プレス工業株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第120期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
212,119 220,661 205,292 153,725 160,060
売上高 （百万円）
11,437 13,661 7,339 5,013 12,673
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,842 7,567 3,728 1,489 7,107
（百万円）
純利益
8,996 8,396 4,018 2,703 11,220
包括利益 （百万円）
88,123 94,214 94,624 95,604 103,219
純資産額 （百万円）
168,549 159,073 154,170 152,609 172,617
総資産額 （百万円）
758.80 793.05 801.06 820.51 899.34
１株当たり純資産額 （円）
53.78 69.10 34.22 13.74 66.17
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.9 54.8 56.3 58.3 54.9
自己資本比率 （％）
7.3 8.9 4.3 1.7 7.7
自己資本利益率 （％）
11.8 8.5 7.1 24.2 5.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
17,883 16,825 18,466 7,103 15,390
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,768 △ 7,419 △ 9,695 △ 9,892 △ 10,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,758 △ 15,450 △ 5,111 △ 1,988 △ 594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
24,611 18,539 22,273 17,132 21,555
（百万円）
残高
6,962 6,887 6,658 6,026 5,765
従業員数 （人）
（注）１ 第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第117期、第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
110,127 112,500 106,419 84,936 65,450
売上高 （百万円）
6,128 7,819 4,454 2,675 6,728
経常利益 （百万円）
4,055 5,505 3,204 1,688 3,834
当期純利益 （百万円）
8,070 8,070 8,070 8,070 8,070
資本金 （百万円）
114,007 114,009 114,009 114,009 111,015
発行済株式総数 （千株）
72,198 75,377 74,233 76,564 77,982
純資産額 （百万円）
116,955 107,867 104,298 105,596 110,603
総資産額 （百万円）
664.67 685.86 684.80 706.31 739.84
１株当たり純資産額 （円）
12.00 14.00 13.00 7.50 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( －) ( 9.50 )
額）
37.33 50.28 29.42 15.58 35.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.7 69.9 71.2 72.5 70.5
自己資本比率 （％）
5.7 7.5 4.3 2.2 5.0
自己資本利益率 （％）
17.0 11.7 8.2 21.4 10.6
株価収益率 （倍）
32.1 27.8 44.2 48.1 56.0
配当性向 （％）
1,874 1,905 1,918 1,832 1,802
従業員数 （人）
115.8 110.1 50.4 68.1 79.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 742 728 614 360 456
最低株価 （円） 496 478 201 194 312
（注）１ 第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第117期、第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 摘要
1925年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）
1929年５月 自動車部分品部門に進出
1934年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1961年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）
1967年７月 自動車組立部門に進出
1968年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市）
1971年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1972年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収
1976年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）
1977年３月 建設機械用部分品部門に進出
1988年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立
1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2001年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資
2002年３月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2004年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立
2005年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）
2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連
結子会社）を買収
2006年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
2007年５月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立
2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年８月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立
2012年２月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関
連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会
社においても得意先への直接販売を行っております。
(注)１ 上記は全て連結子会社となります。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
当社自動車部品・
自動車関連事業
㈱協和製作所 栃木県真岡市 100 100.00 1 2 － 建設機械用部品の －
建設機械関連事業
製造
当社が建物を
㈱ピーケーサービ 当社福利厚生施設 賃貸
神奈川県藤沢市 100 自動車関連事業 100.00 － 3 －
ス の運営 当社が建物を
賃借
当社が建物を
㈱ピーケーシー 神奈川県藤沢市 50 同上 100.00 2 1 － 当社への資材販売
賃貸
当社が土地、
ＰＫロジスティッ 当社自動車部品の 建物、機械、
川崎市川崎区 同上
32 100.00 － 1 －
運送 工具、器具及
クス㈱
び備品を賃貸
当社自動車部品の 当社が機械を
鈑金工業㈱ 神奈川県藤沢市 25 同上 100.00 － 2 －
製造 賃貸
当社自動車部品の
㈱テクモ 神奈川県藤沢市 20 同上 100.00 － 2 － －
設計
当社建設機械用部
尾道プレス工業㈱ 広島県尾道市 15 建設機械関連事業 83.33 1 1 － －
品の製造
PK U.S.A.,INC. 千米ドル
米国 当社が債務 当社が技術援助
自動車関連事業 100.00 2 2 －
インディアナ州 49 を保証 当社製品の販売
（注)３．５
OCEAN STREAM
千米ドル
米国
同上 100.00 － 1 － － －
インディアナ州 400
ENTERPRISE,INC.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 当社が技術援助
PKK CO.,LTD. バーツ 同上 50.00 2 3 － －
チョンブリ県 当社が営業援助
300,000
（注)３
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 50.00
バーツ 同上 同上
PKK BANGPAKONG 2 3 － －
チョンブリ県
(50.00)
100,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国
バーツ
PKK ENGINEERING 同上 50.00 2 3 － 同上 －
チョンブリ県
50,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK
千タイ
タイ王国
CORPORATION LTD. バーツ 同上 50.00 2 3 － 同上 －
ラヨン県
700,000
（注)３．６
当社が技術援助
蘇州普美駕駛室有 中華人民共和国 千米ドル
建設機械関連事業 100.00 － 7 － 当社製品の製造販 －
限公司（注)７ 江蘇省 6,000
売
普莱斯冲圧部件
中華人民共和国 千米ドル
(蘇州)有限公司 同上 同上
100.00 － 8 － －
江蘇省
13,100
（注)３
普莱斯工業小型駕
中華人民共和国 千米ドル
駛室(蘇州)有限公
同上 100.00 － 8 － 同上 －
江蘇省 17,000
司（注)３
必可喜貿易(蘇州) 中華人民共和国 千米ドル 自動車関連事業 100.00
当社への資材販売
－ 5 － －
有限公司 江蘇省 2,100 建設機械関連事業 (100.00)
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関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
千ス
ウェーデ
スウェーデン王
PRESS KOGYO
自動車関連事業 当社が債務
国 ンクロー 100.00 － 2 － －
SWEDEN AB 建設機械関連事業 を保証
オスカーハム市 ネ
45,000
PT. PK
当社が資金
インドネシア共
Manufacturing 千米ドル を貸付 当社が技術援助
和国 同上 65.00 2 2 －
30,000 当社が債務 当社製品の販売
Indonesia
西ジャワ州
を保証
（注)３
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 18,268 百万円
(2) 経常利益
772 百万円
(3) 当期純利益
974 百万円
(4) 純資産額
5,656 百万円
(5) 総資産額
12,833 百万円
６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 35,168 百万円
(2) 経常利益
2,783 百万円
(3) 当期純利益
2,458 百万円
(4) 純資産額
9,007 百万円
(5) 総資産額
26,738 百万円
７ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,790
自動車関連事業
768
建設機械関連事業
5,558
報告セグメント計
36
その他
171
全社（共通）
5,765
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,802 41.1 19.8 6,678,041
セグメントの名称 従業員数（人）
1,282
自動車関連事業
334
建設機械関連事業
1,616
報告セグメント計
15
その他
171
全社（共通）
1,802
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は1,439人で、上部団体
の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成し
ております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４
月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ
社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇
りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
＜企業スローガン＞
製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界需要は堅調に推移しているものの、半導体等の部品供給不足は未だ収束が見えない状況にあります。加え
て、欧州情勢悪化による国際的な資源高で製造コストの上昇は避けられない見通しであり、当社グループでは、生
産変動への柔軟な対応と運営効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、今後も感染対
策・クラスター対策の徹底を継続し、円滑な企業活動・生産活動を維持してまいります。
また、世界は持続可能な社会の実現に向けての動きが加速しており、特に気候変動問題への取り組みは最優先課
題であります。自動車・建設機械業界においても、EV/FCV化の開発・市場投入が進んでおります。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲
げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
本中期経営計画においては、① 強靭な経営体質・経営基盤の構築、② コア商品の商品力向上・競争力強化、③
コア商品の商権維持拡大・新規事業を中計課題の柱としており、気候変動問題への対応も着実に進めております。
また、サステナビリティ経営の実践に向け、新たに「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、長期視点
で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。当社グループは、企業の経済的価値と社会的価値の
両立による持続的な成長を目指し、当社グループ重要課題（マテリアリティ）への取組みを進めてまいります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化と
して定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。
生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善
活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。
また、2021年10月１日付でCN推進委員会及びTCFDプロジェクトを発足させました。当社グループは、カーボン
ニュートラルに向けて具体的な目標を短期・中期・長期において設定し、達成を目指して全社を挙げて推進してお
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ります。また、気候変動問題がもたらすリスク及び機会について、TCFD提言に沿った分析をもとに、経営戦略への
組み込みを図ってまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、
軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進
めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取
り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等
のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内ではドライ
バー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。更に自動車
メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に
向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経
営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農
機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：
35％以上としております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判
断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を
直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計
画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当
社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリス
クが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専
門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と
認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採
用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れ
た場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が
大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期
経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営
資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現
時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 気候変動
当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュー
トラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設
定、その達成に向けた取組みを進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備
への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへ
の対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組みを強化し、
脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱
炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(7) 自然災害等による影響
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当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続
計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進め
ております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプ
ラ イチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や
操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多
額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入
先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や
部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づ
く諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に
取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品につ
いて欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関し
ては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念さ
