株式会社アーレスティ 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第101期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】
愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 成家 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 成家 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
145,167 145,428 120,577 92,973 116,313
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
4,436 2,905 406
（百万円） △ 2,094 △ 2,032
（△）
親会社株主に帰属する当期
3,450 421
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 685 △ 2,843 △ 5,189
属する当期純損失（△）
3,971
包括利益 （百万円） △ 3,574 △ 3,175 △ 1,788 △ 2,267
65,439 61,293 57,364 55,631 53,566
純資産 （百万円）
137,751 128,222 123,054 132,223 131,302
総資産 （百万円）
2,522.55 2,357.98 2,244.49 2,161.08 2,068.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
133.40 16.26
１株当たり当期純損失 （円） △ 26.77 △ 111.06 △ 201.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
131.94 16.07
（円） － － －
当期純利益
47.37 47.66 46.47 41.95 40.69
自己資本比率 （％）
5.43 0.67
自己資本利益率 （％） － － －
7.05 38.93
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
16,908 16,018 16,474 7,942 8,259
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 16,795 △ 14,150 △ 17,691 △ 11,570 △ 6,083
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,162 11,940
（百万円） △ 1,391 △ 1,392 △ 5,101
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,630 2,901 3,732 12,249 9,356
（百万円）
残高
7,268 7,337 6,780 6,124 5,938
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 319 ) ( 358 ) ( 322 ) ( 340 ) ( 381 )
（注）１．第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期及び第101期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用して
おり、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
79,166 80,003 69,534 53,764 39,631
売上高 （百万円）
1,769 1,109
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 682 △ 465 △ 67
当期純利益又は当期純損失
1,292 2,135
（百万円） △ 1,505 △ 589 △ 6,555
（△）
6,939 6,964 6,964 6,964 6,964
資本金 （百万円）
26,027 26,076 26,076 26,076 26,076
発行済株式総数 （千株）
47,054 46,432 43,085 43,772 35,472
純資産 （百万円）
89,277 89,051 84,482 95,398 87,369
総資産 （百万円）
1,811.81 1,784.53 1,683.95 1,699.02 1,368.08
１株当たり純資産額 （円）
26.00 22.00 8.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 0.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は１株
49.97 82.44
（円） △ 58.77 △ 23.03 △ 254.22
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
49.42 81.49
（円） － － －
純利益
52.50 51.93 50.78 45.71 40.44
自己資本比率 （％）
2.80 4.59
自己資本利益率 （％） － － －
18.83 7.68
株価収益率 （倍） － － －
52.03 26.69
配当性向 （％） － － －
928 946 936 873 833
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 90 ) ( 93 ) ( 77 ) ( 82 )
85.0 60.2 36.4 48.1 39.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX （配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み））
最高株価 （円） 1,261 1,188 699 490 547
最低株価 （円） 811 569 288 295 345
（注）１．第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期及び第101期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用して
おり、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、
1943年11月
アルミニウム砂型鋳物を製造
1960年７月 浜松工場を静岡県浜松市に新設
1961年10月 株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
1964年１月 埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
1966年３月 大阪営業所を大阪府尼崎市（現吹田市）に開設
1970年５月 アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社）
1971年３月
1974年10月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
1975年２月 福岡営業所を福岡県福岡市に開設
熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社）
1976年９月
1984年７月 名古屋営業所を愛知県名古屋市（現安城市）に開設
埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工
1984年７月
場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
1988年５月 アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現連結子会社）
1988年10月 商号を㈱アーレスティに変更
1993年８月 厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
1994年８月 栃木営業所を栃木県壬生町に開設
1996年７月 本社を東京都板橋区坂下に移転
2000年４月 ㈱アーレスティ研究所を吸収合併
2002年７月 タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）
2003年８月 広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）
2003年10月 京都ダイカスト工業㈱と合併
2003年12月 ㈱大阪証券取引所第二部上場廃止
関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社
2004年３月
化
持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変
2004年９月
更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダ
イモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを
連結子会社化
2005年２月 株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化
2005年３月 阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）
2005年４月 菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現連結子会社）
2005年６月 本社を東京都中野区中央に移転
2005年10月 エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併
2006年６月 熊本営業所を熊本県宇城市に開設
2006年６月 アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現連結子会社）
株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化
2006年７月
（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。）
2006年９月 テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現連結子会社）
2007年１月
㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテ
2008年１月
クノサービスを存続会社として合併
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現連結子会社）
2010年８月
本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）
2013年10月
東京本社を東京都中野区本町に移転
2014年２月
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2014年３月
㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社）
2020年10月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月
㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモー
2022年４月
ルド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併
㈱アーレスティプリテックを吸収合併
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社により構成されており、ダイカスト事業、アル
ミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等でありま
す。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産
（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連して
おり、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装
置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱
アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社
のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯
提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しておりま
す。
なお、ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委
託しておりましたが、2022年４月１日付で当社と合併しております。
② 金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。な
お、子会社の㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本においても金型を製造しておりま
したが、両社は2022年４月１日付で㈱アーレスティダイモールド浜松と合併しております。北米では、メキシコ子会
社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリング
CO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が
金型を製造・販売しております。
④ ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。
当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネ
ル等を製造しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の → は主要な製品、役務の流れを示しております。
４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイ
モールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。
５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合(％)
（連結子会社）
アルミ原材料を当社より仕入、
㈱アーレスティ栃木 栃木県下都 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
300 100
（注）１ 賀郡壬生町 スト製造業 役員の兼任あり。
設備賃貸あり。
熊本県宇城 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
㈱アーレスティ熊本 150 100
市 スト製造業 設備賃貸あり。
アルミ原材料を当社より仕入、
山形県西置 アルミダイカ
㈱アーレスティ山形 151 100 ダイカスト製品を当社へ売上。
賜郡白鷹町 スト製造業
設備賃貸あり。
アメリカ合
アーレスティウイルミン
千米ドル
アルミダイカ 役員の兼任あり。
トンCORP.
州国 100
70,600 スト製造業 資金の借入あり。
（注）１
オハイオ州
ダイカスト周辺部品を当社へ売
静岡県浜松 機械器具製造
㈱アーレスティテクノ
15 100 上。
サービス
市浜北区 業
設備賃貸あり。
㈱アーレスティダイモー
静岡県浜松 精密金型製造 ダイカスト金型を当社へ売上。
ルド浜松
266 100
市西区 業 役員の兼任あり。
（注）１
㈱アーレスティダイモー
100
栃木県下都 精密金型製造 ダイカスト金型を当社へ売上。
ルド栃木
93
賀郡壬生町 業 設備賃貸あり。
(100)
（注）２
㈱アーレスティダイモー
100
熊本県宇城 精密金型製造
ルド熊本
50 ダイカスト金型を当社へ売上。
市 業
(100)
（注）２
タイアーレスティダイ
千タイバーツ 100
タイ 精密金型製造
CO.,LTD.
――――――
アユタヤ 145,000 業
(100)
（注）２
広州阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国広東省 スト製造業 役員の兼任あり。
543,326
（注）１、３
ダイカスト製品加工代を当社へ
㈱アーレスティプリテッ
静岡県浜松 売上。
ク
100 軽金属加工業 100
市中区 設備賃貸あり。
（注）１
役員の兼任あり。
アーレスティメヒカーナ
メキシコ合
千ペソ
アルミダイカ 役員の兼任あり。
S.A. de C.V.
衆国サカテ 100
スト製造業 資金の貸付あり。
1,163,305
カス州
（注）１、４
アーレスティインディア
千ルピー
インド アルミダイカ 役員の兼任あり。
プライベートリミテッド
100
ハリアナ州 スト製造業 資金の貸付あり。
4,900,000
（注）１
合肥阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国安徽省 スト製造業 役員の兼任あり。
476,779
（注）１
阿雷斯提精密模具（広
千中国元 100
中華人民共 精密金型製造
州）有限公司
――――――
和国広東省 業
76,535 (100)
（注）１、２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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３．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 14,328百万円
(2)経常損失 133百万円
(3)当期純損失 91百万円
(4)純資産 15,061百万円
(5)総資産 19,264百万円
４．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,054百万円
(2)経常利益 589百万円
(3)当期純利益 495百万円
(4)純資産 11,411百万円
(5)総資産 17,518百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,993
ダイカスト事業 日本 ( 247 )
2,081
ダイカスト事業 北米 ( 13 )
1,734
ダイカスト事業 アジア ( 112 )
38
アルミニウム事業 ( 2 )
27
完成品事業 ( 2 )
65
全社（共通） ( 5 )
5,938
合計 ( 381 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
833 5,638,155
( 82 ) 41 才 3 ヶ月 15 年 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
703
ダイカスト事業 日本 ( 73 )
ダイカスト事業 北米 － ( －)
ダイカスト事業 アジア － ( －)
38
アルミニウム事業 ( 2 )
27
完成品事業 ( 2 )
65
全社（共通） ( 5 )
833
合計 ( 82 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
（3）労働組合の状況
当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体の
JAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T
には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたち
たいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ
全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10
年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値の
ある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国
内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革
期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE
（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動
化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むこと
を想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対
応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所
存です。
一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不
足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向
に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を
追求しております。また引き続き感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に活用するなど、生産性の
高い働き方を目指した取り組みも進めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明感が強い状況にあり、今後の動向を引き続き注視
していく必要があります。しかし、大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を
究めると同時に財務体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。
（10年ビジネスプラン）
当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向け
た当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネ
スプラン」を策定しました。
1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト
リサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来
のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的
2
とした車体軽量化ニーズ、CO 排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。
将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品
ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。
2．技術探求を続け、唯一を生み出す
製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発
リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。
工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。ま
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た、製品製造の際のCO 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで
地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
3．Ahrestyで良かった！の実現
お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹
部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解
を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。
4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長
ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のため
に、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等によ
2
る使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO
2
排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO 排出量削減活動に取り組みます。
5．財務体質と経営基盤の強化
2030年度の売上高1,600億円、営業利益率６％、ROA3.5％を目標に、①収益構造改善（固定費削減）、②収益確
保（原価低減）、③収益管理（投資効率等）の３つの観点から収益体質と経営基盤の強化を図ります。株主還
元については、収益体質の強化とともに、早期に配当性向が35％程度となるよう努めてまいります。
ステークホルダーの皆様の期待を超えるアーレスティとなるよう、グループ一丸となって進んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連
で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、
自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性がありま
す。
当社としましては、これらの需要変動および生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、ア
ジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定
を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた
場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッ
ド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現
在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウト
ソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に
伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足
回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれら
の地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が
不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続の
ために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、それらのリスクの影響を軽減するためヘッジ契約を締結しています。ヘッジ契約の利用は、
為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想
定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用
リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（4）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク
当社グループの従業員・取引先等において、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、当社グループ及
び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、その収束になお時間がかかり中長期的な対応が必要と判断し、従業員・お客様・取引先の安
心安全を第一に、サプライヤーの使命として製品供給に支障が生じないよう、以下の組織的な体制・取組みを推進
しています。
①国内外全拠点の感染予防・感染拡大防止を推進する組織として、統轄責任者となる取締役を定め、関係部署長
で構成するタスクフォースを設置し、対策の迅速な決定、実行をはかるとともに、各サイトにおいてはコロナ
対策班を設置し、各拠点長が統轄責任者となってタスクフォースと連携し、対策の実行・展開を行う体制とし
ています。
②従業員・お客様・取引先の安心安全を第一として、コロナ対策の基本的事項を国内外全拠点共通の方針、マ
ニュアルとして定め、これに基づき各サイトにおいては、テレワークの推進等、拠点に応じたきめ細かなガイ
ドラインを策定し、感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、有事の際にも迅速な対応がとれるよう取組ん
でいます。
（5）原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原
料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロ
ンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的
には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市
況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の
変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連
動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇
すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（6）製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。その
ため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を
行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が
世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠
償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。
その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
（7）知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その
重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存してい
るとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり
当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負
う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（8）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にありま
す。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ
