる店舗づく
り」が重要になると考え、カフェメニューやデザートを豊富に揃えた「モスバーガー＆カフェ」の展開を加速し、
３月末時点で50店舗となりました。今後も既存店の転換や新規出店により、店舗数を増やしていく方針です。一方
で、コロナ禍を機に増加したテイクアウトの利用もある程度定着したとみており、テイクアウト専門店や座席数を
抑えた小型店舗、移動可能な「キッチンカー ＭＯＳ50(モスフィフティ)」など様々な業態の店舗を出店し、多店舗
展開に向けた検証を行っています。このほか、ドライブスルー店舗における商品提供時間のさらなる短縮や、時間
が経ってもできたてのおいしさを味わっていただけるような商品の開発にも努めました。デジタル施策の強化とし
て、ＳＮＳなどを活用した販売促進・集客にも注力しました。これらの取り組みの結果、国内モスバーガー事業で
は、既存店売上高が2021年10月まで27ヶ月連続で前年を上回り、その後も好調に推移しました。
海外事業では、アジアを中心に９つの国と地域で展開しており、ベトナムでの出店準備も進めています。 台湾や
シンガポールなどで順調に出店が進み、海外事業全体の店舗数は、昨年末から37店舗増加し、2021年12月末時点で
450店舗となったことで、出店目標を達成することができました。海外ではデリバリー・テイクアウト専門店、完全
非接触型店舗などの先進的な取り組みを積極的に行い、効果のあった事例を日本に導入するというテストマーケ
ティングの場にもなっています。モスバーガー以外の新業態にも取り組んでおり、香港で昨年９月にオープンした
モスバーガーとの複合店舗であるパスタ専門店「モスクッチーナ」は、計画を大幅に上回るスタートとなりまし
た。
その他飲食事業では、テイクアウトや物販の強化など、様々な取り組みを通じて収益力の強化や新たな需要の発
掘に努めました。
また、新たなビジネス領域への挑戦として、モスブランドを活用した新事業展開にも取り組んでおり、他業種企
業とのコラボレーションによって誕生したユニークな商品・グッズが好評を博しました。
① 中期経営方針
当社グループはこのほど、 2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。計画の指針となる
中長期ビジョンに「「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」をお届けし、世界が注目する外食のアジアオン
リーワン企業へ」を掲げ、「Challenge & Support」をスローガンに取り組んでまいります。
具体的には、国内モスバーガー事業においては積極的な投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。ま
た、そのほかの事業については適正規模の投資を行う事で成長を促進させ、収益の多様化を目指してまいりま
す。これら、モスグループの多種多様なビジネスを支えていくためのグローカル事業プラットフォームを構築
し、既存事業の収益力向上、新事業展開、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業拡大を実現するため、グループ経営
体制の整備を進めてまいります。
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② 中期経営目標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会
社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グ
ループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可
能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
2024年度 連結財務数値
売上高 1,000億円
営業利益 50億円
親会社株主に帰属する当期純利益 35億円
営業利益率 5.0%
ＲＯＥ 6.6%
（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基
づくものであり、その達成を保証するものではありません。
③ セグメントごとの中期計画
＜国内モスバーガー事業＞
中期方針「お客様との接点の量と質を徹底的に強化する」
a.お店をもっと近くに
・多様な立地に適応する店舗
・積極的な出店
b.もっと愛されるお店に
・利用シーンの創出
・ファン層の拡大
c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）
・商品開発
・チャネル開発
＜海外事業＞
中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.ＢtoＣ事業：成長市場に経営資源を集中
・既存国の成長と見極め
・新規事業・新規国へのトライ
b.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築
・トレーディング部門設立
・製造拠点の拡大
＜その他飲食事業＞
中期方針「既存事業の収益性改善と新たな付加価値の創造」
a.既存事業の磨き上げと成長
b.紅茶事業の構築
＜全社横断テーマ＞
・デジタル活用で推進するＣＸ(お客様の体験価値)とＥＸ(社員や店舗スタッフの働きがい)
中期方針「"食を通じて人を幸せにすること"をＩＴで支える」
a.デジタル接点の強化
b.店舗体験価値の向上
c.店舗業務の負荷軽減
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・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
中期方針「モスらしい先進性を発揮し、社会と共創する」
a.ＳＤＧｓの重点項目
2050年カーボンニュートラルを目指して、モスグループとして貢献できることを積極的に推進
b.地域社会とのコミュニケーションと発信
c.ＳＤＧｓとＥＳＧの重点項目の実現
・人材育成
中期方針「多様な人それぞれの成長と活躍をサポート」
a.一人ひとりの成長と活躍の場づくり
b.働きやすい職場の実現
c.業務のスリム化
d.ベトナム人材の育成・採用プログラム
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大だけでなく、原材料費の高騰、国際的な政治情勢の変化などの影
響で、依然として先行き不透明な状況が続いております。厳しい経営環境の中ではございますが、新しく策定した
「中期経営計画（2022-2024）」をもとに、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらな
る向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
①国内モスバーガー事業
当社グループの基幹事業である当事業は、お客様のニーズを起点とするマーケティングをもとにオリジナルな
差別化商品を開発し、ＳＮＳなどのデジタル施策のさらなる強化や、店舗の高いホスピタリティによってお客様
の身近な存在となり、新たなファンや利用機会の創出を図ります。また、商圏や立地、客層、多様化するニーズ
に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進するほか、出店増による成長へとシフ
トしてまいります。また、新たに取り組むマーチャンダイジング事業では、当社のブランドを活かした商品展開
や、ビジネス領域の拡大を通じて収益基盤を築いてまいります。
②海外事業
新規国への出店も視野に入れ、サプライチェーン構築のための新たな生産拠点を確保し、今後も日本発の外食
チェーンとして、モスブランドの定着を図ってまいります。
③その他飲食事業
商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化によって、収益力の改善に努めてまい
ります。また、紅茶などの物販も強化し、新たな展開を検討してまいります。
④ＳＤＧｓの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心
のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメン
ト体制等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスクマネジメント体制
① 背景と基本的考え方
大規模自然災害の増加や、これに伴う原材料の調達コストの上昇、新型コロナウィルス感染症の長期化等、当
社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はま
すます高まっているものと認識しております。
当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的
成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナ
スの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リター
ンの最大化(リスクテイク)を追求してまいります。
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②取締役会によるリスクマネジメント
取締役会は、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事
故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。
また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び常務・上席執行役員で構成する経営会議の
下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する
分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行って
おります。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリス
クとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定
とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っ
ております。
③委員会によるリスクマネジメント
オペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リス
ク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関して
は内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを
主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに
加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告におい
て実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。なお、内
部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されて
おります。
(2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル
①定義
当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱
える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環
させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリス
ク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全
体で重大リスクのマネジメントを推進しております。
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②リスク評価プロセス
リスク・コンプライアンス委員会は、年１回主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布
し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告します。これにより把
握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発
生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売
上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの下落等)の両面から
アプローチして評価を行っております。
リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られてい
る対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役
との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。
影響度（ａ）
発生 顕在化の 対策の
定量評価 定性評価 評価結果
可能性 スピード 有効性
(ア) (イ) (ウ)
損害賠償額 ブランド評価
売上・資産 (ア)～(ウ)の
(違約金・補 企業イメージ (ｂ) (ｃ) (ｄ) 最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ)
の損失額 最大値(ａ)
償金等含む) 毀損
③リスクマネジメントサイクル
リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを
「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、推進プログラムという）として取締役会に
報告しております。
取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦
略に反映しております。
リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を
行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じ
リスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。
月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役
会に報告しております。
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(3) 内部監査部門、監査役との連携
内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となって
いないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリ
スク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価
されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。
また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク
評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定
しております。
監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席
し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必
要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合
性を確認しております。
(4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりです。
分類 リスク項目 内 容
危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を
食品事故リスク
供給できない等
設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他
店舗マネジメントリスク 店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違
反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等
重
労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの
大
人事労務リスク 逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の
リ
低下等
ス
ク
経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食
法令違反リスク 品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更
または強化された場合の対応等
主
自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や
要
欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によっ
サプライチェーンリスク
て、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給で
リ
きない等
ス
不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止
情報セキュリティリスク
による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等
ク
海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域
海外事業リスク における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パー
トナーリスク等
ガバナンスリスク 不適切な情報、虚偽情報等の発生、不祥事による株主代表訴訟等
本部とＦＣ加盟店及びＦＣ加盟店間のトラブルや摩擦、訴訟、ＦＣ加盟店オー
ＦＣリスク
ナーの高齢化等による経営意欲の減退、事業承継の停滞等
気候変動による調達リスクの増加、多大な食品ロスの発生、環境関連の法令・
環境リスク
条例の制定や改正等
店舗閉鎖・休業・営業時間短縮等による業績の悪化、風評被害、罹患、クラス
新型コロナウイルスリスク
ター発生、安全配慮義務の不足、生産性の低下等
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(5) 当社グループの重大リスクは以下のとおりです。
①食品事故リスク
＜リスクの概要＞
店舗の営業において、危険異物の混入や食中毒の発生等の食品事故が発生した場合に、営業停止等の処分を受
ける可能性があります。工場等での食品事故により、当社グループが店舗に対し食材を供給できない事態となっ
た場合も含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
衛生問題による営業停止、商品供給の停止等が発生した場合は、社会からの信頼喪失と企業価値の低下にもつ
ながりかねません。一方、重点的にリスク対策を行い、発生可能性を継続的に抑制することによって、食の安
全・安心ブランドを確立し、競争優位性を確保することもでき、当社グループにおける飲食事業の持続的な成長
を支えることが可能となります。当社グループは、「食を通じて人を幸せにする」という経営ビジョンの下、食
品の「安全」「安心」を確実なものとするために、持続的な食品安全レベルの向上に取り組んでまいります。
＜対応策＞
当社グループでは、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理に加え、ＩＳＯ22000に準拠した独自の「モス食
品安全基準」を構築しております。この基準は、農産物の産地選定、製造工場の選定・管理から、物流管理、ト
レーサビリティ管理、店舗での衛生管理までの一連の流れに加え、店舗の設計、商品開発も含めて幅広くサプラ
イチェーン全体をマネジメントするシステムとなっております。また、「モス食品安全基準」に基づき、年２回
の店舗衛生監査の実施、毎週開催の食品安全会議における各専門部署によるモニタリングと改善活動等を行って
おります。さらに「モス食品安全基準」は毎年見直しを行い、当社グループの事業の多様化や、社会情勢、お客
様の価値観の変化等に速やかに対応できる体制も整えております。
②店舗マネジメントリスク
＜リスクの概要＞
当社グループの店舗において事件・事故、トラブル、コンプライアンス違反等が発生した場合には、お客様と
従業員に安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
＜脅威と機会＞
営業活動の短縮や停止に至った場合は、風評による影響が懸念される事態も想定されかねません。一方、お客
様と従業員の安全管理を徹底し、お客様相談室にて常にお客様の生の声をお聴きしてその声を積極的に活かすこ
とによって、社会から信頼されるブランドとなり、地域社会においてなくてはならない店舗として安定的な事業
の基盤を作ることが可能となります。当社グループは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現に一貫し
て取り組んでまいります。
＜対応策＞
当社グループは、全店での定期的な安全管理検査や店舗従業員へのリスクマネジメント教育の実施等により、
お客様と従業員の安全管理を徹底しております。また、自然災害や感染症等の緊急時においては、店舗の営業中
止、継続等に関する基準を設定し、迅速に対応できる体制の整備、強化を進めております。
③人事労務リスク
＜リスクの概要＞
労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程、社内ルールからの逸脱等があった場合には、働きがいや
モチベーションの低下を招きかねず、労働市場が逼迫する中、それらが起因して優秀な人材の流出や人材確保が
困難となる事態に至った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
人材不足や人件費の高騰、組織力、帰属意識、労働生産性等の低下に陥る場合も想定されかねません。一方、
現在、当社グループが取り組んでいる「働き方改革」を推進することによって、多様性があり健康で安全な職
場、働きがいのある会社を実現し、優秀な人材の確保、労働生産性の向上につなげることも可能となります。当
社グループは、創業の心である「感謝される仕事をしよう」を「働き方改革」の中心に置き、グループ一丸と
なってこれを推進してまいります。
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＜対応策＞
当社グループは、人事制度の見直しや教育制度の拡充を主要施策とする「働き方改革」に取り組んでおり、具
体的には、本社オフィスのフリーアドレス化、テレワーク率50%の継続、女性社員の育児休業復職率100%の継続
等、特に多様性を推進してまいりました。また、メンタルヘルス対策の整備向上による、健康経営に向けた取り
組みを加え、働きがいのある環境整備にも努めております。また、社員の成長は組織の成長に繋がり、その積み
重ねが未来へと繋がっていくという考えの下、キャリアパスと求められる能力を明確にするとともに、管理職や
専門職、店長等の認定制度を整備し、さらに社員のチャレンジをサポートする制度の拡充も図っております。
④法令違反リスク
＜リスクの概要＞
経営者や社員による不正行為、法令・条例違反等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。また、当社グループの店舗は食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連、設備関
連、労働関連等の様々な法規制等を受けております。これらの法規制等が変更、強化された場合は、その対応の
ための費用が増加する可能性があります。
＜脅威と機会＞
万一の事態が発生した場合は、社会的信用の毀損、喪失等も想定されかねません。一方、関連法規制に迅速に
対応するだけでなく、それらの法規制の改正を待たずに先行して対応を行うこと等によって社会から信頼される
ブランドの確立につなげることも可能となります。
＜対応策＞
当社グループでは、店舗を含めたグループの社員全員が「モスグループ行動規範」を「読む日」を毎年定め、
その周知徹底を図っております。また、役員・社員を対象にコンプライアンス研修を実施し、当連結会計年度で
は、ハラスメント防止とインサイダー取引防止をテーマに、対象者全員が受講しております。同時にコンプライ
アンスに関する意識調査も行ない、その効果を検証したうえで、翌年度の活動に役立てる仕組みになっておりま
す。内部通報制度についてはその周知徹底を継続的に行っており、法令違反や不正等の防止に努めております。
⑤サプライチェーンリスク
＜リスクの概要＞
当社グループでは、お客様が安心して店舗をご利用いただけるよう、一定レベル以上の基準を設けたうえで、
食材をはじめとする店舗の営業に必要な包装資材、消耗品、厨房機器、家具、看板等のほぼ全てを加盟店に供給
しております。従って、自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当
社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によってこれらを加盟店に計画どおりに供給できな
い事態となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜脅威と機会＞
上記のような事態となった場合は、一部商品の販売停止、店舗の休業、これらによるお客様の利用動機の減少
等も想定されかねません。一方、どのような事態でも安定的に供給できる、それができない場合は、最低限の影
響にとどめる、または短期間で回復できるレジリエントなサプライチェーンを構築することによって、加盟店に
対する供給責任を果たしつつ、当社グループにおける卸売収益の安定化を図ることも可能となります。
＜対応策＞
当社グループでは、複数社購買や複数拠点での生産等の供給ルートの複線化、物流の最適化等を推進するとと
もに、主要食材の一部については数か月分の在庫量を確保し、不測の事態に備えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に加え、国際的な政治情勢の変化
や原材料費の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業においても、
商業施設内店舗では大規模な休業はなかったものの、一部地域においては営業時間短縮などの協力要請が断続的
に発出された事に加え、外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識の高まりなどにより、引き続き厳しい
経営環境に置かれております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の
確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品・サービスを提供してま
いりました。
国内モスバーガー事業では巣ごもり消費に合わせた各種施策などにより売上が堅調に推移し、海外事業ではコ
ロナ禍においても着実に店舗数を伸ばしました。その他飲食事業は前年度に不採算店の整理を行っており、業務
効率化による収益性の改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高784億47百万円(前年度比9.0％増)、営業利益34億73百万
