株式会社ＧＳＩクレオス 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＧＳＩクレオス(E02549)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】 GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】 東京(5211)1828
【事務連絡者氏名】 財経部長 足 立 豊 士
【縦覧に供する場所】 株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店
（大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
133,727 138,487 115,548 116,375 111,829
売上高 （百万円）
1,502 1,661 1,213 3,700 1,882
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
913 1,152 1,008 2,026 1,638
（百万円）
純利益
1,123 455 522 4,321 2,058
包括利益 （百万円）
18,916 18,991 19,193 23,239 24,512
純資産額 （百万円）
62,677 61,618 58,532 60,465 60,929
総資産額 （百万円）
1,466.08 1,503.46 1,532.87 1,852.19 2,000.04
１株当たり純資産額 （円）
70.81 89.46 79.92 161.65 132.95
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
30.18 30.82 32.79 38.43 40.23
自己資本比率 （％）
4.96 6.08 5.28 9.55 6.86
自己資本利益率 （％）
11.14 6.48 6.21 7.89 8.56
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,394 2,199 913 5,379
（百万円） △ 7,084
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
697 622
（百万円） △ 196 △ 828 △ 115
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,846 △ 2,131 △ 577 △ 2,438 △ 481
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,636 12,437 11,899 14,594 8,078
（百万円）
残高
560 561 656 691 624
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 163 〕 〔 167 〕 〔 175 〕 〔 159 〕 〔 173 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第88期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
４ 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
71,112 73,588 64,227 67,762 54,307
売上高 （百万円）
643 941 1,054 2,770 1,299
経常利益 （百万円）
425 661 945 1,754 2,171
当期純利益 （百万円）
7,186 7,186 7,186 7,186 7,186
資本金 （百万円）
6,464 6,464 6,464 6,464 12,629
発行済株式総数 （千株）
12,864 12,644 12,947 16,932 18,140
純資産額 （百万円）
42,636 39,518 36,860 41,476 41,721
総資産額 （百万円）
997.04 1,000.95 1,034.05 1,349.48 1,480.13
１株当たり純資産額 （円）
35.00 40.00 45.00 60.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
32.94 51.37 74.90 139.96 176.16
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
30.17 32.00 35.13 40.82 43.48
自己資本比率 （％）
3.36 5.19 7.39 11.74 12.38
自己資本利益率 （％）
23.95 11.28 6.62 9.12 6.46
株価収益率 （倍）
53.1 38.9 30.0 21.4 36.9
配当性向 （％）
226 225 301 307 308
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 28 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 20 〕 〔 20 〕
117.7 90.1 81.2 199.4 188.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数）
最高株価 （円） 1,965 1,728 1,385 2,872 1,311
(227)
最低株価 （円） 1,499 1,107 838 877 848
(121)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第88期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
４ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第91期の１株当たり配
当額60.00円は株式分割前の配当額となります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 第90期より従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。
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２【沿革】
1931年10月 株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を
開始
1934年４月 商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更
1939年５月 本社を神戸市に移転
1942年１月 商号を郡是産業株式会社に変更
1945年３月 事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加
1945年８月 日本商事株式会社を合併
1949年２月 東京支店及び大阪支店を開設
1952年２月 本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合
〃 京都支店を開設
1955年４月 Gunze New York,Inc.を米国に設立（現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社）
1956年７月 事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品
及び機械類を追加
1970年４月 Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立（現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社）
1970年７月 Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立（現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社）
1970年９月 東京支店を開設
1971年９月 商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転
1973年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1978年11月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1981年12月 神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約
1985年３月 市谷支店を開設
1994年２月 本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合
1998年３月 GSI Holding Corporationを米国に設立（現・連結子会社）
1999年３月 京都支店を閉鎖
1999年９月 株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）
〃 株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）
2001年４月 株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）
2001年11月 商号を株式会社GSIクレオスに変更
2003年11月 GSI （Shenzhen） Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）
2005年３月 GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）
2006年６月 丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）
2011年１月 株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）
2011年４月 株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）
2012年10月 GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受（現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社）
2020年７月
日神工業株式会社の増資引受（現・連結子会社）
2021年２月
株式会社GSI ABROSの増資引受（現・連結子会社）
2021年９月 GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社24社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機
械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同
一であります。
（繊維関連事業）
当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading
Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人９社と行っております。
連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお
ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社
で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、
販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を
目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、日神工業㈱は各種繊維製品の製造、加工及び販売
を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っております。持分法適用非連結子会社について
は、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品
の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を委託しておりま
す。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っており
ます。
（工業製品関連事業）
当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim
America,Inc.ほか海外現地法人10社と行っております。
連結子会社については、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、GSI Creos Technology (China) Co.
Ltd.は半導体関連商材の販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、ま
た、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業 有
名称 住所
役員の
（百万円） の内容 又は被所有
資金援助 営業上の取引
兼任等
割合（％）
（連結子会社）
貸付金
東京都 18百万円 借入金の一部について当社が債務
㈱セントラル科学貿易 100 工業製品関連 100.00 無
江東区 保証債務 保証している。
200百万円
東京都 100.00 当社は不動産の管理業務等を委託
㈱オフィス・メイト 40 工業製品関連 無 －
千代田区 している。
(20.63)
主に家具、花火等の輸入販売を営
東京都 役員の
㈱ジーマーク 46 工業製品関連 100.00 － んでおり、当社と営業上の取引は
千代田区 兼任…１
ありません。
婦人用インナーの企画、製造及び
役員の
大阪市
㈱いずみ 90 繊維関連 100.00 － 販売を目的とする会社で、当社は
中央区 兼任…２
貿易取引代行を行っている。
ストッキング・ソックス用原糸の
東京都 役員の 撚糸加工及び販売を目的とする会
繊維関連
GSIマルロンテックス㈱ 85 100.00 －
中央区 兼任…１ 社で、当社は原糸の販売及び製品
の仕入を行っている。
衣料品及び関連商品の企画、製
東京都 貸付金
㈱クレオスアパレル 10 繊維関連 100.00 無 造、販売を目的とする会社で、当
品川区 597百万円
社は製品の販売を行っている。
靴下、タイツ等ニット製品の販売
役員の
東京都
㈱GSI ABROS
70 繊維関連 100.00 － を目的とする会社で、当社は製品
中央区 兼任…１
の販売を行っている。
貸付金 各種繊維製品の製造、加工及び販
兵庫県 37百万円 売を目的とする会社で、当社は
日神工業㈱ 85 繊維関連 100.00 無
豊岡市 保証債務 縫製加工の委託及び製品の仕入を
35百万円 行っている。
GSI Holding New York,
米国における 役員の
US＄
北米地域における持株会社。
100.00 －
1,010千 持株会社 兼任…２
Corporation U.S.A.
保証債務
New York,
US＄ 繊維関連 100.00 役員の 北米地域で当社グループの仕入、
GSI Exim America,Inc.
2,000千 工業製品関連 (100.00) 兼任…２ 722百万円 販売業務の拠点となる現地法人。
U.S.A.
保証債務
GSI Europe-Import+Export
Dusseldorf, 欧州地域で当社グループの仕入、
EUR
工業製品関連 無
100.00
Germany 665千 4百万円 販売業務の拠点となる現地法人。
GmbH
GSI Trading
香港における当社グループの仕
Hong Kong,
繊維関連 役員の 保証債務
HK＄
入、販売業務の拠点となる現地法
Hong Kong Ltd. 100.00
13,865千 工業製品関連 兼任…１ 561百万円
China
人。
（注２、４）
中国における当社グループの仕
Shanghai, RMB 繊維関連
GSI Creos China Co.,Ltd.
100.00 無 － 入、販売業務の拠点となる現地法
China 40,231千 工業製品関連
人。
中国における当社グループの仕
GSI (Shenzhen) Ltd.
Shenzhen, RMB 繊維関連 100.00
無 － 入、販売業務の拠点となる現地法
China 69,570千 工業製品関連 (100.00)
（注２）
人。
韓国における当社グループの仕
役員の
Seoul, WON 繊維関連
GSI Creos Korea Co.,Ltd.
100.00 － 入、販売業務の拠点となる現地法
Korea 780,000千 工業製品関連 兼任…１
人。
GSI Creos Technology
役員の
Shanghai, RMB 中国における半導体関連商材の販
工業製品関連 100.00 －
(China) Co. Ltd. 6,893千 兼任…１ 売。
China
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議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業 有
名称 住所
役員の
（百万円） の内容 又は被所有
資金援助 営業上の取引
兼任等
割合（％）
(持分法適用非連結子会社)
南米地域における当社グループの
Sao Paulo,
BRL 100.00
GSI Creos Brasil Ltda.