等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止
が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（9）災害や事故に関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、生産
施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活
動が遅延、停止する可能性があります。
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（10）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報につい
ては、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取
引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事
故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、
それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、総じ
て持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的に
は同様の動きが続いているものの、経済活動の急速な再開に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約により景気の
持ち直しに足踏みがみられました。また当第４四半期においてはウクライナ情勢の緊迫による更なる原材料価格上
昇や円安進行がありました。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講
じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資
の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における世界的な半導体や部品の供給不
足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し、営業赤字の計上を余儀なく
されております。
当社グループでは、2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づき、原価低減・生産性改善による収益
性の更なる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいりま
した。このような取り組みの結果、ラインの工夫や生産規模に合わせた適正な人員配置によるリーンな生産体制構
築、損益分岐点低下については相応の成果がありました。また電動車搭載部品の受注や非自動車分野である完成品
事業（フリーアクセスフロア）の売上拡大も進展しました。このような取り組みを継続、発展させるべく当社グ
ループは2021年度において長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランと、その最初の３年間
2
のマイルストーンとなる2224中期経営計画を策定しました。2224中期経営計画においては「生産時のCO の排出量が
少ない」、「軽い」、「リサイクル可能」というアルミニウムダイカストについて長年培ってきた知見に一層磨き
をかけ、自動車業界の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に機敏に対応しながら、事業ポー
トフォリオの再構築と、稼ぐ力を高めていくことを目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は131,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は77,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は53,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,313百万円（前期比25.1％増）、営業損失2,422百万円（前期は2,554
百万円の営業損失）、経常損失2,032百万円（前期は2,094百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失
5,189百万円（前期は2,843百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高51,746百万円（前期比13.5％増）、セグメント損失1,372百万円（前期はセグ
メント損失2,491百万円）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高28,111百万円（前期比30.0％増）、セ
グメント損失1,096百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高
26,488百万円（前期比32.9％増)、セグメント損失547百万円（前期はセグメント損失598百万円）となりました。
アルミニウム事業は、売上高6,463百万円（前期比85.6％増）、セグメント利益265百万円（前期比694.7％増）
となりました。
完成品事業は、売上高3,503百万円（前期比49.4％増）、セグメント利益312百万円（前期比2.3％減）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,892百万
円減少し9,356百万円となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、8,259百万円（前期は7,942百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失3,968百万円、売上債権の増加額3,470百万円、棚卸資産の増加額1,940百万円等の資金減少要因に
対し、減価償却費11,919百万円、仕入債務の増加額4,861百万円、減損損失4,228百万円等の資金増加要因があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、6,083百万円（前期は11,570百万円の減少）となりました。これは主に、投資有
価証券売却による収入3,020百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出9,248百万円等の資金
減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、5,101百万円（前期は11,940百万円の増加）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入117,253百万円及び長期借入れによる収入7,057百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済に
よる支出120,287百万円及び長期借入金の返済による支出8,570百万円の資金減少要因があったことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 49,389 112.6
ダイカスト事業 北米（百万円） 28,052 136.1
ダイカスト事業 アジア（百万円） 27,803 144.2
アルミニウム事業（百万円） 7,534 147.0
完成品事業（百万円） 1,675 211.8
合計（百万円） 114,455 127.6
（注） 金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定す
る受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 51,746 113.5
ダイカスト事業 北米（百万円） 28,111 130.0
ダイカスト事業 アジア（百万円） 26,488 132.9
アルミニウム事業（百万円） 6,463 185.6
完成品事業（百万円） 3,503 149.4
合計（百万円） 116,313 125.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 12,454 13.4 12,452 10.7
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並
びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループで
は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有
の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする
重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記
事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
（投資有価証券及び投資）
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しておりま
す。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含ま
れます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税
効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落
した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘
柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較するこ
とにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来
の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産
更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企
業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定
資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回
収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産
鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在
価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更され
た場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
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（繰延税金資産）
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果
については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上してお
ります。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をも
とに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分
に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他
の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法
人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能
性があります。
（退職給付に係る負債）
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業
員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行ってお
ります。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除し
た額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行って
おります。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率
などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率
は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実
際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的
に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
資産は、131,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の減少となりました。流動資産は53,419百万
円で、前連結会計年度末に比べ8,035百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が2,892百万円減少した
一方、売上債権が6,759百万円、棚卸資産が3,759百万円増加したことによるものです。固定資産は77,883百万円
で、前連結会計年度末に比べ8,956百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が4,961百万円、投資有価
証券が3,064百万円及び繰延税金資産が780百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
負債は、77,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円の増加となりました。流動負債は53,261百万
円で、前連結会計年度末に比べ2,522百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,518百万円、設備債務
が358百万円減少した一方、仕入債務が5,546百万円増加したことによるものです。固定負債は24,474百万円で、前
連結会計年度末に比べ1,377百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が802百万円、繰延税金負債が636百
万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
純資産は、53,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少となりました。その主な要因は、為
替換算調整勘定が4,611百万円増加した一方、利益剰余金が5,075百万円、その他有価証券評価差額金が1,596百万円
減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から40.7％となりました。
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2）経営成績
（売上高）
売上高は、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売が回
復したことで、当社の受注量も回復基調となり、前連結会計年度から23,339百万円増加し116,313百万円（前期比
25.1％増）となりました。
そのうち、国内売上高は61,713百万円（前期比10,299百万円増）、海外売上高は54,599百万円（前期比13,039百
万円増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、受注量の増加及び原材料価格の上昇による調達コスト増加等により、前連結会計年度から22,286百
万円増加し108,689百万円（前期比25.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から921百万円増加し10,046百万円（前期比10.1％増）となりました。
以上の結果、営業損失は2,422百万円（前期は2,554百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は前連結会計年度から279百万円減少し940百万円（前期比22.9％減）となりました。これは主に為替
差益が276百万円、スクラップ売却益が120百万円増加した一方、雇用調整助成金が673百万円減少したことによるも
のです。
営業外費用は前連結会計年度から210百万円減少し550百万円（前期比27.7％減）となりました。
以上の結果、経常損失は2,032百万円（前期は2,094百万円の経常損失）となりました。
（特別利益）
特別利益は前連結会計年度から2,376百万円増加し2,537百万円（前期比1,478.0％増）となりました。これは主に
投資有価証券売却益が2,303百万円、補助金収入が52百万円増加したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は前連結会計年度から3,576百万円増加し4,473百万円（前期比398.7％増）となりました。これは主に新
型コロナウイルス感染症関連損失が590百万円消滅した一方、減損損失が4,139百万円増加したことによるもので
す。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,189百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
2,843百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は201円23銭（前期は１株当たり当期純損失111円06銭）と
なりました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は9,496百万円（前期比8.2％減）となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 47.4 47.7 46.5 41.9 40.7
時価ベースの自己資本
17.7 12.8 7.3 9.4 7.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
186.6 191.9 204.5 578.2 519.6
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
26.0 29.4 38.2 16.7 15.7
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ダイカスト事業においては、日本、北米、アジアの各セグメントとも各地域の自動車市場では、前年第２四半期
以降、各国の経済活動の再開を受けて主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販売も回復基調にあ
りました。当連結会計年度においては世界的な半導体不足や東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大
による自動車部品生産への影響を受けて、回復基調にあった当社グループの受注量も前年下期の水準（2018年度平
均を100とした指標で84）から当連結会計年度通期で再度減少いたしました（同指標で74）。
収益面においては、受注量減少の影響とともに、当社グループの原材料であるアルミニウム地金の市況が高騰し
ており、原材料価格の変動を販売価格へ転嫁することに一定のタイムラグがあることから、利益圧迫要因となりま
した。第４四半期以降においては、受注量はほぼ横ばい（同指標74）での推移となりましたが、顧客の販売価格へ
の改定も進んだことや製造コスト低減効果もあり、当第４四半期期間では営業利益黒字を回復いたしました。
上記の結果、当連結会計年度のダイカスト事業各セグメントは、売上高はコロナ感染症からの受注増加やアルミ
ニウム地金市況の上昇、為替の円安影響を受けて前期比で増加となりましたが、半導体不足等での自動車生産への
影響やアルミニウム地金市況により、セグメント損失の計上を余儀なくされております。
以上の状況を踏まえた各セグメントの状況は次のとおりです。
（ダイカスト事業 日本）
ダイカスト事業日本においては、売上高は51,746百万円（前期比13.5％増）となりました。収益面において
は、セグメント損失1,372百万円（前期はセグメント損失2,491百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,223百万円減少し51,717百万円となりました。
（ダイカスト事業 北米）
ダイカスト事業北米においては、売上高は28,111百万円（前期比30.0％増）となりました。収益面において
は、セグメント損失1,096百万円（前期はセグメント利益94百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し31,064百万円となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
ダイカスト事業アジアにおいては、売上高は26,488百万円（前期比32.9％増）となりました。収益面において
は、セグメント損失547百万円（前期はセグメント損失598百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,321百万円増加し42,128百万円となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、半導体不足等に伴う自動車メーカーの減産による影響があるものの、販売重量
が前年同期比で19.7％増となり、売上高は6,463百万円（前期比85.6％増）となりました。収益面においては、ア
ルミニウム相場の高騰に伴う売上高の増加と原価低減活動等が寄与し、セグメント利益は265百万円（前期比
694.7％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し4,350百万円となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター
向け物件等の受注が増加し、売上高は3,503百万円（前期比49.4％増）となりました。収益面においては、個別受
注物件による変動影響等により、セグメント利益は312百万円（前期比2.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し2,573百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及
び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしま
した。
(1)合併の目的
当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併する
ことといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製
作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としておりま
す。
また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金
型生産分業を進め、更なる競争力の強化と効率化を目指します。
(2)合併の要旨
①合併方式
株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社
アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイ
モールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、株式会社アーレスティ
ダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づく
略式合併の手続きにより、両者いずれも株主総会の承認を得ずに行います。
②合併の日程
合併契約承認決定日 2021年10月29日
合併契約締結日 2021年10月29日
合併期日（効力発生日） 2022年４月１日
③合併に係る割当ての内容
株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレス
ティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠
該当事項はありません。
⑤引継資産・負債の状況
本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式
会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日に
おいて株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の
一切を承継いたします。
⑥合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アーレスティダイモールド浜松
本店の所在地 静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号
代表者の氏名 代表取締役社長 浅井 宏一
資本金の額 266百万円
事業内容 ダイカスト製品用金型製作
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイ
カスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 556 百万円（前期比9.7％増）であります。
当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、
量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組
みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させ
るために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取
り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってま
いります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は 6,044 百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は 5,990 百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティ 生産設備の増設
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティ栃木 生産設備の増設
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティ熊本 生産設備の増設
ダイカスト事業 北米 アーレスティウイルミントンCORP. 生産設備の増設
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
ダイカスト事業 北米 生産設備の増設
ダイカスト事業 アジア 合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 生産設備の増設
ダイカスト事業 アジア アーレスティインディアプライベートリミテッド 生産設備の増設
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
ダイカスト事業
726 49
東松山工場
ダイカスト
日本 23 145 45 4 945
(埼玉県比企郡滑川町) 生産設備等
(22,781.46) (10)
完成品事業
25 39
熊谷工場 アルミニウム アルミニウム
87 153 20 24 311
事業 生産設備等
(埼玉県熊谷市)
(47,105.15) (2)
ダイカスト事業
873 424
東海工場 ダイカスト
日本
2,235 2,127 1,106 621 6,964
(愛知県豊橋市) 生産設備等
(89,515.05) (34)
完成品事業
本社・テクニカルセン
467 180
会社統括業務 研究開発設備
ター 399 138 46 20 1,072
全社研究開発 等
(18,066.73) (21)
(愛知県豊橋市)
1,352 52
東京本社 統括業務施設
会社統括業務
369 － 31 23 1,777
(東京都中野区) 等
(134,464.73) (7)
－ 27
商品営業部
完成品事業 販売設備等 0 3 3 － 8
(東京都中野区)
(－) (2)
販売業務
－ 64
厚木営業所
ダイカスト事業 販売設備等 2 0 0 － 2
ほか５営業所
(－) (6)
日本
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（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
機械装置
名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び備品
(面積㎡)
及び運搬具
ダイカスト事業
172 444
(栃木県下都賀
㈱アーレスティ ダイカスト
日本 1,037 3,823 306 183 5,523
栃木 郡壬生町) 生産設備等
(21,810.96) (78)
完成品事業
166 155
㈱アーレスティ ダイカスト事業 ダイカスト
(熊本県宇城市) 83 733 153 257 1,393
熊本 日本 生産設備等
(34,044.40) (23)
253 199
㈱アーレスティ (山形県西置賜 ダイカスト事業 ダイカスト
840 2,004 239 519 3,858
山形 郡白鷹町) 日本 生産設備等
(35,746.39) (39)
85 107
(静岡県浜松市
㈱アーレスティ ダイカスト事業
販売設備等 139 64 29 1 321
テクノサービス 日本
浜北区)
(5,107.00) (3)
㈱アーレスティ
77 65
(静岡県浜松市 ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
193 2 0 － 273
西区) 日本 備等
(13,320.00) (6)
浜松
㈱アーレスティ
49 35
(栃木県下都賀 ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
4 17 9 － 80
郡壬生町) 日本 備等
(6,611.61) (2)
栃木
㈱アーレスティ
83 37
ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド (熊本県宇城市) 22 33 5 － 144
日本 備等
(12,863.72) (－)
熊本
413 248
(静岡県浜松市
㈱アーレスティ ダイカスト事業 軽金属加工
266 3,236 74 265 4,256
プリテック 中区) 日本 設備等
(14,619.81) (21)
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地）
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
アーレスティ (アメリカ
42 611
ダイカスト事業 ダイカスト
ウイルミントン 合衆国 1,584 2,925 147 1,147 5,847
(170,000.00) (12)
北米 生産設備等
CORP. オハイオ州)
タイアーレス
94 61
(タイ ダイカスト事業 金型生産設
ティダイ
43 74 16 5 234
アユタヤ) アジア 備等
(16,940.00) (－)
CO.,LTD.
