小池酸素工業株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第99期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 小池酸素工業株式会社
【英訳名】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】 ０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【電話番号】 ０３(３６２４)３１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 千葉支店
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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小池酸素工業株式会社(E00794)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,393 46,217 43,330 39,247 41,834
売上高 （百万円）
1,534 1,212 1,022 1,365 2,063
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
754 514 278 995
（百万円） △ 61
に帰属する当期純損失
（△）
1,507 155 206 920 2,107
包括利益 （百万円）
31,528 31,372 31,247 31,909 33,693
純資産額 （百万円）
55,318 55,274 55,140 56,215 59,935
総資産額 （百万円）
7,102.47 7,052.76 6,979.52 7,091.87 7,386.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
182.38 124.40 67.23 239.29
１株当たり当期純損失 （円） △ 14.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.13 52.80 52.48 52.37 51.37
自己資本比率 （％）
2.61 1.76 0.96 3.31
自己資本利益率 （％） －
16.01 18.47 31.01 8.48
株価収益率 （倍） －
営業活動による
2,032 1,016 3,687 3,144 3,784
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,227 △ 665 △ 2,275 △ 2,157 △ 712
キャッシュ・フロー
財務活動による
318
（百万円） △ 1,638 △ 726 △ 379 △ 1,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,457 8,094 9,085 10,571 12,297
（百万円）
残高
1,049 1,068 1,073 1,067 1,034
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 151 ) ( 156 ) ( 162 ) ( 155 ) ( 143 )
（注）１．第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
２．第95期、第96期、第97期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第99期の１株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を
導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第
99期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,778 28,229 25,252 22,524 23,470
売上高 （百万円）
1,075 879 427 498 1,070
経常利益 （百万円）
686 286 0 795
当期純利益又は当期純損失 （百万円） △ 240
4,028 4,028 4,028 4,028 4,028
資本金 （百万円）
4,522 4,522 4,522 4,522 4,522
発行済株式総数 （千株）
23,767 23,553 23,182 23,314 23,964
純資産額 （百万円）
40,935 40,955 40,428 40,692 41,858
総資産額 （百万円）
5,743.14 5,692.02 5,591.16 5,616.74 5,749.65
１株当たり純資産額 （円）
70.00 80.00 60.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
165.99 69.25 0.13 191.28
（円） △ 57.86
当期純損失
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
58.06 57.51 57.34 57.29 57.25
自己資本比率 （％）
2.93 1.21 0.00 3.37
自己資本利益率 （％） －
17.59 33.18 16,038.46 10.61
株価収益率 （倍） －
42.2 115.5 46,153.8 31.4
配当性向 （％） －
344 349 337 347 337
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 77 ) ( 77 ) ( 84 ) ( 75 ) ( 63 )
98.4 80.5 75.5 84.6 77.3
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
3,070 3,030 2,640 3,220 3,980
最高株価 （円）
（310）
2,694 1,998 1,780 1,978 1,955
最低株価 （円）
（265）
（注）１．第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
２．第95期、第96期、第97期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の１株当たり配当額80円には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．第99期の１株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を
導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第
99期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1936年12月 1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株
式会社とし会社設立
1937年６月 商号を株式会社小池製作所と改称
1941年５月 商号を小池熔断機株式会社と改称
1953年１月 商号を小池酸素工業株式会社と改称
1958年８月 川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併
1961年11月 精機工場を千葉県市川市に設置
1963年７月 千葉工場を千葉県市原市に設置
1969年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置
1974年４月 コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合）
1974年６月 小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立
（1978年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）
1975年８月 株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立
1978年４月 小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置
1982年５月 コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立
1985年８月 ケー・エヌ・アロンソン株式会社（1991年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改
称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置
1987年７月 プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（1998年６月千葉県市川市に移設）
1988年７月 白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置
1988年８月 コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立
1989年３月 コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始
1993年３月 ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称
1993年４月 尾道工場を広島県尾道市に設置
1995年３月 株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立
1998年10月 兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置
2002年10月 小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立
2003年11月 小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始
2007年５月 菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（2016年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸
商株式会社（現・連結子会社）に改称）
2008年10月 コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立
2009年12月 精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工
場と改称
2011年１月 機械販売部（現・グローバル機械販売部）、海外部（現・グローバル機械販売部）および技術部
（現・機械生産部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設
土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称
2011年４月 市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管
2011年５月 コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設
立
2011年７月 コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立
2011年10月 コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立