れます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用
の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、
生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、
サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大
など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応する
ためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー
攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための
費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、
インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規
定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を
遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓
口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令
違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生によ
り、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系について
は在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しておりますが、新型
コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として予測しがたく、当社グループの経営成績及び財政状況に重
大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス
感染再拡大や世界的な半導体不足等の部品供給制約により生産調整が発生し、事業活動に大きな影響を受けまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制づくりと合理化活動を継続
し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,600億60百万円（前年同期は1,537億25百万円）となり、営業利益は
124億24百万円（前年同期は47億64百万円）、経常利益は126億73百万円（前年同期は50億13百万円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は71億７百万円（前年同期は14億89百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利
益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計
基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億８百万円増加し、1,726億17百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億92百万円増加し、693億98百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億15百万円増加し、1,032億19百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比8.6千台減の77.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比11.5千台減
の74.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内
の生産に半導体供給不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要は前年同期と同水準でしたが、輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK
CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ
増加しました。
＜米国＞
半導体供給不足等による完成車メーカーにおける生産調整の影響があったものの、国内需要は回復基調であり、
PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜インドネシア＞
商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しまし
た。
＜スウェーデン＞
欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN
ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,257億75百万円（前年同期は1,264億88百万円）となり、セグメント利益
は138億52百万円（前年同期は69億77百万円）となりました。
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（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルの北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び㈱協和製作所の生産は前年同期に
比べ増加しました。
＜中国＞
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は下半期の国内需要低迷及び地場メーカーのシェア拡大等
により、前年同期に比べ減少しました。
なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING
CO.,LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は341億36百万円（前年同期は272億26百万円）、セグメント利益は16億97百
万円（前年同期は９億50百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億22百万
円増の215億55百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比82億86百万円増の153億90百万円となりました。これは主として税
金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比５億90百万円増の104億83百万円となりました。これは主として有
形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比13億94百万円減の５億94百万円となりました。これは主として自己
株式の取得による支出及び配当金の支払の増加等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
自動車関連事業（百万円） 123,319 △1.7
建設機械関連事業（百万円） 34,420 26.7
報告セグメント計（百万円） 157,739 3.4
その他（百万円） 3,015 △0.7
合計（百万円） 160,755 3.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連事業 126,389 0.2 33,825 10.0
建設機械関連事業 34,262 19.4 6,767 △2.3
報告セグメント計 160,651 3.8 40,593 7.7
その他 3,043 4.0 298 10.2
合計 163,695 3.8 40,892 7.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
自動車関連事業（百万円） 124,946 △0.4
建設機械関連事業（百万円） 32,266 28.1
報告セグメント計（百万円） 157,212 4.3
その他（百万円） 2,847 △6.3
合計（百万円） 160,060 4.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車㈱ 27,614 18.0 27,021 16.9
AUTO ALLIANCE (THAILAND)
10,709 7.0 19,528 12.2
CO.,LTD.
三菱ふそうトラック・バス㈱ 18,512 12.0 5,506 3.4
３．三菱ふそうトラック・バス株式会社について、売上高が大幅に減少しておりますが、主な要因としては当連
結会計年度より収益認識会計基準を適用したことによるものであります。なお、当該収益認識会計基準を適
用しなかった場合の当連結会計年度の売上高は17,381百万円であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッ
シュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比200億８百万円増の1,726億17百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が44億18百万円増加、売掛金が94億１百万円増加、建設仮勘定が49億６百万円増加し
たためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比123億92百万円増の693億98百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が41億13百万円増加、短期借入金が46億51百万円増加したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比76億15百万円増の1,032億19百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が42億83百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は54.9％となりました。
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2）経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動
に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比63億35百万円増の1,600億60百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比176億95百万円減の700億４百万円、海外売上高は、前連結会計年度比240億
30百万円増の900億56百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比40百万円減の４億57百万円となりました。これは主として、助成金収入が67
百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比40百万円減の２億８百万円となりました。これは主として、支払利息が48百
万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比39百万円増の60百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が
41百万円発生したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比11億２百万円減の９億86百万円となりました。これは主として、子会社清算損
が５億46百万円発生したものの、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円減少したためでありま
す。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比19億52百万円増の31億９百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比７億13百万円減の△７億83百万円となりました。税効果会計適用後の法
人税等の負担率は、前連結会計年度比17.1ポイント減の19.7％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比19億43百万円増の23億14百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比56億18百万円増の71億７百万円となりました。売上高
に対する当期純利益率は4.4％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、66.17円と
なりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、13.74円であります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に
対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比17億73百万円減の64億１百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針とし
ております。
2）資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資
金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度は、トラック・建設機械とも需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染再拡大の
影響や半導体不足等による部品供給不足が発生し、当社グループの国内外各拠点においても稼働停止・生産調整
を余儀なくされました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生
産変動に強い体制づくり、生産性向上活動、合理化活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度
における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を上回りました。
中期経営計画
2022年３月期
（2024年３月期）
実績
目標
営業利益率 7.0% 7.8%
ＲＯＥ 7.0% 7.7%
なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は46.9％となりまし
た。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概
要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は2021年度スローガン〈新しい価値の創造～みずから変わる、みずから変える〉を目指し、アクス
ル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産
への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を
行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 366 百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社コア事業である自動車関連事業、建設機械関連事業とは異なる領域に於いて、プレス工業グループ全体の強
みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許
出願を進めてまいりました。
今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減、高齢化社会に対応可能な
生活環境機器について、ユーザーのニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指して
まいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術
開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・
精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりまし
た。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。こ
れらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいて
おります。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工
成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不
良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部
品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立しました。その技術を新規溶接系フレームに適用し不具合
の事前対策で成果をあげました。その結果検証を更に積み重ね精度向上に取組んでいます。また、このFEM解析技
術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を
進めてまいります。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術
の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上
げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、国内で量産工法として技術確立した後、海
外拠点で生産している溶接系フレームの自動化手法として新規ラインへ拡大展開し、2022年２月から量産を開始し
ました。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は 281 百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性
向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提
案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を
最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。
これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャ
ンスに繋がっています。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は 84 百万円であります。
(3) 全社共通
地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動
を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り
組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注
のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当
連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は64億１百万円で、その
内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
5,976
自動車関連事業
410
建設機械関連事業
15
その他
6,401
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
6,999
川崎工場
輸送用機器及び
自動車関連事業 538 716 873 9,127 247
（川崎市川崎区） その他生産設備
(47,763)
藤沢工場
11,450
自動車関連事業
同上 1,785 2,720 973 16,930 701
その他
（神奈川県藤沢市） (146,867)
1,801
尾道工場
自動車関連事業 輸送用機器
221 699 290 3,012 319
（広島県尾道市） 建設機械関連事業 生産設備
(64,473)
3,697
宇都宮工場
自動車関連事業 同上 582 924 202 5,407 118
（栃木県下野市）
(158,000)
1,102
埼玉工場
同上 同上 92 317 18 1,530 101
（埼玉県川越市）
(44,759)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
自動車関連事
輸送用機器
42
本社・栃木工場 業
及びその他 357 347 58 806 231
建設機械関連
（栃木県真岡市)
(45,678)
生産設備
事業
㈱協和製作所
134
小山工場
自動車関連事
同上 83 109 49 377 108
（栃木県栃木市) 業
(19,870)
287
尾道プレス 本社・工場
建設機械関連 輸送用機器
332 124 14 758 115
工業㈱ （広島県尾道市) 事業 生産設備
(9,973)
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社・インディ
80
アナ工場 自動車関連事 輸送用機器
743 4,126 599 5,549 350
（米国インディ 業 生産設備
(267,052)
アナ州）
テネシー工場
PK U.S.A.,
11
（米国テネシー
同上 同上 110 304 32 459 31
INC.
