佐藤鉄工株式会社 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和4年6月29日
【事業年度】 第49期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 本 良 文
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 太 田 和 男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ長 前 田 繁 寿
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋小伝馬町1番7号)
1/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
9,061,672
完成工事高 (千円) - - - -
245,475
経常利益 (千円) - - - -
親会社株主に帰属する当期純利
134,665
(千円) - - - -
益
155,955
包括利益 (千円) - - - -
3,242,841
純資産額 (千円) - - - -
9,180,187
総資産額 (千円) - - - -
453.29
1株当たり純資産額 (円) - - - -
18.82
1株当たり当期純利益 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
35.3
自己資本比率 (%) - - - -
4.2
自己資本利益率 (%) - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
1,828,883
(千円) - - - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 39,325 - - - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,315,564 - - - -
ロー
1,747,863
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - - -
265
従業員数 (人) - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は平成30年4月1日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したため、第46期より連結
財務諸表を作成しておりません。このため、第46期より連結経営指標等については記載しておりません。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
2/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
7,641,393 10,723,656 9,188,664 9,190,525 8,645,071
完成工事高 (千円)
127,384 175,836 483,824 295,504 662,334
経常利益 (千円)
99,812 862,829 324,963 166,904 460,385
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利
19,758 15,769 2,511 22,532
(千円) -
益
539,005 228,475 228,475 228,475 228,475
資本金 (千円)
10,977 8,154 8,154 8,154 8,154
発行済株式総数 (千株)
2,424,066 3,258,149 3,509,787 3,757,930 4,182,595
純資産額 (千円)
7,797,867 9,878,702 10,042,416 9,860,858 10,616,411
総資産額 (千円)
338.84 455.43 490.61 525.29 584.65
1株当たり純資産額 (円)
4.00 4.00 4.00 4.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配当額] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
13.95 120.60 45.42 23.33 64.35
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
31.1 33.0 34.9 38.1 39.3
自己資本比率 (%)
4.1 26.5 9.6 4.5 11.5
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
28.66 3.31 8.80 17.14 15.53
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,106,413 1,449,865 58,173
(千円) - △ 1,261,101
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) - △ 198,784 △ 221,868 △ 235,991 △ 366,627
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
447,451 50,383 304,921
(千円) - △ 834,418
ロー
735,429 1,670,358 2,049,814 2,046,282
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) -
230 282 298 307 312
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第45期は連結財務諸表を作成しておりますので、第45期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
2【沿革】
明治43年11月 富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業
昭和2年 上新川郡奥田稲荷(現・富山市稲荷元町)に移転
昭和6年7月 佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更
昭和23年1月 鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更
昭和34年 富山工場、鍛圧機械事業を始める
昭和36年10月 佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
昭和42年1月 富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出
昭和45年9月 立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得
昭和46年6月 立山工場に橋梁工場建設(富山市より製造部門順次移転開始)
昭和47年9月 立山工場に鉄構工場、事務所を増設
昭和48年12月 富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる(資本金500百万円)
昭和49年1月 立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得
昭和56年8月 本社を富山市より立山町に移転
昭和56年9月 立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了
昭和63年11月 富山新港背後工業地帯(新湊市(現・射水市)奈呉の江)に40千㎡の工場用地取得
平成元年4月 同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始
平成2年3月 機械式立体駐車装置事業に進出
平成2年3月 決算期を9月30日から3月31日に変更
平成3年9月 新港工場に橋梁工場新設
平成5年12月 本社事務所増設
平成6年4月 資本金656百万円となる
平成6年4月 第二機械工場増設
平成7年8月 小口径打撃式推進機の製造販売開始
平成8年6月 大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受
平成9年1月 ISO-9001の認証取得(鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械)
平成9年2月 環境関連事業に進出
平成9年2月 米国にルイビル事務所(米国ケンタッキー州)を開設
平成9年4月 資本金729百万円となる
平成9年12月 佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立
平成10年5月 工事部事務棟新設
平成14年1月 佐藤鉄工エンジニアリング㈱(100%子会社)を㈱エステックに社名変更
平成14年3月 親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請
平成15年3月 親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定
平成15年7月 親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得
し、資本関係を解消
平成18年3月 ISO-14001の認証取得(鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備)
平成19年4月 株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化
平成21年8月 自己株式を消却し、資本金539百万円となる
平成25年7月 立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
平成26年11月 新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
平成28年10月 三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継
平成30年4月 ㈱エステック(100%子会社)を吸収合併
平成30年8月 自己株式を消却し、資本金228百万円となる
4/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおり
であります。
事業部門 主な事業内容 主要な会社名
橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器(クロ
橋梁・鉄構部門 当社
スフローシュレッダー他)
水門・鉄管部門 水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス 当社
その他事業 鍛圧機械の設計・製作・据付・補修 ㈱ケイエステック
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)※1 関連会社
5/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
富山県中新川 鍛圧機械の設計・ 工場敷地の賃貸等
㈱ケイエステック 300 33.3
郡立山町 製作・据付・補修 役員の兼務 なし
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(令和4年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
312 47.6 19.3 5,324,407
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁・鉄構部門 142
水門・鉄管部門 147
全社(共通) 23
合計 312
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、佐藤鉄工ユニオンが組織(組合員数170人)されており、ものづくり産業労働組合JAM(Japanese
Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
6/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営理念
1.顧客の満足する製品とサービスを提供します。
2.社業の発展を通じて社会に貢献します。
3.同時に全社員の物心両面の幸福を追求します。
(2)経営方針
1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、
社会の期待に応える企業となることを目指します。
2.顧客満足度の向上に徹したモノづくりを工場・現場・全職場で実施し続けます。
3.業務プロセスの改善とデジタル化の推進により業務効率と生産性の向上を常に目指します。
4.全社員が創意工夫を重ね、一致団結して、収益の向上に取組み、筋肉質で強い企業体質を指向します。
5.ガラス張りの経営と風通しの良い職場環境の構築により「全員参加型経営」を目指します。
6.会社の永続的発展と全社員の幸福を希求します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主力事業である橋梁及び水門・鉄管事業におきましては、「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク
時の4分の1以下の水準となっており、今後の発注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化
に伴う補修・保全については増加が見込まれています。
「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。
「鉄管」は引き続きFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を利用した既存水力発電所の改修等が見込ま
れていますが、いずれの事業においても新設工事については、熾烈な受注競争が続いている中、慢性的な技術者・技
能者の担い手不足と高齢化、原材料・燃料費の高騰などが顕在化しており、これらが複合的に深刻な収益圧迫要因と
なることが懸念されています。
このような状況の中、当社は、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤維持
のため、工事案件の収益性重視の基本方針に基づき、早期の情報共有と意思決定の迅速化を図り、安定的な受注確保
と工場の操業安定化を目指してまいります。また、高速道路床版リニューアル工事等の大型補修・保全工事の受注に
向けて、ゼネコン等異業種を含めた連携も模索しながら取り組んでまいります。
業務効率化・生産性向上・品質確保に向けては、積極的にDX等を推進し、「高品質・高付加価値なものづくり」
の提供を目指してまいります。
人事面においては、今年4月からスタートした新人事制度を基盤に社員の働きがいの創出と物心両面での幸福実現
を目指すとともに、社内教育体制の充実と、世代間の技能・知識の伝承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を
担っていく人材の育成に努めてまいります。
財務面においては、引き続き財務健全性を堅持し、安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識
し継続してまいります。
7/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)業界の動向
当社の主力事業である橋梁部門及び水門部門の受注額は、公共投資の大きな影響を受けます。公共工事を取り巻
く環境は大きく変化しており、受注量、受注額の減少や受注単価の低下が当初の予想を大幅に上回る場合は当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料の価格
当社の主たる原材料である鋼材の市場価格が高騰することにより、製品の販売価格に転嫁することが困難な場合
には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質の保証
当社の製品の製作,施工につきましては、品質管理に最大限の注意をはらっておりますが、引き渡し後に重大な
瑕疵担保責任等による損害賠償等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の技術等
環境関連装置は、当社がドイツAUT Anlagen- und Umwelttechnologie GmbH 社との技術提携により製造している
クロスフローシュレッダ(複合材の破砕・剥離機)に加え、当社は、複合材の廃棄物処理分野で特許を出願するな
ど、優位性を確保しております。しかし、今後他社が当該特許に抵触しない類似装置を開発する可能性もあり、そ
の場合は販売競争を強いられ当社の優位性が薄らぎ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制
当社の事業は建設業法をはじめとした各種の法的規制を受けております。役職員全員のコンプライアンス徹底に
努めておりますが、万一法令等に抵触する事態が生じた場合、当社の社会的信用を失墜させるとともに各発注機関
からの指名停止措置等の行政処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)安全対策
当社は、工場・現場とも全社を挙げて安全対策を講じておりますが、万が一事故が発生した場合には事故による
損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
8/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の制限が継続したもののワクチ
ン接種の進展が奏功したことで緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、新型コロナウイルス変異株の再拡大による行動制限や生産活動の制約、今年2月から続くロシアのウク
ライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されています。
当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、橋梁工事では新設橋梁工事の発注量が伸び悩む一方で、橋
梁保全工事は増加傾向が続いています。水門工事においては、水害の頻発・激甚化に対応する治水対策が喫緊の課
題となっている中、全国的に水門の大規模更新が行われており、水門保全工事は安定的な発注量を維持しておりま
す。
このような状況の中、当社は橋梁新設及び保全工事や発電所関連の水門・鉄管更新、河川の水門改修などのメン
テナンス工事、ゼネコンからの土木系鋼構造物の受注に努めてまいりました。「橋梁」におきましては国交省発注
の大型工事(WTO)等の受注ができ、「水門・鉄管」におきましてはゼネコン等からFITを利用した既存水力
発電所改修工事等の受注をすることができました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ755百万円増加し、10,616百万円となりました。これは主に完成
工事未収入金が874百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ330百万円増加し、6,433百万円となりました。これは主に短期借
入金が250百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ424百万円増加し、4,182百万円となりました。これは利益剰余
金が446百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の38.1%から39.3%と
なりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、完成工事高8,645百万円(前事業年度比5.9%減)、営業利益635百万円(同137.8%
増)、経常利益662百万円(同124.1%増)、当期純利益460百万円(同175.8%増)となりました。なお、受注高は
13,285百万円(前事業年度比39.0%増)、受注残高は13,264百万円(同47.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高3,537百万円(前事業年度比30.1%減)、営業損失9百万円(前事業
年度は営業利益355百万円)となりました。また、受注高4,929百万円(前事業年度比8.5%増)、受注残高4,891百
万円(同34.5%増)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で40.9%、受注高で37.1%であります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高5,107百万円(前事業年度比23.7%増)、営業利益1,036百万円(同
296.2%増)となりました。また、受注高は8,355百万円(前事業年度比66.6%増)、受注残高は8,372百万円(同
56.7%増)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で59.1%、受注高で62.9%であります。
9/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比し3百万円減少し、
2,046百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、58百万円の資金増加(前事業年度は1,449百万円の資金増加)となりました。これは主に税
引前当期純利益634百万円、未成工事受入金の増加額474百万円、売上債権の増加額817百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は366百万円の資金減少(前事業年度は235百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出324百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、304百万円の資金増加(前事業年度は834百万円の資金減少)となりました。これは主に短期
借入金の純増額250百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出978百万円によるも
のであります。
10/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高(千円) 前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門 3,289,677 △39.1
水門・鉄管部門 6,344,160 60.6
合計 9,633,837 2.9
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門 4,929,627 8.5 4,891,650 34.5
水門・鉄管部門 8,355,815 66.6 8,372,760 56.7
合計 13,285,442 39.0 13,264,410 47.7
(3)完成工事実績
当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門 3,537,410 △30.1
水門・鉄管部門 5,107,661 23.7
合計 8,645,071 △5.9
(注)完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度
発注者 区分 完成工事高 割合
(橋梁・鉄構部門)
中部地方整備局 921,082千円 10.0%
(水門・鉄管部門)
当事業年度
該当事項はありません。
11/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等については、受注高では、上半期は特に橋梁の受注が低調に推移したものの、下
半期はゼネコン等からの既存水力発電所改修工事等の大型水門・鉄管工事や橋梁の元請大型工事の受注等により、
前期比3,729百万円増となりました。
その一方で、完成工事高では、前期比545百万円減となりました。これは、現場施工のない下請工事の受注が増
加したことにより生産高が低調に推移したことに加え、大型工事における発注者側の都合による着手の遅延や受注
時期のずれ込みの影響により、工事の実稼働が次年度以降にずれ込んだこと等が要因です。
損益面では、営業利益が前期比368百万円増となりました。これは主に、調達部門における購入品等の材料費と
現場工事における外注費等の価格交渉による原価低減、製作部門における溶接ロボット等を活用した生産合理化に
よる内製費の削減、期首に想定していた施工現場におけるリスクの解消によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足、④材
料価格等の高騰が挙げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著し
く落とすこととなるため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少につい
ては、当社の受注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少
に繋がります。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は
事業の継続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。④材料価格等の高騰に
ついては、調達部門において、材料価格の変動を常に注視しながら発注計画と進捗の管理に加え、営業・施工部門
との情報連携強化に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、受注高では、WTO案件を含む関東・北陸・中部・四国地区での元請案件の受
注により民間案件の受注減をカバーし、前年同期を上回り好調に推移しました。公共工事の発注量は更新・保全工
事が新設工事を上回る状況にあり、橋梁保全に関しては地元密着型の事業展開を行っております。環境関連事業で
は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により設備投資需要が縮小した影響を受け、受注が低調に推移いたし
ました。
完成工事高では、橋梁工事の一部に工期延伸や工事一時中止が発生したことや、現場施工のない下請工事の比率
が増加したことにより生産高が低調に推移し、前年同期を大きく下回りました。損益面でも橋梁元請の不採算案件