円(同144.2％増)、経常利益36億34百万円(同154.6％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴う助成金収入12億16百万円、減損損失２億41百万円、税金費用11億53百万円等を計上した結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減
少し、販売費及び一般管理費は５億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
a. 商品施策
当連結会計年度においては、マーケティングテーマを「ＣＨＡＮＣＥ ～新たな時代に、新たな価値を～」
として、４月にはレタスなどの野菜がおいしい春の時季に合わせて「クリームチーズベジ～北海道産コーンの
ソース～」を、５月には“海老で海老を食べる”リッチな味わいの「海老カツ オマールソース」を販売し、
定番商品の「海老カツバーガー」をリニューアルいたしました。また、コロナ禍で出荷量が減少している産地
や生産者の支援として、愛媛県愛南町の養殖真鯛を使った「日本の生産地応援バーガー 真鯛カツ」を発売し
好評を博しました。７月にはスパイスにこだわった「クール スパイストマト」を発売し、ＴＶＣＭに人気タ
レントを起用することで、モスバーガーのブランドイメージの向上を図りました。９月には「フォカッチャサ
ンド 馬蹄型ソーセージ＆グランピングソース」を発売し、定番商品では原材料に動物性食材を使用しない
「グリーンバーガー＜テリヤキ＞」を発売いたしました。11月からは「すき焼き」をモス流にアレンジした
「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」、２月には和風旨だれの「とり竜田バーガー」を発売し、同時に定
番商品の「チキンバーガー」をリニューアルいたしました。
また、新規のお客様のご利用や来店動機の創出につなげる施策として、８月には夏の福袋として「モス×
カービィ サマーラッキーバッグ」、年末年始には「リラックマ」のグッズが入った「2022モス福袋」など、
キャラクターとのコラボレーションを行いました。
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b. 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、
店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準
店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。１月にはテイク
アウト専門業態としてよりフレキシブルな展開ができる、移動可能な「キッチンカー ＭＯＳ50（モスフィフ
ティ）」を導入いたしました。一方で、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューや
デザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、３月末までに50店舗となりました。今
後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。
c. デジタル化の推進
コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、
推進に取り組みました。11月からネット注文時の店頭でのお支払い対応を終了し、事前のネット決済に限定し
た事で、商品のスピード提供や生産性の向上につながっております。また、３月からはネット注文においても
「d払い(R)」「PayPay」での決済に対応いたしました。同じく３月には、これまで対応していたバーコード決
済サービス会社３ブランドに加えて、「メルペイ」「J-Coin Pay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」
の５ブランドについても店頭決済の取り扱いを開始いたしました。お客様の利便性向上のため、決済手段の多
様化に対応してまいります。
d. 新たな事業展開
コロナ禍の影響で新たな生活様式が広がる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品
など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。他社とのコラボ
レーションとして、６月にはＵＨＡ味覚糖株式会社の「つむモスグミ」、11月にはオイシックス・ラ・大地株
式会社にて「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売いたしました。いずれも第２弾の取り組みとな
り、ご好評をいただきました。３月には、山崎製パン株式会社の「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラ
ムチャウダー風）」や、国分グループ本社株式会社の「K&K“CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ」を２
種、有限会社味源の「モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）」と、コラボレーション商品を次々に発売
いたしました。また、同じく３月からは前年度に話題を集めた食パンを復活販売し、新商品の「モスバーガー
とヤマザキパンでじっくり考えた濃厚なチョコ食パン」を加えた２種で展開しております。
e. ＳＤＧｓの推進
モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として社会貢献活動に
積極的に取り組んでまいりました。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った「ガバ
ナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行うほか、11月には環境やフードダイ
バーシティなど、モスグループの社会活動をタイムリーに発信する「モスの森」（https://www.mos.jp/mori）
を、モスバーガー公式サイト内に開設いたしました。１月には、引退後のアスリートを採用し、加盟店オー
ナーとして育成するプログラム「アスリート経営者 育成プロジェクト」を開始しており、キャリア形成の可
能性を広げることで社会に貢献するとともに、加盟店オーナーのスムーズな事業承継も進めてまいります。ま
た、３月からは「モスバーガー＆カフェ」の業態において、障がいのある生産者が栽培・収穫した「ダイバー
スコーヒー」を中心にブレンドし、コーヒー豆かすなどを利用した「バイオコークス」を燃料に焙煎したコー
ヒー豆を使用した「ブレンドコーヒー」「カフェラテ」を発売いたしました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店21店舗に対し閉店は30店舗
で、当期末の店舗数は1,251店舗（前年度末比９店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い
直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き
堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は634億７百万円(前年度比7.3％増)となり、営業
利益については53億10百万円(同28.9％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少しましたが、営業利
益への影響はありません。
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＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2021年１月から12月であるため、同期間の情報を記載し
ております。
a. 台湾
2021年は台湾でのモスバーガー開業30周年を記念し、お客様へ日頃の感謝をお伝えするとともに、年間を通
して積極的なプロモーション活動を行いました。９月からは、旭酒造株式會社とのコラボレーション企画とし
て、鰻や牛ステーキなどの高品質食材を使用したライスバーガーに、銘酒『獺祭』を使用した商品を販売いた
しました（シンガポール、香港においても同様のコラボ商品を展開）。さらに今年度も12月に開催された台北
国際食品見本市に出展し、ご好評をいただきました。10～12月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数
が減少傾向にあったこともあり、売上は計画値に届くまで改善いたしました。空港や駅などの店舗は、観光客
の減少により依然厳しい状況ですが、テイクアウトやデリバリーの強化、及び経費の抑制により引き続き利益
の確保に努めてまいります。
b. シンガポール、香港
シンガポールでは、行政による座席数や営業時間短縮などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向にありま
す。１月に世界的に有名な観光地に旗艦店となるマーライオンパーク店をオープンするなど、コロナ禍におい
ても積極的な出店を継続し、５月には50店舗を達成することができました。12月には都心部オーチャード通り
にアイオンオーチャード店をオープンし、さらなる発展に向けて出店を進めております。香港では、モスバー
ガー開業15周年記念キャンペーンや、キャラクターとのコラボレーション企画を行い新規顧客の獲得に努めま
した。また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における
新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月にオープンし、計画を大きく上
回る売上となりました。
c. インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策
のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
d. タイ、フィリピン、ベトナム
タイでは、外出制限などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向となっています。10月にはこれまで出店を
行っていなかった郊外エリアにも展開し、売上を伸ばすことができました。フィリピンでも徐々に規制が緩和
され順調に売上を伸ばしており、着実に拡大を続けております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感
染症の影響により１号店の出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2021年12月末日現在）につきましては、台湾302店舗（前年度末（2020年12月末）比16店
舗増）、シンガポール54店舗（同７店舗増）、香港39店舗（同６店舗増）、タイ21店舗（同５店舗増）、イン
ドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）８店舗（同２店舗減）、オーストラリア４
店舗（同１店舗減）、韓国14店舗（同２店舗増）、フィリピン６店舗（同４店舗増）となり、海外全体の当期
末の店舗数は450店舗（同37店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は126億97百万円(前年度比20.1％増)、営業利益は２億77百万円
(同315.0％増)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業では、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努めており
ます。商業施設内へ店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めており、新型コロナウイルス感染症
対策として自治体からの営業時間の短縮要請による影響が続いておりましたが、要請の解除後には売上は回復
傾向にあります。
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各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーション
ショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ
山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の
合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は14億73百万円(前年度比1.5％減)、営業損失は３億46百万
円(同５億82百万円損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、
株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他
飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は８億69百万円(前年度比8.3％増)、営業利益は３億47百万円(同21.8％
増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、696億２百万円となりました。流
動資産は前連結会計年度に比べ66億26百万円増加し、固定資産は18億51百万円減少しております。流動資産が増
加した主な理由は、利益の計上や助成金の受け取り、投資有価証券の償還等により現金及び預金が増加したこと
によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還及び長期貸付金の回収によるもの
であります。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億36百万円増加し、210億26百万円となりました。こ
の増加の主な理由は、短期借入金及び長期借入金の返済により減少した一方で、利益の増加等により未払法人税
等が増加したこと及び仕入債務や未払金等の増加によるものであります。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ32億38百万円増加し、485億76百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当連結会計年度末は69.4％と0.2％減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー104億49百万円、投資活
動によるキャッシュ・フロー△７億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△38億25百万円等により、前
連結会計年度末に比べ60億１百万円増加し、197億46百万円(前年度比43.7％増)となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転
資金の増減により資金が増加したため、前連結会計年度比60億49百万円増の104億49百万円となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、貸付けによる支出の減少や投資有価証券の取得による支出の減少により資金が増加した一方で、有
形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したた
め、前連結会計年度比８億44百万円減の△７億98百万円となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年
度比11億６百万円減の△38億25百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が
低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内モスバーガー事業 32,872 105.8
海外事業 3,826 118.9
その他飲食事業 461 95.5
その他の事業 781 95.2
合計 37,941 106.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内モスバーガー事業 63,407 107.3
海外事業 12,697 120.1
その他飲食事業 1,473 98.5
その他の事業 869 108.3
合計 78,447 109.0
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(i) 国内モスバーガー事業
(ア)部門別販売実績
部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
加盟店への卸売上高 40,875 －
直営店売上高 19,858 －
その他の営業収入 2,292 －
顧客との契約から生じる収益 63,026 －
その他の収益 380 －
外部顧客への売上高 63,407 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しております。 なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従っているた
め、 前年同期比（％）については記載しておりません。
(イ)地域別店舗売上高
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
北海道地域(北海道) 49(18) 3,844 108.0
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
78(20) 6,673 106.6
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) 47(4) 4,107 108.5
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 48(－) 4,138 104.9
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 69(14) 6,009 107.3
埼玉地域(埼玉) 65(13) 5,744 108.3
東京地域(東京) 178(69) 15,452 112.0
神奈川地域(神奈川) 80(18) 6,697 106.8
東海地域(山梨・長野・静岡) 75(3) 6,398 106.8
中京地域(岐阜・愛知・三重) 111(5) 12,017 106.1
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
163(62) 14,794 108.5
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 75(5) 7,181 109.5
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) 33(－) 3,314 111.2
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
159(7) 14,317 107.1
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) 21(1) 2,379 103.7
合計 1,251(239) 113,070 108.0
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記
載されている売上高とは一致しません。
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(ⅱ) 海外事業
(ア)部門別販売実績
部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
加盟店への卸売上高 － －
直営店売上高 8,179 －
その他の営業収入 4,518 －
顧客との契約から生じる収益 12,697 －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 12,697 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しております。 なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従っているた
め、 前年同期比（％）については記載しておりません。
(イ)地域別店舗売上高
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
シンガポール 54(54) 3,468 122.8
香港 39(39) 4,711 133.1
合計 93(93) 8,179 128.5
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記
載されている売上高とは一致しません。
３．連結子会社のみを記載対象としております。
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(ⅲ) その他飲食事業
(ア)部門別販売実績
部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
加盟店への卸売上高 12 －
直営店売上高 1,448 －
その他の営業収入 12 －
顧客との契約から生じる収益 1,473 －
その他の収益 0 －
外部顧客への売上高 1,473 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しております。 なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従っているた
め、 前年同期比（％）については記載しておりません。
(イ)地域別店舗売上高
地域 期末店舗数(店) 金額(百万円) 前年同期比(％)
北海道地域(北海道) 1(1) 38 110.0
東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福
－(－) － －
島)
北陸地域(新潟・富山・石川・福井) －(－) － －
群馬・栃木地域(群馬・栃木) 1(1) 59 108.7
千葉・茨城地域(千葉・茨城) 3(3) 133 114.4
埼玉地域(埼玉) 2(2) 133 103.3
東京地域(東京) 7(7) 431 91.9
神奈川地域(神奈川) 4(4) 259 114.4
東海地域(山梨・長野・静岡) 1(1) 50 139.2
中京地域(岐阜・愛知・三重) 1(1) 58 84.0
近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和
3(3) 140 69.8
歌山)
中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 2(2) 157 112.4
四国地域(徳島・香川・愛媛・高知) －(－) － －
九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮
1(－) 38 108.4
崎・鹿児島)
沖縄地域(沖縄) －(－) － －
合計 26(25) 1,499 99.1
(注) １．( )内数字は、直営店舗数で内数であります。
２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記
載されている売上高とは一致しません。
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(ⅳ) その他の事業
(ア)部門別販売実績
部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
加盟店への卸売上高 － －
直営店売上高 － －
その他の営業収入 150 －
顧客との契約から生じる収益 150 －
その他の収益 718 －
外部顧客への売上高 869 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しております。 なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従っているた
め、 前年同期比（％）については記載しておりません。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
2021年度においても新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、2020年度に続いて厳しい事業環境となりま
した。加えて、原材料費の高騰も外食産業にとっては大きな逆風となりました。
このような環境の中で当社グループは、テイクアウトやデリバリーの強化など、コロナ禍で激動する外部環境へ
の対応に全力を注ぎつつ、2019年度から取り組んできた中期経営計画の施策の推進に取り組みました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ9.0％増収 の 784億47百万円 となりました。主な増収の要因
は、国内モスバーガー事業では、新型コロナウイルス感染症への対応策としてテイクアウトやドライブスルー、
宅配の取り組みを強化したことなどが奏功し、海外では、シンガポールや香港などを中心にアジア圏での出店を
続けたことにあります。このような取り組みの結果、国内モスバーガー事業においては 43億８百万円 の増収(前年
度比 7.3％増 )、海外事業においては 21億22百万円 の増収(同 20.1％増 )、その他飲食事業は 21百万円 の減収(同
1.5％減 )、その他の事業が 66百万円 の増収(同 8.3％増 )となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 378億１百万円 から 29億74百万円増加 し、 407億76百万円 となりました。売上原
価率は前連結会計年度に比べ0.5％減少しております。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高の増加によるも
のであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 327億48百万円 から 14億49百万円増加 し 341億97百万円 となりまし
た。金額の増加の主な要因は、店舗の閉店等により修繕費が１億15百万円、家賃地代が85百万円減少した一方
で、宅配の取り組みを強化したこと等により支払手数料が４億60百万円、海外での店舗数増加等により給与手当
が３億３百万円、卸売上高の増加により運賃が２億46百万円増加したことによるものであります。
c. 営業利益
売上総利益は 35億円増加 し、販売費及び一般管理費は 14億49百万円増加 いたしましたので、営業利益は 前連結
会計年度の14億22百万円 に比べ 144.2％増 の 34億73百万円 となりました。売上原価率が0.5％減少し、販売費及び
一般管理費率が1.9％減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ2.4％増加し4.4％となりまし
た。
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d. 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の５百万円の収益(純額)から１億55百万円増加し、１億60百万円
の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は、前連結会計年度に計上した店舗の閉店に伴う
解約違約金の減少によるものであります。
e. 特別利益(損失)
特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の29百万円の損失(純額)から９億86百万円利益(純額)が増加し、９
億57百万円の利益(純額)となりました。この利益(純額)の増加の主な要因は、減損損失が前連結会計年度の10億
81百万円から８億39百万円減少し２億41百万円となったことによるものであります。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円 (前年度比 243.0％増 )となり、自己資本利益率は前