(41,601)
州）
セナトビア工場
－
（米国ミシシッ
同上 同上 385 562 10 958 36
(40,468)
ピ州）
本社・工場
－
蘇州普美駕駛 建設機械関連
（中華人民共和
同上 119 9 26 155 0
室有限公司 事業
(53,974)
国江蘇省蘇州市)
普莱斯冲圧部
－
件(蘇州)有限 同上 同上 同上 499 110 4 614 45
(25,443)
公司
普莱斯工業小
－
型駕駛室(蘇 同上 同上 同上 830 435 49 1,315 101
(50,600)
州)有限公司
本社・工場
－
THAI SUMMIT
自動車関連事
（タイ王国
同上 80 349 2,428 2,857 741
PKK CO.,LTD. 業
(－)
チョンブリ県)
THAI SUMMIT
－
PKK
同上 同上 同上 4 42 2 50 36
ENGINEERING
(－)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
191
PKK
同上 同上 同上
331 460 448 1,432 362
BANGPAKONG
(34,328)
CO.,LTD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
THAI SUMMIT
本社・工場
653
PK
自動車関連事 輸送用機器
（タイ王国ラヨ 1,101 1,018 8,002 10,776 1,173
業 生産設備
CORPORATION
(160,000)
ン県)
LTD.
本社・工場 自動車関連事
31
PRESS KOGYO
（スウェーデン 業
同上 172 696 94 994 120
SWEDEN AB 王国オスカーハ 建設機械関連
(29,737)
ム市) 事業
本社・工場
PT.PK
392
（インドネシア
同上 同上
1,162 1,865 70 3,491 169
Manufacturing
共和国西ジャワ
(50,000)
Indonesia
州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は42百万円で
あります。
３ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は180
百万円であります。
４ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額
は373百万円であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
（所在地） （百万円）
本社・工場
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
自動車関連事業 土地 38,425 20
（タイ王国チョンブリ県)
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３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
投資予定金額
資金調達
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 称
方法
(百万円) (百万円)
宇都宮工場
フレーム
提出会社 自動車関連事業 425 370 自己資金 2020年９月 2023年３月
生産設備
（栃木県下野市）
藤沢工場
フレーム
提出会社 同上 277 216 同上 2022年３月 2023年10月
生産設備
（神奈川県藤沢市）
尾道工場
パネル
提出会社 建設機械関連事業 199 122 同上 2021年10月 2022年５月
生産設備
（広島県尾道市）
尾道工場
パネル
提出会社 同上 285 91 同上 2021年11月 2022年10月
生産設備
（広島県尾道市）
尾道工場
パネル
提出会社 同上 170 14 同上 2021年12月 2022年10月
生産設備
（広島県尾道市）
THAI SUMMIT PKK
本社・工場
フレーム
（タイ王国チョンブリ 自動車関連事業 6,854 6,701 同上 2020年７月 2022年９月
BANGPAKONG
生産設備
県）
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PKK
本社・工場
フレーム
（タイ王国チョンブリ 同上 4,188 3,238 同上 2020年５月 2022年９月
BANGPAKONG
生産設備
県）
CO.,LTD.
本社・工場
THAI SUMMIT PKK
アクスル
（タイ王国チョンブリ 同上 1,351 1,288 同上 2021年４月 2023年６月
生産設備
CO.,LTD.
県）
ドア補強
本社・インディアナ工場
PK U.S.A.,INC.
同上 部品生産 528 477 同上 2021年８月 2022年６月
（米国インディアナ州）
設備
ドア補強
本社・インディアナ工場
PK U.S.A.,INC.
同上 部品生産 218 22 同上 2021年９月 2023年９月
（米国インディアナ州）
設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 会名
東京証券取引所
111,015,070 111,015,070 （注）
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
111,015,070 111,015,070
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高(百万円)
2018年７月31日
2,560 114,009,770 － 8,070 － 2,074
(注)１
2022年３月31日
△2,994,700 111,015,070 － 8,070 － 2,074
(注)２
（注）１ 2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 21 41 124 120 15 11,180 11,501 －
所有株式数(単元) － 264,270 39,738 248,090 234,985 101 322,013 1,109,197 95,370
所有株式数の割合(％) － 23.83 3.58 22.37 21.18 0.01 29.03 100.00 －
（注）１ 自己株式5,610,620株は、「個人その他」に56,106単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,245 13.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
10,151 9.63
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,525 5.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,020 4.76
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
3,300 3.13
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／
2,879 2.73
02111
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 U.S.A.
2,503 2.37
５０５２２７
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目
2,472 2.35
プレス工業従業員持株会
２番１号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯ
2,440 2.32
E14 5NT, UK
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１
2,372 2.25
プレス工業取引先持株会
号
50,909 48.30
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,245千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,525千株
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２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年５月14日現在で5,770千株を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,344 3.81
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,426 1.25
株式会社
計 － 5,770 5.06
３．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2022年１月31日現在で8,362千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
日本バリュー・
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 8,362 7.34
インベスターズ株式会社
計 － 8,362 7.34
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,610,600
普通株式
105,309,100 1,053,091
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
95,370
単元未満株式 普通株式 － －
111,015,070
発行済株式総数 － －
1,053,091
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,610,600 5,610,600 5.05
－
プレス工業㈱
一丁目１番１号
5,610,600 5,610,600 5.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
2021年11月５日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年11月５日)での決議状況
3,000,000 1,200,000,000
(取得期間2021年11月８日～2022年３月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,994,700 1,199,964,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,300 35,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.18 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.18 0.00
(注) 2021年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを
決議しております。
2022年５月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
2,500,000 1,000,000,000
(取得期間2022年５月16日～2022年９月15日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 760,300 307,829,200
提出日現在の未行使割合(％) 69.59 69.22
(注) １ 2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とするこ
とを決議しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,125 396,271
当期間における取得自己株式 123 45,231
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,994,700 981,393,137 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － 67 24,589
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 5,610,620 － 6,284,876 －
（注）１．2021年11月５日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で自己株式2,994,700株を消却しておりま
す。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を
維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。
１. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２. 配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年
２回といたします。
３. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたし
ます。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり20.0円（中間配当金9.5円、期末配当金
10.5円）とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
1,029 9.50
取締役会決議
2022年６月29日
1,106 10.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を
策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しており
ます。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高め
るとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、
監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施
し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営
会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇
生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である立入 浩道、新川 春正、岡田 京子、奥垣内
完、加賀爪 哲、高木 俊介、小川 敏宏、山川 剛、伊東 正和、塩田 浩、内田 一城、近藤 等、川本 淳、原田
利之の取締役８名、執行役員14名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会
は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、
佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治
（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役でありま
す。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安
藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
・監査等委員会
監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。監査等委
員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締
役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、原則年に３回開催しており、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議
し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である
村山 哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤
知子（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議
等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田
昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成され
ており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取
締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置し
ております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとと
もに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定
を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織であ
る各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関する
リスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っておりま
す。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しておりま
す。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理し
ております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重
要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当
社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務に
ついては主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正
を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額であります。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由が
あります。
なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
こととしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.