による利益率低下の影響により、前年同期を大きく下回る結果となりました。来期はICT技術の活用に加え、原
価低減及び無駄の削減に努め、安定した収益確保に取り組みます。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、受注高では、水門整備工事の継続的な受注に加え、前年度以来営業活動に注力
してまいりました水門並びに鉄管工事が成約に至ったことにより、前年度を大幅に上回り過去最高規模となりまし
た。引き続き技術提案力の向上及びコスト競争力の強化に取り組み、新設・大型案件の受注獲得に全力を挙げてま
いります。
完成工事高では、好調な受注を背景に、各工事が円滑に進捗できたことから、前年同期を上回りました。
損益面では、コスト低減、リスク回避、現地工事の効率的な配員に取り組むとともに、前年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響で低水準であった洪水期の稼働率向上に取り組んだ結果、セグメント全体では前年同期を大幅に
上回る営業利益を確保することができました。今後ともリスクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活
動を継続してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、主に長期工事とJV工事において、資金の回収不足による立替が嵩
んだことにより、営業キャッシュ・フローの増加が低調なものとなり、設備投資に伴う支出も併せて借入金で資金
をまかなう形となりました。長期工事の資金回収不足については、民間営業部門の交渉により検収時期を早めるこ
とができたため、来期は資金回収が進み、営業キャッシュ・フローの改善が見込まれる状況です。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注
費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的
に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。
12/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は技術開発・DX推進部を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計
部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は14百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究
成果は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
① 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
鋼橋を含む鋼構造物の生産性向上を図るためのDX技術開発を共同研究にて取り組んでいます。画像処理を計測
手法に応用することで、大規模鋼構造物の寸法形状計測を簡易に高速・高精度化できる技術であり、システムの確
実化を進めました。引き続き、システムの高精度化を進めてまいります。
② 高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発
鋼橋架設現場におけるICT技術の開発に共同研究にて取り組んでいます。画像処理とAIを組み合わせること
で、高力ボルトの締付確認の省人化・見逃し防止を実現する技術であり、試験等により省人化と高速化が可能であ
ることを確認できました。引き続き、より効率的な方法等について研究を進めてまいります。
③ ファイバーレーザー溶接の適用に関する研究
鋼構造物の溶接における生産性向上を目指した新工法の研究を進めています。
(水門・鉄管部門)
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40mを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコ
スト高の傾向にあるため、解決策として水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいりました。関東地
方整備局のNETIS(新技術情報提供システム)への登録申請をしており、現在審査中です。
② オンライン計測システムの開発
機械設備の予防保全のために定量的に設備の劣化度を把握・診断することを目的に、データ収集及び分析手法の
確立を目指し開発を進めてきました。昨年度に引き続き、実証試験としての受注工事の開閉装置の工場及び現地試
験に適用し、パソコンへのデータ自動取り込みまで可能となりました。今後、他工事での適用を進め、データ取り
込みと同時に成績書への自動入力まで行えるように改良を進めていきます。
③ ダム管理用制御処理設備試験装置
近年のダムゲートでは、運転指令や機側状態信号がネットワーク上で取り合いがなされていますが、その通信の
手順は標準化が進められているものの、設置メーカにより相違があり、その解消には工場内で徹底した試験と検証
が必要となっています。本研究では、現場において通信状況を細かくモニターし、軽微な調整で整合性が取れる装
置を開発することで、確実且つ効率的な運用を目指しています。これまでに試験装置の機器構成検討やチェック項
目の洗い出し、ソフトウエア作成仕様書を取り纏めソフトウエアの製作まで終え製作手配に入っていますが、コロ
ナ禍の影響で必要な資機材が入手しづらい状況であり、使用の見直しなどを行い早期に実機適用ができるように検
討を進めています。
13/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、次のとおりであります。
有形固定資産の投資額は299百万円となりました。主なものは第一鉄構工場北天井クレーンの更新であり、その他
については、機械装置及び工具器具などの拡充更新を行っております。
上記の資金は、自己資金によっております。
2【主要な設備の状況】
(令和4年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業の種類別
事業所名 設備の 従業員数
機械装置・車
セグメントの
土地
(所在地) 内容 (人)
建物構築物 輌運搬具及び リース資産 合計
名称
(面積㎡)
工具器具備品
橋梁・鉄構部門
本社・工場
280,587
工場 310,569 501,168 38,139 1,130,464 212
水門・鉄管部門
(富山県中新川郡立山町) (120,421)
新港工場 666,157
〃 〃 216,795 111,639 3,272 997,865 21
(富山県射水市) (40,578)
東京本社
〃 事務所
13,455 1,150 - 678 15,285 63
(東京都中央区)
大阪営業所
〃 〃 308 122 - - 431 5
(大阪市西区)
名古屋営業所
〃 〃 - - - - - 3
(名古屋市中区)
仙台営業所
〃 〃 2,653 762 - - 3,416 5
(仙台市青葉区)
盛岡事務所
〃 〃 - - - - - 1
(岩手県盛岡市)
札幌営業所
〃 〃
- - - - - 1
(札幌市中央区)
広島営業所
〃 〃
- - - - - 1
(広島市中区)
946,745
合計
- - 543,782 614,844 42,090 2,147,462 312
(160,999)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、主な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 事業の業種別 年間賃借料 摘要
会社名 設備の内容
(所在地) セグメントの名称 (千円) (賃借・リース)
橋梁・鉄構部門
東京本社
佐藤鉄工㈱ 事務所 45,812 賃借
水門・鉄管部門
(東京都中央区)
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数㈱ 提出日現在発行数㈱
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月29日)
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
(注)
計 8,154,000 8,154,000 -
(注) 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数㈱ 数残高㈱ (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成30年8月31日
- 10,977,000 △310,530 228,475 - 205,958
(注)1
平成30年9月14日
△2,823,000 8,154,000 - 228,475 - 205,958
(注)2
(注)1.平成30年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年8月31日付で資本金310,530千円を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えた後、自己株式の消却原資としております。
(注)2.平成30年9月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式2,823,000株を消却したことによるものであり
ます。
15/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
(令和4年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 46 - - 67 116 -
所有株式数
- 750 - 4,447 - - 2,957 8,154 -
(単元)
所有株式数の割合
- 9.197 - 54.537 - - 36.264 100.00 -
(%)
(注)自己株式1,000,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(令和4年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6番1号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番27号
347 4.85
佐 藤 靖 子 東京都中央区
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町3番1号
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り5番6号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布1丁目18番4号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町1丁目2番10号
275 3.84
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
3,422 47.83
計
16/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和4年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,000,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,154,000
完全議決権株式(その他) 7,154 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 8,154,000 - -
総株主の議決権 - 7,154 -
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 - 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 - 1,000,000 - 1,000,000 12.26
17/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,000,000 - 1,000,000 -
3【配当政策】
当社の利益配当につきましては、安定的な配当を行うとともに財務体質の充実を図るため内部留保に努めることを
基本方針としております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、期末に年1回行うこととして株
主総会を決定機関としております。
上記の方針に基づき、当期の配当は1株当たり10円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の
配当性向は15.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資及び研究開発費用のために投入していくこ
ととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当りの配当額(円)
令和4年6月28日
71,540 10
定時株主総会決議
18/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、