工業製品関連 無 － 仕入、販売業務の拠点となる現地
3,489千
(100.00)
Brasil
法人。
中国においてソックス等の製造、
Beijing, 100.00 役員の
RMB
北京吉思愛針織有限公司 繊維関連 － 販売を目的とする会社で、当社は
China 21,581千 (15.38) 兼任…１
製品の仕入を行っている。
中国においてソックス用原糸の紡
Zhejiang, RMB 100.00
平湖科立思紡織有限公司 繊維関連 無 績、染色加工及び販売を行ってい
－
China 5,000千 (100.00)
る現地法人。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 45,261百万円
② 経常利益 239 〃
③ 当期純利益 204 〃
④ 純資産額 2,098 〃
⑤ 総資産額 13,469 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 （人）
セグメントの名称
325
繊維関連事業 〔 165 〕
187
工業製品関連事業 〔 7 〕
112
全社（共通） 〔 1 〕
624
合計 〔 173 〕
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託社員を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 工業製品関連事業の従業員数が前連結会計年度と比べ53名減少しております。これは主として大三紙化工業
株式会社の連結除外によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
308 41.8 15.9 6,569,582
〔 20 〕
従業員数 （人）
セグメントの名称
135
繊維関連事業 〔 12 〕
88
工業製品関連事業 〔 7 〕
85
全社（共通） 〔 1 〕
308
合計 〔 20 〕
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数には嘱託社員74名を含んでおります。
なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 平均年間給与は、2021年４月から2022年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2022年３月31日現在188人（出向者20人を含
む）であり、労使関係は安定して推移しております。
また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理
念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし
て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本
方針としております。
（2）経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度は、2018年度から2020年度の３か年計画を完了し、2021年度を新型コロナウイルス感染症拡大に
よる新たな事業環境を見極める１年と位置づけ、本年４月から2022年度を初年度とする新３か年計画「GSI CONNECT
2024」を開始しました。ESG経営の推進に向けた重点施策の着実な実行により、ニッチな分野で新しい価値を提供
し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
継続課題
●海外拠点のさらなる拡充と連携強化による高付加価値事業の拡大。
●不採算事業の収益性改善、撤退の見極め。事業ポートフォリオの最適化推進。
●事業環境の変化に対し、当社のあらゆる機能をつなぎ、総合力を活かした事業の推進。
●投資による経営基盤の強化と事業の拡大。
●グローバル・グループ経営体制のさらなる強化と効率性向上（人材・事業資産活用）。
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新中期経営計画 定量目標
（単位：百万円）
経営成績 2025年３月期 目標
売上高 135,000
営業利益 3,500
経常利益 3,500
親会社株主に帰属する当期純利益 2,200
ＲＯＥ 8.0～9.0％
自己資本比率 40.0％
配当性向 50.0％
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２【事業等のリスク】
当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を営んでお
り、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。
そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお
り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動
におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢変動によるリスク
当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ
ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急
激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レート変動によるリスク
当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に
止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入
金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株価変動によるリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ
スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5）退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付
債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理
計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）信用リスク
当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って
おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状
況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用
リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク
当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商
品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま
すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す
る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）事業投資リスク
当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に
は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、
事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し
く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり
の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）カントリ－リスク
当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや
知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある
いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11）法規制に関するリスク
当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を
受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法
令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営
上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入する
など危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により
企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合に
は、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等によるリスク
地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な
どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規
模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの
事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が緩和され、景気回復の
動きがみられました。世界経済におきましても、同様に景気回復基調にありましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻
や中国のロックダウンの影響で原材料価格の高騰や物流の停滞などがより深刻化し、先行き不透明な状況となって
おります。
こうした中、当社は、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画“GSI CONNECT 2024”のスタートに向け、
グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めて経営資源の再配分を行うとともに、サステナブル事業分野の
拡大に向けた取り組みに注力するなど、事業基盤の整備と強化を図ってまいりました。
その結果、当期の業績につきましては、医療・衛生消耗品の需要が一巡したものの、収益面におきましては概ね
2021年５月14日に公表した業績予想通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、60,929百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、36,416百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、24,512百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高111,829百万円（前期は116,375百万円）、営業利益2,008百万円（前期比
1,624百万円減益）、経常利益1,882百万円（前期比1,817百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,638百
万円（前期比387百万円減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
繊維関連事業の経営成績は、売上高83,203百万円（前期は89,488百万円）、営業利益645百万円（前期比2,248百
万円減益）となりました。
工業製品関連事業の経営成績は、売上高28,626百万円（前期は26,886百万円）、営業利益1,893百万円（前期比
460百万円増益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,084百万円の支出（前年同期は5,379百万円の収入）となりました。主
な要因は売上債権の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の収入（前年同期は115百万円の支出）となりました。主な要
因は投資有価証券の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の支出（前年同期は2,438百万円の支出）となりました。主な
要因は配当金の支払などによるものです。
これらに換算差額による増加額426百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末
比6,516百万円減少の8,078百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
繊維関連事業 1,778 △5.1
工業製品関連事業 290 △75.3
合計 2,069 △32.2
（注） 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
繊維関連事業 81,406 △1.6 4,706 △27.6
工業製品関連事業 29,122 4.3 3,235 18.1
合計 110,529 △0.1 7,941 △14.1
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
繊維関連事業 83,203 -
工業製品関連事業 28,626 -
合計 111,829 -
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準等29号 2020年３月31日）等を適用してい
るため、前期と比較しての増減額は記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Toray Industries (HK) Ltd.
28,111 24.2 31,625 28.3
Pacific Textiles Limited
12,052 10.4 13,079 11.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
流動資産は売掛金の増加などにより、前期末比1,575百万円増加の48,963百万円、固定資産は子会社の連結除
外に伴う建物の減少や長期貸付金の減少などにより前期末比1,111百万円減少の11,965百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加の60,929百万
円となりました。
流動負債は未払法人税等の減少などにより、前期末比1,636百万円減少の34,239百万円、固定負債は長期借入
金の増加などにより、前期末比827百万円増加の2,177百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少の36,416百万
円となりました。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比853百万円増加の22,154百
万円となりました。その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加などにより前期末比419百万円増加の
2,358百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加の24,512百
万円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、繊維関連事業の新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の需要が一巡し取引が減少した
こと等により111,829百万円（前期は116,375百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準等29号 2020年３月31日）等を適用し
ているため、前期と比較しての増減額は記載しておりませんが、同基準適用に伴う影響によりセグメント別に以
下のとおり売上高は減少しております。
繊維関連事業 ：△3,728百万円
工業製品関連事業 ： △610百万円
（売上総利益）
売上総利益は、工業製品関連事業の利益は伸長しましたが、繊維関連事業の医療・衛生消耗品の取引が減少し
たこと等により、前期比1,702百万円減益の12,942百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、経費削減に努め販管費は減少しましたが、前期比1,624百万円減益の2,008百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外損益（純額）も悪化したため、前期比1,817百万円減益の1,882百
万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別損益を計上し、税金費用を差し引いた結
果、前期比387百万円減益ではありますが、公表予想を上回る1,638百万円となりました。
セグメントごとの分析は次のとおりであります。
＜繊維関連事業＞
・消費の回復を背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向け生地の輸
出取引が増加しました。
・新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は、需要が一巡したことから減少しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は83,203百万円（前期は89,488百万円）となり、セグメント利益(営業
利益)は、前期比2,248百万円減益の645百万円となりました。
＜工業製品関連事業＞
・世界的に伸び続ける半導体需要を背景に、同関連商材の取引が好調に推移しました。
・化成品やその他工業材料も自動車関連をはじめとする国内外の製造業の回復に伴い取引が増加しました。
・前期収益に貢献したホビー関連商材の取引も、国内外において堅調に推移しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は28,626百万円（前期は26,886百万円）となり、セグメント利益(営業
利益)は、前期比460百万円増益の1,893百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己
資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を
選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に
努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末
比6,863百万円増加の4,477百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提
条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り
に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減
額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続
くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
リース資産 合計 （人）
築物 び運搬具 及び備品
(面積千㎡)
繊維関連
本社
-
工業製品関連 事務所設備 0 - 16 222 239 116
（東京都千代田区） (-)
全社
大阪支店 繊維関連 -
〃
26 - 7 19 53 154
（大阪市中央区） 工業製品関連 (-)
日本橋営業所 -
繊維関連 〃 0 - 3 - 4 20
（東京都中央区） (-)
ナノ・バイオ
-
開発センター
工業製品関連 〃 1 0 0 - 1 4
(-)
（川崎市川崎区）
ベルアトーレ野沢
1273
工業製品関連 賃貸設備 437 3 4 - 1719 -
（東京都世田谷区） (1)
その他賃貸設備
644
工業製品関連 賃貸土地 - - - - 644 -
（埼玉県北葛飾郡） (12)
（注）１ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
２ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。
賃借料月額 敷金・保証金等
物件 所有者 期限
（百万円） （百万円）
本社 青葉ビルディング㈱ 2032年３月31日 10.29 84
大阪支店 京阪建物㈱ 2023年３月31日 8.77 89
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 機械装置 工具、器 員数
土地
（所在地） 名称 建物及び
及び運搬 具及び備 リース資産 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
具 品
GSIマルロンテックス㈱ 94
繊維関連 生産設備 109 7 0 102 313 30
（山形県米沢市） (10)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数は
12,629,942 12,629,942
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
12,629,942 12,629,942
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△58,184,744 6,464,971 － 7,186 － 913
（注）１
2021年４月1日
6,464,971 12,929,942 － 7,186 － 913
（注）２
2021年９月30日
△300,000 12,629,942 － 7,186 － 913
（注）３
（注）１ 2017年６月29日開催の第87期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２ 株式分割（１：２）によるものであります。
３ 自己株式消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
20 27 153 51 14 14,685 14,950
株主数（人） － －
所有株式数
28,630 6,165 21,021 8,093 190 61,636 125,735 56,442
－
（単元）
所有株式数
22.77 4.90 16.72 6.44 0.15 49.02
－ 100 －
の割合（％）
（注）１ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２ 自己株式373,684株は「個人その他」に3,736単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
953 7.78
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会
868 7.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
442 3.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
396 3.24
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
379 3.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
379 3.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
272 2.22
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
249 2.03
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU，U.K.