を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己
株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範
囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであり
ます。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2012年４月 当社上席執行役員
社長執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
美野 哲司 1957年４月24日 生 (注)２ 105
CEO
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
監査部担当
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2018年６月
当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
代表取締役副社長
2009年４月 当社執行役員
副社長執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
CTO
2013年４月 当社常務執行役員
経営企画部、
村山 哲 1956年10月９日 生 (注)２ 105
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
事業企画部管掌
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
技術開発本部、
2018年６月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員
生産本部、
海外事業所管
2019年４月
当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
取締役
2017年４月 当社上席執行役員
専務執行役員 増田 昇 1959年４月13日 生 (注)２ 46
2018年４月 当社常務執行役員
生産本部長
2019年６月 当社取締役、常務執行役員
2022年４月
当社取締役、専務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2016年４月 当社上席執行役員
専務執行役員
矢原 洋 1960年４月７日 生 (注)２ 51
2018年４月 当社常務執行役員
総務部、人事部、
2020年６月 当社取締役、常務執行役員
労働部所管
2022年４月 当社取締役、専務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
取締役
2016年４月 当社執行役員
常務執行役員
2018年４月 当社上席執行役員
CFO
経営企画部、 唐木 剛一 1962年２月21日 生 (注)２ 36
2020年４月 当社常務執行役員
事業企画部、
2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
経理部、
100年史編纂室所管
1986年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
取締役
2018年４月 当社上席執行役員
常務執行役員 清水 勇生 1962年６月25日 生 (注)２ 39
2020年４月 当社常務執行役員
業務本部長
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社上席執行役員
常務執行役員 佐藤 昌彦 1962年９月28日 生 (注)２ 28
2020年４月 当社常務執行役員
技術開発本部長
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入
行
2009年11月 ロシア三井住友銀行社長
取締役
2012年12月 株式会社三井住友銀行
坂野 正典 1960年９月４日 生 (注)３ 16
(常勤監査等委員)
グローバル・アドバイザリー部 部付部長
2016年１月 同行より当社に出向、当社資金部長
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1975年４月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社
1985年４月 広島大学工学部助教授
1995年５月 同大学工学部教授
2001年４月 同大学大学院工学研究科教授
2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長
社外取締役
2009年４月 同大学理事・副学長
山根 八洲男 1948年10月24日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授
2015年６月 当社社外取締役
2016年４月 広島大学特任教授
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
広島大学特任教授 退任
2019年３月
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理
士法人山田＆パートナーズ）入所
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現任）
2008年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2013年３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社 監査役
（現任）
社外取締役
中川 治 1968年７月27日 生 (注)３ －
2014年９月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員
(監査等委員)
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年８月 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
社外監査役（現任）
1996年４月 虎の門法律事務所入所
2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任）
社外取締役
2008年４月 日本大学法科大学院准教授
古里 健治 1968年８月３日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学法科大学院教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリ
ミテッド）入社 スナックフードマーケティング
マーケティングマネジャー
2006年１月 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープ
ル・パイプラインマネジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネ
社外取締役
ジャー
安藤 知子 1959年７月18日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2011年３月 同社副社長、人事本部長
2016年５月 同社副社長、人事本部長退任
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
関西ペイント株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月
2022年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締
役（現任）
計 428
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（注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。
２.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 立入 浩道 事業企画部、総務部担当
常務執行役員 新川 春正 川崎工場、宇都宮工場、埼玉工場担当
上席執行役員 岡田 京子 経営企画部担当、100年史編纂室長
上席執行役員 奥垣内 完 建機・産機事業部、調達部担当
上席執行役員 加賀爪 哲 情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員 高木 俊介 工場管理部担当
上席執行役員 小川 敏宏 工機工場担当、藤沢工場長
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長
上席執行役員 山川 剛
株式会社協和製作所 代表取締役社長
上席執行役員 伊東 正和
執行役員 塩田 浩 経理部長
執行役員 内田 一城 労働部担当、人事部長
執行役員 近藤 等 営業二部担当、営業一部長
執行役員 川本 淳 工機設計部担当、設計部長
執行役員 原田 利之 尾道工場長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特
別の利害関係はありません。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及
び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び
特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役
を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引
額は当社連結売上高の0.1％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有してお
りますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本
的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のい
ずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年
度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先
とする。
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(b)当社グループの主要借入先
直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の
連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をい
う。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任し
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題
及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への
適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の
結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その
他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会
合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認してお
ります。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っておりま
す。
監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂野 正典（常勤監査等委員） 12回 12回
山根 八洲男（社外取締役） 12回 12回
中川 治（社外取締役） 12回 12回
古里 健治（社外取締役） 12回 12回
安藤 知子（社外取締役） 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2021年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題の取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインの対応状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通
じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤
社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部（４名在籍）が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査
部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
53年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものであります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 開内 啓行
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務
執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動
の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、そ
の独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 2 64 0
提出会社
連結子会社 － － － －
64 2 64 0
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務、KAMに関する適用支
援業務及び社内研修業務等に関する業務、当連結会計年度はKAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に
関する業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 10 0
提出会社 －
3 4
連結子会社 － －
13 14 0
計 －
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は研究開発税制に関するアドバイザリー業務でありま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2022年３月７日開催の取締役会において決
定方針を決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方
針を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取
締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性
の確保をはかるものとする。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績
連動型報酬（役員賞与・短期インセンティブ）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬・中長期インセンティ
ブ）の割合を考慮の上、決定する。なお、固定報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬の割合は、各種類の報
酬についての決定方針を踏まえつつ、健全なインセンティブとして機能するよう適切に決定するものとす
る。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、固定報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は株主総会
で決議された総額の範囲内で取締役会が代表取締役社長に一任し決定し、非金銭報酬（譲渡制限付株式報
酬）は株主総会で決議された総額・株式数の範囲内で取締役会が各割当株式数を決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立
した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が
代表取締役社長に一任し決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保す
る観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査
等委員の協議により決定する。
＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については、金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第
120回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６
月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。
＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬（短期インセンティブ）として役員賞与の支給を
検討し、支給する場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与
を含む）：年額５億円（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ毎年度
一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は
親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び
個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
＜非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬（中長期インセンティブ）として譲渡制限付株式報酬
を支給する。
譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、年額60百万円以内・年30万株以
内（2022年６月29日開催の第120回定時株主総会にて決議）の範囲内で各割当株式数を決定のうえ毎年度一定
の時期に支給することとする。
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ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員
会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役
会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社
長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額
及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を
行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。
また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員
会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
当事業年度の指名・報酬委員会は４回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を
行いました。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。
・取締役の報酬等に関する決定方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（固定報酬・役員賞与を含む）は、2022年６月
29日開催の第120回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名でありま
す。
また、上記報酬とは別に、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会において取締役（監査等委員である取
締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制
度に基づき、年額60百万円以内・年30万株以内の範囲内で各割当株式数を取締役会で決定のうえ支給いたしま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（うち社
外取締役３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
376 235 140 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
22 22 1
－
（社外取締役を除く。）
30 30 4
社外役員 －
合計 428 288 140 15
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うと
ともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方