連結会計年度と比べ5.1％増加し7.3％となりました。
セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資
を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億93百万円、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は197億46百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全
て相殺しております。
当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと理解しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。 新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によっ
て影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微で
あるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化によ
る収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が
必要となる場合があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積額について、債務者の
財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を
計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループに
おける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合がありま
す。
d. 投資損失引当金
当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当
金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が
必要となる場合があります。
e. 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期
待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、確定拠出制度及び確定拠出制
度と同様に会計処理する、複数事業主制度への拠出額も含まれております。
このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、長期期待運用
収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約
加盟契約の要旨
㈱モスフードサービス
[提出会社]
当事者(当社と加盟者)の間で締結
する契約
① 契約の名称 モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
② 契約の本旨 当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関
係を形成すること。
加盟に際し、徴収する加盟契約
料、保証金、その他金銭に関する
事項
① 加盟契約料 200万円
但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。
第２号店 175万円
第３号店以降 150万円
② 保証金 40万円
③ ロイヤルティ 総売上高の１％
④ 広告宣伝料 総売上高の１％
使用させる商標、商号その他の表
示に関する事項
① 商標 モスバーガー
モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。
② その他 規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。
契約の期間、契約の延長に関する 契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満
事項 了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合
に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
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(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
台湾におけるモスバーガーチェー
2011年５月23日から
安心食品服務(股) 台湾 ンの展開のための商標使用の許
2023年５月22日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
シンガポール共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2017年10月１日から
モスフード・シンガポール社 シンガポール共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2027年９月30日まで
ウハウの提供
香港におけるモスバーガーチェー
2021年10月１日から
モスフード香港社 中華人民共和国 ンの展開のための商標使用の許
2031年９月30日まで
諾、経営指導及びノウハウの提供
タイ王国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2017年10月１日から
モスバーガー・タイランド社 タイ王国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2027年９月30日まで
提供
インドネシア共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2019年２月４日から
モグ インドネシア社
インドネシア共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2024年12月31日まで
ウハウの提供
福建省、江西省、浙江省、安徽
厦門摩斯餐飲管理有限公司
省、江蘇省、山東省及び上海市に
2010年５月31日から
中華人民共和国 おけるモスバーガーチェーンの展
（安心フードサービス シンガ
2023年５月31日まで
開のための商標使用の許諾、経営
ポール社の子会社）
指導及びノウハウの提供
オーストラリア連邦におけるモス
モスバーガー・オーストラリア バーガーチェーンの展開のための 2011年３月30日から
オーストラリア連邦
社 商標使用の許諾、経営指導及びノ 2023年３月29日まで
ウハウの提供
大韓民国におけるモスバーガー
チェーンの展開のための商標使用 2011年11月１日から
モスバーガーコリア社 大韓民国
の許諾、経営指導及びノウハウの 2022年10月31日まで
提供
フィリピン共和国におけるモス
バーガーチェーンの展開のための 2020年２月１日から
モスバーガー・フィリピン社 フィリピン共和国
商標使用の許諾、経営指導及びノ 2030年１月31日まで
ウハウの提供
５ 【研究開発活動】
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、
備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モス
バーガー事業に係る研究開発費の金額は 5 百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は 4 百万円、その他飲食事業に係
る研究開発費の金額は 0 百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は 0 百万円であり、研究開発費の総額は 10 百万
円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内モスバーガー事業
当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営
店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は 972 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外事業
当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営
店舗他)の取得によるものとなっております。
これに係る設備投資金額は 1,957 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他飲食事業
当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(直営店舗他)の取得によるものとなっておりま
す。
これに係る設備投資金額は 2 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(自動釣銭機、看板等)の設置によるもの
となっております。
これに係る設備投資金額は 202 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
356
成増店(東京都板橋 国内モスバー
店舗設備 399 11 100 (1,372.00) 868 70
区)他直営41店舗 ガー事業
[2,555.59]
マザーリーフらら
その他飲食
ぽーとＴＯＫＹＯ
店舗設備 89 － 22 － 111 56
ＢＡＹ店(千葉県船
事業
橋市)他直営24店舗
各事業及び
本部(東京都品川
事務所設備 4 － 59 － 63 411
区)
全社管理業務
235
国内モスバー
貸与資産 店舗設備他 1,995 － 503 (2,315.83) 2,734 －
ガー事業
[14,334.90]
各事業及び
厚生・研究施 160
その他 257 － 51 469 －
設他 (7,933.00)
全社管理業務
752
－
合計 2,746 11 736 (11,620.83) 4,247 537
－
[16,890.49]
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,770百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
湊高台店(青
国内モス
森県八戸市) －
バーガー事 店舗設備 46 － 13 60 274
他直営196店 [1,720.05]
㈱モススト
業
舗
アカンパ
ニー
－
合計 － － 46 － 13 60 274
[1,720.05]
ＰＯＳ シ
加盟店向レ
その他の
ステム
ンタル資産 － － 851 － 851 －
事業
等
看板
その他の
本部(東京都 事務所設
－ － 0 － 0 6
品川区) 備
事業
㈱モスクレ
ジット
その他の
38
貸与資産 店舗設備 － － － 38 －
(578.61)
事業
38
合計 － － － － 852 890 6
(578.61)
(注) １．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は309百万円(㈱モスストアカンパニー263百万円、㈱
モスクレジット46百万円)であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメントの
会社名
名称 (名)
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
第一工場 227
海外事業 製造設備 71 47 16 363 51
(台湾) (1,158.41)
第二工場
海外事業 製造設備 112 52 34 － 199 58
(台湾)
本部等 事務所設
海外事業 0 － 4 － 4 46
魔術食品工
(台湾) 備
業(股)
物 流 セ ン
ター 海外事業 物流設備 44 8 0 － 52 48
(台湾)
227
合計 － － 229 108 55 620 203
(1,158.41)
Bishan J8
店
海外事業 店舗設備 3,054 － 471 － 3,526 145
(シンガポー
ル共和国)
モスフー
他53店舗
ド・シンガ
ポール社
本部等
事務所設
(シンガポー 海外事業 149 6 28 － 184 27
備
ル共和国)
合計 － － 3,203 6 500 － 3,710 172
CWK店
海外事業 店舗設備 1,251 － 134 － 1,385 130
(香港)
他38店舗
モスフード
本部等 事務所設
香港社
海外事業 71 － 0 － 72 24
(香港) 備
合計 － － 1,323 － 134 － 1,458 154
(注) １．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は130百万円であります。
２．従業員数には、出向社員、嘱託及びアルバイト等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定年月
(単位：百万円)
事業所名 設備の 資金調達
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額 着手年月 完了年月
五反野店
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
40 40 自己資金 2021年11月 2022年4月
(東京都足立区)
（提出会社） 事業 （新設）
フォレスタ六甲店
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
41 36 自己資金 2021年11月 2022年4月
(兵庫県神戸市)
（提出会社） 事業 （新設）
ＪＲ広島駅店
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
36 18 自己資金 2022年1月 2022年4月
(広島県広島市)
（提出会社） 事業 （新設）
ラソラ札幌店
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
27 4 自己資金 2021年12月 2022年4月
(北海道札幌市)
（提出会社） 事業 （新設）
西友清瀬店
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
33 0 自己資金 2022年2月 2022年6月
(東京都清瀬市)
（提出会社） 事業 （新設）
新設
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
58 － 自己資金 2021年3月 2022年7月
(埼玉県さいたま市)
（提出会社） 事業 （新設）
新設
㈱モスフードサービス 国内モスバーガー 直営店舗
46 － 自己資金 2021年11月 2022年7月
(北海道岩見沢市)
（提出会社） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
36 － 自己資金 2022年3月 2022年8月
（提出会社） (千葉県千葉市) 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
39 － 自己資金 2022年4月 2022年8月
（提出会社） （神奈川県大和市） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
28 － 自己資金 2022年4月 2022年9月
（提出会社） （兵庫県神戸市） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
38 － 自己資金 2022年2月 2022年9月
（提出会社） （神奈川県横浜市） 事業 （新設）
㈱モスフードサービス 新設 国内モスバーガー 直営店舗
67 1 自己資金 2021年8月 2022年10月
（提出会社） (京都府宇治市) 事業 （新設）
本社 POS 自己資金
㈱モスクレジット その他の事業 2,300 － 2022年4月 2023年3月
（東京都品川区） システム 及び借入
本社
㈱モスクレジット その他の事業 看板 710 － 自己資金 2022年4月 2023年3月
（東京都品川区）
Yau Tong Aeon店
直営店舗
モスフード香港社 海外事業 34 － 自己資金 2022年2月 2022年4月
（新設）
（香港）
Kwug Tong YATA店
直営店舗
モスフード香港社 海外事業 35 － 自己資金 2022年1月 2022年5月
（新設）
（香港）
※ 完了後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 32,009,910 32,009,910 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1999年４月１日
～
△1,317,000 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2000年３月31日
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 27 410 140 23 42,345 42,969 －
所有株式数
－ 47,207 3,586 75,855 20,129 106 172,865 319,748 35,110
(単元)
所有株式数
－ 14.77 1.12 23.72 6.30 0.03 54.06 100 －
の割合(％)
(注) １．自己株式756,586株は「個人その他」に7,565単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。な
お、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元
及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,652 8.49
株式会社
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１－33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町４丁目50－１ 1,214 3.89
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
1,209 3.87
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ 718 2.30
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 666 2.13
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ 431 1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
387 1.24
１，Ｕ．Ｓ．Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15-１）
行決済営業部）
モスフードサービス協力会社持
東京都品川区大崎２丁目１－１ 331 1.06
株会
計 － 10,326 33.04
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係る
ものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,652千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する90千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めており
ます。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、
株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、
役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式100千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外し
ております。
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３．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者が2021年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 435 1.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 526 1.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 170 0.53
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 57 0.18
合計 1,191 3.72
４．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2021年５月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 1 0
ノムラ インターナショナ
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー
42 0.13
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 854 2.67
会社
合計 898 2.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 756,500
普通株式 31,218,300
完全議決権株式(その他) 312,183 －
普通株式 35,110
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,183 －
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が90,900株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式48
株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
756,500 － 756,500 2.36
ビス １－１
計 － 756,500 － 756,500 2.36
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ＥＳＯＰ信託の概要)
① 株式付与ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図る
ことにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、従業員インセンティブ・プラ
ン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2016年８月５日開催の取締役会において、本制度の導入時期、
期間、取得株式の総額等の詳細につきまして決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に
交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金
銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 受託者は、受益権候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 362百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
90,440株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業
績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016年６月28日開催の第44期定時株主総
会において決議いたしました。
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕
組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものです。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。
その後、当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目
標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該
信託を通じて無償で交付します。
なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 60百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
9,996株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 432 1
当期間における取得自己株式 88 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求に伴う売渡) 38 0 － －
(ＥＳＯＰ信託への処分）（注）１ － － 26,000 76
保有自己株式数(注) ２・３
756,586 － 730,674 －
(注) １. ＥＳＯＰ信託の継続に伴う株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による処分であります。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
３．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度90,948株、当期間90,440株)及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度9,996株、当期間9,996株)を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図
りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当(うち中間配当12円)を実施することを決定
いたしました。
内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、事業領域の拡大及び多様化対応等に積極的に活用し、企業
体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。
当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質
権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
375 12
取締役会決議
2022年６月29日
500 16
定時株主総会決議
(注)2022年６月29日の定時株主総会決議による１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年
記念配当２円となります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループの企業価値の源泉は、「人間貢献・社会貢献」という経営理念、「感謝される仕事をしよう」
という創業の心と基本方針にこそ存するものです。経営理念「人間貢献・社会貢献」には、「お客様や地域社
会と深く結びつき、真心をこめたサービスを提供することを通じて社会に貢献しよう。」の意味を込めてお