－ 922
広州阿雷斯提汽 (中華人民 ダイカスト事業 ダイカスト
1,843 5,637 1,456 706 9,644
車配件有限公司 アジア 生産設備等
共和国広東省)
(－) (－)
アーレスティ
(メキシコ
225 1,470
ダイカスト事業 ダイカスト
メヒカーナ
合衆国 1,945 8,423 1,155 827 12,576
北米 生産設備等
(137,880.81) (－)
S.A. de C.V.
サカテカス州)
アーレスティ
251 189
(インド
インディア ダイカスト事業 ダイカスト
877 1,758 270 1,303 4,461
プライベート ハリアナ州) アジア 生産設備等
(58,500.00) (90)
リミテッド
ダイカスト事業
－ 481
合肥阿雷斯提汽 (中華人民 ダイカスト
アジア
1,937 7,304 1,954 1,569 12,766
車配件有限公司 共和国安徽省) 生産設備等
(－) (21)
完成品事業
阿雷斯提精密模
－ 81
(中華人民 ダイカスト事業 金型生産設
具（広州）有限
258 136 19 － 414
共和国広東省) アジア 備等
(－) (－)
公司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
２．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木（子会社）に貸与中の土地133百万円（72,242.78㎡）、建物80
百万円、㈱アーレスティ熊本（子会社）に貸与中の土地35百万円（6,856.83㎡）、建物７百万円、㈱アーレ
スティ山形（子会社）に貸与中の建物188百万円、㈱アーレスティダイモールド栃木（子会社）に貸与中の建
物57百万円、㈱アーレスティプリテックに貸与中の建物815百万円等を含んでおります。
３．従業員の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了年月日
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額
既支払額
の名称 増加能力
（所在地）
(百万 着手 完了
(百万円)
円)
自己資金及
ダイカスト
500 － 2022年4月 2023年3月 （注）1,2
生産設備
び借入金
ダイカスト
東海工場
㈱アーレス
事業日本
ティ
（愛知県豊橋市）
自己資金及
加工設備 1,570 － 2022年4月 2023年3月 （注）1
び借入金
ダイカスト
㈱アーレス 自己資金及
事業日本 加工設備 2022年4月 2023年3月
（熊本県宇城市） 190 － （注）1
ティ熊本 び借入金
ダイカスト
(栃木県下都賀郡
㈱アーレス 自己資金及
事業日本 加工設備 260 － 2022年4月 2023年3月 （注）1
ティ栃木 び借入金
壬生町）
ダイカスト 自己資金及
380 － 2022年4月 2023年3月 （注）1,2
生産設備 び借入金
アーレスティ
（アメリカ合衆国
ダイカスト
ウイルミント
事業北米
オハイオ州）
ンCORP.
自己資金及
加工設備 1,330 － 2022年4月 2023年3月 （注）1
び借入金
アーレスティ
(メキシコ合衆国
ダイカスト 自己資金及
メヒカーナ
加工設備 1,340 － 2022年1月 2022年12月 （注）1
事業北米 び借入金
サカテカス州）
S.A. de C.V.
合肥阿雷斯提
(中華人民共和国
ダイカスト 自己資金及
汽車配件有限 加工設備 1,320 － 2022年1月 2022年12月 （注）1
事業アジア び借入金
安徽省）
公司
広州阿雷斯提
(中華人民共和国
ダイカスト 自己資金及
汽車配件有限 加工設備 2022年1月 2022年12月
900 － （注）1
事業アジア び借入金
広東省)
公司
アーレスティ
(インド
インディア ダイカスト ダイカスト 自己資金及
200 － 2022年4月 2023年3月 （注）1,2
プライベート 事業アジア 生産設備 び借入金
ハリアナ州)
リミテッド
（注）１．完成後の能力について定量的な数字では表し難いため記載しておりません。
２．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。
３．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容
市場第一部（事業年
に制限のない、標準と
26,076,717 26,076,717
普通株式 度末現在） なる株式であり、単元
株式数は100株であり
プライム市場（提出
ます。
日現在）
26,076,717 26,076,717
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 ス
トック・オプション等関係」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年７月19日
48 26,076 25 6,964 25 10,024
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,024円
資本組入額 512円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
１名、執行役員４名
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
16 29 132 67 11 5,448 5,703
株主数（人） － －
所有株式数
58,849 7,527 30,143 35,432 101 128,304 260,356 41,117
－
（単元）
所有株式数の
22.60 2.89 11.58 13.61 0.04 49.28
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式250,695株は、「個人その他」の欄に2,506単元及び「単元未満株式の状況」に95株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,972 11.5
（信託口）
1,041 4.0
高橋 新 東京都新宿区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
973 3.7
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
968 3.7
HESPERANGE, LUXEMBOURG
DUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都中野区本町２－46－１ 829 3.2
アーレスティ取引先持株会
東京都中野区本町２－46－１ 750 2.9
アーレスティ従業員持株会
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 686 2.6
日本軽金属㈱ 東京都港区新橋１－１－13 657 2.5
スズキ㈱ 静岡県浜松市南区高塚町300 565 2.1
548 2.1
日色 隆善 東京都文京区
9,993 38.6
計 －
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（注）１．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪ銀行
及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱並びにエム・ユー投資顧問㈱が報告義務発生日（2022年３月14日）現在で、それぞれ以下のとお
り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提
出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
株式 544,375
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2.0
東京都千代田区丸の内１－４－５
株式 297,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 1.1
東京都千代田区有楽町１－12－１
株式 102,900
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 0.3
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２
株式 27,700
0.1
券㈱
東京都千代田区神田駿河台２－３－
株式 68,000
エム・ユー投資顧問㈱ 0.2
11
２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント
㈱が報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以
下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
株式 38,500
三井住友信託銀行㈱ 0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 638,800
2.4
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
株式 435,200
日興アセットマネジメント㈱ 1.6
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
250,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
限のない、標準となる株式
25,785,000 257,840
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
41,117
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,076,717
発行済株式総数 － －
257,840
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 250,600 250,600 0.9
－
㈱アーレスティ
250,600 250,600 0.9
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 570 250,353
当期間における取得自己株式 22 7,788
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,438 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した
ものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
165,357 92,913,994 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 250,695 － 250,717 －
（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月16日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分124,757株及び新株予約権の権利行使によ
る売渡40,600株であります。
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期
的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針と
し、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行って
まいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関
は取締役会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる
旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款
に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（う
ち中間配当５円）を実施しました。
翌事業年度につきましても引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善
に一層注力し、財務体質の強化及び安定配当の継続に努めてまいります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金10円（中間５円、期末５円）を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月10日
129 5
取締役会決議
2022年５月18日
129 5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、
高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と
経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。さらには内部統制システムとリスク管理体制を
充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や
業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上に
つながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポ
レート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行
に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制
としました。
当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の
取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行に
ついては、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を
行っております。
当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役５名（うち４名は社外取締役）で構成されています。原則とし
て毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監
督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である
取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。なお、重要事項の一部は取締
役に委任しております。
体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名［高橋新（代表取締役社長）、伊藤純二（代表取締
役）、高橋新一（代表取締役）、金田尚之］、監査等委員である取締役５名［酒井和之、志藤昭彦（社外）、塩
澤修平（社外）、森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］
（経営会議）
経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事
項を中心に経営上の重要事項の審議並びに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回開
催しております。
体制 最高執行責任者１名［高橋新］、専務執行役員３名［伊藤純二、高橋新一、金田尚之］、常務執行役員
１名［荒井弘司］、執行役員５名［成家秀樹、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎、清水敦史］、監査等委員である
取締役１名［酒井和之］
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成
され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常
勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の
監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に
従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の
執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
ら報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。
体制 委員長：監査等委員である取締役１名［酒井和之］、委員：監査等委員である取締役４名[志藤昭彦（社
外）、塩澤修平（社外）、森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］
（執行役員制度）
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営
を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員
は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告
しております。
体制 最高執行責任者１名［高橋新］、専務執行役員３名［伊藤純二、高橋新一、金田尚之］、常務執行役員
１名［荒井弘司］、執行役員５名［成家秀樹、浅井宏一、大島康誉、峯憲一郎、清水敦史］
（指名報酬委員会）
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当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員
会 は常勤の取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、
取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成
を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
体制 委員長：監査等委員である取締役１名［塩澤修平（社外）］、委員：取締役（監査等委員である取締役
を除く。）１名［高橋新（代表取締役社長）］、監査等委員である取締役４名［酒井和之、志藤昭彦（社外）、
森明吉（社外）、朝来野修一（社外）］
当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（2022年６月28日現在）で示すと以下のとおりとなりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月に内部統制システムの整備に関する基本方針を制定いたしました。改正会社法（2015年５
月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っ
ております。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を
対象とした行動規範としてコンプライアンス基本方針及びアーレスティグループ行動規範を定め、社内に周知す
るとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めておりま
す。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置（当社の主な事業所及び
子会社各社にコンプライアンス委員会を設置）しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度は、社
内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。
当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催
することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を
監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員に
よって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含
めて適用する業務分掌規程、職位・職務権限規程及び稟議規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執
行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定す
る情報管理規程及び情報システム規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保
存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。
また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な
要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然
とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、アーレスティグループ行動規範にその旨を記載
し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に対応
が図れる体制を整えております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的なリスク
管理規程を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでお
ります。また、同時に不測の事態に対応すべく緊急事態対応要領を定め、有事の際には同要領に基づいた対策本
部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経営に重要
な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進しており
ます。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制整備を継
続して進めてまいります。
・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、経営計画管理規程及び関係会社管理規程に従
い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議のほか、必
要に応じてモニタリングを行っております。
グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動
規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。
また内部監査部は、内部監査規程に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価
を行っております。
さらに、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部
統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。
監査等委員会の同意のもと、補助者として１名を任命しております。また、監査等委員会への報告及び監査等
委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の
出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告
することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われ
るようにすることとしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定す
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が
規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保
険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。当該保険契約
は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑥ その他
・取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1986年10月 フソーライトアロイズオブアメリ
カ（現アーレスティウイルミント
ンCORP.）取締役就任
1987年６月 当社取締役就任
1994年５月 アーレスティウイルミントン
代表取締役
CORP.取締役会長就任
1995年６月 当社専務取締役就任
社長 高橋 新 1955年11月２日 生 (注)５ 1,041
1997年６月 当社代表取締役副社長就任
最高執行責任者
1997年10月
当社代表取締役社長就任（現）
2001年６月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
2001年７月 当社執行役員
2003年６月 当社上席執行役員
2005年６月
当社最高執行責任者（現）
1978年４月 当社入社
2010年４月 当社豊橋工場長
2013年10月 当社執行役員
代表取締役
当社生産技術部長
2016年６月 当社常務執行役員
専務執行役員 伊藤 純二 1955年６月３日 生
(注)５ 63
2017年６月 当社製造本部長（現）
製造本部長
当社取締役就任
2019年６月
当社専務執行役員（現）
当社代表取締役就任（現）
2009年４月 当社入社
アーレスティウイルミントン
2011年１月
CORP.取締役就任
2014年４月 当社ITシステム部長
2016年６月 当社執行役員
代表取締役
高橋 新一 1980年10月21日 生 (注)５ 62
2017年６月 当社常務執行役員
専務執行役員
当社管理本部長
当社取締役就任
2019年６月 当社専務執行役員（現）
当社代表取締役就任（現）
1983年４月 当社入社
2006年６月
当社西日本ダイカスト営業部長
2007年３月 当社執行役員
取締役
当社営業本部副本部長兼ダイカス
ト営業部長
専務執行役員 金田 尚之 1964年４月26日 生
(注)５ 70
2008年５月 当社営業本部長（現）
営業本部長
2011年４月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 当社専務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2006年11月 当社熊谷工場長兼アルミ営業部長
当社ヒューマンリソース部長
2014年７月
2018年４月 アーレスティインディアプライ
取締役
ベートリミテッド マネジング・
酒井 和之 1960年12月11日 生 (注)６ 11
ディレクター就任
(監査等委員)
2020年５月 当社監査等委員会事務局 シニア
アドバイザー
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 萬自動車工業㈱（現㈱ヨロズ）
入社
1983年６月 同社取締役就任
1992年６月 同社代表取締役専務就任
1996年６月 同社代表取締役副社長就任
1998年６月 同社代表取締役社長就任
2001年６月 同社代表取締役社長、最高経営責
任者兼最高執行責任者
取締役
志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注)６ 29
2007年６月 当社監査役就任
(監査等委員)
2008年６月 ㈱ヨロズ代表取締役会長就任
（現）、最高経営責任者（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2015年６月 ㈱ユニバンス取締役（社外取締
役）就任（現）
2018年３月 マークラインズ㈱取締役（社外取
締役）就任（現)
1986年11月 ミネソタ大学Ph.D.（経済学博
士）取得
1987年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1991年４月 パリ政治学院 客員研究員
1994年４月 慶應義塾大学経済学部 教授
2001年１月 内閣府国際経済担当 参事官
2005年10月 慶應義塾大学経済学部長
2008年４月 公認会計士 試験委員
取締役
ケネディクス㈱取締役（社外取締
2012年３月
塩澤 修平 1955年９月19日 生 (注)６ －