220 1.80
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
ス証券株式会社）
ヒルズタワー）
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 171 1.40
（常任代理人 シティバンク・エヌ・
エイ東京支店） 都新宿区六丁目27番30号）
4,333 35.35
計 －
（注）１ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 前事業年度末において主要株主であったグンゼ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
373,600
普通株式
12,199,900 121,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,442
単元未満株式 普通株式 － －
12,629,942
発行済株式総数 － －
121,999
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は
6,464,971株増加し、12,929,942株となりました。
４ 2021年９月30日に自己株式300,000株を消却したことにより、発行済株式総数は12,629,942株となっており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九段南
373,600 373,600 2.97
－
株式会社GSIクレオス 二丁目３番１号
373,600 373,600 2.97
計 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
300,000 50,000,000
（取得期間 2021年５月17日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 302,649,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 344 375,538
当期間における取得自己株式 90 104,400
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 300,000 234,390,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（注１） 9,546 7,117,307 － －
保有自己株式数 373,684 － 373,774 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（株式数9,546株、処分の総額7,117,307
円）であります。
２ 当期間における保有時価株式数は、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りおよ
び、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施する
ことを基本方針としております。
この方針のもと、当期につきましては、本年４月より開始した中期経営計画の連結配当性向（50％）、連結業績
の推移や当社の資金状況などを勘案し、１株あたりの配当額を「創立90周年記念配当」の７円を含めて65円といた
します。
なお、当社は、2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
当該株式分割を考慮した前期の１株当たりの配当額は30円となり、実質的には前期比で35円の増配となります。
また、次期につきましては、中期経営計画にもとづき連結配当性向（予想）を50％といたしますので、１株当たり
70円を予定しています。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通
じて株主の皆様への利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で
定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
796 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変す
る環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本
認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に
取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は取締役８名（男性７名 女性１名）で構成しており、そのうち３名が社外取締役であり、原則月
１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定
められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。
（執行役員会）
経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入して
おります。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員
および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めておりま
す。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員３名（内、社外取締役２名）で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１
回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室およ
び会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執
行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重
要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役４名（代表取締役社長執行役員と独立社外取締役3名）で構成しており、委員長は社
外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役５名（代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役3名）で構成
しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を
確保しております。
（会計監査）
会計監査人として監査法人 保森会計事務所と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会
計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であ
り、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士８名 、 その他１名です。
（内部監査）
当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関
として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。
（その他の委員会）
コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に
管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び
役割等はつぎのとおりであります。
・コンプライアンス部会 ： コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底
・リスク管理部会 ： 戦略上・業務上のリスクの総合管理
また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を
含めた見直し案などを審議しております。
取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とすると
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ともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督
により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をと
っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会で次のとおり内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。
１ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役会内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等に
従い、担当職務を執行する。
２）取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にも
とづき、コンプライアンス体制を整備する。
３）コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下
部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。
４）「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス
規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラ
ム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプ
ライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。
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５）「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレ
ームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社において
コンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における
懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
６）当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令
の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活
動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
７）社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動に
わたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査
を実施する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務
執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当
該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３ 損失の危機の管理に関する規程、その他の体制
１）経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である
「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把
握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。
２）「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを
通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な
対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。
３）業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委
員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権限
と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。
２）「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定
とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。
３）執行役員は、代表取締役の指示の下に会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の
業務の執行を監督する。
４）業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員お
よび「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報
告する。
５ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に
ついては、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。
２）当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画につ
いて確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員
会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の
適正を確保する。
３）担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社
社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。
４）当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支
援する。
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６ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。
２）当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人
の取締役からの独立性を確保する。
３）監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査
業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
揮・命令を受けないこととする。
７ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員
会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法
に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要
望書に従い速やかに報告する。
２）「関係会社管理規程」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される
体制を整備する。
３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急か
つ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報が
できるものとする。
８ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会
社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底す
る。
また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人およ
び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を
課してはならないことを明記する。
９ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還
を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる
場合を除き、これに応ずることとする。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役
と定期的な意見交換会を実施する。
２）監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完
を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。
11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアン
ス規程」に定めております。
法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、
コンプライアンス担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部
門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との
売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認めら
れるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。
12 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
13 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は 、 保険会社との間で当社の取締役 、 執行役員 、 管理者および一部子会社の取締役 、 執行役員を被保険
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者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております 。 当該保険契約で
は 、 被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生じることのある損害を 、 当該保険により填補することとしており 、 その被保険者の全ての保険料は当社が全
額負担しております 。 ただし 、 故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があ
ります 。
14 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
15 取締役の選任の決議
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
16 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で
定めております。
17 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１
号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
18 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 当社入社
2002年７月 GSI Holding Corporation社長 兼
GSI Exim America,Inc.社長
2007年６月
取締役 工業製品事業部門統括補佐
2009年６月 工業製品事業部門統括 兼 米州統括
2010年４月 GSI Holding Corporation会長 兼
GSI Exim America,Inc.会長（現在）
代表取締役
2012年４月 欧米統括（現在）
2022年６月
兼社長執行役員
ナノテクノロジー事業担当（現在）
吉 永 直 明 1955年10月９日 定時株主総 558
欧米統括兼
2012年６月
常務取締役
会より１年
ナノテクノロジー事業担当
2013年４月
GSI Holding Corporation社長 兼
GSI Exim America,Inc.社長
2015年４月
工業製品事業部門統括
兼 工業製品事業戦略室長
2016年６月
常務取締役兼常務執行役員
2017年12月
代表取締役社長兼社長執行役員
2020年６月
代表取締役兼社長執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2001年４月 繊維原料事業本部繊維原料第三部長