り、人間と社会を切り離すことができないひとつの言葉として定義し、さらにその先にいるすべてのステーク
ホルダーへの貢献も意味しています。当社では、これらの理念等を深く共有し賛同してくださるお客様、メン
バー、加盟店、取引先、地域社会といったすべてのステークホルダーの皆様に提供した価値の総和こそが企業
価値であると考えております。そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」と
して支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化に
もつながると考えております。
当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期
的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまい
ります。
(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要
会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。
① 取締役会
取締役会は、取締役９名(代表取締役 取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 瀧深淳、取締役
常務執行役員 福島竜平、取締役常務執行役員 内田優子、取締役上席執行役員 太田恒有、取締役上席執行役
員 笠井洸、社外取締役 髙岡美佳、社外取締役 中山勇、社外取締役 小田原加奈)により構成されておりま
す。取締役会は、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよ
う、原則として月１回開催の取締役会の他、取締役によるミーティングを随時行っております。
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② 業務執行及び監督機能
当社は、2003年４月に各部門の責任体制を明確にし、迅速な業務判断及び執行を目的とした執行役員制度
を導入しており、現在は、執行役員を兼務する取締役５名及び執行役員９名により構成されております。執
行役員を兼務する取締役は担当する業務執行の達成状況(管轄する執行役員に関する事項を含む。)等を毎月
開催する取締役会に報告することにより、業務執行の管理、監督を受けます。また執行役員についても、四
半期に１回取締役会に対し報告を行います。取締役社長及び常務・上席執行役員で構成される経営会議にお
いては、中長期の経営事項及び事業部門の重要案件に関する検討・情報共有や取締役と役付執行役員との間
の情報共有を行っております。
③ 委員会の設置
当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク及びクライシスのマネジメント、並びにコンプライアン
ス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、 リ
スクマネジメント部門の部門長 を委員長とし、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に寄与して
おります。また、当社は財務報告の信頼性リスクのマネジメントを行う、内部統制委員会を設置しておりま
す。同委員会は委員長を内部監査部門の責任者とし、財務報告の実務的役割を担う部署の責任者を委員とし
て活動し、信頼性の確保に寄与しております。 また、当社グループのサステナビリティ経営及びＥＳＧ投資
対策の推進を目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員
長とし、取締役（社外取締役は除く）と役付執行役員を委員としております。
④ 監査の状況
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は常勤監査役２名(永井正彦(議長)、臼井司)及び非常勤
(社外)監査役２名(村瀨孝子、藤野雅史)で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画に従
い、取締役会への出席のほか、会計監査人と年間監査計画の策定及び実施について、定例の会議や随時の情
報交換を行う等により、経営及び業務執行の状況について入念に調査し、監査役監査を実施しております。
さらに各監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、当社のガバナンス体制
の確保に努めております。なお、当社の社外監査役２名はいずれも独立性を確保しており、また監査役はそ
れぞれ、財務・会計・税務等の実務的・専門的見地を有しております。また、内部監査体制としては内部監
査部門を設置し、内部監査部門が各部門の定例監査及び臨時監査等を実施し、実態の把握分析による問題の
発見と改善の要請、また改善に向けた指導・助言を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能
社外取締役及び社外監査役は監査役会と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況に
ついて把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または
監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わ
し、独立的見地からのアドバイスを行っております。
なお、当社では、独立社外取締役(髙岡美佳(議長)、中山勇、小田原加奈)と独立社外監査役(村瀨孝子、藤
野雅史)の全員で構成する独立役員会を年４回定期的に、かつ必要に応じ随時開催しております。独立役員会
は、監査役及び監査役会と情報共有するために常勤監査役の出席を求めることができます。
(3) 当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に対し、そこから
独立した監査役及び監査役会に監査機能を担わせ、また、豊富な経験を持つ社外役員を選任することにより経
営の健全性・透明性を確保しております。こうした十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取
締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。
(4) 企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求
め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を
行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法
その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を
規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策
を導入することを検討いたします。
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２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、重大な食品
事故、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。
ま た、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び常務・上席執行役員で構成される経営会議
の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関す
る分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っ
ております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリ
スクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度（許容可能なリスクの
特定とその水準）を明確にしたうえで付議議案を決済することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメント
を行っております。
オペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リス
ク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク（財務報告リスク）のマネジメントに関し
ては、内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しておりま
す。
リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを
主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに
加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告におい
て実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。なお、内
部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されて
おります。
３．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ各社間での業務の適正を確保するとともに、「関係会社管理規程」に基づき情報の共有化、
指示及び要請の伝達等の適正化を図ります。グループ各社に関する重要事項については「関係会社決裁権限基
準」等に基づき当社取締役会または当該会社を主管する取締役が決裁を行う等、グループ経営における一体性の
確保を図ります。
内部監査部門は、定期的に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、改善指導及び助言を行います。グルー
プ各社に関連する事項は、適宜、グループ管理を行う部門に通知するものとします。当社グループは監査役の連
絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して当社グループにおける監査役監
査及び内部監査の効率化、高度化を図ります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結してお
ります。その概要は、社外取締役、監査役及び会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、社外取
締役、監査役及び会計監査人が報酬その他の職務執行の対価として受けた、または受けるべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い金額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とするものであ
ります。
なお、当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範
囲を、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とする定款の変更が決議されたことにより、同日付
をもって責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲を変更しております。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険によ
り、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた
場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便
宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因す
る損害等については、填補されない等の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員並びに子会社の取
締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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６．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査
役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役
及び会計監査人が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
７．取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
８．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
10．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
11．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 30.8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年６月 当社入社
2010年２月 執行役員開発本部長
2010年６月 取締役執行役員開発本部長
2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部
長
2012年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部
長
取締役社長
2014年４月 常務取締役事業統括執行役員
中村 栄輔 1958年６月13日 生 注５ 12
(代表取締役)
2015年６月 常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略
室 開発本部管掌
2016年６月 代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌
2017年４月 代表取締役 取締役社長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業
本部管掌
2020年５月 代表取締役 取締役社長(現任)
1986年４月 当社入社
2009年１月 営業本部 東日本営業部長
2010年２月 執行役員 東日本営業部長
取締役常務執行役員
2011年11月 執行役員 海外商品本部長
瀧深 淳 1962年10月14日 生 同上 1
国際本部長
2018年４月 執行役員 国際本部長
2020年５月 上席執行役員 国際本部長
2022年６月 取締役常務執行役員 国際本部長(現任)
1986年４月 当社入社
2008年３月 執行役員総合企画室長
2008年６月 取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グルー
プリーダー
2010年２月 取締役執行役員商品本部長
2011年11月 取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当
2014年４月 取締役執行役員経営サポート本部長
2015年６月 取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部
管掌
取締役常務執行役員
福島 竜平 1963年２月25日 生 同上 18
(リスク・コンプライ
2016年６月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品
本部管掌
アンス室担当)
2018年６月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品
本部 総合企画室 国際本部 ＣＳＲ推進室管掌
2019年４月 常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営
サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総
合企画室管掌
2020年６月 取締役常務執行役員(リスクコンプライアンス
室担当)(現任）
1985年10月 当社入社
2007年３月 マザーリーフ事業部長
2014年４月 執行役員開発本部長
2016年６月 取締役執行役員開発本部長 新規事業本部管掌
取締役常務執行役員
開発本部長 内田 優子 1960年８月２日 生 同上 5
2018年４月 取締役執行役員新規事業本部長 開発本部 ブラ
ンド戦略室管掌
兼新規飲食事業部長
2019年４月 取締役執行役員 開発本部長
2020年６月 取締役常務執行役員 開発本部長兼新規飲食事
業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 当社入社
2014年４月 商品開発部長
2018年４月 執行役員商品本部長
取締役上席執行役員
太田 恒有 1971年12月14日 生 同上 2
営業本部長
2019年４月 執行役員営業本部長
2020年６月 取締役上席執行役員 営業本部長(現任)
2008年４月 株式会社野村総合研究所入社
2016年５月 株式会社ベイカレント・コンサルティング入社
2018年４月 同社パートナー
2018年９月 当社入社 総合企画室付執行役員
取締役上席執行役員
2019年４月 執行役員総合企画室長
笠井 洸 1982年８月１日 生 同上 3
経営企画本部長
2020年４月 執行役員経営企画本部長兼 デジタル化推進部
長
2021年４月 執行役員経営企画本部長
2022年６月 取締役上席執行役員 経営企画本部長(現任)
2001年４月 大阪市立大学経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授 (現任)
2011年５月 株式会社ファミリーマート社外監査役
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス社外取締役
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 同上 －
2014年６月 当社社外取締役 (現任)
2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役(現任)
2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社 社外取締役
(現任)
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株
式会社（現株式会社ファミリーマート）社外取
締役
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月 同社常務執行役員食料カンパニーEVP
2013年１月 株式会社ファミリーマート社長執行役員
2013年５月 株式会社ファミリーマート代表取締役社長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株
取締役 中山 勇 1957年10月12日 生 同上 －
式会社代表取締役副社長、株式会社ファミリー
マート代表取締役会長
2017年５月 日本フランチャイズチェーン協会会長
2019年５月 カネ美食品株式会社代表取締役会長
2020年６月
当社社外取締役(現任)
1988年４月 サンワ・等松青木監査法人入所
1992年６月 ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社入社
1998年５月 米国クーパース・ライブランド入所
2002年３月
ゼネラル・エレクトリック社入社
2009年２月 日本ストライカー・ホールディング株式会社
チーフファイナンシャルオフィサー
2011年８月 同社ＶＰファイナンス＆オペレーション
2012年８月 日本コカ・コーラ株式会社 ＳＶＰファイナン
ストランスフォーメーション
取締役 小田原 加奈 1965年５月28日 生 同上 －
2013年１月 同社 ＳＶＰファイナンスコントローラー
2013年７月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 社外
監査役
2015年４月 アデコ株式会社 取締役管理本部長 兼チーフ
ファイナンシャルオフィサー
株式会社ＶＳＮ 取締役
2020年７月 アデコグループ アジアパシフィック ヘッドオ
ブストラテジー＆トランスフォーメーション
2022年６月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年１月 当社入社
2013年４月 経営管理部長
2014年４月 執行役員経営サポート部長
常勤監査役 永井 正彦 1958年10月４日 生 注６ 4
2016年４月 経営サポート本部参事
2018年６月 常勤監査役（現任）
1987年８月 当社入社
1997年３月 経理部次長
2004年４月 管理本部部長
2007年３月 営業企画部長
常勤監査役 臼井 司 1961年４月15日 生 注７ 5
2010年２月 執行役員総合企画室長
2014年４月 執行役員営業企画部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所
2005年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 (現任)
監査役 村瀨 孝子 1955年１月４日 生 同上 －
2015年６月 ニッコー株式会社社外監査役(現任)
2015年６月 当社社外監査役 (現任)
2020年６月 山一電機株式会社社外監査役
2004年４月
日本大学経済学部専任講師
2006年４月
会計検査院特別研究官
2007年４月
日本大学経済学部准教授
2015年９月
日本原価計算研究学会常任理事
監査役 藤野 雅史 1974年３月21日 生 注８ －
2017年４月 日本大学経済学部教授(現任)
2018年９月 日本経営会計専門家研究学会常務理事（現任）
2020年６月 当社社外監査役 (現任)
計 53
(注) １．取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈は社外取締役であります。
２．監査役村瀨孝子及び藤野雅史は社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的
として2003年４月１日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の９名です。
上席執行役員
安藤 芳徳 マーケティング本部長
執行役員
マーケティング本部副本部長兼
阿部 隆史 ストア事業本部長 千原 一晃
マーケティング部長
川越 勉 経営サポート本部長 工藤 環 経営企画部長
マーケティング本部副本部長兼デ
金田 泰明 会長・社長室長 中野 秀紀
ジタルマーケティング部長
開発本部副本部長兼立地開発
西野入 博志 平林 篤 営業本部副本部長
部長
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1982年３月 税理士開業
羽根川 敏文 1948年５月25日生 2000年６月 当社社外監査役 4
2010年９月 株式会社かんなん丸社外監査役(現任)
５．任期は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．任期は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．任期は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
８．任期は2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は３名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、中山勇、小田原加奈は、
当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役
は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である村瀨孝子、藤野雅史は、当社の株式
を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
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b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業
務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ
監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別
に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い
知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただく
ため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経
験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断して
おります。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当し
ておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えておりま
す。
・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者
としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経
営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりません
ので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認
会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、人材育成及び事業変革に豊富な知
識と経験を有しております。これらの経験や知識を活かし、社外取締役として当社の経営体制及び経営
戦略の実行強化に貢献いただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の
大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立
場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
2) 社外監査役
・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しており
ます。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当してお
りませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、
業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社
の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主
企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場から
の監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役髙岡美佳、中山勇及び小田原加奈、社外監査役村瀨孝子及び藤野雅史につきましては、株式会
社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその
人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガ
イドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、
かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者（ただし、取締役会の決議による場合を除く）をいいます。
1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、業務執行者と
いう）、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等（以下、法人等とい
う）である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業
務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去３年平均にて
1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連
結売上高２％以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去３年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大き
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い額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第２号ないし第６号について過去５年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第１号ないし第６号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務
執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で８年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第１号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情
で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務
執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督
機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見
を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。
常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外
における豊富な経験を有しております。
常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外にお
ける豊富な経験を有しております。
独立社外監査役の村瀨孝子は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しておりま
す。
独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家として
の豊富な経験及び専門知識を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計14回（前事業
年度は11回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っておりま
す。１回あたりの所要時間は１時間強でありました。
各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
永井 正彦
常勤監査役 100%（14回/14回） 100%（18回/18回）
常勤監査役 臼井 司 100%（14回/14回） 100%（18回/18回）
独立社外監査役 村瀨 孝子 100%（14回/14回） 100%（18回/18回）
藤野 雅史
独立社外監査役 100%（14回/14回） 100%（18回/18回）
1)監査方針及び監査計画
前事業年度の監査結果及び、新たな全社的取組み事項等を勘案し、新年度の重点監査項目を選定しておりま
す。当事業年度においては、コーポレートガバナンスコードの改訂及び、2022年４月のプライム市場移行に向
け「ＳＤＧｓ（サスティナビリティ）への取組み」についてその対応状況の確認を新たに計画に加えておりま
す。
また、2021年５月に実施しました「監査役会・監査役監査の実効性についての評価」の結果を受け、社外監
査役及び社外取締役への社内状況についての情報共有をより深めることが必要と認識し、当事業年度より「監
査役・内部監査部門連絡会」及び、「社外取締役・監査役会連絡会」を定期的に開催しております。
2)会計監査人の監査の相当性並びに評価・選定・再任
会計監査人の監査の相当性については、四半期決算毎のレビュー報告会、年度決算の監査報告会、監査役と
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の意見交換会や常勤監査役との決算進捗確認ミーティング等を通じ、会計監査人の監査の手法や今後の課題な
ど幅広く確認を行っております。
また、評価・選定については経理部門・内部監査部門の責任者並びに実務担当者へのアンケート、会計監査
人へのアンケート及び監査責任者とのヒアリング等を行い、監査役会として評価基準に照らし評価を実施し再
任の可否について判断いたしました。評価の過程で課題とした事項については、監査責任者と共有し高品質な
監査の実効性確保に努めております。
3)監査役会・監査役監査の実効性評価
当監査役会では、監査役会並びに監査役がその役割及び責務を適正に果たすため、「監査役会・監査役監査
の実効性についての評価」を昨年５月に引き続き当年も５月に実施いたしました。前回の質問及び回答等を勘
案し、監査役へは「実効性評価アンケート」、取締役・上席執行役員へは「重点監査項目等に関するアンケー
ト」を実施し、監査役による評価結果及び、取締役・上席執行役員の意見等を参考に、監査役会として今後取
り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役監査の実効性の向上に努めてまいります。
c.監査役の主な活動
各監査役は、監査計画及び職務分担に基づき活動を行っております。なお、当事業年度におきましては、新
型コロナウイルス感染症への対策として、重要な会議への出席、会計監査、重要拠点の往査等についてリモー
ト方式により対応してまいりました。
当事業年度の主な活動の概要は次のとおりです。
・取締役会、討議取締役会：全監査役
・取締役ミーティング、部長会、業績報告会：常勤監査役
・リスク・コンプライアンス委員会：常勤監査役と社外監査役１名
重要な会議への出席
・内部統制委員会・グループ監査役連絡会：常勤監査役と社外監査役１名
・独立役員会：社外監査役（常勤監査役は適宜オブザーバー参加）
・加盟店向けチェーン方針説明会：全監査役
代表取締役との意見交換会 ・定例会（四半期）：全監査役
・取締役・執行役員（年次）：常勤監査役、（社外監査役は一部）
取締役・執行役員・部門
長・グループ責任者へのヒ ・部門長（年次）：常勤監査役
アリング
・グループリーダー（年次）：常勤監査役
・主要国内子会社の取締役会（月次）：子会社監査役兼務の常勤監査役
・主要海外子会社の取締役会（四半期）：子会社監査役兼務の常勤監査役
・子会社往査（２社）：常勤監査役、（社外監査役は一部）
子会社・関連会社の監査
・子会社・関連会社ヒアリング（５社）：常勤監査役（社外監査役は一
部）
・子会社・関連会社視察（２社）：全監査役
ＳＤＧｓ・情報セキュリ
・担当部門ヒアリング：常勤監査役（社外監査役は一部）
ティ対応
・内部監査計画の説明（年次）：常勤監査役
内部監査部門との連携 ・監査役・内部監査部門連絡会（四半期）：全監査役
・内部監査部門との情報共有（随時）：常勤監査役
・決算概況説明会（四半期）：常勤監査役
・決算進捗確認ミーティング（四半期）：常勤監査役
・四半期レビュー報告会（年３回）：全監査役
・年度決算の監査報告会（年次）：全監査役
会計監査人との連携
・監査状況に関する意見交換会（四半期）：全監査役
・監査計画等の説明（年次）：全監査役
・金商法監査結果の報告会（年次）：常勤監査役
・三様監査ミーティング（年３回）：常勤監査役
社外取締役との連携 ・社外取締役・監査役会連絡会（四半期）：全監査役
・稟議書、主要な会議の議事録等の閲覧：常勤監査役
・事業報告、計算書類、附属明細書、決算短信等の確認：常勤監査役
上記以外の主な監査業務
・競業取引、利益相反取引、通例的でない取引の監査：常勤監査役
・取締役の活動報告（月次）：全監査役
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当事業年度における重点監査項目に対する主な活動内容は次のとおりです。
1)新型コロナウイルス感染症の影響に対するその対応状況の監査
国内事業だけでなく海外事業における影響に対する施策等の状況を、取締役・執行役員等とのヒアリングや
子会社・関連会社の監査を通して、直接若しくはリモートでリスクの確認や業績に与える影響を把握するな
どに努めてまいりました。
特に「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」にその見積りの不確実性が論点となる店舗の固定資産の減損損
失については、会計監査人とも協議・確認を重ねてまいりました。
2)内部統制システムの整備、運用状況の監査
内部統制システムの状況については、内部監査部門との緊密な連携が求められることから、全監査役と内部
監査部門とで定期的な連携の機会を設け、前事業年度の内部統制評価の結果及び評価内容の見直し並びに、
「三様監査ミーティング」において、会計監査人と連携して評価作業の効率化を図りつつ、リスクの影響度
を共有することで、精度の高い監査に繋げてまいりました。
また、リスク・コンプライアンス委員会及び、内部統制委員会でのリスク管理体制の確認も行っておりま
す。
3)ＳＤＧｓへの取組み状況の確認
ＳＤＧｓへの取組みについては、推進担当部門へのヒアリングを重ねて行い、外部コンサルタントからもプ
ライム市場への移行を見据えた方針やスケジュールなどを確認するとともに、経営陣への研修にも常勤監査
役が同席し、内容や今後の対応などについての確認も行っております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の内部監査部門 (５ 名 ) は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門
として組織されています。
内部監査部門では、取締役社長の承認を受けた年次計画に基づく定例監査に加え、必要に応じて臨時監査、
特命監査を実施し、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための指導・助言を行っております。具体
的には、監査結果に基づき被監査部門と協議、合意した上で改善計画を策定し、この進捗についてフォロー
アップ監査を実施、モニタリングを継続することによって内部監査の実効性を高めております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役との連携を確保するため、 2021 年度から監査役・内部監査部門連絡会を新たに設け、
当該連絡会において、内部監査及び監査役監査にかかる年次計画を相互に共有し、その実施状況について四半
期ごとにそれぞれ報告しております。なお、個別監査の報告については、内部監査部門から常勤監査役に対
し、その都度行っております。また、内部監査部門は、取締役会に対しても当該連絡会における報告と同様の
報告を内部統制評価の進捗と併せて行っており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内
容に応じて内部監査部門から取締役会または監査役会に対し適切に直接報告する体制を構築しております。
さらに、当社では、内部監査部門の責任者を議長とする当社監査役と子会社の監査役によるグループ監査役
連絡会を設置し、各社の監査役と当社の内部監査部門及び監査役が緊密に連携して、当社グループにおける監
査役監査及び内部監査の効率化、高度化を図っております。
会計監査人、監査役及び内部監査部門は、三様監査ミーティング並びに四半期レビュー報告会及び期末監査
報告会において、それぞれの監査の結果を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査、監査役監査及び内
部監査の遂行に向けた情報交換、意見交換を行っております。
当社では、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員とする内部統制委員会を設置しておりま
す。同委員会の委員長を内部監査部門の部門長とし、内部監査部門を中心とした内部統制評価チームが内部統
制評価を行うことで、グループ各社の健全な内部統制環境と業務プロセスの統制活動の維持を図っておりま
す。
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＜会議一覧表＞
＜監査体制図＞
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監
査法人は、年間監査計画に基づき会計監査を行っております。当社と同監査法人との間で、会社法監査及び金
融商品取引法監査について監査契約を締結し報酬を支払っております。
当社と、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はござ
いません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成については下記の
とおりであります。
a．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1984年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一
指定有限責任社員 業務執行社員 小見山 進
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、 その他 10名
e．会計監査人の選定方針と理由
監査役 会は、会計監査人 の選定及び評価に関するガイドラインを策定し、当該ガイドラインに従って会計
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監査人を適切に選定し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定します。
監査役会は下記f．に記載した評価を行い、現任の会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかど
うか、事業年度毎に、監査活動の適切性及び妥当性を検証し、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っ
た上で、会計監査人を決定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当事業年度におきましては、上記手続の結果、解任または不再任に相当する事項は認められなかっ
たため、監査役会は、会計監査人の再任を決定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については次に掲げる項目を実施
いたします。
1) 経理部門及び内部監査部門等から、各部門が把握した会計監査に係る実績について十分な報告を受け
る。
2) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保されているかどうかを確かめるため、会計監査人から
監査実績について報告を受ける。
3) 会計監査人が執行部門と協議した重要な事項について報告を受け、当期における会計監査の問題点及び
課題を把握する。
4) 会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項について説明を受ける。
5) 会計監査人の状況及び監査体制について説明を受ける。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － － － －
計 42 － 42 －
（監査公認会計士等の提出会社に関する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 9
連結子会社 7 6 8 6
計 7 6 8 16
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容
は、主に在外連結子会社における税務業務に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ提言に沿った情報公開を強化するための開示支援業務に対する
報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に在外連結子会社における税務業務に対
する報酬であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務
に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び実績、監査報酬等見積りの相当性等につき詳細な
説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性、職務の執行状況を主体的に吟味・検討したうえで、
監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について慎重に審議した結果、適切で
あると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下
「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年２月22日開催の取締役会にお
いて決定方針を決議いたしました。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、取締役基本報酬と代表取締役報酬とその他手当から構成さ
れ、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、任
意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。
b．任意の諮問機関である独立役員会について
独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問
に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業
績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しており
ます。
c．当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ｄ．監査役の報酬等について
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬
等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。ま
た、役員賞与につきましては、取締役と同様の方法により支給の有無を決定するものとし、監査役の協議により各
監査役の支給額を決定いたします。
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e．役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第34回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額
240百万円以内、新株予約権に関する報酬等の額として年額60百万円以内（総額300百万円以内。ただし、使用人分
給与は含まない。）と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第44回定時株主
総会において、株式報酬の額を対象期間３年間で60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
ただし、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプション報酬制度は廃止し、今後は、
新規のストックオプションの付与を行わないこととしたため、本制度導入後における取締役の報酬等の実質的な限
度額は総額300百万円を超えないものとなっております。
監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しておりま
す。
f．取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマーク とする報酬 水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機
関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、業績連動報酬の割合は、役位ごとに若干の幅はありますが平均して基本報酬の半数程度となっておりま
す。
g．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する役員報酬、役員賞与及び業績連動型株
式報酬から構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の定量面と業務マネジメント等の
定性面を併せて用いております。当該指標を選択した理由は、当期の業績目標に対する達成度及び中長期的な企業
価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定は、各指標の目標値等を基準に評価レベルを設定し、それぞれを数値評価したものを合
算した結果を用いて行っております。
役員報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、
各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独
立役員会の答申を踏まえ、毎年定時株主総会終了後の取締役会においてその支給額を決定し、当該取締役会の翌月
から当該決定された支給額の12分の１を基本報酬と合算して支給しております。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会
の答申を踏まえ、見直しを行っております。
役員賞与は、会社業績に対する取締役としての貢献の対価として支給するものとし、毎決算期の税引前利益を指
標とし、これに当該決算期の配当の状況を加味した上で、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締
役会において支給の有無を決定しております。支給を行う場合は、支給額は各取締役の役位と貢献に応じた額と
し、支給日は定時株主総会の翌月以降としております。
業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計
画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当
社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「１.株式等の状況 (8)役員・従業
員株式所有制度の内容」をご参照ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
(百万円)
(人)
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬
取 締 役
108 53 55 － 4
(社外取締役除く)
監 査 役
27 27 － － 2
(社外監査役除く)
社 外 役 員 25 25 － － 4
(注)１．上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
２．業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の 当事業年度の指標の目標は親会社株主に帰属する当期純
利益等としており、目標値を達成しております。
３．業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、当連結会計年度に終了する中期経営計画
の 業績目標が未達であったため、当連結会計年度の費用計上はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の実現には様々な企業との協力が必要と考えています。その観点から、取引
先との安定的かつ長期的な取引関係の構築、または業務提携もしくは協同ビジネスの円滑な展開のために、当該
取引先等の株式を政策的に取得し保有することができるものとしています。この政策的に保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 保有方針
・当社の財務体力を踏まえ、適切な規模の範囲内に収めることとします。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の発行会社とは、業務提携または取引の発展等を通じ、
当社の事業発展に資する関係であることとします。
2) 保有の合理性を検証する方法
・１年に１回以上当社規定に定める評価を行い、中長期的視野でその経済的合理性を検証したうえで、保有
の是非の判断を行うものとします。
3) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・直近の事業年度末の状況に照らし、毎年、取締役会で個別に、配当・取引利益・評価損益の資本コストと
の対比による定量評価を行い、主たる取引等の定性評価を加えて、保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 146
非上場株式以外の株式 7 3,829
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式の減少に係る売却価額
(銘柄) の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 59
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的は主に国内モスバーガー事業及び
760,000 760,000
株式会社ダス
その他飲食事業における事業資本・業務提 有
キン
2,043 2,116
携に資することであります。
860,000 860,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業にお
山崎製パン株
有
式会社
ける仕入取引上の関係強化であります。
1,289 1,538
44,000 44,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業にお
富士急行株式
有
会社
ける販売取引上の関係強化であります。
172 258
52,500 52,500
保有目的は主に国内モスバーガー事業にお
日本ハム株式
有
会社
ける仕入取引上の関係強化であります。
217 249
48,600 48,600
保有目的は主に国内モスバーガー事業にお
雪印メグミル
有
ク株式会社
ける仕入取引上の関係強化であります。
96 109
12,000 12,000
保有目的は広報・IR活動の取引関係強化で
共同ピーアー
有
ル株式会社
あります。
9 9
株式会社フジ
3,000 3,000
保有目的は主に国内モスバーガー事業にお
タコーポレー 有
ける販売取引上の関係強化であります。
0 1
ション
株式会社三菱
－ 95,000
保有目的は金融機関との安定的取引に資す
ＵＦＪフィナ
有
ンシャル・グ
るためであります。
－ 38
ループ(注)３
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を上記②ａ.