(監査等委員)
役）就任
2016年６月
KYB㈱取締役（社外取締役）就任
（現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2019年４月
慶應義塾大学 名誉教授（現）
東京国際大学 学長
2022年４月 東京国際大学審議役・経済学部教
授就任（現）
1978年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1978年４月 大崎法律事務所 入所
取締役
2008年４月 森・菊地法律事務所（現）
森 明吉 1948年６月15日 生 (注)６ －
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
1988年４月 日本軽金属㈱入社
2001年９月 アマルガメイテッド・アルミニウ
ム・アンド・アロイズ社代表取締
役就任
2007年４月 日軽エムシーアルミ㈱栃木工場長
2010年６月 同社海外統括部長
2012年６月 同社営業部長
2013年４月 同社海外統括部長兼務
取締役
2013年６月 同社執行役員
朝来野 修一 1964年10月31日 生
(注)６ －
（監査等委員）
2016年６月 同社常務執行役員
2017年６月 同社代表取締役社長就任
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2021年６月 日本軽金属ホールディングス㈱取
締役就任（現）
2021年６月 日本軽金属㈱取締役常務執行役員
就任（現）
計 1,278
（注）１．志藤 昭彦、塩澤 修平、森 明吉及び朝来野 修一の４氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井 和之、委員 志藤 昭彦、委員 塩澤 修平、委員 森 明吉、委員 朝来野 修一
なお、酒井 和之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するから
であります。
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３．取締役 高橋 新一は取締役社長 高橋 新の子であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は品質保証本部長 荒井 弘司、管理本部長 成家 秀樹、㈱アーレスティダイ
モールド浜松代表取締役社長 浅井 宏一、生産技術部長 大島 康誉、ダイカスト営業統括部長 峯 憲
一郎、経営企画部長 清水 敦史の６名であります。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大
学教授、森明吉氏は弁護士であり、朝来野修一氏は日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属
株式会社の取締役常務執行役員であります。うち１名は当社株式29,200株を所有しております。４氏と当社グ
ループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
朝来野修一氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しておりま
す。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社
と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.5％未満であ
り、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係は
ありません。
志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ株式会社と当社との間に
は取引関係があります。
塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB株式会社と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って
選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。
［独立取締役選任基準の主な概要］
１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における
当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を
占める場合をいう
４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。
一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう
５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受
けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平
均で年間10百万円以上となる場合をいう
６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと
(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人
(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役
(３)上記２～５で就任を制限している対象者
社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な
経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取
締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役
割を充分に果たしております。
なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思
決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めていま
す。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。
なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査
結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施し
ています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外の監査等委員４名の計５名により構成されております。
監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部
教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査等委員の森明吉氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査等委員会は、年度ごとに定める監査方針、監査計画に基づき、内部監査部門並びに内部統制所管部門と連
携の上、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の執行部門及び子会社に対して業
務監査を行っております。
会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（有限責任監査法人トーマ
ツ）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロ
セス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計
監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施について定期的に報告を受けてお
ります。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は
次のとおりであります。
監査等委員会（12回開催）
氏 名
出席回数 出席率
酒井 和之 10回／10回 100.0％
志藤 昭彦 10回／12回 83.3％
塩澤 修平 11回／12回 91.6％
森 明吉 12回／12回 100.0％
朝来野 修一 10回／10回 100.0％
（注）酒井和之氏、朝来野修一氏は2021年６月16日就任以後に開催された監査等委員会への出席回数及び出席率
を記載しております。
監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の相当性、及び法定の
決議事項（監査方針・監査計画、監査報告、取締役の指名・報酬に関する意見、会計監査人の報酬への同意、会
計監査人の再任の適否等）であります。
常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務遂行または業績に関する重要な事項に
ついての報告を受けるとともに、内部監査部門及び内部統制所管部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社
の執行部門及び子会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。
会計監査人とは、お互いが持つリスク情報を共有し、会計監査の計画、実施状況について定期的に説明を受
け、会計監査の相当性を確認しています。
非常勤社外の監査等委員は、豊富な経験と見識を有しており、取締役会、監査等委員会及び任意の諮問機関で
ある指名報酬委員会において独立社外取締役の視点から活発に発言をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員５名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の
視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や
効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。
内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告
しております。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率
的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 茂木 浩之
指定有限責任社員、業務執行社員 川口 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他４名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、選定に際しては、社内関係部門と協議
の上、当該選定基準を踏まえ、会計監査人候補を様々な観点から評価することとしております。なお、今期は
会計監査人の選定を行っておりません。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨
及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人に対して評価を行っておりま
す。その内容は、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元
に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂
行できているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
72 2 132
提出会社 -
連結子会社 - - - -
72 2 132
計 -
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
に関する助言・支援等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
61 13 71 16
連結子会社
61 13 71 16
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務に関する助言・指導等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務に関する助言・指導等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。ま
た、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容及び当事業年度に係る取締役の報酬については以下の通りです。
（基本方針）
・当社の求める取締役としての資質を有し、持続的成長に資する優秀な人材を確保することを目的に、各職責に
応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
・株主との一層の価値共有を目的に、中長期にわたる当社グループの業績や企業価値の向上を動機づける報酬制
度とする。
・すべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことができる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運
用する。
（報酬水準）
取締役報酬の水準については、業種、同規模等の企業群の役員の基本報酬水準、指名報酬委員会への諮問・答
申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が、役位に応じた報酬基準額
を定める。
（取締役（監査等委員を除く）の報酬構成）
取締役（監査等委員を除く）の報酬は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する
業績連動報酬部分及び長期インセンティブ部分で構成し、各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部
分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形とする。海外に在勤・在
住する取締役に対しては、本制度の趣旨に沿って、各国の報酬規制・慣行等を勘案し、同等の報酬を支給する。
・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・賞与（業績連動報酬部分）：各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業
績を評価し、その評価に応じた報酬を支給する。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績連動報酬部分）：中期経営計画対象期間（原則３年間）に役位に応じた
報酬基準額に基づき譲渡制限付株式を支給し、期間終了後、評価に応じて譲渡制限を解除する。解除しない株
式については当社が無償取得する。評価の指標は、中期経営計画の達成状況や業績等に連動する指標とし、指
名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定める。当事
業年度の評価の指標は、経営指標である、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ
力をみる指標としての営業利益率、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率（ROE）と
し、本方針に則り定めている。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付
株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。
（監査等委員である取締役の報酬構成）
監査等委員である取締役のうち、常勤取締役の報酬は固定報酬である基本報酬部分と長期インセンティブ部分
で構成し、総報酬額に占める長期インセンティブ部分の比率は10％程度とする。一方、社外取締役の報酬は固定
報酬である基本報酬部分のみで構成する。
・固定報酬（基本報酬部分）：職責に対応する月額固定報酬として、毎月支給する。
・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ部分）：役位に応じた報酬基準額に基づき、譲渡制限付
株式を支給し、支給より30年後又は役員等退任時に解除する。社外取締役は対象外とする。
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（報酬ガバナンス）
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の委員を独立社外取締役とで構成する指名
報酬委員会を設置する。なお、2021年３月22日開催の取締役会の決議により委員長を社外取締役としている。
取締役の個人別の報酬額について、基本報酬部分については指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員
会の検討・意見を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役が決定し、業績連動報酬部分及び長期インセン
ティブ部分については指名報酬委員会への諮問・答申、更に監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決
議により決定する。取締役会は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮し報酬額を設定するには代表取締役が
適していると判断し、当該決定方針に則り、代表取締役である高橋新に一任している。
（報酬枠）
取締役報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定する。
・取締役（監査等委員を除く）
金銭：年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（2015年６月18日開催の第94回定時株主総
会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は５名
譲渡制限付株式報酬：年額112百万円以内及び付与株式総数22万４千株以内（2018年６月20日開催の第97回定
時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は６名
・監査等委員である取締役
金銭：年額70百万円以内（2015年６月18日開催の第94回定時株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）
譲渡制限付株式報酬：年額８百万円以内及び付与株式総数１万６千株以内（2018年６月20日開催の第97回定時
株主総会決議）
当該株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は１名（社外取締役は付与対象外）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型譲 勤務継続型譲
（百万円）
固定報酬 賞与
（人）
渡制限付株式 渡制限付株式
報酬 報酬
取締役（監査等委員を除く。）
183 145 5 33 5
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 17 2 2
－ －
（社外取締役を除く。）
23 23 5
社外役員 － － －
(注) １．上表には、2021年６月16日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり
ます。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．譲渡制限制限付株式報酬の条件等は、上記① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係
る事項に記載しております。
４．当事業年度の「業績連動型譲渡制限付株式」の目標値は、2021年度通期の売上高：1,100億円、営業利益
率：4.0％、自己資本利益率（ROE）：6.4％としており、実績は、2021年度通期の売上高：1,163億円、営
業利益率：△2.1％、自己資本利益率（ROE）：△9.5％でありました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目
的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以
外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認
められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年１
回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財
務部門による検討結果も踏まえて、毎年１回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 2
非上場株式
13 1,219
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 3,020
非上場株式以外の株式
（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
250,000 250,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
株式会社大紀アルミニ
であることから、②aに示した方法に従 有
ウム工業所
い2022年３月末時点で保有の合理性を
393 268
検証しております。
160,000 160,000
アルコニックス株式会
同上 有
社
223 264
36,000 536,000
スズキ株式会社 同上 有
151 2,693
263,000 263,000
株式会社ユニバンス 同上 有
132 112
68,848 68,848
株式会社みずほフィナ
同上 有
ンシャルグループ
107 110
株式会社三菱ＵＦＪ
66,950 66,950
フィナンシャルグルー 同上 有
50 39
プ
22,600 22,600
株式会社清水銀行 同上 有
35 38
38,000 38,000
株式会社静岡銀行 同上 有
32 33
8,100 98,100
本田技研工業株式会社 同上 無
28 325
保有目的は、事業発展及び企業価値向
上につなげるためであります。保有効
11,500 11,500
日本軽金属ホールディ 果の定量的記載は困難であることか
有
ングス株式会社 ら、②aに示した方法に従い2022年３月
末時点で保有の合理性を検証しており
19 25
ます。
保有目的は取引関係の維持・強化であ
5,000 5,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
株式会社三井住友フィ
であることから、②aに示した方法に従 有
ナンシャルグループ
い2022年３月末時点で保有の合理性を
19 20
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
4,000 4,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
芝浦機械株式会社 であることから、②aに示した方法に従 有
い2022年３月末時点で保有の合理性を
13 11
検証しております。
5,000 155,053
株式会社SUBARU
同上 無
9 341
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,249 9,356
現金及び預金
20,647
受取手形及び売掛金 －
※１ 26,631
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,431 3,207
電子記録債権
3,026 4,228
商品及び製品
3,673 5,450
仕掛品
2,453 3,234
原材料及び貯蔵品
1,062 1,459
その他
△ 160 △ 148
貸倒引当金
45,384 53,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,983 31,600
建物及び構築物
△ 17,750 △ 17,409
減価償却累計額及び減損損失累計額
14,233 14,190
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 137,500 135,529
△ 100,245 △ 97,511
減価償却累計額及び減損損失累計額
37,254 38,018
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 50,535 35,352
△ 43,211 △ 28,723
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,324 6,629
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,615 5,454
1,012 1,262
リース資産
△ 445 △ 613
減価償却累計額及び減損損失累計額
567 648
リース資産（純額）
12,295 7,387
建設仮勘定
77,290 72,328
有形固定資産合計
無形固定資産 1,872 1,783
投資その他の資産
※２ 4,346 ※２ 1,281
投資有価証券
2,596 1,816
繰延税金資産
756 689
その他
△ 21 △ 16
貸倒引当金
7,677 3,770
投資その他の資産合計
86,839 77,883
固定資産合計
132,223 131,302
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,458 11,557
支払手形及び買掛金
4,677 8,125
電子記録債務
19,232 16,714
短期借入金
8,065 8,381
１年内返済予定の長期借入金
279 84
未払法人税等
1,573 1,559
賞与引当金
78 46
製品保証引当金
7,374 6,793
その他
50,739 53,261
流動負債合計
固定負債
18,623 17,821
長期借入金
238 170
長期未払金
3,051 2,414
繰延税金負債
2,858 2,918
退職給付に係る負債
1,079 1,149
その他
25,852 24,474
固定負債合計
76,591 77,736
負債合計
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
35,909 30,834
利益剰余金
△ 278 △ 166
自己株式
52,801 47,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,146 549
その他有価証券評価差額金
982 5,593
為替換算調整勘定
△ 462 △ 555
退職給付に係る調整累計額
2,666 5,588
その他の包括利益累計額合計
164 140
新株予約権
55,631 53,566
純資産合計
132,223 131,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 92,973 ※１ 116,313
売上高
※２ 86,402 ※２ 108,689
売上原価
6,570 7,623
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,501 1,511
運搬費
3,032 3,190
給料及び賞与
182 205
退職給付費用
285 283
賞与引当金繰入額
443 411
減価償却費
※３ 507 ※３ 556
研究開発費
3,172 3,885
その他の経費
9,124 10,046
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,554 △ 2,422
営業外収益
59 44
受取利息
76 103
受取配当金
276
為替差益 －
85 205
スクラップ売却益
901 227
雇用調整助成金
97 82
その他
1,220 940
営業外収益合計
営業外費用
475 505
支払利息
205
為替差損 －
80 44
その他
761 550
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,094 △ 2,032
特別利益
※４ 14 ※４ 34
固定資産売却益
0 2,304
投資有価証券売却益
145 198
補助金収入
160 2,537
特別利益合計
特別損失
※５ 218 ※５ 245
固定資産除売却損
※６ 88 ※６ 4,228