2012年11月 コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（2013年12月コイケアロンソンブラ
ジル有限会社を吸収合併、2015年９月コイケアロンソンブラジル有限会社（現・連結子会社）に改
称）
2013年４月 小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立
2016年９月 功池医 器械（上海）有限公司を中国上海市に設立
2017年４月 関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立
2019年３月 株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立
2020年11月 群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社21社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガス
および溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。
当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、部門区分はセグメントと同一であります。
機械装置
〔中大型切断機〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国において
は子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小
池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造
および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公
司においても製品の販売を行っております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテッ
クにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕
入れております。
〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕
当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が
製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社が
これを仕入れております。
なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。
〔溶接機械〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。
また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。
なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売してお
ります。
高圧ガス
〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕
当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会
社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセ
チレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガ
スについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセン
ター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他３社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接
需要家へ販売しております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。
〔医療機器〕
当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。
なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他２社においても製品を販売しております。
溶接機材
〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕
当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っており
ます。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社医療用ガス、医療機器を
㈱小池メディカル 66
製造販売している。役員の兼
（注）３ 東京都江戸川区 261 高圧ガス (20)
任あり。
（注）５ 〔30〕
当社溶断機器、医療機器を製
機械装置 70
㈱群馬コイケ
造している。役員の兼任あ
群馬県伊勢崎市 30 高圧ガス (30)
（注）３
り。
溶接機材 〔30〕
当社溶断機器、高圧ガス、医
コイケ酸商㈱ 機械装置 97
療機器、溶接機材を販売して
（注）３ 東京都台東区 100 高圧ガス (27)
いる。役員の兼任あり。
（注）５ 溶接機材 〔3〕
当社機械装置等を製造し、北
92
コイケアロンソン㈱ アメリカ・ 1,000
米等に販売している。役員の
機械装置 (1)
（注）３ ニューヨーク州 USドル
兼任あり。
〔5〕
当社機械装置等を製造し、欧
コイケヨーロッパ・ オランダ・ 1,498
州等に販売している。役員の
機械装置 100
ビー・ブイ 北ホラント州 千ユーロ
兼任あり。資金援助あり。
当社機械装置等を製造し、中
小池酸素（唐山）
7,650
国等に販売している。役員の
有限公司 中国・河北省 機械装置 100
千USドル
兼任あり。
（注）２
当社機械装置等を製造し、韓
コイケコリア・
797,000 80
国等に販売している。役員の
韓国・慶尚北道 機械装置
エンジニアリング㈱
千ウォン (49)
兼任あり。
（注）３
当社機械装置等をフランスに
コイケフランス㈲ フランス・ 15 100
機械装置
販売している。
（注）３ ロレーヌ州 千ユーロ (95)
小池（唐山）商貿有限
当社機械装置等を中国に販売
850 100
公司 中国・河北省 機械装置
している。役員の兼任あり。
千元 (100)
（注）３
イタリア・
当社機械装置等をイタリアに
コイケイタリア㈲ トレンティー 20 100
機械装置
販売している。
(注）３ ノ・アルト・ 千ユーロ (100)
アディジェ州
(持分法適用非連結子会社)
当社機械装置等の据付・修理
80
㈱コイケテック 千葉県千葉市
を行っている。役員の兼任あ
19 機械装置 (44)
（注）３ 緑区
り。
〔20〕
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数となっております。
４．2021年７月７日付で、連結子会社であったコイケアロンソンブラジル㈲は清算結了しております。
５．㈱小池メディカルおよびコイケ酸商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱小池メディカル コイケ酸商㈱
(1) 売上高
9,511百万円 7,208百万円
(2) 経常利益
1,392百万円 233百万円
(3) 当期純利益
916百万円 157百万円
(4) 純資産額
3,642百万円 1,436百万円
(5) 総資産額
7,199百万円 4,813百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
555
機械装置 ( 48 )
348
高圧ガス ( 59 )
82
溶接機材 ( 24 )
985
報告セグメント計 ( 131 )
9
その他 ( 1 )
40
全社（共通） ( 11 )
1,034
合計 ( 143 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
337 42.0 15.4 5,587,498
( 63 )
セグメントの名称 従業員数（人）
189
機械装置 （ 29 ）
62
高圧ガス （ 9 ）
37
溶接機材 （ 13 ）
288
報告セグメント計 （ 51 ）
9
その他 （ 1 ）
40
全社（共通） （ 11 ）
337
合計 （ 63 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は257名
であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に
掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化
させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは中期経営計画「POST100&NEXT100 TRY-2023」において主要課題として「世界市場での顧客満足の
実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げ、「取
引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない
信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。
中期経営計画「POST100＆NEXT100 TRY-2023」の概要
①魅力ある製品・サービスの供給
世界市場での顧客満足の実現
②顧客利益向上への貢献
（CS：顧客満足）
③顧客サービスの高度化
①プロフェッショナル人材の育成
すべての社員が活躍できる働き方改革の実現
主要課題 ②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上
（ES：従業員満足）
③働きやすい職場環境の醸成
①ESG課題への積極的な取組
持続的成長に向けた経営体制の強化
②グループ一体経営の促進
（SS：社会満足）
③収益力の強化
(3）目標とする指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価
値の向上に努めてまいります。
数値目標 2024年３月期（第101期） 連結売上高470億円、経常利益率6.0％、ROE4.5％
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、市況が持ち直
していくことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動に
よる下振れリスクに注視する必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社と
の連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
機械装置部門においては、切断機の「健康診断活動」の継続による引合いの獲得に努めるとともに、2022年7月
開催予定の2022国際ウェルディングショー（JIWS）にDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を中心
とする新製品、新技術を出展し、販促活動を更に強化してまいります。また、海外においても国内同様にファイ
バーレーザー切断機の拡販に努めてまいります。
高圧ガス部門においては、機械との一体販売の推進などに取り組み、新規顧客の獲得に努めてまいります。ま
た、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場のインフラ整備や配送の合理化を推進し、安全の確保、安定
供給および原価低減を図ってまいります。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの営業強