株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明
性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の
構築と適切な運営に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の基本説明
・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義
に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行
役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うと
ともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化
を図っております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けておりま
す。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)が、企業活動を行う
上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向
け整備に努めております。
図表
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対し
て的確な管理実践が可能となる体制をとっております。
③ 役員報酬及び監査役報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。
取締役に支払った報酬 56 百万円
監査役に 〃 7 〃
計 63 〃
19/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることとな
ります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便
宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
20/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年4月 新日本製鐵株式会社入社
平成18年11月 新日鉄エンジニアリング株式会社
海洋エネルギー事業部橋梁部部長
平成19年4月 日鉄ブリッジ株式会社取締役技術本部長
平成20年4月 日鉄ブリッジ株式会社代表取締役副社長
代表取締役
生産・技術本部長
坂 本 良 文
社長 昭和31年4月8日 (注)1 -
平成24年4月 日鉄トピーブリッジ株式会社代表取締役社長
(執行役員)
平成27年10月 日鉄住金鋼構造株式会社代表取締役社長
平成29年7月 新日鉄住金エンジニアリング株式会社取締役執行役員
令和2年7月 日鉄エンジニアリング株式会社顧問
令和3年6月 当社 取締役常務執行役員橋梁・鉄構事業部長
令和4年4月
当社 代表取締役社長執行役員(現)
昭和55年4月 佐藤工業株式会社入社
平成15年4月 佐藤工業株式会社経営企画部門長
平成28年4月 佐藤工業株式会社多角化事業統括部副統括部長
取 締 役
平成29年4月 当社 執行役員管理本部経営企画部長
太 田 和 男
昭和31年12月22日 (注)1 5
(常務執行役員)
平成31年4月 執行役員経営管理部長
総務部長
令和2年6月 取締役執行役員経営管理部長
令和3年6月
取締役常務執行役員総務部長(現)
昭和60年4月 三菱重工業株式会社入社
平成20年4月 三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社
経営企画本部企画経理部長
平成21年4月 三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社
経営企画本部長
平成27年10月 三菱重工メカトロシステムズ株式会社
経営統括部企画経理部長
取 締 役
平成30年10月 三菱重工機械システム株式会社
(常務執行役員)
谷 川 浩 司
昭和34年5月30日 (注)1 -
執行役員(コーポレート改革担当)
水門・鉄管
平成31年4月 三菱重工機械システム株式会社
事業部長
印刷紙工機械事業本部執行役員副本部長
(管理担当)
令和2年10月 三菱重工機械システム株式会社
取締役執行役員(技術・開発担当)
令和3年4月 当社 執行役員水門・鉄管事業部副事業部長
令和3年6月
取締役常務執行役員水門・鉄管事業部長(現)
平成3年3月 当社 入社
平成27年6月 管理部長
取 締 役
平成28年4月 執行役員管理部長
吉 田 利 哉
昭和41年7月15日 (注)1 1
(執行役員)
平成29年4月 執行役員営業本部副本部長
経営企画部長
平成31年4月 執行役員生産事業部副事業部長兼生産業務部長
令和3年6月
取締役執行役員経営企画部長(現)
平成5年4月 当社 入社
平成22年6月 製造部長
取 締 役
平成30年6月 執行役員新事業開発部長
(執行役員)
平成31年4月 執行役員環境・エネルギー部長兼洋上風力推進室長
環境・エネルギー部長
山 田 宏 志
昭和43年4月24日
(注)1 -
令和3年6月 取締役執行役員環境・エネルギー部長兼
兼洋上風力推進室長
洋上風力推進室長(現)
兼営業担当
令和4年5月 取締役執行役員環境・エネルギー部長兼
洋上風力推進室長兼営業担当(現)
21/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和51年4月 株式会社北陸銀行入行
平成20年4月 当社 総務部担当部長
平成20年6月 総務部長補佐
平成21年1月 執行役員総務部長
監 査 役
平成22年6月 取締役執行役員総務部長
橋 本 豊
昭和28年3月20日
(注)2 10
(常勤)
平成28年6月 取締役常務執行役員総務部長
平成29年4月 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長
平成31年4月 取締役常務執行役員社長付
令和元年6月
常勤監査役(現)
計 16
(注)1.取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
(ご参考)執行役員制度
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義
に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、取締役兼務が5名、執行役員専任が次の通り8名で構成されております。
横 山 正 樹
常務執行役員 安全室長兼品質保証室管掌兼調達部管掌
中 田 知 志
執行役員 橋梁・鉄構事業部副事業部長
西 尾 豊
執行役員 橋梁・鉄構事業部副事業部長
野 原 徳 博
執行役員 技術開発・DX推進部長兼橋梁・鉄構事業部技術部副部長
寺 井 達 郎
執行役員 北陸保全事業部長
奥 田 良 弘
執行役員 営業統括部長
道 林 成 介
執行役員 橋梁・鉄構事業部製造部長
今 井 清
執行役員 水門・鉄管事業部副事業部長
22/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び経営会議、その他経営上重要な会議に出席し、法令・定款などに基づき業務が適
正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、
取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。
また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者との意見交換や情報収集に努め、こ
れらの監査活動の結果を期首に策定した監査計画と確認しております。
さらに、監査役は会計監査人の監査計画について事前に説明を受け、会計監査人の監査には監査役が立会
い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、
報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な分析情報を得ています。
② 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 森 弘毅
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制
は、審査担当者1名 事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っ
ております。
c.会計監査人の選定方針とその理由
公認会計士森弘毅氏は、前任の会計監査人による会計監査時の補助者として当社の会計監査に携わって
きており、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。
d.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は森弘毅氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価し
ております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報 監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報
(百万円) 酬(百万円) (百万円) 酬(百万円)
6 - 6 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬
額に対し、当該公認会計士の年間監査計画に基づく監査予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検
討の上、協議決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断
したことによります。
23/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
24/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
25/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,099,814 ※2 2,096,282
現金及び預金
6,366 81,622
受取手形
19,250
電子記録債権 -
※4 5,136,329
4,261,819
完成工事未収入金
※3 574,623 ※3 221,567
未成工事支出金
3,706 3,404
材料貯蔵品
15,981 238,111
その他
6,962,311 7,796,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,320,193 3,261,291
建物
△ 2,839,568 △ 2,793,333
減価償却累計額
※2 480,624 ※2 467,957
建物(純額)
476,488 504,373
構築物
△ 426,177 △ 428,548
減価償却累計額
50,310 75,824
構築物(純額)
3,411,837 3,601,407
機械及び装置
△ 2,926,472 △ 3,036,492
減価償却累計額
※2 485,365 ※2 564,914
機械及び装置(純額)
車両運搬具 22,269 22,269
△ 22,269 △ 22,269
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
219,290 239,296
工具、器具及び備品
△ 175,379 △ 189,366
減価償却累計額
43,911 49,930
工具、器具及び備品(純額)
※2 946,745 ※2 946,745
土地
101,431 85,521
リース資産
△ 51,668 △ 43,430
減価償却累計額
49,763 42,090
リース資産(純額)
85,781
建設仮勘定 -
2,142,502 2,147,462
有形固定資産合計
無形固定資産
48,758 53,331
ソフトウエア
16,230
ソフトウエア仮勘定 -
4,900 4,900
その他
69,889 58,231
無形固定資産合計
26/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
投資その他の資産
※2 407,573 ※2 377,789
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
12,840 3,188
長期前払費用
101,551 68,427
繰延税金資産
40,257 40,809
差入保証金
99,249 99,239
ゴルフ会員権
△ 89,299 △ 89,289
貸倒引当金
686,154 614,148
投資その他の資産合計
2,898,547 2,819,843
固定資産合計
9,860,858 10,616,411
資産合計
負債の部
流動負債
277,634 295,730
支払手形
942,682 1,014,635
電子記録債務
※1 919,095 ※1 923,335
工事未払金
※2 250,000
短期借入金 -
※2 903,996 ※2 739,675
1年内返済予定の長期借入金
32,000
1年内償還予定の社債 -
18,950 17,952
リース債務
179,104 88,642