減損損失
590
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
897 4,473
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,831 △ 3,968
法人税、住民税及び事業税 228 357
863
△ 217
法人税等調整額
11 1,221
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,843 △ 5,189
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,843 △ 5,189
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,843 △ 5,189
その他の包括利益
1,220
その他有価証券評価差額金 △ 1,596
4,611
為替換算調整勘定 △ 64
△ 101 △ 92
退職給付に係る調整額
※ 1,054 ※ 2,921
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,788 △ 2,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,788 △ 2,267
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,964 10,206 38,806 △ 412 55,564
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
親会社株主に帰属する当期純
－ － △ 2,843 － △ 2,843
損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ － △ 54 133 79
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,897 133 △ 2,763
当期末残高
6,964 10,206 35,909 △ 278 52,801
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 926 1,047 △ 360 1,612 187 57,364
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － －
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － △ 2,843
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分
－ － － － － 79
株主資本以外の項目の当期変
1,220 △ 64 △ 101 1,054 △ 23 1,030
動額（純額）
当期変動額合計 1,220 △ 64 △ 101 1,054 △ 23 △ 1,732
当期末残高 2,146 982 △ 462 2,666 164 55,631
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,964 10,206 35,909 △ 278 52,801
会計方針の変更による累積的
－ － 394 － 394
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,964 10,206 36,303 △ 278 53,195
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 257 － △ 257
親会社株主に帰属する当期純
－ － △ 5,189 － △ 5,189
損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － △ 22 112 89
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5,469 111 △ 5,357
当期末残高 6,964 10,206 30,834 △ 166 47,837
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,146 982 △ 462 2,666 164 55,631
会計方針の変更による累積的
－ － － － － 394
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,146 982 △ 462 2,666 164 56,026
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 257
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － － △ 5,189
損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分
－ － － － － 89
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,596 4,611 △ 92 2,921 △ 24 2,897
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,596 4,611 △ 92 2,921 △ 24 △ 2,459
当期末残高
549 5,593 △ 555 5,588 140 53,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,831 △ 3,968
12,901 11,919
減価償却費
88 4,228
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 61
30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 34
48 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 148
475 505
支払利息
203 209
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2,304
補助金収入 △ 145 △ 198
雇用調整助成金 △ 901 △ 227
590
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,558 △ 3,470
411
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,940
4,861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,129
212
未払金の増減額（△は減少） △ 74
943
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 748
長期未払金の増減額（△は減少） △ 88 △ 68
△ 181 △ 154
その他
7,372 8,645
小計
216 148
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 476 △ 527
法人税等の支払額 △ 463 △ 503
268 81
法人税等の還付額
1,025 415
補助金の受取額
7,942 8,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
429
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,835 △ 9,248
14 90
有形固定資産の売却による収入
1 3,020
投資有価証券の売却による収入
54
△ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,570 △ 6,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
86,297 117,253
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 77,292 △ 120,287
11,536 7,057
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,330 △ 8,570
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 257
△ 270 △ 295
その他
11,940
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,101
204 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,892
3,732 12,249
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,249 ※ 9,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービ
スに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒ
カーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価
法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
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ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率
を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
イ．ダイカスト事業
当社グループは主に自動車・二輪自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型
等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用
金型等を「金型等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。）
ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、
通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考
えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外へ
の輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの
物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収
益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影
響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びに
コストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額
を言います。当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイ
カスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部
品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取
引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販
売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった
場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は
行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでお
りません。
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ｂ．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品
の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイ
カスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を
用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取
引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行
われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｃ．周辺機器
周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しておりま
す。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わ
ず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以
内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業
当社グループは自動車・二輪自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販
売 を行っております。これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識し
ています。ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数
日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。これらの製造販売はそれぞれが別個の
履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としておりま
す。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりま
せん。
ハ． 完成品事業
当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフ
リーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造•機械加工•施工•販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後におい
て顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客によ
る受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完
了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がご
く短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収し
た時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義
務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでお
りません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて
は特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用
しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。な
お、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っており
ます。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産72,328百万円のうち、
72,008百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総
資産の54.8％を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械
装置、金型等であります。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの
正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差
額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した
生産量に大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載
車種の販売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の工場においては継続的に営業損益がマイナスと
なり、減損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピングされた資産グループごとに減損テストを実
施しました。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）※６.減損損失に記載のとおり、
㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、アーレスティウイルミントンCORP.及
び合肥阿雷斯提汽車配件有限公司において、減損損失4,228百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、顧
客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不
足及び原材料価格の上昇等による生産への影響を織り込んで算定した事業計画に基づいて見積りを行ってお
り、当該資産の正味売却価額については、当該事業セグメントに属する工場が保有する各種情報を基礎とし
て、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,816百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度
末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に
対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっ
ては、上記の一定の仮定に基づき現時点での最善の見積りを行っております。
その結果、当連結会計年度においては、アーレスティインディアプライベートリミテッドにおいて、今後の
業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し888百万円を
法人税等調整額に計上いたしました。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実性な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に
重要な影響を与え、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
（１）有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品
（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、
有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりま
したが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造
したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グループは、販売単価に
含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品と
交換に支払った対価を金融資産として流動資産の「その他」に計上しております。
（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分
割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等
を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。こ
の対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について
検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享受
していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務を充足すると判断し、ダイ
カスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益とし
て認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判断
に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,320百万円減少し、売上原価は5,343百万円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はあり
ません。
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（未適用の会計基準等）
当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のと
おりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。
１．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準Topic842)
(1）概要
本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
米国会計基準Topic842は2023年３月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,011 百万円
25,620
売掛金
契約資産 －
計 26,631
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
３．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 251 百万円 524 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
336 百万円 389 百万円
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
507 百万円 556 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 12 21
工具、器具及び備品 2 10
計 14 34
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 20百万円
機械装置及び運搬具 174 169
工具、器具及び備品他 19 55
計 218 245
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 16
(株)アーレスティ
ダイモールド栃木 事業用資産 機械装置及び運搬具 62
（栃木県下都賀郡壬生町）
工具、器具及び備品 9
合計 88
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊
休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
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なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額
を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1
機械装置及び運搬具 125
(株)アーレスティ
ダイモールド浜松 事業用資産 工具、器具及び備品 13
（静岡県浜松市西区）
土地 204
無形固定資産 7
建物及び構築物 2
(株)アーレスティ
機械装置及び運搬具 10
ダイモールド栃木 事業用資産
工具、器具及び備品 5
（栃木県下都賀郡壬生町）
無形固定資産 0
建物及び構築物 129
機械装置及び運搬具 2,414
アーレスティ
ウイルミントンCORP. 事業用資産 工具、器具及び備品 127
(アメリカ合衆国オハイオ州）
リース資産 2
建設仮勘定 1,121
合肥阿雷斯提
汽車配件有限公司 処分予定資産 建設仮勘定 62
(中華人民共和国安徽省)
合計 4,228
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊
休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
㈱アーレスティダイモールド浜松は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。
㈱アーレスティダイモールド栃木は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった
一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等から処分費用見込額
を控除して算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損
テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、量産計画が中止となったダイカスト製品の試作用金型及び専用設備の
処分等を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,755百万円 △43百万円
組替調整額 － △2,304
税効果調整前
1,755 △2,348
税効果額 △535 751
その他有価証券評価差額金
1,220 △1,596
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64 4,611
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △167 △186
組替調整額 65 93
税効果調整前
△101 △92
税効果額 － 0
退職給付に係る調整額
△101 △92
その他の包括利益合計
1,054 2,921
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,076,717 － － 26,076,717
合計 26,076,717 － － 26,076,717
自己株式
普通株式 （注）１・２ 602,289 60 192,305 410,044
合計 602,289 60 192,305 410,044
（注）１．普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少192,305株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオ
プションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 164
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 164
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 ５ 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,076,717 － － 26,076,717
合計 26,076,717 － － 26,076,717
自己株式
普通株式 （注）１・２ 410,044 6,008 165,357 250,695
合計 410,044 6,008 165,357 250,695
（注）１．普通株式の自己株式の増加6,008株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当て