化を図り、拡販活動に努めてまいります。
溶接機材部門においては、溶材、溶接機等主力商材について市場や顧客への更なる浸透を図るとともに、課題解
決型新商材の市場投入および新市場開拓、自動遮光面、グラインダー、砥石などのスタンダード商材の販促活動に
努めてまいります。
その他の部門においては、温室効果ガス削減に向けた排ガス処理装置の新製品開発やヘリウムリサイクル事業の
展開を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）売上計上時期の遅延によるリスク
当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準につ
いては検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等
環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性が
あります。
当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。
(2）他社との競合によるリスク
当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他
社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。
(3）売上債権管理上のリスク
当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。
今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等に
よる売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、感染拡大や長期化に伴い、材料調達、製造、物
流、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更や事業リスクの最小化に向けた施策を
推進しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される一方で、世界的な半導
体不足やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などにより混沌とした状況が続きました。
また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、総じて景況感に改善がみられたもの
の、世界経済の不確実性が懸念され、予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界では回復の兆しがみえたものの、造船業界ではコンテナ
船の受注が失速するなど、未だ先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた取組を
継続し、機械装置、高圧ガス、溶接機材の各部門において、売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は599億35百万円で、前連結会計年度末比37億19百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は262億41百万円で、前連結会計年度末比19億35百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は336億93百万円で、前連結会計年度末比17億84百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高418億34百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益16億90百万円（同48.6％
増）、経常利益20億63百万円（同51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億95百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純損失61百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械装置は、売上高147億31百万円（同4.9％増）、セグメント利益８億82百万円（同102.0％増）となりまし
た。
高圧ガスは、売上高188億30百万円（同16.1％増）、セグメント利益13億14百万円（同40.8％増）となりまし
た。
溶接機材は、売上高79億６百万円（同1.4％増）、セグメント利益４億90百万円（同25.3％増）となりました。
その他は、売上高３億66百万円（同68.9％減）、セグメント利益20百万円（同90.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、122億97百万円と前連結会計年度末比17億26百万円の増
加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは37億84百万円の収入（前連結会計年度は31億44百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益が19億41百万円、減価償却費16億23百万円及び、棚卸資産の増加額11億16
百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは７億12百万円の支出（前連結会計年度は21億57百万円の支出）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出７億50百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは15億14百万円の支出（前連結会計年度は３億18百万円の収入）となりまし
た。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出７億64百万円及び、長期借入金の返済による支出５億
57百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
機械装置（百万円） 12,732 118.4
高圧ガス（百万円） 194 86.0
報告セグメント計（百万円) 12,927 117.8
その他（百万円） － －
合計（百万円） 12,927 117.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
機械装置 12,254 157.3 5,743 179.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
機械装置（百万円） 14,731 104.9
高圧ガス（百万円） 18,830 116.1
溶接機材（百万円） 7,906 101.4
報告セグメント計（百万円） 41,468 108.9
その他（百万円） 366 31.1
合計（百万円） 41,834 106.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は599億35百万円で、前連結会計年度末比37億19百万円の増加となりました。
流動資産合計は336億13百万円で、前連結会計年度末比36億63百万円の増加となりました。これは主に現金及
び預金が15億33百万円増加の一方、商品及び製品が７億６百万円増加、受取手形及び売掛金が３億４百万円増
加、その他流動資産が７百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億31百万円増加、仕掛品が４億95百万円増加したこ
とによるものです。
固定資産合計は263億22百万円で、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは主に投資不動産
が１億69百万円増加、投資有価証券が４億60百万円増加、退職給付に係る資産が37百万円増加の一方、有形固定
資産が５億50百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は262億41百万円で、前連結会計年度末比19億35百万円の増加となりました。
流動負債合計は200億88百万円で、前連結会計年度末比25億６百万円の増加となりました。これは主に前受金
が14億39百万円増加、支払手形及び買掛金が５億29百万円増加、電子記録債務が４億18百万円増加したことによ
るものです。
固定負債合計は61億53百万円で、前連結会計年度末比５億70百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が３億95百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は336億93百万円で、前連結会計年度末比17億84百万円の増加となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が１億57百万円増加、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少の一方、
利益剰余金が６億74百万円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、造船業界ではコンテナ船の受注などが失速しましたが、建設業界・産業機械業界では回復の兆しが
みえたことにより、前連結会計年度末比25億86百万円増加して418億34百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、前連結会計年度末比５億52百万円
増加して16億90百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度末比６億98百万円増加して20億63百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益は９億95百万円（前期は親会社に帰属する当期純損失61百万円）となり、前
連結会計年度に比べ10億56百万円の増加となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（機械装置）
売上高は、主需要先である建設業界・産業機械業界の市況や、米国を中心とする海外市場に復調傾向がみられ
ました。また、2021KOIKEプライベートフェアにて、フジクラ社製８kW-DBC（Dual Beam Control）発振器搭載
ファイバーレーザー切断機を中心とした新製品、新技術を発表するなど営業活動に注力したことにより、前連結
会計年度末比６億83百万円増加して147億31百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比４億45百万円増加して８億82百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比16億39百万円増加して190億69百万
円となりました。
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（高圧ガス）
売上高は、当社主需要先である建設業界・産業機械業界の工場稼働率が回復の兆しをみせるとともに、医療分
野において、パルスオキシメーター、酸素濃縮器、酸素流量計、ディスポーザル吸引機ミカンのライナーなどの
販売が好調に推移しました。また、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルの営業活動に注力したことにより、前連
結会計年度末比26億５百万円増加して188億30百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比３億81百万円増加して13億14百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比14億62百万円増加して145億99百万