に記載した方法により検証を行っております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当
社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 19 10 12 8
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － 2
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,757 19,757
受取手形及び売掛金 5,110 －
※１ 5,518
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 932
有価証券 502
商品及び製品 3,367 3,377
原材料及び貯蔵品 384 379
その他 3,170 2,950
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 26,281 32,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,008 17,373
△ 7,870 △ 9,822
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,137 7,551
機械装置及び運搬具
223 290
△ 128 △ 163
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95 126
工具、器具及び備品
8,886 9,300
△ 6,305 △ 7,006
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,580 2,293
土地
992 1,019
87 147
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,893 11,138
無形固定資産
1,810 2,163
その他
無形固定資産合計 1,810 2,163
投資その他の資産
※２ ,※３ 15,968 ※２ ,※３ 14,031
投資有価証券
長期貸付金 2,214 1,462
差入保証金 4,634 4,735
繰延税金資産 173 447
その他 3,018 2,820
貸倒引当金 △ 68 △ 58
△ 97 △ 44
投資損失引当金
投資その他の資産合計 25,842 23,393
固定資産合計 38,546 36,694
資産合計 64,827 69,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,569 5,139
短期借入金 510 －
リース債務 1,410 1,729
未払金 3,360 4,101
未払法人税等 285 1,130
賞与引当金 504 515
ポイント引当金 72 83
資産除去債務 117 57
※３ 2,313 ※３ ,※５ 2,868
その他
流動負債合計 13,144 15,625
固定負債
長期借入金 954 38
リース債務 2,396 2,226
株式給付引当金 160 185
退職給付に係る負債 397 405
資産除去債務 731 815
1,704 1,729
その他
固定負債合計 6,345 5,400
負債合計 19,489 21,026
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 10,990 11,023
利益剰余金 23,025 25,726
△ 1,754 △ 1,747
自己株式
株主資本合計 43,674 46,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,229 959
為替換算調整勘定 238 932
△ 13 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,454 1,908
非支配株主持分 209 252
純資産合計 45,338 48,576
負債純資産合計 64,827 69,602
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 78,447
売上高 71,972
37,801 40,776
売上原価
売上総利益 34,170 37,671
※２ ,※３ 32,748 ※２ ,※３ 34,197
販売費及び一般管理費
営業利益 1,422 3,473
営業外収益
受取利息 102 90
受取配当金 78 71
設備賃貸料 192 240
プリペイドカード退蔵益 83 69
166 189
雑収入
営業外収益合計 623 661
営業外費用
支払利息 129 118
設備賃貸費用 174 196
持分法による投資損失 31 65
支払手数料 56 65
225 54
雑支出
営業外費用合計 618 500
経常利益 1,427 3,634
特別利益
※４ 25 ※４ 30
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 26
投資損失引当金戻入額 － 15
持分変動利益 48 2
※５ 1,239 ※５ 1,216
助成金収入
特別利益合計 1,315 1,291
特別損失
※６ 25 ※６ 2
固定資産売却損
※７ 181 ※７ 73
固定資産除却損
※８ 1,081 ※８ 241
減損損失
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 2 15
52 －
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 1,345 334
税金等調整前当期純利益 1,398 4,591
法人税、住民税及び事業税
374 1,233
9 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 383 1,153
当期純利益 1,014 3,438
非支配株主に帰属する当期純利益 17 18
親会社株主に帰属する当期純利益 997 3,419
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,014 3,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 390
為替換算調整勘定 △ 68 433
退職給付に係る調整額 △ 22 28
△ 3 411
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1 ※１ 482
その他の包括利益合計
包括利益 1,012 3,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 993 3,874
非支配株主に係る包括利益 19 46
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 10,989 22,809 △ 1,762 43,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
親会社株主に帰属する
997 997
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1 10 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 215 8 224
当期末残高 11,412 10,990 23,025 △ 1,754 43,674
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,114 337 5 1,458 192 45,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 781
親会社株主に帰属する
997
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の
114 △ 99 △ 19 △ 3 16 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 △ 99 △ 19 △ 3 16 238
当期末残高 1,229 238 △ 13 1,454 209 45,338
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,412 10,990 23,025 △ 1,754 43,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 718 △ 718
親会社株主に帰属する
3,419 3,419
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 8 8
過年度持分の増減に係
32 32
る税効果調整
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 2,700 6 2,740
当期末残高 11,412 11,023 25,726 △ 1,747 46,414
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,229 238 △ 13 1,454 209 45,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 718
親会社株主に帰属する
3,419
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 8
過年度持分の増減に係
32
る税効果調整
株主資本以外の項目の
△ 269 693 30 454 42 497
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 269 693 30 454 42 3,238
当期末残高 959 932 17 1,908 252 48,576
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,398 4,591
減価償却費 3,924 4,060
減損損失 1,081 241
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 12
投資損失引当金の増減額（△は減少） 52 △ 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 28
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 161
支払利息 129 118
持分法による投資損益（△は益） 31 65
固定資産除売却損益（△は益） 180 45
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 26
持分変動損益（△は益） △ 48 △ 2
助成金収入 △ 1,239 △ 1,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 816 △ 340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 549 112
仕入債務の増減額（△は減少） 169 492
△ 55 965
その他
小計 4,059 8,950
利息及び配当金の受取額
275 261
利息の支払額 △ 129 △ 118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 481 △ 422
675 1,778
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,399 10,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,296 △ 1,968
有形固定資産の売却による収入 69 185
無形固定資産の取得による支出 △ 649 △ 945
貸付けによる支出 △ 705 △ 287
貸付金の回収による収入 1,216 1,058
投資有価証券の取得による支出 △ 522 △ 211
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,676 1,360
定期預金の払戻による収入 100 300
158 △ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 △ 798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 329 △ 510
長期借入れによる収入 37 －
長期借入金の返済による支出 △ 919 △ 920
リース債務の返済による支出 △ 1,391 △ 1,681
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の売却による収入 10 4
配当金の支払額 △ 781 △ 719
△ 2 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,719 △ 3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,688 6,001
現金及び現金同等物の期首残高 12,056 13,744
※１ 13,744 ※１ 19,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結範囲の変更）
従来、連結子会社でありました㈱モスダイニングは2021年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、清算までの損益計算書は連結しております。
また、モストレーディング・ベトナム社他１社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバー
ガーインベストメント社の子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社 3 社
会社名 モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司
(2) 持分法を適用した関連会社 8 社
会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、
モスバーガーコリア社、 モスバーガー・タイランド社 、 モスバーガー・フィリピン社、
モスバーガー・ベトナム社
（持分法適用範囲の変更）
モスバーガー・ベトナム社については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に
含めております。
(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本 他６社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、 モスサプライ・フィリピ
ン 社、モストレーディング・ベトナム社他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基
準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナン
ス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法によって計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要
額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
⑤ ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載の
とおりです。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
（単位：百万円）
報告セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度
国内モスバーガー事業 3,306 3,738
海外事業 4,508 4,912
その他飲食事業 148 120
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナス
となった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、ある
いは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来
キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店
舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に将来における売上高成
長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定には高い不確実性が
あり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
また、 新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店
舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるも
のと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生した営業損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減
額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しました
が、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。ま
た、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識
関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載をしておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、
独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は営業外費用の総額の100分の10以下となり重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた 「解約違約金」166百万円、
「雑支出」116百万円は、「支払手数料」56百万円、 「雑支出」225百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図
ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員
(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており
ます。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕
組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従
業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261百万円、93千株、当連結
会計年度253百万円、90千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限
付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績
目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通
じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会
計年度29百万円、９千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 4 百万円
売掛金 5,383
契約資産 －
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,506 百万円 3,857 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 － 百万円 172 百万円
投資有価証券 521 343
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動負債「その他」 852 百万円 930 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 6,000 6,000
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 33 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝・販売促進費 3,191 百万円 3,336 百万円
運賃 3,700 3,947
貸倒引当金繰入額 7 △ 11
ポイント引当金繰入額 72 83
給与手当・賞与 10,745 11,085
賞与引当金繰入額 478 481
役員株式給付引当金繰入額 △ 4 －
株式給付引当金繰入額 34 34
退職給付費用 311 333
家賃地代 2,992 2,906
減価償却費 2,527 2,713
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9 百万円 10 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 14 百万円 21 百万円
工具、器具及び備品 5 9
その他(無形固定資産) 6 －
合計 25 30
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る海外子会社を含む各国の助成金であります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品 3 0
その他(無形固定資産) 5 －
その他(投資その他の資産) 0 －
合計 25 2
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 138 百万円 29 百万円
工具、器具及び備品 39 42
その他(無形固定資産) 2 1
その他(投資その他の資産) － 0
合計 181 73
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、主として直
営店舗については各店舗ごと、貸与資産については各物件ごと、共用資産については共用資産と共用資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位ごとに行っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社50店舗、連
神奈川県横浜市他 1,062
結子会社５店舗)
具及び備品、その他
建物及び構築物、工具、器
貸与資産(当社２物件) 茨城県神栖市他 12
具及び備品
建物及び構築物、工具、器
共用資産（当社１事業） 東京都新宿区他 6
具及び備品、その他
合計 1,081
直営店舗については1,062百万円(建物及び構築物883百万円、工具、器具及び備品169百万円、その他９百万
円)、貸与資産については12百万円(建物及び構築物12百万円、工具、器具及び備品０百万円)、共用資産につい
ては６百万円(建物及び構築物２百万円、工具、器具及び備品３百万円、その他０百万円)を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定してお
り、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの4.8％で割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 金額（百万円）
建物及び構築物、工具、器
直営店舗(当社16店舗、連
千葉県松戸市他 236
結子会社９店舗)
具及び備品、その他
建物及び構築物、工具、器
貸与資産(当社１物件) 埼玉県三郷市 5
具及び備品
合計 241
直営店舗については236百万円(建物及び構築物172百万円、工具、器具及び備品64百万円、その他０百万
円)、貸与資産については５百万円(建物及び構築物５百万円、工具、器具及び備品０百万円)を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定して
おり、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの6.0％～11.4％で割り引いて
算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 134 百万円 △537 百万円
△1 △25
組替調整額
税効果調整前
133 △563
△40 172
税効果額
その他有価証券評価差額金 92 △390
為替換算調整勘定：
△68 433
当期発生額
為替換算調整勘定 △68 433
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △15 24
△16 15
組替調整額
税効果調整前
△31 40
9 △12
税効果額
退職給付に係る調整額 △22 28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1 450
△5 △35
組替調整額
税効果調整前
△3 414
－ △3
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 411
その他の包括利益合計 △1 482
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,179 0 3 1,176
合計 1,179 0 3 1,176
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首107千株、当連結会計年度末103千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 3千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月24日
普通株式 437 14 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 343 11 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(注)１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 343 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,009 － － 32,009
合計 32,009 － － 32,009
自己株式
普通株式 1,176 0 2 1,174
合計 1,176 0 2 1,174
(注) 自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する信託が保有する自社の株式
が、当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末100千株含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の交付による減少 2千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年６月23日
普通株式 343 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 375 12 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(注)１．2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保
有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 500 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,757 百万円 19,757 百万円
有価証券 502 932
預入期間が３か月を超える定期預金 △12 △11
償還期間が３か月を超える債券等 △502 △932
現金及び現金同等物 13,744 19,746
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,608百
万円であります。
重要な資産除去債務の計上額は568百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新たに計上したファイナンス・リース取引（IFRS第16号によるものを含む）に係る資産及び債務の額は1,470百
万円であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 24 30
１年超 20 70
合計 44 101
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資
については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとして
おります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し
長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設
協力金等が含まれております。
賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日で
あります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る
資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に
係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っ
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクション
が主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によ
る、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施して
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
14,530 14,964 434
(＊２)（＊３)
(2) 長期貸付金
2,214
△3
貸倒引当金(＊４)
2,210 2,228 17
(3) 差入保証金
159
△0
貸倒引当金(＊３)（＊４)
159 151 △8
資産計 16,900 17,345 444
(1) 長期借入金
954 958 3
(2) リース債務(＊５)
3,806 3,953 146
負債計 4,761 4,911 149
デリバティブ取引 － － －
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金及び支払手形」「短期借入金」「未払金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式等 1,940
差入保証金 4,474
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、閉店までの実質的な預託期間等を算定すること
は困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 差
入保証金」には含めておりません。
(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
13,023 13,211 188
(＊２)（＊３)
(2) 長期貸付金
1,462
△0
貸倒引当金(＊４)
1,461 1,472 10
(3) 差入保証金
4,735
△0
貸倒引当金(＊４)
4,735 4,635 △100
資産計 19,220 19,318 98
(1) 長期借入金
38 37 △0
(2) リース債務(＊５)
3,955 3,947 △8
負債計 3,993 3,984 △8
デリバティブ取引 － － －
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資に
ついては、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 93 百万円であります。
(＊２)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであり
ます。
(＊３) 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式等 1,847
(＊４)長期貸付金、差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊５)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,757 － － －