2006年４月 繊維事業本部テキスタイル第一部長
2007年４月 テキスタイル第一部長
2009年６月 取締役 繊維事業部門統括補佐
取締役
2022年６月
2012年６月 繊維事業部門副統括
兼専務執行役員
中 山 正 輝 1957年９月19日 定時株主総 276
2013年４月 繊維事業部門統括（現在）
繊維事業部門統括
会より１年
2014年10月
大阪支店長（現在）
兼大阪支店長
2015年４月
繊維事業戦略室長
2015年６月
常務取締役
2016年６月
常務取締役兼常務執行役員
2020年６月
取締役兼専務執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2011年４月 経営企画部長
2015年６月 取締役
取締役
2022年６月
2015年12月 IR担当
兼常務執行役員
大 西 文 博 1960年12月25日 定時株主総
199
2016年６月 取締役兼執行役員
管理部門統括
会より１年
2018年４月 管理部門副統括兼人事総務部長
2020年４月 管理部門統括（現在）
2020年６月
取締役兼常務執行役員（現在）
2001年11月 当社入社
2009年４月 プラスチック販売部長
2013年４月 工業製品事業戦略室長
取締役
2015年４月 プラスチック販売部長
2022年６月
兼常務執行役員
2016年６月 執行役員
西 村 裕 樹 1961年２月５日 定時株主総
151
工業製品事業部門統括兼
2018年４月
工業製品事業部門統括（現在）
会より１年
工業製品事業戦略室長
2018年６月
取締役兼執行役員
2021年４月 取締役兼常務執行役員
兼工業製品事業戦略室長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 グンゼ㈱入社
2008年６月 同社取締役兼執行役員プラスチック
カンパニー長
2012年４月 同社取締役兼執行役員経営戦略部長
兼CMAO
2013年６月 同社常務取締役兼常務執行役員経営
2022年６月
戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO
取締役 服 部 和 德 1956年10月20日 定時株主総 4
2014年６月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行
会より１年
役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO
2016年４月 同社代表取締役常務取締役兼常務執行
役員電子部品事業部長
2016年６月 同社常務執行役員電子部品事業部長
2018年４月 同社電子部品事業部長付
2018年６月
当社取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2006年４月 工業製品事業本部ホビー部長
2011年４月 人事総務部長
2012年６月 取締役
2022年６月
2016年６月 取締役兼執行役員
取締役
荒 木 靖 司 1958年２月１日 定時株主総 197
2018年４月 管理部門統括兼IR担当
監査等委員
会より２年
兼経営企画部長
2018年６月 常務取締役兼常務執行役員
社長補佐
2020年４月
2020年６月 取締役監査等委員（現在）
1984年４月 弁護士登録（第36期）
2022年６月
1984年４月
セントラル法律事務所入所（現在）
取締役
早 野 貴 文 1954年９月19日 定時株主総 20
2013年11月
㈱日本テクナート社外取締役（現在）
監査等委員
会より２年
2018年６月
当社取締役監査等委員（現在）
1995年４月 公認会計士登録
1999年10月 公認会計士加藤会計事務所所長
（現在）
2022年６月
取締役
2014年９月
ＧＮＪコンサルティング株式会社
加 藤 芳 江 1964年12月11日 定時株主総 10
監査等委員
代表取締役（現在）
会より２年
2016年７月
ひかり監査法人社員（現在）
2020年６月
当社取締役監査等委員（現在）
計 1,418
（注）１ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役服部和德、早野貴文及び加藤芳江は、社外取締役であります。
３ 取締役荒木靖司は常勤の監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係がある
グンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売
上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が
生じる恐れはないものと判断しております。。
同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員
でない取締役に選任しています。
早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この
ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式
会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テ
クナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しておりま
す。
同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等
委員である取締役に選任しております。
加藤芳江氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この
ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は公認会計士加藤会計事務所の所長、
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ＧＮＪコンサルティング株式会社の代表取締役、ひかり監査法人の社員を兼務していますが、当社と公認会計
士加藤会計事務所及びＧＮＪコンサルティング株式会社、ひかり監査法人との間に特別な利害関係はなく、一
般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は公認会計士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに企業会計に精通していること、コンサル
ティング会社の代表を務められており経営への高い見識があることから、監査等委員である取締役に選任して
おります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたり
ましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験
に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督
をおこなっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等
委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど
随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は３名（常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、当事業年度
は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、22回開催いたしました。
監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」（20回）、「執行役員会」（13回）、「内部統制委
員会」（５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役（社外）との面談（19回）並びに
会計監査人との協議（18回）、その他部門・子会社等のヒアリング及び業務監査室やその他の管理部門との情報
交換を行いました。
なお、社外取締役である監査等委員の加藤芳江氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荒木 靖司 22回 22回(100%)
早野 貴文 22回 22回(100%)
加藤 芳江 22回 22回(100%)
監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・取締役、執行役員の事業推進状況について
事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の策定状況、人材の充実、リスク管理の強化
・内部統制システムの整備状況について
グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等
・会計監査人の監査の相当性について
監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等
・その他重要監査項目（ガバナンス体制、リスク管理体制など）
コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。
（常勤監査等委員）
・重要会議（取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等）への出席と意見表明
・重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、各種議事録等）
・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング
・監査法人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等）
・国内外子会社往査
（非常勤監査等委員）
・重要会議（取締役会、経営戦略会議等）への出席と専門知識を背景とした意見表明
・取締役及び執行役員へのヒアリング
・監査人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算等）
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。
業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善
を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告
しております。
また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・
客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び
会計監査人に報告しております。
グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会
社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査
しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。
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③ 会計監査の状況
１ 監査法人の名称
監査法人 保森会計事務所
２ 継続監査期間
15年間
３ 業務を執行した公認会計士
小林 譲
小松 華恵
４ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
５ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判
断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の
妥当性を踏まえ検討した結果、監査法人保森会計事務所が当社の会計監査人として適任であると判断いたし
ました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとして
おります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会
計監査人を解任することとしております。
６ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにお
ける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の
判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の
会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
１ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
43 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43 43
計 － －
２ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）
該当事項はありません。
３ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。
５ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議
した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議
しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。
１ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取
締役を含む社外取締役（３名）、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会
において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。
〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕
取締役(監査等委員を除く) 2016年６月29日決議 年額204百万円
取締役(監査等委員) 2016年６月29日決議 年額60百万円
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 2019年６月26日決議 年額60百万円（譲渡制限付株式報酬）
２ 取締役の個人別報酬等の内容についての概要
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。
社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。
〔基本報酬〕
基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分していま
す。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。
〔業績連動報酬〕
業績連動報酬（賞与）は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総
額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、
連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、
1,638百万円であります。
〔非金銭報酬〕
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当て
られます。
個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を
表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けし
ています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に
組み入れしています。
各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンテ
ィブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。
３ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会
で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会におい
て審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付株式
（名）
固定報酬 業績連動報酬
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
134 96 30 8 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18 18 1
－ －
（社外取締役を除く。）
16 16 3
社外役員 － －
（注） 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額とし
て取締役４名分の８百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の30百万
円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 特定株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委
員会において取得時だけでなく、毎年１回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな
がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。
議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な
お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生
じる場合は反対票を投じます。
２ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 151
非上場株式
16 5,433
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との長期的・安定的な関係構築のた
2 90
非上場株式
め
2 26
非上場株式以外の株式 取引関係強化、取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 677
非上場株式以外の株式
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３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社工業製品関連事業において、同社グ
7,775,800 9,195,800
National Silicon
ループより商品の仕入を行っており、取
無
Industry Group 引の拡大を目的とし、同社との良好な関
3,284 3,642
係を維持・強化するために保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
271,293 271,293
おける重要な販売及び仕入先であり、同
グンゼ㈱
有
社との良好な関係を維持・強化するため
1,015 1,127
に保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
775,000 775,000
おける重要な販売及び仕入先であり、同
東レ㈱
有
社との良好な関係を維持・強化するため
495 552
に保有
当社グループにおける取引金融機関であ
49,500 49,500
㈱北國フィナンシャ ります。同社とは業務提携を行ってお 無
ルホールディングス り、同社との良好な関係の維持・強化を ※1
151 139
目的として保有
当社繊維関連事業における重要な仕入先
100,000 100,000
であり、同社との良好な関係を維持・強
小松マテーレ㈱
有
化、工業製品関連事業の取引拡大を目的
140 97
として保有
当社グループにおける重要な取引金融機
168,740 168,740
㈱三菱UFJフィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャル・グループ ※1
128 99
強化するために保有
当社グループにおける重要な取引金融機
39,000 39,000
㈱みずほフィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャルグループ ※1
61 62
強化するために保有
当社の基幹システムに係る取引先であ
30,000 30,000
㈱ビジネスブレイン
り、同社との良好な関係を維持・強化す 有
太田昭和
44 57
るために保有
当社繊維関連事業・工業製品関連事業に
36,500 36,500
東洋紡㈱
おける重要な仕入先であり、同社との良 無
39 51