円となりました。
（溶接機材）
売上高は、セフティファーストキャンペーンによるガス機器の安全チェックや、溶接材料の値上がりに対応す
るとともに、労働安全衛生法の改正に対応した作業環境測定機器や周辺機器の販売に注力したことにより、前連
結会計年度末比１億９百万円増加して79億６百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比99百万円増加して４億90百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億15百万円増加して50億67百万円
となりました。
（その他）
売上高は、ヘリウム液化機関連機器や、海外での排ガス処理装置の販売が減少したことにより、前連結会計年
度末比８億11百万円減少して３億66百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比１億84百万円減少して20百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比２億69百万円減少して２億52百万円
となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は77億61百万円となっておりま
す。また、現金及び現金同等物の残高は122億97百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステ
ム製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門に
おいて、相互に緊密な連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 223 百万円となっております。
(1）機械装置
「DBCでファイバーレーザの未来を拓く 純国産8kW-DBCファイバーを全ての皆様へ」をテーマにプライベート
フェアを開催。新開発の純国産㈱フジクラ社製8kW-DBC（デュアル ビーム コントロール）発振器を搭載した新
型ファイバーレーザ切断機「FIBERTEX-3508 Zero」を中心に、生産性向上・品質向上・働き方改革・職場環境改善
などお客様の課題を解決する新技術をご提案させて頂きました。
建機ユーザーに１号機を納入させて頂き、HT（ハイテン鋼）材を主に切断が良好で好評を得ております。
また、前期に開発いたしました12kW-DBCにつきましてもCW切断、パルス切断等の切断手法の開発により更なる切
断面質の向上が完成し順調に納入を開始しています。引き合い増加、受注件数も伸びております。引続き様々なお
客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。
なお、機械装置部門に係る研究開発費は、 209 百万円であります。
(2）高圧ガス
高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度におい
ては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。
なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、 12 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に
1,518 百万円の設備投資を実施しました。
機械装置部門においては、生産設備更新を中心に 195 百万円の設備投資を実施しました。
高圧ガス部門においては、病院向けの貸与医療機器を中心に 977 百万円の設備投資を実施しました。
設備投資額には無形固定資産、投資不動産を含みます。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
中大型切断
機・ガス自動
KOIKEテクノセンター 機械装置 972
切断機生産設 768 126 2 55 1,925 162
（千葉県千葉市緑区） 溶接機材
(51,249.75)
備
販売設備
各種高圧ガス 794
千葉工場他２工場 高圧ガス 65 7 － 1 869 8
充塡設備
(26,877.31)
機械装置
高圧ガス 1,886
関東支社他21営業所 販売設備 470 336 － 16 2,710 141
溶接機材
(42,613.02)
その他
本社 110
－ 統括管理設備 561 0 8 26 707 26
（東京都墨田区） (252.32)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
（面積㎡）
東京千葉営
医療機器販
業所（東京
㈱小池メディ 高圧ガス 売設備 191
都葛飾区） 80 63 781 500 1,617 186
カル その他 医療用ガス
(1,265.43)
他22営業所
生産設備
他２工場
本社工場
機械装置 溶断器具・
－
㈱群馬コイケ （群馬県伊 高圧ガス 医療用機器 21 45 165 22 254 60
(－)
勢崎市) 溶接機材 の生産設備
千葉支店 溶断機器・
（千葉市緑 高圧ガス販
高圧ガス 売施設、管 803
区）
コイケ酸商㈱ 416 29 30 125 1,406 140
他本社 その他 理施設、高 (12,933.88)
他18営業所 圧ガス充填
設備
他1工場
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場
中大型切断
コイケアロ （アメリ 74
機械装置 機・溶接治 622 165 － 64 927 91
カ・ニュー
ンソン㈱ (153,030.76)
具生産設備
ヨーク州)
中大型切断
小池酸素 本社工場 機・ガス自
－
（中国・河
（唐山）有 機械装置 動切断機・ 116 118 － 24 259 159
(－)
限公司 北省) 溶断器具生
産設備
コイケコリ
本社工場
ア・エンジ 中大型切断 79
機械装置 121 1 － 3 206 36
（韓国・慶
ニアリング 機生産設備
(10,925.00)
尚北道）
㈱
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数
（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
（2022年６月28 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
日）
東京証券取引所
単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
4,522,933 4,522,933
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(株) （百万円）
2017年10月１日
△40,706,399 4,522,933 － 4,028 － 2,366
（注）
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数 は40,706,399株減少し、4,522,933株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 13 17 155 26 5 1,786 2,002
－ －
所有株式数
11,508 555 11,843 867 8 20,167 44,948 28,133
－
（単元）
所有株式数の
25.60 1.23 26.35 1.93 0.02 44.87 100.00
－ －
割合（％）
（注）１．自己株式324,200株は、「個人その他」に3,242単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE
352 8.39
小池酸素工業取引先持株会
Bld.７階
269 6.42
小池商事株式会社 東京都墨田区錦糸三丁目５番７号
日本酸素ホールディングス株
266 6.36
東京都品川区小山一丁目３番26号
式会社
204 4.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
199 4.75
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
174 4.15
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
あいおいニッセイ同和損害
160 3.82
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
保険株式会社
152 3.63
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号
113 2.69
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号
105 2.52
小池化学株式会社 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号
1,999 47.61
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が324千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
412,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,082,200 40,822
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,133
単元未満株式 普通株式 － －
4,522,933
発行済株式総数 － －
40,822
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
山口県宇部市東須恵
40,100 11,700 51,800 1.15
中国アセチレン株式会社
3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 32,900 34,900 0.77
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
茨城県つくばみらい
800 900 1,700 0.04
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
東京都墨田区太平三
丁目４番８号KOIKE
324,200 324,200 7.17
小池酸素工業株式会社 -
Bld. ７階
367,100 45,500 412,600 9.12
計 －
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平
三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保
有している当社株式30,800株を連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及
び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入してお
ります。
①本プランの概要
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模
の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす
者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
43,800株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会会員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,016 525,745
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