未払金
58,200 54,919
未払費用
163,034 69,834
未払法人税等
※5 785,113
545,861
未成工事受入金
12,554 19,036
預り金
138,729 137,296
賞与引当金
※3 396,995 ※3 187,179
工事損失引当金
15,262 16,432
完成工事補償引当金
77,704 116,295
その他
4,649,805 4,748,079
流動負債合計
固定負債
52,000
社債 -
※2 497,675 ※2 683,000
長期借入金
35,417 28,182
リース債務
919,930 922,454
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,453,122 1,685,736
固定負債合計
6,102,928 6,433,816
負債合計
27/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
3,105,772 3,551,985
繰越利益剰余金
3,217,656 3,663,869
利益剰余金合計
自己株式 △ 110,000 △ 110,000
3,542,089 3,988,302
株主資本合計
評価・換算差額等
215,841 194,292
その他有価証券評価差額金
215,841 194,292
評価・換算差額等合計
3,757,930 4,182,595
純資産合計
9,860,858 10,616,411
負債純資産合計
28/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※2 9,190,525 ※1 ,※2 8,645,071
完成工事高
※3 ,※5 7,979,639 ※3 ,※5 7,021,983
完成工事原価
1,210,886 1,623,088
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
53,737 63,486
役員報酬
331,579 342,406
従業員給料手当
22,021 20,776
賞与引当金繰入額
20,388 16,473
退職給付費用
75,464 73,361
法定福利費
32,815 33,947
福利厚生費
42,116 25,592
修繕維持費
39,736 34,255
事務用品費
50,092 54,604
通信交通費
6,551 6,260
動力用水光熱費
11,666 12,079
調査研究費
4,809 4,606
広告宣伝費
4,933 4,885
交際費
128 130
寄付金
50,233 58,894
地代家賃
19,419 23,822
減価償却費
35,963 50,552
租税公課
3,553 3,313
保険料
27,138 25,327
支払手数料
9,624 9,216
諸会費
97,069 118,103
営業設計費
4,754 5,593
雑費
943,796 987,688
販売費及び一般管理費合計
267,089 635,399
営業利益
営業外収益
40 2
受取利息
※6 13,942 ※6 11,744
受取配当金
※6 13,890 ※6 13,832
固定資産賃貸料
※6 16,362 ※6 25,806
雑収入
44,236 51,386
営業外収益合計
営業外費用
12,809 10,809
支払利息
225
社債利息 -
1,118
社債発行費 -
400
貸倒引当金繰入額 -
2,611 12,298
雑損失
15,820 24,452
営業外費用合計
295,504 662,334
経常利益
29/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
特別損失
※4 9,938 ※4 27,389
固定資産除却損
9,938 27,389
特別損失合計
285,566 634,944
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,051 164,183
10,376
△ 100,390
法人税等調整額
118,661 174,559
法人税等合計
166,904 460,385
当期純利益
30/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
材料費 1,488,340 18.7 1,187,838 16.9
労務費 1,019,039 12.8 934,425 13.3
(うち労務外注費) (673,155) (8.4) (547,177) (7.8)
外注費 2,998,801 37.6 2,754,749 39.2
経費 2,473,457 30.9 2,144,970 30.6
(うち人件費) (1,138,044) (14.3) (1,431,694) (20.4)
計 7,979,639 100.0 7,021,983 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
31/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高
228,475 205,958 111,884 8,020 2,959,463 3,079,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
△ 8,020 8,020 -
当期純利益 166,904 166,904
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 8,020 146,309 138,288
当期末残高 228,475 205,958 111,884 - 3,105,772 3,217,656
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 110,000 3,403,800 105,986 3,509,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
- -
当期純利益 166,904 166,904
株主資本以外の項目の当
109,854 109,854
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 138,288 109,854 248,143
当期末残高 △ 110,000 3,542,089 215,841 3,757,930
32/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 3,105,772 3,217,656 △ 110,000
会計方針の変更による累
14,443 14,443
積的影響額
会計方針の変更を反映した
228,475 205,958 111,884 3,120,216 3,232,100 △ 110,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,616 △ 28,616
当期純利益 460,385 460,385
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 431,769 431,769 -
当期末残高 228,475 205,958 111,884 3,551,985 3,663,869 △ 110,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
株主資本合計
価差額金
当期首残高 3,542,089 215,841 3,757,930
会計方針の変更による累
14,443 14,443
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,556,533 215,841 3,772,374
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
当期純利益 460,385 460,385
株主資本以外の項目の当
△ 21,548 △ 21,548
期変動額(純額)
当期変動額合計 431,769 △ 21,548 410,221
当期末残高 3,988,302 194,292 4,182,595
33/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
285,566 634,944
税引前当期純利益
193,156 230,309
減価償却費
47,519 2,524
退職給付引当金の増減額(△は減少)
325,453
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 133,660
受取利息及び受取配当金 △ 13,983 △ 11,747
12,809 11,034
支払利息
9,938 27,389
固定資産除却損
1,065,438
売上債権の増減額(△は増加) △ 817,587
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 196,012 △ 28,180
9,651
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 12,220
26,812
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 211,828
79,491 95,432
仕入債務の増減額(△は減少)
82,584 474,498
未成工事受入金の増減額(△は減少)
17,146
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 239,429
15,505
△ 18,679
その他
1,648,443 315,433
小計
利息及び配当金の受取額 13,983 11,747
利息の支払額 △ 12,809 △ 11,034
△ 199,751 △ 257,972
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,449,865 58,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,315 △ 324,762
有形固定資産の除却による支出 △ 3,244 △ 13,350
無形固定資産の取得による支出 △ 12,433 △ 26,763
△ 2,998 △ 1,751
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,991 △ 366,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000
1,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,284,364 △ 978,996
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 16,000
配当金の支払額 △ 28,616 △ 28,616
△ 21,438 △ 21,466
ファイナンス・リース債務の返済による支出
304,921
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 834,418
379,455
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,531
1,670,358 2,049,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,049,814 ※ 2,046,282
現金及び現金同等物の期末残高
34/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17~31年
機械装置 7~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上
しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額
を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
35/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
36/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による収益認識 5,392,400 7,280,296
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用については、工事別の実行予算における見積工事原価総額に対し、当事業年度末に
おいて発生した工事原価の割合により算出した進捗率で完成工事高を計上しております。
実行予算は必要に応じて見直し(更正)を行い、変更があった場合にはその影響額が信頼性をもって見
積ることが可能となった事業年度に認識しております。
設計変更や天候条件など当事業年度末時点における不確定要素による見積りの変更が発生する可能性が
あり、発生した場合は翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 396,995 187,179
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事別の実行予算において、見積工事原価総額が工事収益総額を超過している場合に、工事進行基準適