好な関係を維持・強化するために保有
当社工業製品関連事業における重要な販
16,041 16,041
イーグル工業㈱
売先であり、同社との良好な関係を維 無
15 19
持・強化するために保有
当社繊維関連事業における重要な販売先
18,025 18,025
青山商事㈱
であり、同社との良好な関係を維持・強 無
12 14
化するために保有
当社グループにおける重要な取引金融機
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン 無
関であり、同社との良好な関係を維持・
シャルグループ ※1
11 12
強化するために保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社工業製品関連事業における重要な仕
22,300 22,300
藤倉化成㈱
入先であり、同社との良好な関係を維 有
10 11
持・強化するために保有
当社工業製品関連事業における重要な販
3,150 2,982
売先であり、同社との良好な関係を維
大成ラミック㈱
無
持・強化するために保有
8 8
取引先持株会により定期的に購入
4,400 4,400
当社工業製品関連事業における重要な仕
大倉工業㈱
入先であり、同社との良好な関係を維 有
8 9
持・強化するために保有
当社繊維関連事業における販売及び仕入
15,000 15,000
㈱トーア紡コーポ 先であり、取引の拡大を目的とし、同社
有
レーション との良好な関係を維持・強化するために
5 7
保有
（注）※１ 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。
２ 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社でありま
す。なお、㈱みずほフィナンシャルグループ以下10社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
であります。
３ 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効
果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人 保
森会計事務所による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,594 8,078
現金及び預金
※２ 22,803
受取手形及び売掛金 －
1,649
受取手形 －
1,989
電子記録債権 －
※２ 24,703
売掛金 －
※２ 8,534 ※２ 8,960
商品及び製品
749 677
仕掛品
124 121
原材料
737 2,960
その他
△ 158 △ 175
貸倒引当金
47,387 48,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,096 3,248
建物及び構築物
※６ △ 2,827 ※６ △ 2,465
減価償却累計額
1,268 783
建物及び構築物（純額）
※５ 2,668 ※５ 2,133
機械装置及び運搬具
※６ △ 2,530 ※６ △ 2,116
減価償却累計額
137 17
機械装置及び運搬具（純額）
479 443
工具、器具及び備品
△ 370 △ 358
減価償却累計額
108 85
工具、器具及び備品（純額）
2,409 2,393
土地
409 516
リース資産
△ 185 △ 260
減価償却累計額
223 256
リース資産（純額）
122
建設仮勘定 －
4,148 3,659
有形固定資産合計
無形固定資産
436
のれん －
251 187
リース資産
105 112
その他
357 736
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,129 ※１ 5,716
投資有価証券
※１ 853 ※１ 791
出資金
507 12
長期貸付金
48 55
繰延税金資産
506 496
退職給付に係る資産
726 608
その他
△ 199 △ 111
貸倒引当金
8,572 7,570
投資その他の資産合計
13,077 11,965
固定資産合計
60,465 60,929
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
18,773 18,514
支払手形及び買掛金
※２ 11,631 ※２ 10,919
短期借入金
87 90
１年内返済予定の長期借入金
78 106
リース債務
1,279 123
未払法人税等
780
契約負債 －
511 448
賞与引当金
48 32
役員賞与引当金
30
本社移転損失引当金 －
3,464 3,190
その他
35,875 34,239
流動負債合計
固定負債
231 1,236
長期借入金
178 201
リース債務
833 654
繰延税金負債
90 76
退職給付に係る負債
15 8
資産除去債務
1,350 2,177
固定負債合計
37,225 36,416
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
859 855
資本剰余金
13,485 14,405
利益剰余金
△ 230 △ 291
自己株式
21,301 22,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,216 1,926
その他有価証券評価差額金
4 17
繰延ヘッジ損益
295
為替換算調整勘定 △ 427
144 119
退職給付に係る調整累計額
1,938 2,358
その他の包括利益累計額合計
23,239 24,512
純資産合計
60,465 60,929
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 111,829
116,375
売上高
※２ 101,730 ※２ 98,886
売上原価
14,644 12,942
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,401 1,370
物流費
1,723 1,644
販売諸掛
100
貸倒引当金繰入額 △ 17
2,689 2,743
役員報酬及び給料手当
389 366
従業員賞与
483 441
賞与引当金繰入額
48 32
役員賞与引当金繰入額
126 111
退職給付費用
812 793
雑給
264 270
減価償却費
2,972 3,175
その他
11,012 10,934
販売費及び一般管理費合計
3,632 2,008
営業利益
営業外収益
91 60
受取利息
61 62
受取配当金
3 6
受取地代家賃
13 8
持分法による投資利益
3
為替差益 －
1
貸倒引当金戻入額 －
139 107
その他
314 246
営業外収益合計
営業外費用
154 133
支払利息
27 161
持分法による投資損失
36
為替差損 －
63 39
その他
246 371
営業外費用合計
3,700 1,882
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
※５ 552
投資有価証券売却益 －
※７ 45
－
出資金売却益
598
特別利益合計 －
特別損失
※４ 5 ※４ 45
固定資産除却損
※６ 343 ※６ 15
減損損失
15
投資有価証券評価損 －
20
出資金評価損 －
※８ 27
関係会社株式売却損 －
※９ 30
－
本社移転費用
369 135
特別損失合計
3,331 2,346
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,401 747
△ 96 △ 39
法人税等調整額
1,305 708
法人税等合計
2,026 1,638
当期純利益
2,026 1,638
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,026 1,638
当期純利益
その他の包括利益
2,500
その他有価証券評価差額金 △ 290
4 12
繰延ヘッジ損益
722
為替換算調整勘定 △ 312
102
△ 24
退職給付に係る調整額
※１ 2,295 ※１ 419
その他の包括利益合計
4,321 2,058
包括利益
（内訳）
4,321 2,058
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,186 855 11,754 △ 245 19,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 281 △ 281
親会社株主に帰属する当期
2,026 2,026
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
3 16 20
連結範囲の変動 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3 1,731 15 1,750
当期末残高 7,186 859 13,485 △ 230 21,301
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 284 0 △ 114 41 △ 357 19,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 281
親会社株主に帰属する当期
2,026
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
20
連結範囲の変動 △ 12
株主資本以外の項目の当期
2,500 4 △ 312 102 2,295 2,295
変動額（純額）
当期変動額合計 2,500 4 △ 312 102 2,295 4,046
当期末残高
2,216 4 △ 427 144 1,938 23,239
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,186 859 13,485 △ 230 21,301
会計方針の変更による累積
△ 11 △ 11
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,186 859 13,474 △ 230 21,290
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 376 △ 376
親会社株主に帰属する当期
1,638 1,638
純利益
自己株式の取得 △ 303 △ 303
自己株式の処分 0 7 8
自己株式の消却 △ 234 234 －
利益剰余金から資本剰余金
229 △ 229 －
への振替
連結範囲の変動
△ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 930 △ 61 864
当期末残高 7,186 855 14,405 △ 291 22,154
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
2,216 4 △ 427 144 1,938 23,239
会計方針の変更による累積
△ 11
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,216 4 △ 427 144 1,938 23,228
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 376
親会社株主に帰属する当期
1,638
純利益
自己株式の取得
△ 303
自己株式の処分 8
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 0 0 △ 102
株主資本以外の項目の当期
△ 290 12 722 △ 24 419 419
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 290 12 722 △ 24 419 1,284
当期末残高 1,926 17 295 119 2,358 24,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,331 2,346
税金等調整前当期純利益
354 326
減価償却費
343 15
減損損失
18
のれん償却額 －
51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 122
154 133
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 27
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
5 45
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 552
27
関係会社株式売却損益（△は益） －
15
投資有価証券評価損 －
出資金売却損益（△は益） － △ 45
20
出資金評価損 －
1,677
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,655
185
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 290
739
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,730
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,744 △ 1,238
106 999
その他の負債の増減額（△は減少）
595
△ 356
その他
5,594
小計 △ 5,162
利息及び配当金の受取額 152 122
利息の支払額 △ 154 △ 133
△ 213 △ 1,909
法人税等の支払額
5,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 256
0
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 124
667
投資有価証券の売却による収入 －
子会社株式の取得による支出 △ 43 －
出資金の払込による支出 － △ 0
0 184
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
572
－
収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
－ △ 435
よる支出
貸付けによる支出 △ 1 △ 31
17 27
貸付金の回収による収入
3 18
その他
622
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,068 △ 693
150 1,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 140 △ 92
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 303
△ 281 △ 376
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,438 △ 481
426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166
2,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,516
11,899 14,594
現金及び現金同等物の期首残高
36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 14,594 ※１ 8,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており
ます。
上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。なお、同社の名称をGSI Creos Technology（China）Co., Ltd.に変更しております。
大三紙化工業㈱の持分の85％を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
PT.GSI Creos Indonesia
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
3 社
会社名 北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.GSI Creos Indonesia他４社）及び関連会社（大連伊芙琳服飾
有限公司他２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export
GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.、GSI Creos Korea
Co.,Ltd.及びGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。
したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 本社移転損失引当金
当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維関連事業及び工業製品関連事業を営んでおります。繊維関連事業では、素材から製
品までの各種繊維製品、また、工業製品関連事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っ
ております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商
品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、
顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引におい
ては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予
想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返
金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額か
ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
借入金利息
③ ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 48 55
繰延税金負債 833 654
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人
として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支
給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、
返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受取っ
た又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その
他」に含めていた「前受金」を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,339百万円、売上原価は4,339百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が11百万円減少
しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において、「流動資
産」の「未着商品」は、当連結会計年度より「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた9,040百万円、
「未着商品」に表示していた369百万円は、「商品及び製品」8,534百万円、「仕掛品」749百万円、「原材料」
124百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期を予想することは困難でありますが、
当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも
ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 41百万円 46百万円
出資金 549 585
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
担保に係る債務 短期借入金 569百万円
上記について、流動資産の一部（受取手形及び売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っておりま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
担保に係る債務 短期借入金 322百万円
上記について、流動資産の一部（売掛金、商品及び製品）に包括的な担保契約を行っております。
３ 保証債務
（１）取引先の営業取引に関する契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Milwaukee Composites, Inc. Milwaukee Composites, Inc.