6,000 13,944,000 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
(小池工従業員持株会信託を対象とした第三 43,800 102,886,200 - -
者割当による処分)
保有自己株式数 324,200 － 324,200 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブプランの信託財産として、小池工従業員持株会
専用信託が保有している当社株式30,800株を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は 、 配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており 、 安定した利益還元を継続するとともに 、 新製品の開
発・新分野への進出 、 生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って 、 企業体質の強化・内部留保の充実を図
り 、 業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております 。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取
締役会の決議によって期末配当をすることができる旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総
合的に勘案し、2022年６月28日に開催された定時株主総会において、１株につき普通配当60円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するた
めの資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくも
のと考えます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
251 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確
な情報把握と意思決定を最重要課題としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容
当社は、2019年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりで
あります。
取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取
締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締
役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思
決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役５名とも東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見識
に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。
構成員については、次のとおりであります。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） 小池英夫、冨岡恭三、保坂清仁、横野健一
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く） 横田健二、賢持善英
・監査等委員 鈴木和美、冨本音丸、飯塚学、廣野安生
監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員
である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長である鈴木和美が議長を務めております。
監査等委員である社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取
締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に
関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。
構成員については、次のとおりであります。
・常勤監査等委員 鈴木和美
・監査等委員 冨本音丸、飯塚学、廣野安生
当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正で
あると考えるため採用するものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間
の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の経営理
念・基本方針を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結し
ており、必要に応じてアドバイスを受けております。
ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務なら
びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会
において以下のとおり基本方針を決定しております。
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(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運
用を図る。
(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を
定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。
(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告さ
れる。
(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理
する。
(イ)取締役は、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。
(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に
報告する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会
社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。
(イ)執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執
行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築す
る。
(ウ)当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計
画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。
(ⅴ) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。
(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。
(ⅵ) 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有
し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内
部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(ウ)監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室
との緊密な連携体制を構築する。
(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署およ
び担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、そ
の他重要な情報について、定期的な報告を受ける。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担
当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。
(イ)監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受け
たときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
(ⅷ) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。
(ⅸ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役
および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。
なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議によ
り決定する。
(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実
(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項
(ウ)内部監査の実施状況
(エ)重大な法令・定款違反
(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項
(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けるこ
とを禁止する。
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(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。
(イ)監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(ウ)監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。
(エ)監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該
費用または債務を処理する。
(ⅺ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不
当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応す
る。また、「小池酸素工業グループ行動規範」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応
じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する
体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等
委員会に報告する体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを
除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損
害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が填補されることになります。ただし、当該保証契約に
よって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違