用対象である場合には既計上の損失を控除した残額を、工事完成基準適用対象である場合には損失見込額
の全額を工事損失引当金に計上しております。
実行予算は必要に応じて見直し(更正)を行い、変更があった場合にはその影響額が信頼性をもって見
積ることが可能となった事業年度に認識しております。
設計変更や天候条件など当事業年度末時点における不確定要素による見積りの変更が発生する可能性が
あり、発生した場合は翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産の回収可能性 101,551 68,427
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、見込課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画及び当事業年度を含む過去4ヵ年の実績を考慮したものを
基礎としております。
見込課税所得の金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
37/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、当事業年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履
行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積の方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
この結果、当事業年度の完成工事高は510,781千円増加、完成工事原価は471,276千円増加、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,504千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は14,443千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
38/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資
産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた6,415千円は、「その他の流動資産の増減額」26,812千円、「その他」△18,679千
円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払法人税等
(外形標準課税)の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払法人税等(外形標準課税)の増減額」に表示していた△1,285千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
(追加情報)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は軽微であります。今後に
つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、外部環境の変化に伴
う受注量の減少が懸念され、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、
感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
39/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
工事未払金 14,576千円 -千円
※2 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 22,330 14,826
建物 360,157 331,566
機械及び装置 1,081 995
土地 864,072 864,072
計 1,297,642 1,261,460
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
建物 360,157千円 331,566千円
機械及び装置 1,081 995
土地 864,072 864,072
計 1,225,312 1,196,634
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期借入金 -千円 250,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,401,671 1,422,675
計 1,401,671 1,672,675
上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
短期借入金 -千円 100,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,210,000 1,331,000
計 1,210,000 1,431,000
※3 損失工事が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
未成工事支出金 123,975千円 65千円
※4 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳
当事業年度
(令和4年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 1,768,092 千円
3,368,237
契約資産
5,136,329
計
※5 未成工事受入金のうち、契約負債の内訳
当事業年度
(令和4年3月31日)
契約負債 785,113 千円
40/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており
ます。
※2 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年4月1日 (令和3年4月1日
令和3年3月31日) 令和4年3月31日)
5,392,400千円 7,280,296千円
※3 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年4月1日 (令和3年4月1日
令和3年3月31日) 令和4年3月31日)
35,199 千円 14,419 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年4月1日 (令和3年4月1日
令和3年3月31日) 令和4年3月31日)
建物 0千円 2,556千円
構築物 - 0
機械装置 1,275 139
工具器具・備品 0 0
ソフトウエア - 11,343
除却費用 8,662 13,350
計 9,938 27,389
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年4月1日 (令和3年4月1日
令和3年3月31日) 令和4年3月31日)
325,453千円 △209,816千円
※6 関係会社との営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年4月1日 (令和3年4月1日
令和3年3月31日) 令和4年3月31日)
受取配当金 5,000千円 500千円
固定資産賃貸料等 14,852 14,764
計 19,852 15,264
41/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 8,154,000 - - 8,154,000
合計 8,154,000 - - 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 - - 1,000,000
合計 1,000,000 - - 1,000,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和2年6月25日
普通株式 28,616 4 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和3年6月29日
普通株式 28,616 利益剰余金 4 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
42/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 8,154,000 - - 8,154,000
合計 8,154,000 - - 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 - - 1,000,000
合計 1,000,000 - - 1,000,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和3年6月29日
普通株式 28,616 4 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和4年6月28日
普通株式 71,540 利益剰余金 10 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
43/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金勘定 2,099,814千円 2,096,282千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 2,049,814 2,046,282
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、コンピュータ等のOA機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
44/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引につ
いては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利
の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 396,323 396,323 -
資産計 396,323 396,323 -
(1)長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,401,671 1,401,140 530
負債計 1,401,671 1,401,140 530
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払
金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 11,250
45/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 366,539 366,539 -
資産計 366,539 366,539 -
(1)社債(1年以内償還予定含む) 84,000 84,115 △115
(2)長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,422,675 1,422,379 295
負債計 1,506,675 1,506,494 180
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度
非上場株式 11,250
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,099,814 - - -
受取手形 6,366 - - -
電子記録債権 - - - -
完成工事未収入金 4,261,819 - - -
合計 6,368,000 - - -
当事業年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,096,282 - - -
受取手形 81,622 - - -
電子記録債権 19,250 - - -
完成工事未収入金 5,136,329 - - -
合計 7,333,484 - - -
46/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 903,996 415,675 82,000 - - -
リース債務 18,950 15,306 12,525 6,531 1,054 -
合計 922,946 430,981 94,525 6,531 1,054 -
当事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 250,000 - - - - -
社債 32,000 32,000 20,000 - - -
長期借入金 739,675 379,000 304,000 - - -
リース債務 17,952 15,172 9,178 3,700 130 -
合計 1,039,627 426,172 333,178 3,700 130 -
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 366,539 - - 366,539
資産計 366,539 - - 366,539