法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を
勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。
３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（7,107百
万円）、１株当たり年間配当金（20.0円）等の実績を踏まえて算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な
企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合
的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の
うえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年３月末時点における個別の政策保有株式につい
て、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 9
非上場株式
9 6,666
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 33
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 108
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業におけるフレーム・アク
3,299,128 3,276,414
スル等の営業取引の円滑化のため、継続
いすゞ自動車株式会
保有しております。 有
社
いすゞ自動車協力企業持株会による買付
5,239 3,895
に伴い株式数が増加しております。
446,000 446,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ソディック 有
化のため、継続保有しております。
350 458
575,000 575,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＩＪＴＴ
有
化のため、継続保有しております。
309 353
174,000 174,000
自動車関連事業における事業上の関係強
ＮＯＫ株式会社 有
化のため、継続保有しております。
199 261
64,300 64,300
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社リケン 有
化のため、継続保有しております。
157 160
139,400 139,400
日本パーカライジン 自動車関連事業における事業上の関係強
有
グ株式会社 化のため、継続保有しております。
129 166
291,000 291,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＴＢＫ
有
化のため、継続保有しております。
108 131
15,960 15,960
ＤＯＷＡホールディ 自動車関連事業における事業上の関係強
有
ングス株式会社 化のため、継続保有しております。
89 73
建設機械関連事業における同社子会社で
29,600 29,600
住友重機械工業株式 ある住友建機株式会社との建設機械用
有
会社 キャビン等の営業取引の円滑化のため、
83 91
継続保有しております。
自動車関連事業における事業上の関係強
354,000
－
河西工業株式会社 化のため、継続保有しておりましたが、 有
160
－
当事業年度中に全株売却しております。
(注) 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,151 21,569
現金及び預金
34,360
受取手形及び売掛金 －
2,821
受取手形 －
41,430
売掛金 －
1,381 1,384
商品及び製品
12,644 11,228
仕掛品
1,748 1,664
原材料及び貯蔵品
10 31
未収還付法人税等
1,653 4,240
その他
－ △ 12
貸倒引当金
68,950 84,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 38,753 ※２ ,※３ 40,878
建物及び構築物
△ 27,254 △ 28,867
減価償却累計額
11,499 12,011
建物及び構築物（純額）
※３ 101,906 ※３ 102,800
機械装置及び運搬具
△ 84,778 △ 86,985
減価償却累計額
17,127 15,815
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 35,875 ※３ 36,156
工具、器具及び備品
△ 29,476 △ 31,344
減価償却累計額
6,398 4,811
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 32,223 ※２ ,※４ 32,263
土地
4,550 9,457
建設仮勘定
71,800 74,359
有形固定資産合計
無形固定資産 637 588
投資その他の資産
※１ 6,047 ※１ 6,977
投資有価証券
636 1,294
繰延税金資産
3,571 3,745
退職給付に係る資産
1,042 1,373
その他
△ 76 △ 79
貸倒引当金
11,221 13,311
投資その他の資産合計
83,658 88,258
固定資産合計
152,609 172,617
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
20,707 24,820
支払手形及び買掛金
3,468 4,138
電子記録債務
※２ 7,213 ※２ 11,865
短期借入金
22 33
リース債務
366 2,184
未払法人税等
18
契約負債 －
2,637 3,285
賞与引当金
77 163
役員賞与引当金
7,216 8,226
その他
41,709 54,736
流動負債合計
固定負債
※２ 2,571 ※２ 1,804
長期借入金
241 237
リース債務
1,870 2,075
繰延税金負債
※４ 7,601 ※４ 7,601
再評価に係る繰延税金負債
2,115 2,147
退職給付に係る負債
205 171
環境対策引当金
404 405
資産除去債務
284 218
その他
15,295 14,661
固定負債合計
57,005 69,398
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
59,941 64,224
利益剰余金
△ 1,619 △ 1,838
自己株式
68,466 72,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,561 2,192
その他有価証券評価差額金
※４ 17,255 ※４ 17,255
土地再評価差額金
629 1,760
為替換算調整勘定
1,031 1,055
退職給付に係る調整累計額
20,477 22,263
その他の包括利益累計額合計
6,660 8,425
非支配株主持分
95,604 103,219
純資産合計
152,609 172,617
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 160,060
153,725
売上高
※２ 136,461 ※２ 134,267
売上原価
17,263 25,793
売上総利益
※３ ,※４ 12,499 ※３ ,※４ 13,369
販売費及び一般管理費
4,764 12,424
営業利益
営業外収益
22 25
受取利息
138 211
受取配当金
70 65
固定資産賃貸料
91 106
為替差益
69 2
助成金収入
104 46
その他
498 457
営業外収益合計
営業外費用
207 158
支払利息
28 28
コミットメントフィー
12 21
その他
249 208
営業外費用合計
5,013 12,673
経常利益
特別利益
※５ 19 ※５ 18
固定資産売却益
41
投資有価証券売却益 －
1
－
保険差益
20 60
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 187 ※７ 300
固定資産除却損
※８ 73 ※８ 137
減損損失
179
環境対策引当金繰入額 －
※９ 546
子会社清算損 －
※10 1,646
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
2,088 986
特別損失合計
2,945 11,747
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,156 3,109
△ 70 △ 783
法人税等調整額
1,086 2,325
法人税等合計
1,859 9,421
当期純利益
370 2,314
非支配株主に帰属する当期純利益
1,489 7,107
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,859 9,421
当期純利益
その他の包括利益
1,400 631
その他有価証券評価差額金
1,143
為替換算調整勘定 △ 1,090
534 24
退職給付に係る調整額
※ 844 ※ 1,798
その他の包括利益合計
2,703 11,220
包括利益
（内訳）
2,812 8,893
親会社株主に係る包括利益
2,326
非支配株主に係る包括利益 △ 109
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 2,074 59,156 △ 1,619 67,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 704 △ 704
親会社株主に帰属する当期
1,489 1,489
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 784 △ 0 784
当期末残高
8,070 2,074 59,941 △ 1,619 68,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 161 17,255 1,239 496 19,153 7,788 94,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 704
親会社株主に帰属する当期
1,489
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
1,400 － △ 610 534 1,323 △ 1,127 195
変動額（純額）
当期変動額合計 1,400 － △ 610 534 1,323 △ 1,127 980
当期末残高
1,561 17,255 629 1,031 20,477 6,660 95,604
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,070 2,074 59,941 △ 1,619 68,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,842 △ 1,842
親会社株主に帰属する当期
7,107 7,107
純利益
自己株式の取得 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の消却 △ 0 △ 981 981 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,283 △ 218 4,064
当期末残高 8,070 2,074 64,224 △ 1,838 72,530
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,561 17,255 629 1,031 20,477 6,660 95,604
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,842
親会社株主に帰属する当期
7,107
純利益
自己株式の取得 △ 1,200
自己株式の消却 △ 0
株主資本以外の項目の当期
631 － 1,131 24 1,786 1,764 3,551
変動額（純額）
当期変動額合計 631 － 1,131 24 1,786 1,764 7,615
当期末残高 2,192 17,255 1,760 1,055 22,263 8,425 103,219
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,945 11,747
税金等調整前当期純利益
9,414 9,680
減価償却費
73 137
減損損失
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 579
85
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
158 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 139
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 236
207 158
支払利息
1,646
新型コロナウイルス感染症に関する損失 －
546
子会社清算損 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 41
有形固定資産売却益 △ 19 △ 18
0 0
有形固定資産売却損
187 300
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 311 △ 9,682
4,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,517
1,803
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,566
契約負債の増減額（△は減少） － △ 65
674
△ 2,836
その他
8,183 16,737
小計
利息及び配当金の受取額 161 237
利息の支払額 △ 203 △ 159
470 5
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 998 △ 1,430
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額 △ 511 －
1
－
保険金の受取額
7,103 15,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
2 8
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,709 △ 10,463
64 85
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 43
108
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 5
8 6
貸付金の回収による収入
△ 217 △ 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,892 △ 10,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,096
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 345
908 10
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 804 △ 1,068
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,200
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,018 △ 561
配当金の支払額 △ 704 △ 1,842
△ 23 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,988 △ 594
109
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 363
4,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,141
22,273 17,132
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,132 ※ 21,555
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱
PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲
圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT
PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI
SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法に
よっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全
事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,294百万円（前連結会計年度は636百万円）
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額
と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる
範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となっ
た数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、
見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える
要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する
可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適
用が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、
従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より
原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の
「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商
品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会
計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産
の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が８百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原
材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。
（3）前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
（4）当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸
資産の増減額（△は増加）」が1,716百万円減少し、「その他」が1,716百万円増加しておりますが、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」には影響ありません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2023年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上
の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 102百万円 102百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 93百万円 86百万円
土地 177 177
計 271 263
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 96百万円 99百万円
長期借入金 196 97
計 293 196
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※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 5百万円
機械装置及び運搬具
644 644
工具、器具及び備品 0 0
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税
法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△12,091百万円 △12,096百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT
PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
18,450百万円 18,823百万円
の総額
借入実行残高 4,790 4,235
差引額 13,660 14,588