480百万円 675百万円
４ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 33 百万円 28 百万円
※５ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度
41百万円であります。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 816 百万円 235 百万円
816 235
計
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 2 15
その他 0 0
計 5 45
※５ 投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券４銘柄）を
売却したことにより、発生したものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
埼玉県北葛飾郡 事業用資産 土地、建物
新潟県十日町 遊休資産 土地
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化した事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失332百万円（内、土地181百万円、建物150百万円）として特別損失に計上しております。
また、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失11百万円
（土地11百万円）として特別損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、また、正味売却価額は
不動産鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.49％で割り引
いて算出しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県相模原市 遊休資産 土地
資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
その結果、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失15百
万円（土地15百万円）として特別損失に計上しております。
なお 、 当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし 、 また 、 正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価してお
ります。
※７ 出資金売却益は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金の一部を売却したものでありま
す。
※８ 関係会社株式売却損
連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※９ 本社移転費用
本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,605百万円 117百万円
組替調整額 － △536
税効果調整前
3,605 △418
税効果額 △1,104 128
その他有価証券評価差額金
2,500 △290
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6 24
組替調整額 △0 △6
税効果調整前
6 17
税効果額 △2 △5
繰延ヘッジ損益
4 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 △312 722
為替換算調整勘定
△312 722
退職給付に係る調整額
当期発生額 148 △16
組替調整額 △0 △19
税効果調整前
148 △35
税効果額 △45 10
退職給付に係る調整額
102 △24
その他の包括利益合計
2,295 419
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,464,971 － － 6,464,971
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 204,402 678 13,637 191,443
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加678株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,592株
従業員持株会に対する自己株式の処分による減少5,992株
単元未満株主に対する自己株式の処分による減少53株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 281 45 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 376 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,464,971 6,464,971 300,000 12,629,942
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総
数は6,464,971株増加し、12,929,942株となりました。
２ 2021年９月30日に自己株式300,000株を消却したことにより、発行済株式総数は12,629,942株となって
おります。
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２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 191,443 491,787 309,546 373,684
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加191,443株
自己株式の取得による増加300,000株
単元未満株式の買取による増加344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,546株
自己株式の消却による減少300,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 376 60 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 796 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,594百万円 8,078百万円
現金及び現金同等物 14,594 8,078
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びにGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.株式の取得価格とGSI Creos Technology (China)
Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 8百万円
435
のれん
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.
444
の取得価格
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.
△8
現金及び現金同等物
差引：GSI Creos Technology (China) Co.,
435
Ltd.取得のための支出
３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により大三紙化工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に大三紙化工業株式会社の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 626百万円
固定資産 576
流動負債 △351
固定負債 △19
株式売却後の投資勘定 △124
△27
関係会社株式売却損
大三紙化工業株式会社の売却価格
680
△107
大三紙化工業株式会社 現金及び現金同等物
差引：売却による収入 572
４ 重要な非資金取引の内容
特記すべき事項はありません。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 66百万円 75百万円
１年超 208 161
合計 275 237
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って
おります。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、明細表を作成す
る等の方法により管理しております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資
等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（※２） 6,029 6,029 －
(2）長期貸付金 507 507 △0
資産計 6,536 6,536 △0
(1）長期借入金 231 231 △0
(2）リース債務（固定負債） 178 169 △9
負債計 410 401 △9
デリバティブ取引（※４） 32 32 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び
買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」及び「未
払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 100
（※３）出資金853百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載を省略しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（※２） 5,498 5,498 －
(2）長期貸付金 12 12 0
資産計 5,511 5,511 0
(1）長期借入金 1,236 1,237 1
(2）リース債務（固定負債） 201 192 △8
負債計 1,438 1,430 △7
デリバティブ取引（※４） 31 31 －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務
（流動負債）」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 218
（※３）出資金791百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,594 － － －
受取手形及び売掛金 22,803 － － －
長期貸付金 － 497 － 10
合計 37,398 497 － 10
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,078 － － －
受取手形 1,649 － － －
電子記録債権 1,989 － － －
売掛金 24,703 － － －
長期貸付金 474 1 － 11
合計 9,727 1 － 11
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,631 － － － － －
長期借入金 87 72 69 70 19 －
リース債務 78 61 41 25 20 29
合計 11,797 133 111 96 39 29
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,919 － － － － －
長期借入金 90 83 595 42 515 －
リース債務 106 70 46 40 29 15
合計 11,116 153 642 83 544 15
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
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ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,498 － － 5,498
デリバティブ取引
通貨関連 － 31 － 31
資産計 5,498 31 － 5,529
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 12 － 12
資産計 － 12 － 12
長期借入金 － 1,237 － 1,237
リース債務（固定負債） － 192 － 192
負債計 － 1,430 － 1,430
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金、リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 5,061 1,743 3,317
小計 5,061 1,743 3,317
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 967 1,088 △120
小計 967 1,088 △120
合計 6,029 2,832 3,196
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 3,837 892 2,945
小計 3,837 892 2,945
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 1,660 1,836 △175
小計 1,660 1,836 △175
合計 5,498 2,729 2,769
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 172百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 669 552 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 523 － △8 △8
ユーロ 304 － △7 △7
人民元 31 － △0 △0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 847 － 41 41
ユーロ 106 － △0 △0
英ポンド 10 － 0 0
スイスフラン － － － －
人民元 11 － 1 1
合計 1,839 － 26 26
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類等 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 610 － △19 △19
ユーロ 238 － △11 △11
人民元 51 － △2 △2
市場取引以外の取引
買建
米ドル 733 － 38 38
ユーロ 125 － 0 0
英ポンド 0 － △0 △0
スイスフラン 3 － △0 △0
人民元 10 － 0 0
合計 1,773 － 6 6
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル － － －
売掛金
ユーロ 466 － △8
人民元 4 － △0
原則的処理方法
買建 外貨建予定取引
米ドル 172 － 3
ユーロ 89 － 0
買掛金
英ポンド 0 － 0
スイスフラン － － －
人民元 175 － 10
合計 907 － 6
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 外貨建予定取引
米ドル 53 － △1
売掛金
ユーロ 348 － △13
人民元 9 － △0
原則的処理方法
買建 外貨建予定取引
米ドル 219 － 14
ユーロ 209 － 12
買掛金
英ポンド － － －
スイスフラン － － －
人民元 270 － 13
合計 1,110 － 24
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②金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,595百万円 1,546百万円
勤務費用 88 87
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 8 7
退職給付の支払額 △161 △139
退職給付債務の期末残高 1,546 1,519
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,940百万円 2,053百万円
期待運用収益 29 30
数理計算上の差異の発生額 157 △8
事業主からの拠出額 57 57
退職給付の支払額 △130 △117
年金資産の期末残高 2,053 2,016
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,546百万円 1,519百万円
年金資産 △2,053 △2,016
△506 △496
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △506 △496
退職給付に係る資産 △506 △496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △506 △496
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 88百万円 87百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △29 △30
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △19
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － 2
確定給付制度に係る退職給付費用 75 56
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 148 △35
合計 148 △35
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 207 171
合計 207 171
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 57％ 57％
株式 20 21
一般勘定 12 12
その他 11 10
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度９％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9～1.1％ 0.9～1.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.5％ 2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 125百万円 90百万円
退職給付費用 10 15
退職給付の支払額 △37 △9
制度への拠出額 △8 △2
連結除外による減少 － △17
退職給付に係る負債の期末残高 90 76
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 90百万円 76百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90 76
退職給付に係る負債 90 76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90 76
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度15百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度49百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 72百万円 －百万円
賞与引当金 136 120
商品評価損 372 317
退職給付に係る負債 △14 37
退職給付信託 172 171
投資有価証券評価損失 195 165
減損損失 229 200
貸倒引当金 106 78
未実現利益 49 39
繰越欠損金 ※ 320 257
44 69
その他
繰延税金資産小計
1,685 1,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※
△295 △236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△657 △665