47/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 84,115 - 84,115
長期借入金 - 1,422,379 - 1,422,379
負債計 - 1,506,494 - 1,506,494
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
48/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和3年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関連会社株式 113,982
当事業年度(令和4年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
関連会社株式 113,982
2.その他有価証券
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 377,889 57,625 320,263
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 377,889 57,625 320,263
(1)株式 18,433 28,358 △9,924
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 18,433 28,358 △9,924
合計 396,323 85,983 310,339
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 349,338 57,625 291,712
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 349,338 57,625 291,712
(1)株式 17,201 29,557 △12,355
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 17,201 29,557 △12,355
合計 366,539 87,182 279,356
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
49/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 872,411千円 919,930千円
勤務費用 89,204 87,994
退職給付の支払額 △41,685 △85,470
退職給付引当金の期末残高 919,930 922,454
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 89,204千円 87,994千円
確定給付制度に係る退職給付費用 89,204 87,994
当社は、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
50/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 9,855千円 5,369千円
賞与引当金 40,849 41,806
工事損失引当金 120,884 56,996
完成工事補償引当金 4,647 5,003
貸倒引当金 27,191 27,188
退職給付引当金 279,023 280,887
投資有価証券評価損 24,401 24,401
ゴルフ会員権評価損 6,120 6,120
その他 23,234 34,945
繰延税金資産小計
536,208 482,718
評価性引当額 △340,159 △329,226
繰延税金資産合計 196,049 153,492
(繰延税金負債)
94,498 85,064
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 94,498 85,064
繰延税金資産の純額 101,551 68,427
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.1
住民税均等割等 1.3 0.6
評価性引当額の増減 8.9 △1.7
その他 0.3 △1.9
税効果会計適用後の法人税等負担率
41.6 27.5
51/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
持分法を適用した場合の投資の金額 277,341 299,373
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,511 22,532
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって当該債務に見合う資産除去債務は計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 126,547 124,174
期中増減額 △2,373 △2,362
期末残高 124,174 121,812
期末時価 159,703 159,485
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2.期中増減額は減価償却費であります。
3.当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む)であります。
4.当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,601千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は完成工事原価及び一般管理費に計上)であります。
52/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,274,667千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,768,092
契約資産(期首残高) 1,987,152
契約資産(期末残高) 3,368,237
契約負債(期首残高) 310,614
契約負債(期末残高) 785,113
契約資産は、主として請負工事契約について、期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足
部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対
する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について、顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足して
いない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加
し、履行義務を充足することにより減少します。
なお、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
当事業年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に
繰り越される金額に重要性はありません。
当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は13,264,410千円であり、主に請負工事
契約に係る取引によるものです。当該取引は、履行義務の充足につれて、概ね今後1年から3年の間でほと
んど全て収益を認識することを見込んでおります。
53/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国
内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業部門を基礎として、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
5,064,367 4,126,157 9,190,525 9,190,525
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,064,367 4,126,157 9,190,525 9,190,525
計 -
355,973 261,617 617,590 617,590
セグメント利益 -
3,403,510 3,660,448 7,063,958 7,063,958
セグメント資産 -
その他の項目
105,393 78,820 184,214 184,214
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
82,132 101,587 183,720 183,720
-
産の増加額
(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
54/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
橋梁 2,397,615 - 2,397,615 - 2,397,615
鋼構造物 865,830 - 865,830 - 865,830
環境工事 273,964 - 273,964 - 273,964
水門 - 4,294,740 4,294,740 - 4,294,740
水圧鉄管 - 812,921 812,921 - 812,921
顧客との契約から生じる収益 3,537,410 5,107,661 8,645,071 - 8,645,071
その他の収益 - - - - -
3,537,410 5,107,661 8,645,071 8,645,071
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
3,537,410 5,107,661 8,645,071 8,645,071
計 -
1,036,705 1,027,088 1,027,088
セグメント利益又は損失(△) △ 9,617 -
3,614,124 4,255,834 7,869,959 7,869,959
セグメント資産 -
その他の項目
111,552 104,665 216,217 216,217
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
117,094 112,791 229,885 229,885
-
産の増加額
(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
55/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,190,525 8,645,071
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 9,190,525 8,645,071
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 617,590 1,027,088
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △350,501 △391,688
財務諸表の営業利益 267,089 635,399
(注)全社費用は販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,063,958 7,869,959
全社資産(注) 2,796,900 2,746,452
財務諸表の資産合計 9,860,858 10,616,411
(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年
度 度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 184,214 216,217 - - 8,942 14,091 193,156 230,309
有形固定資産及び無形固定資
183,720 229,885 - - 26,692 109,777 210,412 339,662
産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
56/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
57/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
構造物の 完成工事
- -
加工 未収入金
役務の提供
富山県
㈱ケイエス 所有 機械加工 工事
関連会社 中新川郡 製造業
300,000 22,402 14,576
テック 外注 未払金
直接33.3
立山町
資産の 土地・事務 その他
14,852 -
賃貸等 所の賃貸等 流動資産
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
構造物の 完成工事
- -
加工 未収入金
役務の提供
富山県
㈱ケイエス 所有 機械加工 工事
関連会社 中新川郡 300,000 製造業 11,373 -
テック 直接33.3 外注 未払金
立山町
資産の 土地・事務 その他
14,764 -
賃貸等 所の賃貸等 流動資産
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引と同様であります。
58/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 525.29円 584.65円