た普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少165,357株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分及びストックオ
プションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 140
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 140
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 128 利益剰余金 ５ 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会決議
2021年11月10日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 129 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会決議
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,249 百万円 9,356 百万円
現金及び現金同等物 12,249 9,356
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外
貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用するこ
とがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金
の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 4,283 4,283 －
資産計 4,283 4,283 －
長期借入金 26,689 26,552 △136
負債計 26,689 26,552 △136
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,219 1,219 －
資産計 1,219 1,219 －
長期借入金 26,203 26,185 △17
負債計 26,203 26,185 △17
デリバティブ取引 － － －
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 5 5
非連結子会社株式 56 56
３．「長期借入金」については、以下のとおりであります。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
４．「デリバティブ取引」については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,065 7,011 6,837 3,593 1,180 －
合計 8,065 7,011 6,837 3,593 1,180 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,381 8,719 5,553 2,825 722 －
合計 8,381 8,719 5,553 2,825 722 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数しようしている場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,219 － － 1,219
資産計 1,219 － － 1,219
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 26,185 － 26,185
負債計 － 26,185 － 26,185
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
4,240 960 3,279
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,240 960 3,279
(1) 株式
43 65 △22
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 43 65 △22
合計 4,283 1,026 3,257
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,183 353 830
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,183 353 830
(1) 株式
35 60 △24
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 35 60 △24
合計 1,219 413 805
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,020 2,304 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3,020 2,304 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、
従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部
の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,925百万円 4,388百万円
勤務費用 242 268
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 2 100
退職給付の支払額 △142 △284
過去勤務費用の発生額 349 107
その他 △1 5
退職給付債務の期末残高 4,388 4,599
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,043百万円 2,433百万円
期待運用収益 97 62
数理計算上の差異の発生額 191 22
事業主からの拠出額 210 204
退職給付の支払額 △109 △150
年金資産の期末残高 2,433 2,573
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 624百万円 656百万円
退職給付費用 102 97
退職給付の支払額 △70 △125
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 656 628
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,023百万円 3,042百万円
年金資産 △2,433 △2,573
589 469
非積立型制度の退職給付債務 2,021 2,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,610 2,654
退職給付に係る負債 2,858 2,918
退職給付に係る資産 △248 △263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,610 2,654
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 242百万円 268百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △97 △62
数理計算上の差異の費用処理額 48 44
過去勤務費用の費用処理額 9 48
簡便法で計算した退職給付費用 103 95
その他 6 157
確定給付制度に係る退職給付費用 326 566
（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △339百万円 △59百万円
数理計算上の差異 237 △33
合計 △101 △92
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △366百万円 △425百万円
未認識数理計算上の差異 △96 △130
合計 △462 △555
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 25％ 25％
株式 36 35
保険資産（一般勘定） 37 36
その他 2 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
予定昇給率 主として3.4％ 主として3.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度389百万円、当連結会計年度
412百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2006年11月15日 2007年７月26日 2008年７月25日
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
8,600株 11,000株 24,000株
付与日 2006年11月30日 2007年８月10日 2008年８月18日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2006年12月１日 自 2007年８月11日 自 2008年８月19日
権利行使期間
至 2036年11月30日 至 2037年８月10日 至 2038年８月18日
新株予約権の数（個）（注）２ 35 51 109
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
3,500株 5,100株 10,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,419 発行価格 2,220 発行価格 573
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,710 資本組入額 1,110 資本組入額 287
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2009年７月24日 2010年７月12日 2011年７月20日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000株 24,000株 24,000株
付与日 2009年８月17日 2010年７月28日 2011年８月８日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2009年８月18日 自 2010年７月29日 自 2011年８月９日
権利行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年７月28日 至 2041年８月８日
新株予約権の数（個）（注）２ 98 89 89
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
9,800株 8,900株 8,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 370 発行価格 569 発行価格 410
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 185 資本組入額 285 資本組入額 205
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2012年７月24日 2013年７月22日 2014年７月28日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000株 24,000株 48,600株
付与日 2012年８月８日 2013年８月９日 2014年８月19日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2012年８月９日 自 2013年８月10日 自 2014年８月20日
権利行使期間
至 2042年８月８日 至 2043年８月９日 至 2044年８月19日
新株予約権の数（個）（注）２ 89 124 256
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
8,900株 12,400株 25,600株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 235 発行価格 583 発行価格 668
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 118 資本組入額 292 資本組入額 334
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）４ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2015年７月24日 2016年７月25日 2017年７月12日
決議年月日
当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ７名（監査
付与対象者の区分及び人数
等委員である取締役１ 等委員である取締役１ 等委員である取締役１
名含む） 名含む） 名含む）
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
44,800株 57,300株 52,600株
付与日 2015年８月18日 2016年８月10日 2017年８月10日
当社の取締役の地位を
権利確定条件 同左 同左
喪失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2015年８月19日 自 2016年８月11日 自 2017年８月11日
権利行使期間
至 2045年８月18日 至 2046年８月10日 至 2047年８月10日
新株予約権の数（個）（注）２ 277 355 449
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
27,700株 35,500株 44,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１ 同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 768 発行価格 598 発行価格 660
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 384 資本組入額 299 資本組入額 330
組入額（円) （注）２,３
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）６ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５ 同左 同左
交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在
（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がない
ため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した
日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新
株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付
される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
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① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」の定めるところによる。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 前記（注）４の(2)に同じ。
(3) 前記（注）４の(3)に同じ。
(4) 前記（注）４の(4)に同じ。
(5) 前記（注）４の(5)に同じ。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年
2006年 2007年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 3,500 5,100 10,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 3,500 5,100 10,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 9,800 10,800 12,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 1,900 3,700
未確定残 9,800 8,900 8,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 1,900 3,700
権利行使 － 1,900 3,700
失効 － － －
未行使残 － － －
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 12,600 16,200 33,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 3,700 3,800 8,000
未確定残 8,900 12,400 25,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 3,700 3,800 8,000
権利行使 3,700 3,800 8,000
失効 － － －
未行使残 － － －
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 34,700 44,400 48,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 7,000 8,900 3,600
未確定残 27,700 35,500 44,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 7,000 8,900 3,600
権利行使 7,000 8,900 3,600
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
3,418 2,219 572
評価単価（円）
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
369 568 409
評価単価（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
234 582 667
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
767 597 659
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 64百万円 61百万円
退職給付に係る負債 698 691
未払金（確定拠出年金未移換分） 7 7
長期未払金（確定拠出年金未移換分） 63 41
賞与引当金 395 373
棚卸資産未実現利益 27 83
固定資産未実現利益 1,046 854
繰越欠損金（注）２ 3,129 4,546
減価償却超過額 1,873 2,888
製品保証引当金 12 20
減損損失 710 1,633
1,023 1,363
その他
繰延税金資産小計
9,052 12,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,089 △4,095
△2,611 △4,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,700 △8,781
繰延税金資産合計
4,352 3,784
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △795 △763
特別償却準備金 △50 △41
固定資産圧縮積立金 △640 △734
その他有価証券評価差額金 △987 △246
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 △966 △1,118
△1,366 △1,479
その他
繰延税金負債合計 △4,806 △4,383
繰延税金負債の純額 △454 △598
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から4,080百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び
連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性
引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越欠
－ 2 39 203 190 2,692 (※２)3,129
損金(※１)
評価性引当額 － △2 △39 △22 △4 △2,020 △2,089
繰延税金資産 － － － 181 186 672 (※２)1,040
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金3,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,040百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越欠
2 79 267 58 121 4,017 (※２)4,546
損金(※１)
評価性引当額 △2 △39 △22 △4 △8 △4,017 △4,095
繰延税金資産 － 39 244 54 112 － (※２)450
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,546百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産450百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.5 △1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 △0.9 △0.7
試験研究費税額控除 0.0 －
評価性引当額の増減額 △14.5 △45.8
連結子会社の税率差異 △3.7 △10.2
海外連結子会社の留保利益 1.6 △3.0
外国税額控除額 0.2 1.7
海外連結子会社の為替変動の影響 △11.3 △3.4
その他 △1.0 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4 △30.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた
受取手形及び売掛金 20,647 26,631
債権
契約負債 前受金 480 516
（注）１．契約負債は、主に完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
480百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びその
うち将来認識されると見込まれる金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジ
ア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部
品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精
製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
45,584 21,628 19,931 3,483 2,345 92,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,035 10 775 2,038 6 4,865
振替高
47,620 21,638 20,706 5,521 2,352 97,839
計
94 33 320
セグメント利益又は損失（△） △ 2,491 △ 598 △ 2,641
55,940 29,787 37,807 2,758 1,018 127,312
セグメント資産
その他の項目
5,386 4,083 3,499 50 8 13,030
減価償却費
88 88
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無形固定資産
4,329 3,147 3,483 29 10,989
-
の増加額
（注）収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313
51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,429 5 1,524 2,035 20 6,015
振替高
54,175 28,117 28,012 8,498 3,524 122,328
計
265 312
セグメント利益又は損失（△） △ 1,372 △ 1,096 △ 547 △ 2,436
51,717 31,064 42,128 4,350 2,573 131,834
セグメント資産
その他の項目
4,145 4,063 3,766 51 1 12,029
減価償却費
371 3,794 62 4,228
減損損失 - -
有形固定資産及び無形固定資産
3,169 2,870 3,072 54 3 9,171
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 97,839 122,328
セグメント間取引消去 △4,865 △6,015
連結財務諸表の売上高 92,973 116,313
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,641 △2,436
セグメント間取引消去 87 14
連結財務諸表の営業損失（△） △2,554 △2,422
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 127,312 131,834
セグメント間取引消去 △5,428 △6,820
全社資産 10,339 6,288
連結財務諸表の資産合計 132,223 131,302
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（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 13,030 12,029 △128 △109 12,901 11,919
減損損失 88 4,228 - - 88 4,228
有形固定資産及び無形
10,989 9,171 △70 △78 10,919 9,093
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
51,122 21,710 19,955 185 92,973
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高10,680百万円、メキシコの売上高11,030百万円、中国の売上高17,484百万円が含まれており
ます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
30,644 21,407 25,238 77,290
(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリ
カ8,542百万円、メキシコ12,864百万円、中国21,155百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 12,454 ダイカスト事業 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
61,423 28,195 23,918 2,775 116,313
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高13,958百万円、メキシコの売上高14,237百万円、中国の売上高23,430百万円が含まれており
ます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
26,509 18,331 27,487 72,328
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(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシ
コ12,513百万円、中国22,868百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 12,452 ダイカスト事業 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アルミニウ
日本 北米 アジア 完成品事業 全社・消去 合計
ム事業
88 88
減損損失 － － － － －
(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アルミニウ
日本 北米 アジア 完成品事業 全社・消去 合計
ム事業
371 3,794 62 4,228
減損損失 － － －
(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 期末残高
種類 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円）
との関係 （百万円）
（百万円）
割合(％)
金銭報酬債権
当社代表 (被所有)
役員 高橋 新 － － 16 － －
取締役社長 直接 3.9
の現物出資
（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 期末残高
種類 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円）
との関係 （百万円）
（百万円）
割合(％)
金銭報酬債権
当社代表 (被所有)
役員 高橋 新 － － 16 －
取締役社長 直接 4.0
の現物出資
（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,161.08円 2,068.69円
１株当たり当期純損失（△） △111.06円 △201.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△2,843 △5,189
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△2,843 △5,189
失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 25,599,845 25,787,788
（重要な後発事象）
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2022年７月15日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式138,203株
(3) 処分価額 １株につき387円
(4) 処分総額 53百万円
(5) 割当の対象者及びその人数 取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名108,778株
並びに割り当てる株式の数 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名 6,175株
執行役員 ６名 23,250株
(6) その他 該当事項はありません。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締
役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目
的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員に対し、金
銭報酬債権を支給し、対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
３．本制度の概要
対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が
対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年24万株以内とし、その１株当たりの払込金額は
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との
間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①
対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲
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渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普
通株式を無償取得すること等含まれることといたします。
今回は、2022年６月28日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び
執行役員の貢献度、職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、
各対象取締役及び執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計53百
万円、普通株式138,203株を付与することといたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 19,232 16,714 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,065 8,381 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 178 191 25.2 －
2023年４月から
長期借入金
18,623 17,821 1.5
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2026年12月まで
2023年４月から
リース債務
437 515 11.6
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年８月まで
その他有利子負債 － － － －
計 46,537 43,623 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均
利率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,719 5,553 2,825 722
リース債務 174 142 110 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,117 54,647 83,711 116,313
税金等調整前四半期（当期）純損失
△304 △1,608 △6,517 △3,968
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△495 △1,780 △6,817 △5,189
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
△19.32 △69.16 △264.49 △201.23
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△19.32 △49.75 △195.02 63.04
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,809 4,761
現金及び預金
470 819
受取手形
2,392 3,174
電子記録債権
※１ 11,158 ※１ 15,431
売掛金
1,290 1,672
商品及び製品
1,091 1,873
仕掛品
748 1,237
原材料及び貯蔵品
133 113
前払費用
4,206 3,197
関係会社短期貸付金
※１ 712 ※１ 657
未収入金
※１ 80 ※１ 270
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
31,092 33,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,185 3,028
建物
97 90
構築物
2,732 2,554
機械及び装置
11 14
車両運搬具
1,905 1,254
工具、器具及び備品
3,446 3,446
土地
28 10
リース資産
1,381 683
建設仮勘定
12,788 11,082
有形固定資産合計
無形固定資産
704 589
ソフトウエア
62 23
その他
767 612
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,286 1,222
投資有価証券
44,189 40,863
関係会社株式
2,130 234
関係会社長期貸付金
163 162
その他
△ 20 △ 14
貸倒引当金
50,749 42,466
投資その他の資産合計
64,305 54,162
固定資産合計
95,398 87,369
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
348
支払手形 －
2,806 5,082
電子記録債務
※１ 5,825 ※１ 6,775
買掛金
14,725 14,168
短期借入金
6,344 6,634
１年内返済予定の長期借入金
※１ 716 ※１ 902
未払金
216 211
未払費用
80 14
未払法人税等
298
前受金 －
142
契約負債 －
※１ 4,107 ※１ 5,009
預り金
512 504
賞与引当金
15 19
製品保証引当金
553 357
その他
36,552 39,822
流動負債合計
固定負債
12,285 10,109
長期借入金
113 105
長期未払金
1,832 1,059
繰延税金負債
811 777
退職給付引当金
31 22
その他
15,073 12,075
固定負債合計
51,625 51,897
負債合計
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
資本剰余金
10,024 10,024
資本準備金
10,024 10,024
資本剰余金合計
利益剰余金
393 393
利益準備金
その他利益剰余金
120 120
配当準備積立金
1,799 1,727
買換資産圧縮積立金
13,240 13,240
別途積立金
9,099 2,463
繰越利益剰余金
24,653 17,945
利益剰余金合計
自己株式 △ 278 △ 166
41,364 34,767
株主資本合計
評価・換算差額等
2,244 564
その他有価証券評価差額金
2,244 564
評価・換算差額等合計
164 140
新株予約権
43,772 35,472
純資産合計
95,398 87,369
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,764 ※１ 39,631
売上高
※１ 50,680 ※１ 35,236
売上原価
3,084 4,394
売上総利益
※１,※２ 4,634 ※１,※２ 5,100
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,550 △ 706
営業外収益
※１ 256 ※１ 244
受取利息
86 114
受取配当金
※１ 488 ※１ 296
為替差益
※１ 101 ※１ 93
受取賃貸料
※１ 25 ※１ 68
スクラップ売却益
305 27
雇用調整助成金
※１ 14 ※１ 18
その他
1,280 862
営業外収益合計
営業外費用
※１ 154 ※１ 207
支払利息
※１ 41 ※１ 16
その他
196 223
営業外費用合計
経常損失（△） △ 465 △ 67
特別利益
※３ 0 ※３ 9
固定資産売却益
0 2,377
投資有価証券売却益
38
－
補助金収入
1 2,424
特別利益合計
特別損失
※４ 18 ※４ 44
固定資産除売却損
7,721
関係会社株式評価損 －
1,150
－
関係会社債権放棄損
18 8,916
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 483 △ 6,559
法人税、住民税及び事業税 138 84
△ 32 △ 88
法人税等調整額
106
法人税等合計 △ 3
当期純損失（△） △ 589 △ 6,555
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,872 13,240 9,670 25,297
当期変動額
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
税率変更による積立
0 △ 0 -
金の調整額
買換資産圧縮積立金
△ 73 73 -
の取崩
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 589 △ 589
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
- - - - - △ 73 - △ 570 △ 643
当期末残高
6,964 10,024 10,024 393 120 1,799 13,240 9,099 24,653
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 412 41,874 1,023 1,023 187 43,085
当期変動額
買換資産圧縮積立金
- -
の積立
税率変更による積立
- -
金の調整額
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 589 △ 589
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 133 79 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,220 1,220 △ 23 1,197
額）
当期変動額合計
133 △ 510 1,220 1,220 △ 23 687
当期末残高 △ 278 41,364 2,244 2,244 164 43,772
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,799 13,240 9,099 24,653
会計方針の変更によ
127 127
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,964 10,024 10,024 393 120 1,799 13,240 9,227 24,781
した当期首残高
当期変動額
税率変更による積立
0 △ 0 -
金の調整額
買換資産圧縮積立金
△ 71 71 -
の取崩
剰余金の配当
△ 257 △ 257
当期純損失（△） △ 6,555 △ 6,555
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 71 - △ 6,764 △ 6,835
当期末残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,727 13,240 2,463 17,945
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 278 41,364 2,244 2,244 164 43,772
会計方針の変更によ
127 127
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 278 41,491 2,244 2,244 164 43,900
した当期首残高
当期変動額
税率変更による積立
- -
金の調整額
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 257 △ 257
当期純損失（△） △ 6,555 △ 6,555
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 112 89 89
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,679 △ 1,679 △ 24 △ 1,703
額）
当期変動額合計 111 △ 6,724 △ 1,679 △ 1,679 △ 24 △ 8,427
当期末残高 △ 166 34,767 564 564 140 35,472
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を
基準とした見積額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社は主に自動車・二輪自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製
品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」とい
う。）
ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点にお
いて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時
に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間
であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送
費および保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う
時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反
映しております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成
実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。当社において顧客
に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客か
ら有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品
質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであるこ
とから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
ｂ．金型等
金型等の販売については、対価を収受とする権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量
産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品
の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、
重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業
当社は自動車・二輪自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っておりま
す。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。ただし、当社は国内に
向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
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ハ．完成品事業
当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア
（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客
が当該製品に対する支払を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収
益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約
における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定
期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への
取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりませ
ん。
ニ．収益の本人代理人の判定
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代
金を相殺して表示しております。
当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標
を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振
当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3) ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用し
ております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、
ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．ダイカスト事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産11,082百万円のうち、10,763百万円は、ダイ
カスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の
見積りに関する注記 １．ダイカスト事業に係る資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 40,863百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得
原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額
が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に
基づく業績回復が予定通り進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、
取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に
大きく左右され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び世界的な半導体不足に伴う主要製品搭載車種の販
売減少等に伴い、当該事業セグメントに属する一部の関係会社においては実質価額（時価純資産）が取得原価
に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式につい
て、関係会社株式評価損7,721百万円を計上しております。
回復可能性の検討に用いられる関係会社の事業計画については、顧客からの内示情報を含む外部情報に基づ
く情報等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足及び原材料価格の上昇等による生産への影
響を織り込んで算定した事業計画に基づいた現時点での最善の見積りを行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、半導体不足や自動車生産の減産影響並びに
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後長期化した場合など、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりであります。
（１）有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された部品（以下
「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。従来は、有償
受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認識しておりまし
たが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有償受給部品と製造
したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社は、販売単価に含まれ
る有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部品
と交換に支払った対価を記入資産として流動資産の「その他」に計上しております。
（２）顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約と分割で回
収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当該金型等を使
用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識しておりました。この
対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の充足時点について
検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金型等による便益を享
受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社は履行義務を充足すると判断し、ダイカス
ト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始された時点で対価の全額を収益として
認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の判
断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
（３）本人代理人取引に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が製造・販売するダイカスト製品及びダイカスト用金型等（以下、「当該製品」と
いう。）については、当社が製造・販売する場合と、子会社が製造し当社が販売する場合があります。このう
ち、子会社が製造した当該製品については、当社が子会社から購入し顧客へ販売していることから、従来は子
会社からの購入代金を売上原価として計上し、顧客への販売価格を収益として認識しておりました。
上記取引について収益認識会計基準等に基づき契約における履行義務の識別について検討を行った結果、子
会社が製造し当社が販売する場合においては①当該製品の瑕疵やリコールに対する補償費用は子会社が負担し
ていること、②子会社が当該製品を保管・管理し直接顧客へ納品することから、当社が在庫リスクを負ってい
ないこと、③当社は顧客と同意した価格で子会社から購入し同額で顧客へ販売するため、当社は損益リスクを
負っておらず、価格設定の裁量権を有しているとは言えないことから、当該取引において当社は代理人である
と判断し、子会社が製造し当社が販売する当該製品については、子会社からの購入代金を売上原価として計上
せず、並びに顧客への販売価格を収益として認識しないこととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は28,680百万
円減少し、売上原価は28,504百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ176百万円
増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の当期首残高は127百万円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響
はありません。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損」（関係会社株式）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた310百万円
は、「投資有価証券評価損」（関係会社株式）15百万円及び「その他」294百万円として注記を組み替えて
おります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,301 百万円 1,310 百万円
短期金銭債務 7,559 11,412
２．保証債務
(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
7,971 11,088
アーレスティウイルミントンCORP.