法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
② 当社定款における定めの概要
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすると
する旨を定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。
ハ．自己株式の取得要件
当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とす
ることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項
の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを
目的とするものであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1996年４月 当社入社
2003年６月 コイケアロンソン株式会社出向
2011年11月 当社機械事業部業務企画室長
2014年６月 当社取締役
代表取締役
2014年６月 当社国際部長
小池 英夫 1973年11月26日 生 (注)５ 247
社長
2017年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社国際部長兼ガス部統括
2017年８月 小池酸素（唐山）有限公司董事長
2018年４月 当社グローバル販売部長兼ガス部統括
2019年３月
当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社千葉銀行入行
2010年６月 同行うすい支店長
2011年６月 同行地域営業部主任調査役
2013年６月 同行広報CSR部主任調査役
代表取締役
2014年４月 当社入社、管理部次長
副社長
冨岡 恭三 1957年６月30日 生 (注)５ 102
2015年６月 当社取締役
（管理部長）
2015年６月
当社管理部長（現任）
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月
当社代表取締役副社長
2019年６月
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
1975年４月 当社入社
1996年11月 当社静岡営業所長
2001年12月 当社環境システム部部長代理
2009年１月 当社機械販売部次長
2012年６月 当社機械販売部長
2014年４月 当社機械生産部副部長
取締役
2014年６月 当社取締役
保坂 清仁 1952年10月20日 生 (注)５ 57
（機械生産部長）
2015年５月 当社機械技術部長
2017年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社機械販売部長
2018年４月 当社グローバル販売部担当
2019年３月 当社グローバル販売部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
2020年４月
当社機械生産部長（現任）
1991年４月 当社入社
2001年10月 当社西関東営業所長
2005年10月 当社機械販売部溶接グループ部長代理
2008年８月 当社機械販売部次長
2009年９月 コイケアロンソン株式会社出向
2013年６月 当社機械販売部次長
取締役
2014年４月 当社機械販売部長
（営業部長
横野 健一 1968年１月２日 生 (注)５ 45
2014年６月 当社取締役
兼グローバル機械販売部長
2016年６月 当社営業部長兼溶材商品部長
）
2017年10月 当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グ
ループ長
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年６月
当社営業部長兼溶材商品部長
2020年４月 当社営業部長兼グローバル機械販売部長
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現株式
会社商船三井）入社
2007年６月 同社執行役員
2008年６月 神戸発動機株式会社（現株式会社ジャパ
ンエンジンコーポレーション）社外監査
役
2009年６月 株式会社商船三井常務執行役員
取締役 横田 健二 1953年４月19日 生
(注)５ 9
2012年６月
株式会社MOLシップテック代表取締役社
長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 同社顧問
2018年６月
当社取締役（現任）
2018年７月 株式会社メック顧問
2019年６月
株式会社MOLシップテック退社
1976年４月 日本酸素株式会社（現日本酸素ホール
ディングス株式会社）入社
2008年６月 同社執行役員、ベトナムジャパンガス・
カンパニーリミテッド取締役社長
2012年６月 大陽日酸株式会社（現日本酸素ホール
ディングス株式会社）常務執行役員
2014年６月 同社常務取締役
取締役 賢持 善英 1953年９月30日 生 (注)５ 5
2015年６月 同社上席常務執行役員
2016年４月 日本液炭株式会社常勤顧問
2016年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 日本液炭株式会社退社
1984年７月 株式会社京北スーパー入社
2006年３月 エバークリーン株式会社入社
2006年９月 当社入社、東京酸商株式会社（現コイケ
取締役
鈴木 和美 1961年12月７日 生 (注)５ 2
酸商株式会社）出向
（常勤監査等委員）
2022年４月 当社管理部部長代理
2022年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1983年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会
社）入社
2002年３月 日鉄鋼管株式会社出向
2012年４月 日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会
取締役
社）執行役員
冨本 音丸 1959年７月７日 生 (注)６ -
（監査等委員）
2015年４月 同社執行役員、九州支店長
2017年４月 同社顧問（現任）
2017年６月 当社監査役
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1975年４月 川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会
社）入社
2008年４月 同社理事
2010年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
取締役
2014年３月 同社退社
飯塚 学 1952年10月６日 生
(注)６ 6
（監査等委員）
2014年４月 水島鋼板工業株式会社取締役社長、水島
メタルプロダクツ株式会社取締役社長
2017年３月 水島鋼板工業株式会社退社、水島メタル
プロダクツ株式会社退社
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 神鋼商事株式会社入社
2010年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
取締役
廣野 安生 1954年１月４日 生
(注)６ 6
2017年６月 同社顧問
（監査等委員）
2018年６月 同社退社
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 479
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（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。
３．取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木和美、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生
５．2022年６月28日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会にて選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ．社外役員の独立性
当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該
当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先（過去３年間において相手先連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先（過去３年間において当社連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去３年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
会計専門家、または法律専門家
(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
（ア） (ⅰ)～(ⅲ)までに掲げる者
（イ） 過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
ロ．社外取締役
提出日現在当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３
名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田健二氏は株式会社MOLシップテックの元代表取締役社
長、賢持善英氏は大陽日酸株式会社（現日本酸素ホールディングス株式会社）の元上席常務執行役員でありま
す。
監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏はJFE商事株式会社の元常務執
行役員、廣野安生氏は神鋼商事株式会社の元取締役常務執行役員であります。
当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務
執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役
は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意
思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することによ
り、一般株主の利益が確保されると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基
づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請でき
る体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門から
の十分な情報収集を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役４名は常勤１名、非常勤３名の体制としております。
常勤監査等委員の飯吉浩志氏は、当社子会社の経理部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の冨本音丸氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通してお
ります。
監査等委員の飯塚学氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しており
ます。
監査等委員の廣野安生氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通してお