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10 百万円 △ 37 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
製品発送費 1,429 百万円 1,700 百万円
3,285 3,441
従業員給料及び手当
404 415
従業員賞与
263 207
退職給付費用
517 595
賞与引当金繰入額
80 164
役員賞与引当金繰入額
918 969
福利厚生費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
342 百万円 366 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 8 11
工具、器具及び備品 0 6
土地 3 －
計 19 18
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
無形固定資産 － 0
計 0 0
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 52百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 112 155
工具、器具及び備品 22 13
無形固定資産 － 1
建物撤去費用 － 127
計 187 300
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
埼玉工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 73百万円
(埼玉県川越市)
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（73百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置
及び運搬具59百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
藤沢工場 機械装置及び運搬具
遊休資産 29百万円
(神奈川県藤沢市) 工具、器具及び備品
無形固定資産
建物及び構築物
埼玉工場 機械装置及び運搬具
遊休資産 107百万円
(埼玉県川越市) 工具、器具及び備品
無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装
置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
※９ 子会社清算損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
蘇州普美駕駛室有限公司を解散したことに伴い発生した損失を計上しております。
※10 新型コロナウイルス感染症に関する損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部
操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,986百万円 995百万円
組替調整額 － △41
税効果調整前
1,986 954
税効果額 △586 △323
その他有価証券評価差額金
1,400 631
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,090 1,143
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,090 1,143
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,090 1,143
退職給付に係る調整額：
当期発生額 625 65
組替調整額 144 △31
税効果調整前
769 34
税効果額 △235 △10
退職給付に係る調整額
534 24
その他の包括利益合計
844 1,798
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 114,009 － － 114,009
合計 114,009 － － 114,009
自己株式
普通株式 (注)１、２
5,608 0 0 5,609
合計 5,608 0 0 5,609
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
（決議）
2020年６月26日
普通株式 704 6.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 813 7.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
114,009 － 2,994 111,015
合計 114,009 － 2,994 111,015
自己株式
普通株式 (注)２、３
5,609 2,995 2,994 5,610
合計 5,609 2,995 2,994 5,610
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株
であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,994千株及
び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株に
よるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
（決議）
2021年６月29日
普通株式 813 7.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,029 9.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,106 10.5 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,151百万円 21,569百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19 △14
現金及び現金同等物 17,132 21,555
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用
が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で
26年超27年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度に
おいては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)投資有価証券 5,935 5,935 －
資産計 5,935 5,935 －
(１)長期借入金 2,571 2,574 3
(２)リース債務(固定負債) 241 202 △39
負債計 2,813 2,777 △36
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 111
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)投資有価証券
株式 6,866 6,866 －
会員権 1 2 1
資産計 6,867 6,868 1
(１)長期借入金 1,804 1,804 △0
(２)リース債務(固定負債) 237 199 △37
負債計 2,041 2,004 △37
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 110
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（注) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 943 498 445 430 253
リース債務（固定負債） － 20 18 15 13 174
合計 － 963 516 460 443 428
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 552 492 477 281 －
リース債務（固定負債） － 26 17 14 13 164
合計 － 579 509 492 295 164
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 6,866 － － 6,866
資産計 6,866 － － 6,866
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
会員権 － 2 － 2
資産計 － 2 － 2
長期借入金 － 1,804 － 1,804
リース債務(固定負債) － 199 － 199
負債計 － 2,004 － 2,004
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 5,341 2,793 2,548
小計 5,341 2,793 2,548
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 593 804 △210
小計 593 804 △210
合計 5,935 3,597 2,337
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 6,374 2,769 3,604
小計 6,374 2,769 3,604
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 492 804 △312
小計 492 804 △312
合計 6,866 3,574 3,292
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 108 41 －
合計 108 41 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,478百万円 13,514百万円
勤務費用 718 686
利息費用 80 72
数理計算上の差異の発生額 268 △275
退職給付の支払額 △962 △794
その他 △69 △23
退職給付債務の期末残高 13,514 13,180
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 14,535百万円 15,207百万円
期待運用収益 145 152
数理計算上の差異の発生額 681 △198
事業主からの拠出額 525 515
退職給付の支払額 △679 △642
その他 - △1
年金資産の期末残高 15,207 15,033
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 235百万円 238百万円
退職給付費用 27 40
退職給付の支払額 △24 △24
退職給付に係る負債の期末残高 238 254
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,636百万円 11,287百万円
年金資産 △15,207 △15,033
△3,571 △3,745
非積立型制度の退職給付債務 2,115 2,147
連結貸借対照表上に計上された負債と
△1,455 △1,598
資産の純額
退職給付に係る負債 2,115 2,147
退職給付に係る資産 △3,571 △3,745
連結貸借対照表上に計上された負債と
△1,455 △1,598
資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 718百万円 686百万円
利息費用 80 72
期待運用収益 △145 △152
数理計算上の差異の費用処理額 344 △79
過去勤務費用の費用処理額 12 12
簡便法を適用した退職給付費用 27 40
確定給付制度に係る退職給付費用 1,038 580
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 757 21
合 計 769 34
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 25百万円 12百万円
未認識数理計算上の差異 △1,510 △1,532
合 計 △1,485 △1,519
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 70％ 68％
株式 20 22
一般勘定 9 9
現金及び預金 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 11.0 10.5
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度514百万円、当連結会計年度577百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 755百万円 425百万円
賞与引当金 583 626
未払事業税 24 127
貸倒引当金 23 24
資産除去債務 126 126
固定資産未実現利益 327 277
棚卸資産未実現利益 76 281
外国税額（繰越控除限度超過額） 313 331
減価償却超過額 86 133
退職給付に係る負債 363 373
未払社会保険料（賞与） 99 186
繰越試験研究費 － 580
700 565
その他
繰延税金資産小計
3,481 4,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △187 －
△972 △901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,159 △901
繰延税金資産合計
2,322 3,157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9 △8
その他有価証券評価差額金 △776 △1,099
全面時価評価法適用による評価差額 △311 △310
退職給付に係る資産 △1,091 △1,145
海外子会社の留保利益金 △692 △813
海外子会社の加速償却 △126 △136
△546 △423
その他
繰延税金負債合計 △3,555 △3,939
繰延税金資産（負債）の純額 △1,233 △781
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
10 51 15 13 13 650 755
(※1)
評価性引当額 △10 △51 △15 － － △109 △187
繰延税金資産 － － － 13 13 541 (※2)568
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産568百万円を計上
しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであ
ります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 4 14 5 401 425
(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 4 14 5 401 (※2)425
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金425百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上
しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等の損金不算入 3.6 0.8
評価性引当額増減 6.9 △4.9
繰越欠損金 3.9 －
海外子会社の適用税率差異 △8.9 △5.3
その他 0.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8 19.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 404百万円 404百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 404 405
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事
業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製
品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点におい
て収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記
載を省略しております。また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益に重要性はありません。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識
する際に充当され残高が減少いたします。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車
関連事業」にて33,576百万円減少、「建設機械関連事業」にて1,561百万円減少、「その他」にて15百万
円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
125,503 25,183 150,686 3,038 153,725
外部顧客への売上高
984 2,042 3,027 3,027
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
126,488 27,226 153,714 3,038 156,752
計
6,977 950 7,928 270 8,198
セグメント利益
129,226 22,296 151,523 1,294 152,817
セグメント資産
その他の項目
8,450 890 9,340 6 9,347
減価償却費
73 73 73
減損損失 － －
9,251 370 9,621 0 9,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
日本 40,103 27,052 67,156 2,847 70,004
アジア 60,255 4,682 64,938 － 64,938
北米 18,438 330 18,768 － 18,768
その他 6,148 201 6,349 － 6,349
顧客との契約から生じる収益 124,946 32,266 157,212 2,847 160,060
124,946 32,266 157,212 2,847 160,060
外部顧客への売上高
829 1,869 2,698 2,698
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
125,775 34,136 159,911 2,847 162,759
計
13,852 1,697 15,550 192 15,743
セグメント利益
145,543 24,449 169,992 1,659 171,651
セグメント資産
その他の項目
8,704 921 9,626 6 9,632
減価償却費
137 137 137
減損損失 － －
10,623 411 11,034 0 11,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,714 159,911
「その他」の区分の売上高 3,038 2,847
セグメント間取引消去 △3,027 △2,698
連結財務諸表の売上高 153,725 160,060
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,928 15,550
「その他」の区分の利益 270 192
セグメント間取引消去 7 0
全社費用（注） △3,441 △3,318
連結財務諸表の営業利益 4,764 12,424
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 151,523 169,992
「その他」の区分の資産 1,294 1,659
セグメント間取引消去 △560 634
全社資産（注） 352 331
連結財務諸表の資産合計 152,609 172,617
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,340 9,626 6 6 67 47 9,414 9,680
有形固定資産
及び無形固定 9,621 11,034 0 0 29 270 9,651 11,305
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
87,700 46,677 15,120 4,226 153,725
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,794 15,826 7,119 1,060 71,800
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 27,614 自動車関連事業
三菱ふそうトラック・バス㈱ 18,512 自動車関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
70,004 64,938 18,768 6,349 160,060
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,289 19,077 7,039 953 74,359
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 27,021 自動車関連事業
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.