評価性引当額
△953 △902
繰延税金資産合計
732 555
繰延税金負債
未収事業税 － △3
退職給付に係る資産 △91 △99
固定資産圧縮積立金 △188 △7
評価差額 － △102
その他有価証券評価差額金 △978 △850
留保金課税 △244 △88
△13 △3
その他
繰延税金負債合計
△1,516 △1,154
繰延税金資産の純額（△は負債） △784 △598
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※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
－ － 11 26 45 237 320
繰越欠損金
評価性引当額 － － △9 △26 △45 △213 △295
繰延税金資産 － － 1 － － 23 24
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
0 21 68 23 5 137 257
繰越欠損金
評価性引当額 △0 △21 △50 △23 △5 △134 △236
繰延税金資産 － － 17 － － 3 21
（注）表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.65 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.15 －
住民税均等割
0.64 －
持分法投資損益
0.13 －
評価性引当額
1.17 －
子会社の適用税率の差異等の影響額
△1.20 －
繰越欠損金の期限切れ
0.10 －
留保金課税 7.33 －
その他 △0.10 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.19 －
（注）当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
田中紙管株式会社
(2)分離した事業の内容
紙管の製造及び販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループでは、事業環境の変化へ対応すべく、「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野
と定め、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
本持分譲渡はその一環として実行するものであり、紙管専業の大手メーカーである田中紙管株式会社への事
業移管により当該会社の発展のみならず、事業上の相乗効果を得るとともに、事業の選択と集中により経営の
効率化を図ることができるものと判断し、譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2021年７月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 27百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 626百万円
576
固定資産
資産合計 1,203
流動負債
351
19
固定負債
負債合計 370
(3)会計処理
大三紙化工業株式会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上
しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
工業製品関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 340百万円
営業損失（△） △2
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海環羽謄普貿易有限公司
事業の内容 半導体製造向け高機能シーリング材の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「環境」「生活・健康」「エネルギー」を成長事業分野と定めて事業展開を図る中で、世界規模で成
長・拡大を続けている半導体事業を、次世代を担う主要事業の一つとして強化します。最近の中国市場の重要
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度の一層の高まりを受け、中国に専門の事業拠点を置き、半導体事業の販売体制の強化と事業の付加価値向上
を推し進めることとしました。
(3)企業結合日
2021年９月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 444百万円
取得原価 444
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
435百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8百万円
資産合計 8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,908 △28 1,879 1,454
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等（土地を含む）を所有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価
（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,879 623 2,503 2,175
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
工業製品
繊維関連事業
関連事業
地域別
日本 27,611 15,121 42,732
アジア 53,910 2,584 56,495
米州 730 8,321 9,051
その他 951 2,597 3,549
顧客との契約から
83,203 28,626 111,829
生じる収益
外部顧客への売上高 83,203 28,626 111,829
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,803
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 28,341
契約負債（期首残高） 241
契約負債（期末残高） 780
契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事
業を営んでおり、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及
び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。
（主な取扱商品）
繊維関連事業：繊維原料および原糸、テキスタイル、肌着、靴下、婦人服、紳士服
工業製品関連事業：機械、半導体関連商材、化成品、ホビーカラー、理化学機器、花火、不動産管理のサ
ービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「繊維関連事業」の売上高が3,728百万円減少
し、「工業製品関連事業」の売上高が610百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント利益
への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
工業製品 （注１）
繊維関連事業 計 （注２）
関連事業
売上高
89,488 26,886 116,375 116,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2 0 3
△ 3 －
は振替高
89,491 26,886 116,378 116,375
計 △ 3
2,894 1,433 4,327 3,632
セグメント利益 △ 695
34,201 15,865 50,067 10,398 60,465
セグメント資産
その他の項目
108 132 240 113 354
減価償却費
273 273 273
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
98 51 150 57 207
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△745百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額10,398百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る
資産等10,406百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△8百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
工業製品 （注１）
繊維関連事業 計 （注２）
関連事業
売上高
83,203 28,626 111,829 111,829
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
0 45 45
△ 45 －
は振替高
83,203 28,671 111,874 111,829
計 △ 45
645 1,893 2,539 2,008
セグメント利益 △ 531
35,856 16,324 52,181 8,748 60,929
セグメント資産
その他の項目
128 89 217 109 326
減価償却費
18 18 18
のれん償却額 － －
307 307 307
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
170 60 230 112 343
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△616百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額8,748百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る
資産等8,781百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△33百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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〔関連情報〕
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 その他 合計
57,888 48,392 6,927 3,166 116,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.
28,111 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited
12,052 繊維関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米州 その他 合計
42,732 56,495 9,051 3,549 111,829
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 当連結会計年度より、「北米」を「米州」に変更しております。また、前連結会計年度において
「その他」に含めていた一部の地域を「アジア」、「米州」へ組替を行っております。
なお、前連結会計年度の地域ごとの情報は、変更後の地域ごとの情報の区分に基づき作成したものを
開示しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (HK) Ltd.
31,625 繊維関連事業
Pacific Textiles Limited
13,079 繊維関連事業
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〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
繊維関連事業 工業製品関連事業 全社・消去 合計
332 11 343
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
繊維関連事業 工業製品関連事業 全社・消去 合計
15 15
減損損失 － －
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
（単位：百万円）
繊維関連事業 工業製品関連事業 全社・消去 合計
18 18
当期償却額 － －
436 436
当期末残高 － －
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所有）
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
グンゼ㈱製品
繊維製品 (被所有)
法人主 大阪市 の仕入、当社 営業
グンゼ㈱ 26,071 他 直接 仕入 2,491 買掛金 781
要株主 北区 で取扱う繊維 取引
製造 14.95％
原料等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し
ております。
(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決
定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
グンゼ㈱製品
繊維製品 (被所有)
法人主 大阪市 の仕入、当社 営業
他 直接 仕入 買掛金
グンゼ㈱ 26,071 1,254 770
要株主 北区 で取扱う繊維 取引
製造 14.95％
原料等の販売
（注）グンゼ㈱は、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間
について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）繊維原料等の販売については市場価格、当社の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決定し
ております。
(2）工業製品等の仕入については市場価格、グンゼ㈱の総原価等より算定した価格をベースに、交渉の上、決
定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,852.19円 2,000.04円
１株当たり当期純利益金額 161.65円 132.95円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,026 1,638
円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,026 1,638
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,533 12,324
（重要な後発事象）
本店移転の件
当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につきまし
ては以下のとおりであります。
１． 新本店所在地
東京都港区
２． 移転時期
2022年12月（予定）
３． 移転目的
中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環と
してオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
４． 2023年3月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,631 10,919 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 87 90 0.93 －
１年以内に返済予定のリース債務 78 106 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
231 1,236 0.87 2023年～2027年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
178 201 － 2023年～2028年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 12,208 12,555 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 83 595 42 515
リース債務 70 46 40 29
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、
平均利率は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
24,449 52,595 82,705 111,829
税金等調整前四半期（当期）
700 1,254 1,783 2,346
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
485 935 1,316 1,638
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
38.97 75.51 106.62 132.95
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)
38.97 36.55 31.10 26.30
(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,153 6,260
現金及び預金
※１ 1,555 ※１ 1,507
受取手形
※１ 1,499 ※１ 1,837
電子記録債権
※１ 9,771 ※１ 10,226
売掛金
5,000 5,430
商品
692 631
仕掛品
480
短期貸付金 －
101 18
関係会社短期貸付金
※１ 226 ※１ 1,533
未収入金
※１ 134 ※１ 457
その他
△ 136 △ 118
貸倒引当金
27,998 28,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
504 470
建物
※２ 5 ※２ 3
機械及び装置
59 37
工具、器具及び備品
1,403 2,048
土地
22 73
リース資産
1,995 2,633
有形固定資産合計
無形固定資産
230 168
リース資産
56 57
その他
287 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,007 5,585
投資有価証券
2,786 2,626
関係会社株式
126 9
出資金
1,020 1,601
関係会社出資金
481 0
長期貸付金
530 635
関係会社長期貸付金
※３ 73 ※３ 15
固定化営業債権
11 10
長期前払費用
299 324
前払年金費用
209 208
長期保証金
180 120
長期未収入金
65 65
その他
△ 596 △ 607
貸倒引当金
11,195 10,596
投資その他の資産合計
13,477 13,455
固定資産合計
41,476 41,721
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,448 1,336
支払手形
※１ 9,310 ※１ 8,957
買掛金
9,628 8,228
短期借入金
89
関係会社短期借入金 －
12 30
リース債務
※１ 918 ※１ 1,082
未払金
1,186 46
未払法人税等
9 9
未払事業所税
551
未払消費税等 －
0 0
未払費用
824
契約負債 －
※１ 375 ※１ 380
預り金
340 306
賞与引当金
35 30
役員賞与引当金
30
本社移転損失引当金 －
※１ 213 ※１ 525
その他
24,030 21,878
流動負債合計
固定負債
1,000
長期借入金 －
25 92
リース債務
488 610
繰延税金負債
513 1,702
固定負債合計
24,544 23,580
負債合計
純資産の部
株主資本
7,186 7,186
資本金
資本剰余金
913 913
資本準備金
4
－
その他資本剰余金
917 913
資本剰余金合計
利益剰余金
159 197
利益準備金
その他利益剰余金
6,682 8,199
繰越利益剰余金
6,842 8,396
利益剰余金合計
自己株式 △ 230 △ 291
14,716 16,204
株主資本合計
評価・換算差額等
2,211 1,918
その他有価証券評価差額金
4 17
繰延ヘッジ損益
2,215 1,936