（72,000 千米ドル） （90,583 千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. 2,653 百万円 2,325 百万円
（23,966 千米ドル） （19,000 千米ドル）
39 百万円 41 百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
（25,958 千ルピー） （25,758 千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 1,259 百万円 1,027 百万円
（74,700 千元） （53,358 千元）
計 11,924 14,483
(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社アーレスティ栃木 1,393 百万円 1,429 百万円
株式会社アーレスティ山形 415 413
株式会社アーレスティ熊本 74 275
株式会社アーレスティプリテック - 18
株式会社アーレスティテクノサービス 11 11
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,521百万円 3,323百万円
売上原価 28,264 6,507
販売費及び一般管理費 26 90
営業取引以外の取引による取引高 435 432
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,129 百万円 1,090 百万円
170 154
賞与引当金繰入額
140 158
退職給付費用
255 225
減価償却費
603 685
運搬費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 1百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 6
計 0 9
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 7百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 5 39
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品他 4 4
計 18 44
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額44,189百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額40,863百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 24百万円 24百万円
未払事業税 25 4
賞与引当金 157 154
退職給付引当金 248 238
未払金（確定拠出年金未移換分） 4 4
減損損失 64 47
製品保証引当金 4 5
繰越欠損金 559 1,338
投資有価証券評価損 （子会社株式）
15 1,139
294 512
その他
繰延税金資産小計
1,399 3,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △559 △1,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△840 △2,130
当額
△1,399 △3,468
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △794 △762
その他有価証券評価差額金 △987 △246
△51 △51
その他
繰延税金負債合計 △1,832 △1,059
繰延税金負債の純額 △1,832 △1,059
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.1 0.1
住民税均等割 △4.5 △0.3
外国税額控除 － △0.0
評価性引当額の増減額 △48.6 △31.3
その他 △0.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.0 0.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アーレスティプリ
テックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしまし
た。
（１）取引の概要
①結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アーレスティプリテック
事業の内容 ダイカスト製品の機械加工、部品組付
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アーレスティプリテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アーレスティ
⑤その他の概要に関する事項
本組織再編により、当社東海工場における鋳造・加工一気貫体制を構築し、その業務運営の一体化やノウ
ハウを共有することでより一層の原価低減と生産性改善を行い、経営資源の集約により効率的な組織運営を
図ることを目的として吸収合併いたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益とし
て2,447百万円を特別利益に計上する予定であります。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて
決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご
参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,185 26 0 183 3,028 3,445
構築物 97 6 0 12 90 323
機械及び装置
2,732 302 40 439 2,554 13,532
車両運搬具 11 8 0 5 14 112
有形固定資産 工具、器具及び備品 1,905 769 813 607 1,254 7,609
土地 3,446 - - - 3,446 -
リース資産
28 - 1 16 10 26
建設仮勘定 1,381 803 1,501 - 683 -
計 12,788 1,916 2,357 1,265 11,082 25,049
ソフトウエア 704 129 27 217 589 1,132
無形固定資産
その他 62 53 93 - 23 0
計 767 183 120 217 612 1,132
（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替640百万円によるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は主に金型の廃却589百万円によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得501百万円によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に収益認識基準適用による減少585百万円、本勘定への振替832百万円
によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 0 5 16
賞与引当金 512 504 512 504
製品保証引当金 15 19 15 19
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ahresty.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第100期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第101期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日
（第101期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日
（第101期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日
関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年12月24日
項第３号（特定子会社の吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2022年２月14日
19条第２項第12号及び第19号（連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2022年６月１日
19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年６月28日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーレスティの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アーレスティ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損
失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーレスティの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに属する工場
表に計上されている有形固定資産72,328百万円のうち が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いら
72,008百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場 れる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる
が保有する有形固定資産であり、連結総資産の54.8％を占 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定の妥当性
めている。なお、会社は 【注記事項】（連結損益計算書関 を検証するため、関連する内部統制の整備・運用状況の有
係）※５．減損損失 及び 【注記事項】（重要な会計上の見 効性を評価するとともに、十分かつ適切な監査証拠を入手
積りに関する注記） に記載されているとおり、当連結会計 するよう主に以下の監査手続を実施した。また、一部の連
年度において総額4,228百万円の減損損失を計上してい 結子会社については子会社の監査人に指示の上、主に以下
る。 の監査手続を実施した。
株式会社アーレスティの連結会社の会計基準は日本基 ① 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用し 画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性
ており、資産グループの使用価値と正味売却価額のいずれ を評価するための以下の手続
か高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている ・会社が各顧客から入手した将来販売計画台数データ
場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 を基礎に算定した計画生産量の不確実性に関する経
ダイカスト事業セグメントの業績は、主要取扱製品を搭 営者への質問
載した車種の市場販売状況とそれに連動した生産量に大き ・各顧客から入手した将来販売計画台数データの信頼
く左右される。同セグメントでは、近年の主要製品搭載車 性の検証
種の販売状況の低迷などにより同セグメントに属する一部 ・計画生産量の実現可能性を検証するため、過年度か
の工場において、継続的に営業損益がマイナスとなり、減 らの生産量の趨勢分析及び設備投資計画との整合性
損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピング の検討
された資産グループ毎に減損のテストが行われている。こ ・各顧客から入手した将来販売計画の実現可能性につ
の減損のテストにあたっては以下のとおり考慮すべき事項 いては、市場予測との比較、類似企業との比較、又
がある。 は過去実績からの趨勢分析
① 減損損失の認識において用いられる、また、減損損失 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較によ
の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・ る前年度の見積りの遡及的な検討を含む経営者によ
フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積ら る事業計画の作成プロセス、精度の検討
れる。当該見積りにおいて経営者が主要な仮定として ② 有形固定資産の正味売却価額の算定のために経営者が
使用している生産量の予測には不確実性が伴う。 利用した外部専門評価機関による算定結果の適切性を
② また、当該資産の正味売却価額は、ダイカスト事業セ 評価するための以下の手続
グメントに属する連結会社の経営者が保有する情報を ・不動産鑑定の専門家等の外部専門評価機関の評価
基礎として、外部の専門評価機関を利用して算定され が、資産種類ごとに適切な評価基準に準拠して行わ
ており、その算定過程には高い専門性を伴う。 れていることを、当監査法人の内部専門家、又は、
以上から、当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに 当監査法人の属するネットワークファームの内部専
属する一部の工場が保有する有形固定資産の減損損失の認 門家を利用して検討
識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用 ・外部の専門評価機関及び内部専門家の専門性や能力
価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価 について過去の評価実績、担当者が関連する専門資
額の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 格を保有していることの確認
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する ・内部専門家の見解に基づく評価額と経営者による評
と判断した。 価額との比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アーレスティが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社アーレスティ(E01303)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アーレスティの2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アーレスティの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いられる、また、減損損
失の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーレスティの当事業年度の貸借対照表に計上 当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに属する工場
されている有形固定資産11,082百万円のうち10,763百万円 が保有する有形固定資産の減損損失の認識において用いら
は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有 れる、また、減損損失の測定の際に使用価値の基礎となる
形固定資産であり、総資産の12.3％を占めている。なお、 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定の妥当性
当事業年度において、回収可能価額が帳簿価額を上回って を検証するため、十分かつ適切な監査証拠を入手するよう
いることから、減損損失は認識されていない。 主に以下の監査手続を実施した。
会社は日本基準を適用しており、資産グループの正味売 ① 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額 画の作成にあたって採用された、主要な仮定の合理性
が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失 を評価するための以下の手続
として認識される。 ・会社が各顧客から入手した将来販売計画台数データ
ダイカスト事業セグメントの業績は、主要取扱製品を搭 を基礎に算定した計画生産量の不確実性に関する経
載した車種の市場販売状況とそれに連動した生産量に大き 営者への質問
く左右される。同セグメントでは、近年の主要製品搭載車 ・各顧客から入手した将来販売計画台数データの信頼
種の販売状況の低迷などにより同セグメントに属する一部 性の検証
の工場において、継続的に営業損益がマイナスとなり、減 ・計画生産量の実現可能性を検証するため、過年度か
損の兆候が認められることから、工場単位でグルーピング らの生産量の趨勢分析及び設備投資計画との整合性
された資産グループ毎に回収可能性のテストが行われてい の検討
る。この減損のテストにあたっては以下の通り考慮すべき ・各顧客から入手した将来販売計画の実現可能性につ
事項がある。 いては、市場予測との比較、類似企業との比較、又
① 減損損失の認識において用いられる、また、減損損失 は過去実績からの趨勢分析
の測定の際に使用価値の基礎となる将来キャッシュ・ ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較によ
フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積も る前年度の見積りの遡及的な検討を含む経営者によ
られる。当該見積りにおいて経営者が主要な仮定とし る事業計画の作成プロセス、精度の検討
て使用している生産量の予測には不確実性が伴う。 ② 有形固定資産の正味売却価額の算定のために経営者が
② また、当該資産の正味売却価額は、経営者が保有する 利用した外部専門評価機関による算定結果の適切性を
情報を基礎として、外部の専門評価機関を利用して算 評価するための以下の手続
定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 ・不動産鑑定の専門家等の外部専門評価機関の評価
以上から、当監査法人は、ダイカスト事業セグメントに が、資産種類ごとに適切な評価基準に準拠して行わ
属する一部の工場が保有する有形固定資産の減損損失の認 れていることを、当監査法人の内部専門家を利用し
識において用いられる、また、減損損失の測定の際に使用 て検討
価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価 ・外部の専門評価機関及び内部専門家の専門性や能力
額の算定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要 について過去の評価実績、担当者が関連する専門資
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 格を保有していることの確認
た。 ・内部専門家の見解に基づく評価額と経営者による評
価額との比較
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アーレスティの当事業年度の貸借対照表に計上 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
されている関係会社株式40,863百万円は、 【注記事項】 にあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
（有価証券関係） に記載のとおり、全て市場価格がなく、 評価するとともに、十分かつ適切な監査証拠を入手するよ
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式 う主に以下の監査手続を実施した。
であり、総資産の46.8％を占めている。また、当事業年度 ① 実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した関
の損益計算書において、7,721百万円の関係会社株式評価 係会社株式の回復可能性の見積りの基礎となる関係会
損を計上している。 社の事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する注 定の合理性を評価するための以下の手続
記） に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式につい ・会社が各顧客から入手した将来販売計画台数データ
ては、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程 を基礎に算定した計画生産量の不確実性に関する経
度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可 営者への質問
能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復するこ ・各顧客から入手した将来販売計画台数データの信頼
と）を検討しているが、将来の事業環境の著しい悪化等に 性の検証
より、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まない ・計画生産量の実現可能性を検証するため、過年度か
ことが判明し、回復可能性がないと判断された場合には、 らの生産量の趨勢分析及び設備投資計画との整合性
減損処理を行い取得価額を実質価額まで減少させる必要が の検討
ある。 ・各顧客から入手した将来販売計画の実現可能性につ
ダイカスト事業の業績は、主要取扱製品を搭載した自動 いては、市場予測との比較、類似企業との比較、又
車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右さ は過去実績からの趨勢分析
れ、近年の主要製品搭載車種の販売減少等に伴い、当該事 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較によ
業セグメントに属する一部の関係会社においては、実質価 る前年度の見積りの遡及的な検討を含む経営者によ
額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下し る事業計画の作成プロセス、精度の検討
たことから、その回復可能性を検討している。この回復可 ② 回復可能性がないと判断された関係会社株式について
能性の検討にあたって用いられる関係会社の事業計画に基 は、評価損計上額の妥当性を検討するための以下の手
づく見積りにおいて経営者が主要な仮定として使用してい 続
る生産量の予測には不確実性が伴うことから、当監査法人 ・実質価額と関係会社株式の帳簿価額の比較による関
は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査に 係会社株式評価損計上額の適切性の検証
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該 ・実質価額の算定に重要な影響を与える、固定資産の
当すると判断した。 評価に関しては、連結財務諸表に関する監査上の主
要な検討事項「ダイカスト事業セグメントに属する
工場が保有する有形固定資産の減損損失の認識にお
いて用いられる、また、減損損失の測定の際に使用
価値の基礎となる将来キャッシュ・フロー及び正味
売却価額の算定」に記載の監査上の対応
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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