受取手形及び売掛金 5,110 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
－ 465 23 20
(2) 債券(社債)
400 1,060 1,020 1,700
(3) その他
100 1,050 946 1,700
長期貸付金 973 982 198 59
差入保証金 20 51 34 53
合計 20,362 3,609 2,221 3,533
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,757 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 5,518 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債・地方債等)
172 293 23 20
(2) 債券(社債)
360 1,200 520 900
(3) その他
400 850 700 1,700
長期貸付金 420 797 181 62
差入保証金 2,034 2,259 295 146
合計 28,663 5,399 1,719 2,829
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 510 － － － － －
長期借入金 920 9 10 10 4 －
リース債務 1,410 1,112 665 328 170 119
合計 2,840 1,122 676 338 174 119
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10 11 11 4 － －
リース債務 1,729 1,215 668 211 77 53
合計 1,740 1,227 679 216 77 53
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,839 － － 3,839
債券(国債・地方債等) 516 － － 516
債券(社債) － 2,992 － 2,992
その他 － 496 3,021 3,517
資産計 4,356 3,489 3,021 10,866
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
上場関連会社株式 2,345 － － 2,345
長期貸付金 － 1,472 － 1,472
差入保証金 － 4,635 － 4,635
資産計 2,345 6,107 － 8,452
長期借入金 － 37 － 37
リース債務 － 3,947 － 3,947
負債計 － 3,984 － 3,984
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及び上場関連会社株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び上場
関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当
社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した
価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されていま
す。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替
レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関係数等が含まれます。算定にあたり重要な観
察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
その他
期首残高 3,101 3,101
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1) △1 △1
その他の包括利益に計上(*2) △79 △79
期末残高 3,021 3,021
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
－ －
有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1) 連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。
第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融
商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラ
ティリティ、相関係数です。一般的に、これらのインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）
を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,343 2,555 1,788
(2) 債券
① 国債・地方債等 521 513 8
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,704 2,687 16
取得原価を超えるもの
③ その他 1,271 1,251 19
(3) その他
－ － －
小計 8,841 7,008 1,833
(1) 株式
3 5 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,495 1,515 △20
取得原価を超えないもの
③ その他 2,430 2,502 △72
(3) その他
46 50 △3
小計 3,976 4,073 △97
合計 12,817 11,082 1,735
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,740 2,424 1,315
(2) 債券
① 国債・地方債等 479 475 4
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,474 1,463 10
取得原価を超えるもの
③ その他 553 550 2
(3) その他
－ － －
小計 6,247 4,914 1,333
(1) 株式
99 104 △4
(2) 債券
① 国債・地方債等 36 36 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,518 1,533 △15
取得原価を超えないもの
③ その他 2,964 3,102 △137
(3) その他
－ － －
小計 4,618 4,776 △158
合計 10,866 9,690 1,175
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額146百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表
に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 93 百万
円)については、記載を省略しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
76 1 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 999 0 0
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,076 2 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
59 26 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 59 26 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(関係会社株式2百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円(関係会社株式14百万円、その他有価証券1百万円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基
金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,730 百万円 2,776 百万円
勤務費用 145 144
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 8 △16
退職給付の支払額 △122 △134
その他 3 9
退職給付債務の期末残高 2,776 2,791
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,322 百万円 2,379 百万円
期待運用収益 28 28
数理計算上の差異の発生額 △7 8
事業主からの拠出額 155 94
退職給付の支払額 △122 △134
その他 3 9
年金資産の期末残高 2,379 2,386
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立年金制度の退職給付債務 2,776 百万円 2,791 百万円
年金資産 △2,379 △2,386
連結貸借対照表に計上された負債
397 405
と資産の純額
退職給付に係る負債 397 405
連結貸借対照表に計上された負債
397 405
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 145 百万円 144 百万円
利息費用 12 12
期待運用収益 △28 △28
数理計算上の差異の費用処理額 △16 15
確定給付制度に係る退職給付費用 113 143
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 31 百万円 △40 百万円
合計 31 △40
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 15 百万円 △24 百万円
合計 15 △24
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 93 ％ 94 ％
合同運用口 4 3
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.45 ％ 0.56 ％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 4.70 4.70
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３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 97百万円 、当連結会計年度 115百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度 91百万円 、
当連結会計年度 86百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の額 49,664 百万円 55,513 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,664 55,513
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.27 ％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度 3.51 ％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(3) 補足説明
当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で解散しており、
同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 26 百万円 87 百万円
貸倒引当金 22 18
賞与引当金 144 145
ポイント引当金 22 25
投資損失引当金 29 13
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 65 82
関係会社への投資に係る一時差異 － 217
退職給付に係る負債 121 124
減損損失 559 496
税務上の繰越欠損金(注)１ 257 0
資産除去債務 165 153
201 187
その他
繰延税金資産小計 1,631 1,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△202 △0
△571 △570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △773 △571
繰延税金資産合計 857 996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 531 358
在外関係会社の留保利益 132 167
20 21
資産除去費用
繰延税金負債合計 684 548
繰延税金資産の純額 173 447
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 3 1 11 26 209 257百万円
△202 〃
評価性引当額 △5 △3 △1 △11 △26 △154
(b) 54 〃
繰延税金資産 － － － － － 54
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 257 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 54 百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.8 0.8
永久に益金に算入されない項目 △2.9 △0.8
住民税均等割 4.9 1.4
評価性引当額の増減 △6.3 △4.4
持分法による投資損益 0.7 0.4
在外関係会社の留保利益 1.5 0.8
連結子会社との実効税率差異 △2.2 △0.3
持分変動損益 △1.1 △0.0
関係会社への投資に係る一時差異 － △4.1
0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 25.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は０％～2.14％を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 575 百万円 848 百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額 329 111
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △281 △141
為替換算差額 △14 32
見積りの変更による増加額 238 21
期末残高 848 873
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上して
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 367 48 416 396
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
ららぽーと東郷店の開店等による増加（118百万円）、熊谷肥塚店他７店舗の売却・閉店による減少（27百
万円）、１店舗の減損損失の計上（12百万円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 192 174 17 △36
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却
損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります（△は損失）。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
店舗の種類
の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗 416 14 431 418
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
店舗改装等による増加（53百万円）、店舗等の売却等による減少（０百万円）、減損損失の計上（５百万
円）、その他減価償却費等
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書計上額(百万円)
店舗の種類 賃貸損益
その他
賃貸収入 賃貸経費 賃貸損益
モスバーガー店舗 240 196 43 4
(注) １．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸費用」に計上されております。
２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産売却
損」、「固定資産除却損」、「減損損失」等であります（△は損失）。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 40,875 － 12 － 40,887
直営店売上高 19,858 8,179 1,448 － 29,486
その他の営業収入 2,292 4,518 12 150 6,973
顧客との契約から生じる収益 63,026 12,697 1,473 150 77,347
その他の収益 380 － 0 718 1,099
外部顧客への売上高 63,407 12,697 1,473 869 78,447
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にフランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの
提供、ＦＣ加盟者に対する店舗運営指導等を行っております。
加盟店への卸売上高
加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した
時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価
は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
直営店売上高
直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客
に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対
価のうち現金で決済されたものについては、顧客への商品の提供と同時に支払いを受けているため、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。また、クレジットカード等で決済されたものについては、クレジット会社
等が別途定める支払条件より履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当
された金額を減額しております。
その他の営業収入
主なその他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収
入及び広告宣伝料収入）によるものであります。
ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考
慮して収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払
いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,991
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,387
契約負債（期首残高） 43
契約負債（期末残高） 33
契約負債は、主にＦＣ加盟店への卸売販売に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩され
ます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 43百万円 であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、記載を省略しております。残存履行義務は主にＦＣ加盟店への食材・包材等の販
売であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社
グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海
外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、
「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っており
ます。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セ
グメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告セグメント 区分に属する主要な製品等の名称
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、
国内モスバーガー事業
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、
海外事業
バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業 紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業 食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内モスバーガー事業」の売上高は520百万円減少し
ておりますが、セグメント利益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
国内
(注)１ 計上額
その他 その他の
モスバーガー 海外事業 計
飲食事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
59,098 10,575 1,495 803 71,972 － 71,972
売上高
(2) セグメント間の
86 39 － 1,386 1,512 △ 1,512 －
内部売上高又は振替高
計 59,184 10,615 1,495 2,189 73,485 △ 1,512 71,972
セグメント利益又は
4,120 66 △ 928 285 3,543 △ 2,121 1,422
損失(△)
セグメント資産 36,604 11,993 593 3,423 52,613 12,214 64,827
その他の項目
減価償却費(注)２ 1,313 1,769 36 739 3,859 40 3,899
持分法投資利益又は
44 △ 76 － － △ 31 － △ 31
損失(△)
減損損失 573 55 453 － 1,081 － 1,081
持分法適用会社への
451 2,825 － － 3,276 － 3,276
投資額
有形固定資産及び無形
1,147 2,023 138 179 3,488 44 3,532
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,121百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
2,084百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 12,214百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,197百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
国内
(注)１ 計上額
その他 その他の
モスバーガー 海外事業 計
飲食事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
63,407 12,697 1,473 869 78,447 － 78,447
売上高
(2) セグメント間の
87 2 － 1,361 1,452 △ 1,452 －
内部売上高又は振替高
計 63,494 12,699 1,473 2,231 79,899 △ 1,452 78,447
セグメント利益又は
5,310 277 △ 346 347 5,588 △ 2,115 3,473
損失(△)
セグメント資産 40,407 13,666 142 2,919 57,135 12,466 69,602
その他の項目
減価償却費(注)２ 1,222 2,068 32 699 4,022 38 4,060
持分法投資利益又は
46 △ 111 － － △ 65 － △ 65
損失(△)
減損損失 98 89 53 － 241 － 241
持分法適用会社への
487 3,193 － － 3,680 － 3,680
投資額
有形固定資産及び無形
1,345 1,957 11 208 3,522 110 3,632
固定資産の増加額(注)２
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,115百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
2,070百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係
る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額 12,466百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 13,703百万
円 を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 61,620 3,894 2,895 3,539 21 71,972
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 5,435 578 3,339 1,539 － 10,893
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 65,993 4,213 3,468 4,711 61 78,447
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
地域 日本 台湾 シンガポール 香港 フィリピン 合計
金額 5,321 620 3,732 1,463 － 11,138
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,463.64 円 1,567.14 円
１株当たり当期純利益 32.34 円 110.91 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信
託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております(前連結会計年度106千株、当連結会計年度102千株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 997 3,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
997 3,419
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 30,831 30,834
(重要な後発事象)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入してい
る業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であっ
たため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
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（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高
揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入して
いる従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及び
ＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・ 追加信託日 2022年５月25日
・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金額 76,544,000円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
１．処分要領
①処分期日 2022年５月30日
②処分株式の種類及び数 普通株式 26,000株
③処分価額 １株につき2,944円
④処分総額 76,544,000円
⑤処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の
高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導
入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)
の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締
結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口）に対し行うものです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 510 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 920 10 3.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,410 1,729 3.00 －
長期借入金(１年以内に返済予定
34 27 3.63 2025年９月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,396 2,226 2.75 2030年２月
のものを除く。)
合計 5,271 3,993 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11 11 4 －
リース債務 1,215 668 211 77
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,644 38,542 59,102 78,447
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,093 2,483 4,171 4,591
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 760 1,973 3,089 3,419
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.66 64.01 100.19 110.91
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 24.66 39.35 36.18 10.72
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,155 14,147
※２ 4,853 ※２ 5,114
売掛金
※１ 932
有価証券 502
商品及び製品 2,740 2,567
原材料及び貯蔵品 11 10
前払費用 328 273
※２ 150 ※２ 100
短期貸付金
※２ 2,693 ※２ 2,961
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 21,429 26,105
固定資産
有形固定資産
建物 2,279 2,673
構築物 74 73
車両運搬具 － 11
工具、器具及び備品 594 736
土地 752 752
122 120
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,824 4,367
無形固定資産
のれん 53 53
ソフトウエア 1,633 1,290
ソフトウエア仮勘定 44 742
電話加入権 8 8
－ 18
その他
無形固定資産合計 1,740 2,112
投資その他の資産
※１ 12,462 ※１ 10,174
投資有価証券
関係会社株式 6,406 6,284
長期貸付金 1,255 582
※２ 1,009 ※２ 423
関係会社長期貸付金
長期前払費用 62 84
繰延税金資産 164 495
差入保証金 3,790 3,855
保険積立金 1,122 1,225