19,528 自動車関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
73 73
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
137 137
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者との取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 820.51円 899.34円
１株当たり当期純利益 13.74円 66.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,489 7,107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,489 7,107
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 108,400,771 107,409,765
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消
却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年５月16日から2022年９月15日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日 2022年９月30日
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年３月７日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度に関する議案は、2022年６月29日開
催の第120回定時株主総会において承認決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は 、 当社の監査等委員である取締役 、 非業務執行取締役及び社外取締役を除く取締役（以下 「 対象
取締役 」 といいます 。 ）及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下 、 対象取締役とあわせて 「 対象取締
役等 」 といいます 。 ）を対象に 、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります 。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は 、 年30
万株以内（ただし 、 本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社
の普通株式の無償割当てを含みます 。 ）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又
は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には 、 分割比率・併合比率等に応
じて 、 当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します 。 ）といたします 。
対象取締役等は 、 本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み 、 当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります 。 その１株当たりの払込金額は 、 各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は 、 それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利
な金額とならない範囲において 、 取締役会において決定します 。 なお 、 各対象取締役等への具体的な支給時
期及び配分については取締役会において決定いたします 。
また 、 本制度による当社の普通株式（以下 「 本株式 」 といいます 。 ）の発行又は処分及びその現物出資財
産としての金銭債権の支給に当たっては 、 当社と対象取締役等との間において 、 ①一定期間（以下 「 譲渡制
限期間 」 といいます 。 ） 、 本株式に係る第三者への譲渡 、 担保権の設定その他一切の処分を禁止すること 、 ②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約が締結されることを条件といたします 。 本株式は 、 譲渡制限期間中の譲渡 、 担保権の設定その他の処分
をすることができないよう 、 譲渡制限期間中は 、 対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管
理される予定です 。
なお 、 対象取締役等が日本国内非居住者の場合には 、 本制度と同等の金銭報酬を支給することといたしま
す 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,235 10,830 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 978 1,035 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 22 33 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,571 1,804 2.3 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 241 237 － 2023年～2048年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,049 13,940 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 552 492 477 281
リース債務 26 17 14 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,537 75,521 110,808 160,060
税金等調整前当期純利益
3,764 5,390 7,163 11,747
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,391 3,306 4,045 7,107
利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円） 22.06 30.50 37.45 66.17
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円) 22.06 8.44 6.88 29.01
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,208 16,682
現金及び預金
2,095 2,517
受取手形
※１ 20,373 ※１ 20,814
売掛金
4,325 3,184
仕掛品
819 745
原材料及び貯蔵品
81 105
前払費用
※１ 885 ※１ 2,460
その他
40,789 46,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,831 ※３ 4,567
建物
468 426
構築物
※３ 6,788 ※３ 5,536
機械及び装置
37 64
車両運搬具
※３ 1,079 ※３ 1,055
工具、器具及び備品
29,126 29,126
土地
1,465 1,443
建設仮勘定
42,796 42,220
有形固定資産合計
無形固定資産
442 392
ソフトウエア
5 5
その他
447 398
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,761 6,675
投資有価証券
7,917 7,917
関係会社株式
4,319 3,129
関係会社出資金
※１ 1,366 ※１ 1,133
関係会社長期貸付金
2,085 2,224
前払年金費用
※１ 188 ※１ 469
その他
△ 76 △ 76
貸倒引当金
21,563 21,474
投資その他の資産合計
64,807 64,093
固定資産合計
105,596 110,603
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6 1
支払手形
※１ 9,408 ※１ 10,540
買掛金
※１ 3,464 ※１ 4,096
電子記録債務
5 7
リース債務
※１ 290 ※１ 170
未払金
※１ 1,224 ※１ 1,247
未払費用
136 1,500
未払法人税等
※１ 17
前受金 －
624
契約負債 －
※１ 2,737 ※１ 2,770
預り金
1,569 1,683
賞与引当金
65 140
役員賞与引当金
※１ 884 ※１ 796
その他
19,809 23,579
流動負債合計
固定負債
28 31
リース債務
525 379
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
526 520
退職給付引当金
205 171
環境対策引当金
333 333
資産除去債務
2 3
その他
9,222 9,041
固定負債合計
29,032 32,620
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
資本剰余金
2,074 2,074
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
2,074 2,074
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
21 20
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
38,217 39,229
繰越利益剰余金
49,263 50,274
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,619 △ 1,838
57,789 58,580
株主資本合計
評価・換算差額等
1,519 2,145
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
18,775 19,401
評価・換算差額等合計
76,564 77,982
純資産合計
105,596 110,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 84,936 ※１ 65,450
売上高
※１ 77,587 ※１ 53,406
売上原価
7,348 12,044
売上総利益
販売費及び一般管理費
951 1,011
製品発送費
2,226 2,293
従業員給料及び手当
352 354
従業員賞与
382 402
賞与引当金繰入額
64 140
役員賞与引当金繰入額
191 141
退職給付費用
659 656
福利厚生費
138 123
減価償却費
342 366
研究開発費
851 1,153
その他
6,161 6,643
販売費及び一般管理費合計
1,187 5,400
営業利益
営業外収益
※１ 19 ※１ 13
受取利息
※１ 1,259 ※１ 1,052
受取配当金
※１ 96 ※１ 90
固定資産賃貸料
142 212
為替差益
※１ 22 ※１ 18
その他
1,540 1,386
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 15
支払利息
28 28
コミットメントフィー
6 14
その他
51 58
営業外費用合計
2,675 6,728
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 0
固定資産売却益
41
投資有価証券売却益 －
1
－
保険差益
3 41
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 45 ※４ 112
固定資産除却損
※６ 1,190
関係会社出資金評価損 －
73 137
減損損失
179
環境対策引当金繰入額 －
※５ 18
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
317 1,441
特別損失合計
2,362 5,328
税引前当期純利益
705 1,960
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 467
法人税等調整額
673 1,493
法人税等合計
1,688 3,834
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 0 2,074 25 22 11,000 37,231 48,280 △ 1,619 56,805
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 704 △ 704 △ 704
当期純利益
1,688 1,688 1,688
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 1 － 985 983 △ 0 983
当期末残高 8,070 2,074 0 2,074 25 21 11,000 38,217 49,263 △ 1,619 57,789
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 171 17,255 17,427 74,233
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 704
当期純利益 1,688
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,347 － 1,347 1,347
（純額）
当期変動額合計 1,347 － 1,347 2,331
当期末残高 1,519 17,255 18,775 76,564
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 0 2,074 25 21 11,000 38,217 49,263 △ 1,619 57,789
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,842 △ 1,842 △ 1,842
当期純利益 3,834 3,834 3,834
自己株式の取得
△ 1,200 △ 1,200
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 981 △ 981 981 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － △ 1 － 1,012 1,010 △ 218 791
当期末残高 8,070 2,074 － 2,074 25 20 11,000 39,229 50,274 △ 1,838 58,580
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
1,519 17,255 18,775 76,564
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,842
当期純利益 3,834
自己株式の取得 △ 1,200
自己株式の消却
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
626 － 626 626
（純額）