評価・換算差額等合計
16,932 18,140
純資産合計
41,476 41,721
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 67,762 ※１ 54,307
売上高
※１ 58,486 ※１ 47,244
売上原価
9,275 7,062
売上総利益
※１ ,※２ 6,485 ※１ ,※２ 6,122
販売費及び一般管理費
2,789 940
営業利益
営業外収益
※１ 46 ※１ 43
受取利息
※１ 80 ※１ 311
受取配当金
57
為替差益 －
127 142
経営指導料
30 25
その他
284 580
営業外収益合計
営業外費用
※１ 122 ※１ 95
支払利息
3
為替差損 －
148 100
貸倒引当金繰入額
※１ 28 ※１ 26
その他
304 221
営業外費用合計
2,770 1,299
経常利益
特別利益
552
投資有価証券売却益 －
※４ 597
関係会社株式売却益 －
45
出資金売却益 －
475
－
現物配当に伴う交換利益
1,671
特別利益合計 －
特別損失
※３ 4 ※３ 41
固定資産除却損
11
減損損失 －
15
投資有価証券評価損 －
20
出資金評価損 －
※５ 30
－
本社移転費用
35 88
特別損失合計
2,734 2,881
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,166 562
148
△ 185
法人税等調整額
980 710
法人税等合計
1,754 2,171
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,186 913 0 913 131 5,238 5,369 △ 245 13,224
当期変動額
剰余金の配当
△ 281 △ 281 △ 281
利益準備金の積立 28 △ 28 － －
当期純利益 1,754 1,754 1,754
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
3 3 16 20
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 28 1,444 1,472 15 1,491
当期末残高
7,186 913 4 917 159 6,682 6,842 △ 230 14,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 277 0 △ 276 12,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 281
利益準備金の積立
－
当期純利益 1,754
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
20
株主資本以外の項目の当
2,488 4 2,492 2,492
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,488 4 2,492 3,984
当期末残高 2,211 4 2,215 16,932
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
7,186 913 4 917 159 6,682 6,842 △ 230 14,716
会計方針の変更による累
△ 11 △ 11 △ 11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,186 913 4 917 159 6,671 6,831 △ 230 14,705
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 376 △ 376 △ 376
利益準備金の積立 37 △ 37 － －
当期純利益 2,171 2,171 2,171
自己株式の取得
△ 303 △ 303
自己株式の処分 0 0 7 8
自己株式の消却 △ 234 △ 234 234 －
利益剰余金から資本剰余
229 229 △ 229 △ 229 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 4 37 1,527 1,565 △ 61 1,499
当期末残高
7,186 913 － 913 197 8,199 8,396 △ 291 16,204
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,211 4 2,215 16,932
会計方針の変更による累
△ 11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,211 4 2,215 16,920
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 376
利益準備金の積立 －
当期純利益
2,171
自己株式の取得 △ 303
自己株式の処分 8
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 292 12 △ 279 △ 279
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 292 12 △ 279 1,219
当期末残高 1,918 17 1,936 18,140
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 ： 旧定額法、耐用年数は２～50年
機械及び装置 ： 旧定率法、耐用年数は２～12年
工具、器具及び備品 ： 旧定率法、耐用年数は２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） ： 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）本社移転損失引当金
当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息
③ヘッジ方針
「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金
に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 488 610
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人とし
て行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取
引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売について、返品
されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った
又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
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益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１）に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度よ
り「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従
って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は3,775百万円、売上原価は3,775百万円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高が11百万円減少してお
ります。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「未着商品」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「商品」に含めて表示しています。
売上債権の表示方法について、前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた5,661百万円、「未着
商品」に表示していた32百万円は、「商品」5,000百万円、「仕掛品」692百万円として、また、「受取手形」に
表示していた3,054百万円は「受取手形」1,555百万円、「電子記録債権」1,499百万円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります
が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2023年３月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも
ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,150百万円 3,293百万円
短期金銭債務 231 318
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度41百万円であ
ります。
※３ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。このうち担保等による回収見込額は、前事業年度１百
万円、当事業年度０百万円であります。
４ 保証債務
下記の相手先の借入金等に対し保証しております。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
GSI Exim America,Inc. GSI Exim America,Inc.
1,173百万円 722百万円
GSI Trading Hong Kong Ltd. GSI Trading Hong Kong Ltd.
－ 561
㈱セントラル科学貿易 410 ㈱セントラル科学貿易 200
その他 ２社 57 その他 ３社 49
計 1,641 計 1,532
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,140百万円 15,794百万円
仕入高 3,121 3,105
営業取引以外の取引高 150 408
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,350 1,196
販売諸掛
94
貸倒引当金繰入額 △ 50
1,453 1,487
従業員給料
35 30
役員賞与引当金繰入額
340 306
賞与引当金繰入額
108 89
退職給付費用
158 164
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 26百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 2 14
その他 0 0
計 4 41
※４ 関係会社株式売却益
連結子会社であった大三紙化工業株式会社の当社保有株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※５ 本社移転費用
本店移転に伴う原状回復期間の地代家賃であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,751
関連会社株式 35
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,586
関連会社株式 40
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 －百万円
賞与引当金 101 93
商品評価損 363 304
退職給付信託 172 171
投資有価証券評価損失 294 276
減損損失 142 141
貸倒引当金 224 222
その他 33 53
繰延税金資産小計
1,393 1,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △803 △823
評価性引当額小計
△803 △823
繰延税金資産合計
590 440
繰延税金負債
未収事業税 － △0
前払年金費用 △91 △99
評価差額 － △102
その他有価証券評価差額金 △975 △846
その他 △10 △1
繰延税金負債合計
△1,078 △1,050
繰延税金資産の純額（△は負債）
△488 △610
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.86 0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.42 △8.42
住民税均等割 0.48 0.47
評価性引当額 3.29 0.70
その他 1.02 0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.85 24.66
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
本店移転の件
当社は2022年4月22日開催の取締役会において、本店を移転することを決議いたしました。本店移転の概要につ
きましては以下のとおりであります。
１． 新本店所在地
東京都港区
２． 移転時期
2022年12月（予定）
３． 移転目的
中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推進」の一
環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
４． 2023年3月期の業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 504 17 26 25 470 1,011
機械及び装置 5 - 0 1 3 37
工具、器具及び備品
59 13 14 21 37 96
有形固定資産
土地 1,403 644 - - 2,048 -
リース資産 22 61 - 10 73 94
計
1,995 737 40 58 2,633 1,240
リース資産 230 45 - 107 168 997
無形固定資産 その他 56 12 - 11 57 55
計
287 58 - 119 226 1,052
（注）１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２ 土地の「当期増加額」は、大三紙化工業株式会社より現物配当を受けた644百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 732 759 765 726
賞与引当金 340 306 340 306
役員賞与引当金 35 30 35 30
本社移転損失引当金 - 30 - 30
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.gsi.co.jp/ir/index.html
９月30日現在における保有年数及び所有株数に応じて下記基準にてQUOカードを贈呈いたし
ます。
保有年数 所有株式数 優待内容
100株以上300株未満 QUOカード1,000円分
株主に対する特典
３年未満
300株以上 QUOカード2,000円分
100株以上300株未満 QUOカード2,000円分
３年以上
300株以上 QUOカード3,000円分
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第91期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第91期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第92期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第92期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
第92期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月27日 関東財務局長に提出。
第92期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(5）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（主要株主異動）に基づく臨時報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月５日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月４日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月３日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をも
って終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＧＳＩクレオスの当連結年度の連結貸 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回
借対照表において、繰延税金資産55百万円、繰延 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
税金負債654百万円が計上されている。 注記事項 主に以下の監査手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税
金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は555百
(1)内部統制の評価
万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内
欠損金に係る繰延税金資産の総額1,458百万円か
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ら評価性引当額△902百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺
将来課税所得の見積りの合理性を評価するた
により、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
め、主に次の手続を実施した。
ると認められる範囲内で認識される。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用され
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差
た課税所得計画について、取締役会で承認され
異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタッ
た事業計画等との整合性を確認した。
クス・プランニング等に基づいて判断される。こ
・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の
れらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額
見積りと実績との比較等による将来の課税所得
に重要な影響を及ぼす。
の合理性及び実現可能性を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
金資産の回収可能性に関する判断が、当連結年度
ジューリングに用いられた主要な仮定につい
の連結財務諸表監査において特に重要であり、
て、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
質問により合理性を評価した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
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て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＧＳ
Ｉクレオスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＧＳＩクレオスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
公認会計士 小 松 華 恵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ＧＳＩクレオスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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