長期預金 1,700 1,400
その他 130 148
貸倒引当金 △ 68 △ 58
△ 688 △ 648
投資損失引当金
投資その他の資産合計 27,347 23,966
固定資産合計 32,911 30,447
資産合計 54,341 56,552
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,054 ※２ 4,468
買掛金
短期借入金 500 －
リース債務 5 1
※２ 3,737 ※２ 4,607
未払金
未払費用 338 370
未払法人税等 87 724
未払消費税等 3 198
前受金 28 14
※１ ,※２ 1,060 ※１ ,※２ 1,151
預り金
前受収益 1 1
賞与引当金 360 365
ポイント引当金 72 83
資産除去債務 117 43
28 79
その他
流動負債合計 10,394 12,111
固定負債
長期借入金 910 －
リース債務 1 －
株式給付引当金 112 133
退職給付引当金 381 430
資産除去債務 406 444
※２ 1,579 ※２ 1,638
長期預り敷金保証金
147 113
その他
固定負債合計 3,539 2,760
負債合計 13,934 14,872
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金
資本準備金 11,100 11,100
159 159
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,259 11,260
利益剰余金
利益準備金 798 798
その他利益剰余金
別途積立金 12,000 12,000
5,095 6,752
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,893 19,550
自己株式 △ 1,367 △ 1,360
株主資本合計 39,199 40,863
評価・換算差額等
1,207 816
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,207 816
純資産合計 40,406 41,680
負債純資産合計 54,341 56,552
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,356 ※１ 56,804
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 2,435 2,740
※１ 32,255 ※１ 34,033
当期商品仕入高
合計 34,691 36,773
商品期末棚卸高 2,740 2,567
商品売上原価 31,950 34,206
売上総利益 21,405 22,597
※１ ,※２ 19,601 ※１ ,※２ 19,728
販売費及び一般管理費
営業利益 1,804 2,869
営業外収益
※１ 38 ※１ 29
受取利息
有価証券利息 72 64
※１ 267 ※１ 302
受取配当金
※１ 1,236 ※１ 1,434
設備賃貸料
※１ 194 ※１ 200
その他
営業外収益合計 1,809 2,032
営業外費用
支払利息 5 3
※１ 1,826 ※１ 2,066
設備賃貸費用
※１ 262 ※１ 93
その他
営業外費用合計 2,094 2,164
経常利益 1,519 2,736
特別利益
固定資産売却益 25 15
投資有価証券売却益 2 26
債務保証損失引当金戻入額 1 －
関係会社清算益 － 136
※３ 224 ※３ 350
助成金収入
特別利益合計 253 528
特別損失
固定資産売却損 25 2
固定資産除却損 136 42
減損損失 1,008 132
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 1
関係会社株式評価損 2 56
474 87
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 1,648 323
税引前当期純利益 124 2,942
法人税、住民税及び事業税
137 725
54 △ 158
法人税等調整額
法人税等合計 192 566
当期純利益又は当期純損失（△） △ 67 2,375
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 158 11,258 798 12,000 5,944 18,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
当期純利益又は当期純
△ 67 △ 67
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － △ 848 △ 848
当期末残高 11,412 11,100 159 11,259 798 12,000 5,095 17,893
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,375 40,038 1,114 1,114 41,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
当期純利益又は当期純
△ 67 △ 67
損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 10 11 11
株主資本以外の項目の
92 92 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 839 92 92 △ 746
当期末残高 △ 1,367 39,199 1,207 1,207 40,406
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,412 11,100 159 11,259 798 12,000 5,095 17,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 718 △ 718
当期純利益又は当期純
2,375 2,375
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,656 1,656
当期末残高 11,412 11,100 159 11,260 798 12,000 6,752 19,550
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,367 39,199 1,207 1,207 40,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 718 △ 718
当期純利益又は当期純
2,375 2,375
損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目の
△ 390 △ 390 △ 390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 1,664 △ 390 △ 390 1,273
当期末残高 △ 1,360 40,863 816 816 41,680
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
・商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエア(自社利用)
社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については財務内容評価法によって計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額
を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来
利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生して
いると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み
額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額
に基づき、株式給付引当金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にＦＣ加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟店に対する
店舗運営指導等を行っております。
加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した
時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客
に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
その他の営業収入は、主に店舗運営希望者との間で締結したＦＣ契約により受領した収入（ロイヤルティ収入及
び広告宣伝料収入）によるものであります。ロイヤルティ収入及び広告宣伝料収入は、ＦＣ加盟店の売上高に一定
割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
（単位：百万円）
報告セグメント 前事業年度 当事業年度
国内モスバーガー事業 2,978 3,678
その他飲食事業 148 120
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販
売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き (1)
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減して
おります。
また、前事業年度の損益計算書において、「その他の営業収入」として表示していた金額は、当事業年度よ
り「売上高」に含めて表示しております。この変更は、「収益認識会計基準」等の適用を契機として収益の金
額をより明瞭に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。これにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」
に表示していた 2,729 百万円は、「売上高」として組替えを行っております。
この結果、当事業年度の売上高は496百万円減少し、販売費及び一般管理費は496百万円減少しましたが、営
業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり
情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89- ３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関
係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となり重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた 「解約違約金」166百万円及び「そ
の他」96百万円 は、 「その他」262百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付ＥＳＯＰ信託について）
株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 － 百万円 172 百万円
投資有価証券 521 343
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預り金 852 百万円 930 百万円
なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 628 百万円 934 百万円
短期金銭債務 811 1,224
長期金銭債権 1,009 423
長期金銭債務 82 82
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
加盟店(㈱モスクレジットからの
944 877
借入債務)
４ コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱モスクレジット)は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 6,000 6,000
なお、当該契約の一部は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、連結子会社分
も含めた総額で表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,434 百万円 7,925 百万円
仕入高 4,096 4,100
販売費及び一般管理費 1,777 1,494
営業取引以外の取引による取引高 1,319 1,541
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝・販売促進費 3,521 百万円 3,743 百万円
運賃 3,487 3,605
貸倒引当金繰入額 8 △ 11
ポイント引当金繰入額 72 83
給与手当・賞与 4,301 4,519
賞与引当金繰入額 360 365
役員株式給付引当金繰入額 △ 4 －
株式給付引当金繰入額 28 28
退職給付費用 163 189
家賃地代 1,424 1,282
支払手数料 2,283 2,120
減価償却費 240 182
ソフトウエア償却費 693 656
長期前払費用償却費 32 39
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る助成金であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 2,193 2,066
合計 126 2,193 2,066
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 4,865
関連会社株式 1,414
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 126 2,345 2,218
合計 126 2,345 2,218
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資金を含む) 4,676
関連会社株式(出資金を含む) 1,521
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 16 百万円 58 百万円
貸倒引当金 22 18
賞与引当金 110 111
ポイント引当金 22 25
投資損失引当金 210 198
退職給付引当金 116 131
会員権評価損 15 15
投資有価証券評価損 7 8
関係会社株式評価損 614 549
減損損失 557 496
資産除去債務 160 149
税務上の繰越欠損金 22 －
161 142
その他
繰延税金資産小計 2,038 1,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
△1,322 △1,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,322 △1,030
繰延税金資産合計 715 876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 531 358
19 21
資産除去費用
繰延税金負債合計 551 380
繰延税金資産の純額 164 495
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.6 △2.5
住民税均等割 31.3 1.3
評価性引当額の増減 129.9 △9.9
関係会社の清算に伴う影響 － △1.1
1.8 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 154.3 19.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入してい
る業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であっ
たため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高
揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入して
いる従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及び
ＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年９月１日
・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月30日
（2022年５月25日付の信託契約の変更により、 2025年９月30日まで延長）
・ 追加信託日 2022年５月25日
・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金額 76,544,000円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
１．処分要領
①処分期日 2022年５月30日
②処分株式の種類及び数 普通株式 26,000株
③処分価額 １株につき2,944円
④処分総額 76,544,000円
⑤処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいま
す。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の
高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導
入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)
の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締
結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口）に対し行うものです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
192
建物 2,279 918 331 2,673 3,603
(108)
4
構築物 74 14 10 73 162
(0)
－
車両運搬具 － 12 0 11 0
(－)
41
工具、器具及び備品 594 395 211 736 1,967
(22)
－
土地 752 － － 752 －
(－)
建設仮勘定 122 1,302 1,304 － 120 －
1,543
有形固定資産計 3,824 2,642 555 4,367 5,733
(131)
無形固定資産
1
のれん 53 22 22 53
(－)
ソフトウエア 1,633 312 － 656 1,290
ソフトウエア仮勘定 44 1,011 312 － 742
電話加入権 8 － － － 8
その他 － 18 － － 18
314
無形固定資産計 1,740 1,365 678 2,112
(－)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規開店設備他 さいたま三橋店他13店舗 416百万円
練馬駅店他28店舗
買取店舗 222百万円
店舗改装他
松戸駅東口店他51店舗 279百万円
工具、器具及び備品 新規器具備品他 本社他147店舗 395百万円
POSネット注文特別予約機能拡張開発
ソフトウエア 新規開発 312百万円
他52件
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売却 札幌西野店他９店舗 61百万円
除却 銀座ナイン店他40店舗 22百万円
減損 東近江店他16店舗等 108百万円
４．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加は、上記ソフトウエア及び次世代POS開発等の取得に伴うものであり、減少
は固定資産本勘定への振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 73 － 12 60
投資損失引当金 688 87 127 648
賞与引当金 360 365 360 365
ポイント引当金 72 83 72 83
株式給付引当金 112 29 8 133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満の数で按分
した金額といたします。
(算式) １株当たりの買取金額に単元株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8153/8153.html
株主に対する特典 毎年３月、９月の各末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された単元株
以上所有株主に対し下記のとおり株主優待券を贈呈します。
100株以上300株未満所有の株主に対し、1,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
2,000円相当)
300株以上500株未満所有の株主に対し、3,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
6,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、5,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年
間 10,000円相当)
1,000株以上所有の株主に対し、一律10,000円相当の株主優待券を年２回贈呈(年間
20,000円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第50期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第50期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第50期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モスフードサービス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社モスフードサービスの当連結会計年度の連結 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び認
貸借対照表において、有形固定資産11,138百万円及び無 識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、以
形固定資産2,163百万円が計上されている。 注記事項 下を含む手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、こ
のうち、 国内モスバーガー事業及びその他飲食事業に係 (1) 内部統制の評価
る店舗固定資産は、それぞれ3,738百万円及び120百万円
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定
であり、合計で連結総資産の5.6％を占めている。ま
に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
た、連結損益計算書に計上されている減損損失241百万
評価した。評価に当たっては、将来における売上高成
円のうち、国内モスバーガー事業及びその他飲食事業に
長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変動
係る店舗固定資産の減損損失は151百万円である。
費率及び固定費といった主要な仮定の適切性を評価す
るための統制に焦点を当てた。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー
(2）将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの
を生み出す最小の単位としている。各店舗の営業損益が
合理性の評価
過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業
当連結会計年度に営業損失を計上した店舗の将来に
損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込
おける売上高成長率、売上原価率並びに販売費及び一
みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合
般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定の
等に減損の兆候があるものとしている。
適切性を評価するために、主に以下の手続を実施し
た。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に当
たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ
● 経営者への質問により会社の事業戦略、概括的な業
シュ・フローを見積もっている。判定の結果、割引前将
績傾向を理解した。
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固
定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
● 各店舗の将来計画の見積り方法及びその達成可能性
し、当該減少額を減損損失として認識している。
について、該当店舗を管轄する部門責任者への質問
を実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に
な仮定との整合性を検討した。
用いる将来の営業損益及びキャッシュ・フローの見積り
は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受け
● 売上高成長率については、外部の調査会社が提供し
る。特に将来における売上高成長率、売上原価率並びに
ている関連市場の成長率との整合性を検討した。
販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主
要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る経営者
● 主要な仮定のそれぞれについて、取締役会資料、店
の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
舗業績資料、上記の質問への回答と整合しているか
否か検討した。
以上 から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候
判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連 ● 過去に策定した各店舗の将来計画の基礎となる売上
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 高成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し の変動費率及び固定費といった主要な仮定につい
た。 て、それらの達成状況及び実績との差異原因を批判
的に検討し、適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モスフードサービス
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モスフードサービスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モスフードサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モスフードサービスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社モスフードサービスの当事業年度の貸借対照 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候判定及び認
表において、有形固定資産4,367百万円及び無形固定資 識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、以
産2,112百万円が計上されている。 注記事項（重要な会 下を含む手続を実施した。
計上の見積り） に記載されているとおり、 このうち、国
内モスバーガー事業及びその他飲食事業に係る店舗固定 (1) 内部統制の評価
資産は、それぞれ3,678百万円及び120百万円であり、合
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に
計で総資産の6.7％を占めている。また、損益計算書に
関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
計上されている減損損失132百万円は国内モスバーガー
した。評価に当たっては、将来における売上高成長率、
事業及びその他飲食事業に係る店舗固定資産の減損損失
売上原価率並びに販売費及び一般管理費の変動費率及び
である。
固定費といった主要な仮定の適切性を評価するための統
制に焦点を当てた。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー (2) 将来の営業損益及びキャッシュ・フロー見積りの合
を生み出す最小の単位としている。各店舗の営業損益が
理性の評価
過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業
当事業年度に営業損失を計上した店舗の将来における
損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込
売上高成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費
みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合
の変動費率及び固定費といった主要な仮定の適切性を評
等に減損の兆候があるものとしている。
価するために、主に以下の手続を実施した。
会社の店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定に当 ● 経営者への質問により会社の事業戦略、概括的な業
たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッ 績傾向を理解した。
シュ・フローを見積もっている。判定の結果、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固 ● 各店舗の将来計画の見積り方法及びその達成可能性
定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額 について、該当店舗を管轄する部門責任者への質問
し、当該減少額を減損損失として認識している。 を実施し、将来キャッシュ・フローに含まれる主要
な仮定との整合性を検討した。
店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に
● 売上高成長率については、外部の調査会社が提供し
用いる将来の営業損益及びキャッシュ・フローの見積り
ている関連市場の成長率との整合性を検討した。
は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受け
る。特に将来における売上高成長率、売上原価率並びに
● 主要な仮定のそれぞれについて、取締役会資料、店
販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主
舗業績資料、上記の質問への回答と整合しているか
要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る経営者
否か検討した。
の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
● 過去に策定した各店舗の将来計画の基礎となる売上
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候
高成長率、売上原価率並びに販売費及び一般管理費
判定及び認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当事
の変動費率及び固定費といった主要な仮定につい
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
て、それらの達成状況及び実績との差異原因を批判
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
的に検討し、適切性を評価した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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