当期変動額合計 626 － 626 1,418
当期末残高 2,145 17,255 19,401 77,982
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用
のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公
表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,388百万円「注記事項（税効果会計関係）」（前事業年度は879百万円）
（2）見積りの内容について財務諸表の利用者に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰
延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を
基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積って
おります。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発
生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が
財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、
従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より原材
料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当事業年度の「売上
高」と「売上原価」がそれぞれ32,564百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常
利益、税引前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕
掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の
「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増
加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。
（3）前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益には影
響ありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2023年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当事業年度末時点で入手可能
な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,825百万円 3,731百万円
長期金銭債権 1,373 1,140
短期金銭債務 4,208 4,353
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PK U.S.A.,INC. 5,684百万円 5,504百万円
(US$51,340千) (US$44,970千)
PT.PK Manufacturing Indonesia 700百万円 351百万円
(US$6,331千) (US$2,873千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB 325百万円 32百万円
(SEK25,675千) (SEK2,475千)
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2百万円 2百万円
機械及び装置 644 644
工具、器具及び備品 0 0
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 11,500 11,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 5,115百万円 8,083百万円
仕入高 11,620 13,295
営業取引以外の取引高 1,187 906
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 1百万円 0百万円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
計 2 0
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1百万円 0百万円
構築物 1 1
機械及び装置 41 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 3
ソフトウエア － 0
建物撤去費用 － 96
計 45 112
※５ 新型コロナウイルス感染症に関する損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社において感染拡大防止のため一部操業停止
になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社出資金評価損は、蘇州普美駕駛室有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものでありま
す。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
上記の子会社株式の内、主要な銘柄はPT.PK Manufacturing Indonesia（741百万円）となっております。
なお、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、同社の財政状態悪化により、実質価額
が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格のない株式等で
あることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 479百万円 514百万円
子会社株式評価損 298 298
退職給付引当金 160 159
外国税額（繰越控除限度超過額） 313 331
資産除去債務 101 102
その他有価証券評価差額金 64 95
未払労務費 80 80
環境対策引当金 62 52
減価償却超過額 35 71
未払事業税 20 105
関係会社出資金評価損 － 363
その他 91 92
繰延税金資産小計
1,709 2,267
評価性引当額 △830 △878
繰延税金資産合計
879 1,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △754 △1,075
前払年金費用 △637 △680
固定資産圧縮積立金 △9 △8
資産除去債務 △3 △3
繰延税金負債合計
△1,404 △1,767
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△525 △379
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.1 △4.8
評価性引当額の増減 6.8 0.3
その他 1.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 28.0
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の消
却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年３月７日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度の導入を決議いたしました。本制度に関する議案は、2022年６月29日開催の第120回定時株主総会に
おいて承認決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導
入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
122
建物 17,277 1,113 289 18,268 13,701
(86)
21
構築物 2,682 19 49 2,680 2,254
(10)
1,452
機械及び装置 53,209 637 1,844 52,394 46,857
(32)
14
車両運搬具
380 69 40 436 371
(1)
有形固定資産
144
工具、器具及び備品 16,096 882 892 16,835 15,779
(4)
29,126 29,126
土地 － － － －
（17,255） （17,255）
建設仮勘定
1,465 1,950 1,972 － 1,443 －
121,185
120,238 3,727
計
4,673 3,116 78,964
（17,255） (137)
（17,255）
ソフトウエア
1,650 72 215 119 1,506 1,113
借地権
0 － － － 0 －
無形固定資産
その他 9 － － 0 9 5
計 1,660 72 215 119 1,517 1,119
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 摘要 金額（百万円）
旧車両棟耐震工事 715
建物 藤沢工場 旧車両棟カバールーフ工事 196
中型アクスル溶組ライン排気フード設置 37
尾道工場 建設機械用キャビン組立附帯設備 141
川崎工場 アクスル組立附帯設備 87
フレーム組立附帯設備 86
機械及び装置 藤沢工場
アクスル組立附帯設備 45
宇都宮工場 プレス加工附帯設備 72
埼玉工場
アクスル組立附帯設備 24
プレス金型 195
藤沢工場 フレーム部品加工治具 106
工具、器具及び
樹脂製品用プレス金型 39
備品
宇都宮工場 プレス金型 175
尾道工場 建設機械用キャビン加工治具 27
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３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 摘要 金額（百万円）
アクスル組立附帯設備 60
川崎工場
部品塗装装置 55
アクスルユニット組立附帯設備 620
機械及び装置
藤沢工場 型製作加工機 273
ボイラー及び附帯設備 31
尾道工場
建設機械用キャビン塗装装置 45
工具、器具及び
尾道工場 建設機械用キャビン部品金型 38
備品
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 － － 76
賞与引当金 1,569 1,683 1,569 1,683
役員賞与引当金 65 140 65 140
環境対策引当金 205 － 33 171
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.presskogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第120期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第120期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ス工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識会計基準等の適用による有償受給取引において認識すべき売上高の金額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（会計方針の変更） に記載のとおり、プレス工 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用による有償受
業株式会社は、当連結会計年度の期首から「収益認識に関 給取引において認識すべき売上高の金額の正確性を検討す
する会計基準」（企業会計基準第29号）（以下「収益認識 るため、主に以下の監査手続を実施した。
会計基準」という。）」等を適用している。得意先から有 (1) 内部統制の評価
償で受給した原材料等に加工を行い当該得意先に販売する
収益認識会計基準等の適用に関連する売上高の計上プロ
取引（以下「有償受給取引」という。）について、従来は
セスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
販売価額で売上高を認識するとともに当該販売価額に含ま
評価した。
れる原材料等の受給価額を売上原価として認識していた
評価にあたっては、当監査法人のIT専門家を関与させた
が、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、販
うえで、有償受給取引において原材料等の受給価額の集計
売価額から原材料等の受給価額を差し引いた純額で売上高
の正確性を担保する自動化された業務処理統制の評価に焦
を認識する方法に変更している。これにより、当連結会計
点を当てた。
年度の売上高と売上原価がそれぞれ35,153百万円減少して
(2) 有償受給取引において認識すべき売上高の金額の正確
いる。
性の検討
プレス工業株式会社による原材料等の調達には、有償受
有償受給取引において販売価額から控除される原材料等
給取引のほか、得意先から無償で受給する取引や鉄鋼メー
の受給価額の集計の正確性を検討するため、以下を含む手
カーから直接仕入れる取引等の複数の商流があることか
続を実施した。
ら、多様な調達取引の中から有償受給取引による調達取引
・有償受給取引の選別及び取引内容について経理責任者
を選別する際に、その選別を誤るリスクがある。また、有
に質問するとともに、主要な得意先との契約書を閲覧
償受給取引によって調達する原材料等の取引数量及び種類
した。
は多く、販売価額から控除する原材料等の受給価額を集計
・原材料等の受給価額の集計結果について、当該集計の
する際に、誤った数量や受給単価が適用されることによ
基礎となる原材料等の仕入高明細情報との整合性を確
り、当該受給価額が正確に集計されないリスクがある。有
かめた。
償受給取引は原材料等の受給価額を控除する前の連結売上
・原材料等の仕入高明細情報の正確性を検討するため、
高の18%を占めることから、当該取引の選別又は原材料等
当該明細情報に含まれる数量及び受給単価を取引証憑
の受給価額の集計が正確に実施されない場合には、売上高
と照合した。
が誤って認識され連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性がある。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等の適用に
よる有償受給取引において認識すべき売上高の金額の正確
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（収益認識会計基準等の適用による有償受給取引において認識すべき売上高の金額の正確性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識会計基準等の適用による有償受給取引において
認識すべき売上高の金額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識
会計基準等の適用による有償受給取引において認識すべき売上高の金額の正確性」と実質的に同一の内容である。このた
め、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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