ります。
当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記の通りでありま
す。
氏 名 出席状況
飯吉 浩志 当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
冨本 音丸 当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
飯塚 学 当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
廣野 安生 当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性の確保を図るとともに、監査等委員会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しておりま
す。
常勤監査等委員は経営会議等その他重要会議に出席し、業務執行の遂行状況を把握することで監査の実効性の確
保を図るとともに、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構
成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代
表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の
責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施するこ
とにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東光監査法人
b．継続監査期間
31年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中島 伸一
指定社員 業務執行社員 杉本 拓司
指定社員 業務執行社員 前川 裕之
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の選定基準」に基づき、東光監査法人は独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施す
ることができると判断し、当社の会計監査人に選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人の評価については、監査等委員会が「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監
査人の各事業年度の計算書類及びその附属明細書の監査方法・監査結果、並びに連結計算書類の監査の方法及び監
査結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適切に実施されることを確保するための体制に関する
事項について評価を実施いたしました。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
6 6
連結子会社 － －
33 33
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定することを方針として
おります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、一任を受けた
代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取
締役社長は当社の業績等も鑑み、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体
的内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日
であり、決議の内容は年額４億円以内（うち社外取締役分は2,000万円以内）としております。なお、当該定めに
係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額
については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額7,000万円としております。な
お、当該定めに係る監査等委員である取締役は４名であります。また、2019年６月26日の株主総会において、上記
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で、取締役（社外取締役および監査等委員であ
る取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額
4,000万円以内とすることを決議しております。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する報酬は
金銭債権とし、取締役は、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について年額18,000株を
上限に発行または処分を受けるものとしております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は４名であります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企
業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に
係る指標は、対象期間における１株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すた
め当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英
夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指
標の目標は、60円で実績は60円であります。
また、当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社株式（譲渡制限付株式）としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.報酬設計についての方針
当社の取締役の報酬は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計とする。
b.報酬等の額またはその算定方法の決定方針
個人別の報酬は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役の役位ごとの「基本報酬（金銭報酬）」、会社
業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」、「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成し、取締役会で一任を
受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき決定する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本
報酬」のみとする。
c.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針
「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、2019年６月26日開催の第96期定時株主総会において決議されたとお
り、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給する。また譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て３年間から40年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。
・金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、対象取締役は、当社の普通株式について、年額18,000株を上限
に発行または処分を受けるものとする。なお、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならな
い範囲において、取締役会が決定する。
・当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する。なお、対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株
式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含んだ契約内容とする。
d.「業績連動報酬」の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
対象事業年度における１株当たりの配当金を指標とし、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルール
にもとづき決定する。
e.個人別の報酬等の種類ごとの割合の決定方針
株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることとす
る。
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f.報酬等を与える時期または条件の決定方針
・基本報酬（金銭報酬）は、毎月「固定報酬」として支給する。
・「業績連動報酬」および「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、取締役会にて決議後、年１回一定の時期に
支給する。
g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について、委任を
うけるものとする。
代表取締役社長は、当社の業績等も鑑み、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、上記の方針を踏
まえて、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
158 99 50 9 4
（監査等委員及び社外取 －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14 14 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
16 16 5
社外役員 － － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値
の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における政策保有株式は、取引先との関係維持・安定的な経営などを目的として、当社の中長期的な企業価値向
上の観点から保有しているものです。重要性の高い銘柄については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から当該保
有方針を継続的に検証することとしております。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 91
非上場株式
20 4,416
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会に加入し、継続的に買付を行って
3 13
非上場株式以外の株式
いるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,054,125 1,054,125
日本酸素ホールディ
（保有目的）取引維持のため
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
2,457 2,217
529,876 529,876
（保有目的）経営安定のため