1株当たり当期純利益 23.33円 64.35円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益は5.52円増加しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,757,930 4,182,595
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,757,930 4,182,595
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,154 7,154
通株式の数(千株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 166,904 460,385
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 166,904 460,385
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,154 7,154
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱富山銀行 25,000 52,950
㈱佐藤渡辺 56,700 163,296
TIS㈱ 44,064 126,772
㈱富山第一銀行 20,000 6,320
その他有価証券
JIPテクノサイエンス㈱ 190 6,250
投資有価証券
東京コンサルタンツ㈱ 8,000 4,000
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 19,262 17,201
射水ケーブルネットワーク㈱ 20 1,000
仙台空港鉄道㈱ 20 0
小計 173,257 377,789
計 173,257 377,789
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
60/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,320,193 26,189 85,091 3,261,291 2,793,333 36,300 467,957
構築物 476,488 32,397 4,512 504,373 428,548 6,883 75,824
機械及び装置 3,411,837 215,923 26,354 3,601,407 3,036,492 136,235 564,914
車輌運搬具 22,269 - - 22,269 22,269 - 0
工具、器具及び備品 219,290 24,569 4,563 239,296 189,366 18,550 49,930
土地 946,745 - - 946,745 - - 946,745
リース資産 101,431 12,030 27,940 85,521 43,430 19,702 42,090
建設仮勘定 85,781 - 85,781 - - - -
有形固定資産計 8,584,038 311,109 234,244 8,660,904 6,513,441 217,672 2,147,462
無形固定資産
ソフトウエア 85,530 28,553 19,424 94,658 41,327 12,636 53,331
ソフトウエア仮勘定 16,230 - 16,230 - - - -
その他 4,900 - - 4,900 - - 4,900
無形固定資産計 106,660 28,553 35,654 99,559 41,327 12,636 58,231
長期前払費用 15,109 514 5,104 10,519 7,330 5,061 3,188
(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第一鉄構工場北天井クレーン更新 126,500千円
2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 厚生棟 44,190千円
建物 事務所空調設備 39,949千円
機械及び装置 天井走行クレーン 14,479千円
機械及び装置 鋼板用リフマグ 11,300千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
84,000
第7回無担保社債 令和3年9月15日 - 0.45 無担保 令和6年9月15日
(32,000)
84,000
合計 - - - - -
(32,000)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
32,000 32,000 20,000 - -
61/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 250,000 0.531 -
1年以内に返済予定の長期借入金 903,996 739,675 0.352 -
1年以内に返済予定のリース債務 18,950 17,952 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 497,675 683,000 0.360 2023年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 35,417 28,182 - 2023年~2026年
合計 1,456,039 1,718,810 - -
(注)1.借入金における「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 379,000 304,000 - -
リース債務 15,172 9,178 3,700 130
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 138,729 137,296 138,729 - 137,296
完成工事補償引当金 15,262 16,432 15,262 - 16,432
工事損失引当金 396,995 167,025 376,841 - 187,179
貸倒引当金 89,299 - - 9 89,289
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
62/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,807
当座預金 1,565,112
普通預金 477,362
預金 定期預金 50,000
通常貯金 2,000
計 2,094,475
合計 2,096,282
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大成建設㈱ 49,700
㈱大林組 24,200
㈱表鉄工所 4,565
原田産業㈱ 2,717
㈱IHIインフラ建設 440
合計 81,622
期日別内訳
令和4年4月 5月 6月 7月 8月 合計
期日
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額 32,040 34,600 12,265 2,717 - 81,622
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東北電機鉄工㈱ 19,250
合計 19,250
期日別内訳
令和4年4月 5月 6月 7月 8月 合計
期日
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額 - - 19,250 - - 19,250
63/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
二.完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エム・エム ブリッジ㈱ 637,112
東日本旅客鉄道㈱ 424,187
名古屋市 413,893
富山県 333,423
近畿地方整備局 324,781
その他 3,002,930
計 5,136,329
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(A) + (D)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
× 100
(A) (B) (C) (D) (A) + (B)
(B)
365
4,261,819 10,185,005 9,310,494 5,136,329 64.4 168
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。
ホ.未成工事支出金
品名 金額(千円)
材料費 22,769
労務費 6,703
外注費 50,118
経費 141,976
合計 221,567
ヘ.材料貯蔵品
品名 金額(千円)
溶接用ガス類 1,475
電気用品 936
機械器具 835
その他 157
合計 3,404
64/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大富運輸㈱ 25,700
横浜鉄構㈱ 20,630
㈱村電テクニカルサービス 20,000
㈱新免鉄工所 18,900
㈱森野帆布船具工業所 18,644
その他 191,856
合計 295,730
決済月別内訳
決済月 金額(千円)
令和4年4月 89,768
〃 5月
77,763
〃 6月
71,289
〃 7月
37,979
〃 8月
18,930
合計 295,730
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヒロセ㈱ 276,000
㈱ノナガセ 71,538
サカヰ産業㈱ 51,409
㈱仁方鉄工所 47,700
高椿工業㈱ 36,200
その他 531,787
合計 1,014,635
65/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
決済月別内訳
決済月 金額(千円)
令和4年4月 219,382
〃 5月
267,549
〃 6月
187,440
〃 7月
249,434
〃 8月
90,827
合計 1,014,635
ハ.工事未払金
相手先 金額(千円)
ヒロセ㈱ 117,044
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 41,825
共同ゴム㈱ 25,436
長谷川建設㈱ 23,100
㈱コスモ技建 20,570
その他 695,358
合計 923,335
ニ.未成工事受入金
相手先 金額(千円)
関東地方整備局 265,857
群馬県 158,576
富山県 95,380
独立行政法人水資源機構 79,445
中部地方整備局 69,960
その他 115,893
合計 785,113
③ 固定負債
イ.退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 922,454
合計 922,454
(3)【その他】
該当事項はありません。
66/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100,000株券、50,000株券、10,000株券、5,000株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 不所持株券の発行及び株券の分割、併合又は喪失、汚損、毀損による株券の発行は、1枚に
つき300円
他は無料
株券喪失登録に伴う手 1.喪失登録 無料
数料 2.喪失登録株券 無料
単元未満株式の買取り・
該当事項なし
売渡し
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1.当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
2.会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
67/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月30日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度 第49期中(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)令和3年12月24日北陸財務局長に提出。
(3)臨時報告書
令和4年6月2日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
68/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月28日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
群馬県邑楽郡
公認会計士
森 弘 毅
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤
鉄工株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社
の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
70/71
EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
71/71