㈱千葉銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
384 384
（保有目的）取引維持のため
94,407 93,099
（定量的な保有効果）（注）１
㈱星医療酸器 （株式数が増加した理由）取引先持株会 有
に加入し、継続的に買付を行っているた
312 348
め
391,300 391,300
㈱三菱UFJフィナン （保有目的）経営安定のため
有
シャル・グループ （定量的な保有効果）（注）１
297 231
34,896 34,896
（保有目的）取引維持のため
岩谷産業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
180 238
（保有目的）取引維持のため
41,311 40,439
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ダイヘン （株式数が増加した理由）取引先持株会 有
に加入し、継続的に買付を行っているた
174 196
め
20,220 20,220
（保有目的）取引維持のため
日鉄物産㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
107 81
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
386,358 386,358
㈱めぶきフィナン （保有目的）経営安定のため
有
シャル・グループ （定量的な保有効果）（注）１
98 100
51,134 51,134
（保有目的）取引維持のため
エア・ウォーター㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
87 99
16,720 16,720
三井住友トラスト・
（保有目的）経営安定のため
有
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
66 64
（保有目的）取引維持のため
96,989 90,421
（定量的な保有効果）（注）１
高圧ガス工業㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 有
に加入し、継続的に買付を行っているた
64 66
め
12,000 12,000
（保有目的）取引維持のため
デンカ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
40 53
102,000 102,000
（保有目的）取引維持のため
㈱名村造船所 有
（定量的な保有効果）（注）１
33 22
8,000 8,000
（保有目的）取引維持のため
神鋼商事㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
28 18
12,679 12,679
㈱東京きらぼしフィ （保有目的）経営安定のため
有
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）１
22 17
MS&ADインシュアラ
5,344 5,344
（保有目的）経営安定のため
ンスグループホール
有
（定量的な保有効果）（注）１
21 17
ディングス㈱
6,200 6,200
（保有目的）取引維持のため
昭和電工㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
15 19
12,100 12,100
（保有目的）取引維持のため
大丸エナウィン㈱
有
（定量的な保有効果）（注）１
13 16
3,780 3,780
（保有目的）取引維持のため
日本製鉄㈱
無
（定量的な保有効果）（注）１
8 7
東海東京フィナン
4,042 4,042
（保有目的）経営安定のため
シャル・ホールディ
無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
ングス㈱
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、中長期的な企業価値向上の観点から当社企業価値の向上に資するか検証して
おり、2022年５月23日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に
至っております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
262,000 262,000
日本酸素ホールディ
（保有目的）議決権行使権限
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
610 551
30,000 30,000
（保有目的）議決権行使権限
岩谷産業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
155 204
200,000 200,000
（保有目的）議決権行使権限
㈱千葉銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
145 145
20,000 20,000
（保有目的）議決権行使権限
デンカ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
68 88
15,000 15,000
（保有目的）議決権行使権限
神鋼商事㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
53 33
10,000 10,000
三井住友トラスト・
（保有目的）議決権行使権限
無
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
40 38
7,400 7,400
㈱東京きらぼしフィ （保有目的）議決権行使権限
無
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）２
12 10
5,000 5,000
（保有目的）議決権行使権限
昭和電工㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
12 15
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当社は、みなし株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 38 2 38
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 16
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参
加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,217 12,751
現金及び預金
※１ 10,013 ※１ 10,317
受取手形及び売掛金
1,800 2,623
電子記録債権
325
有価証券 －
※８ 3,279 ※８ 3,986
商品及び製品
1,491 1,986
仕掛品
1,414 1,546
原材料及び貯蔵品
689 681
その他
△ 282 △ 280
貸倒引当金
29,949 33,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 3,760 ※４ 3,769
建物及び構築物（純額）
1,080 907
機械装置及び運搬具（純額）
686 844
工具、器具及び備品（純額）
※４ ,※５ 6,674 ※４ ,※５ 6,462
土地
1,283 1,024
リース資産（純額）
112 37
建設仮勘定
※３ 13,597 ※３ 13,047
有形固定資産合計
無形固定資産
33 23
のれん
3 4
リース資産
181 277
その他
218 306
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,798 5,258
投資有価証券
※５ 4,931 ※４ ,※５ 5,100
投資不動産
67 227
繰延税金資産
680 717
退職給付に係る資産
※２ 2,068 ※２ 1,765
その他
△ 95 △ 101
貸倒引当金
※３ 12,450 ※３ 12,968
投資その他の資産合計
26,266 26,322
固定資産合計
56,215 59,935
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,646 6,176
支払手形及び買掛金
3,008 3,427
電子記録債務
※４ 4,550 ※４ 4,432
短期借入金
※４ 528 ※４ 469
１年内返済予定の長期借入金
686 585
リース債務
281 536
未払法人税等
395 537
賞与引当金
55 72
役員賞与引当金
※８ 25 ※８ 42
受注損失引当金
106 125
製品保証引当金
13
建物解体費用引当金 －
2,283 3,683
その他
17,581 20,088
流動負債合計
固定負債
※４ 2,117 ※４ 1,721
長期借入金
724 554
リース債務
2,445 2,413
繰延税金負債
※５ 824 ※５ 822
再評価に係る繰延税金負債
152 149
役員退職慰労引当金
189 205
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
255 270
その他
6,724 6,153
固定負債合計
24,306 26,241
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,347 2,332
資本剰余金
20,173 20,847
利益剰余金
△ 881 △ 814
自己株式
25,667 26,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,202 2,360
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 22
※５ 868 ※５ 864
土地再評価差額金
353 876
為替換算調整勘定
356 312
退職給付に係る調整累計額
3,770 4,390
その他の包括利益累計額合計
2,471 2,907
非支配株主持分
31,909 33,693
純資産合計
56,215 59,935
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,247 ※１ 41,834
売上高
※２ ,※３ ,※４ 27,768 ※２ ,※３ ,※４ 29,620
売上原価
11,479 12,213
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,146 1,240
運賃
3,966 3,992
給料
485 604
支払手数料
476 458
減価償却費
64 6
貸倒引当金繰入額
283 332
賞与引当金繰入額
55 72
役員賞与引当金繰入額
142 105
退職給付費用
32 24
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 3,688 ※４ 3,685
その他
10,341 10,523
販売費及び一般管理費合計
1,137 1,690
営業利益
営業外収益
25 25
受取利息
121 121
受取配当金
248 340
受取賃貸料
36
持分法による投資利益 －
37 80
物品売却益
112 121
雇用調整助成金
73 71
その他
656 760
営業外収益合計
営業外費用
87 84
支払利息
105 146
賃貸費用
97
持分法による投資損失 －
154 2
為替差損
80 57
その他
428 387
営業外費用合計
1,365 2,063
経常利益
特別利益
※５ 9 ※５ 53
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
20
－
関係会社株式売却益
10 74
特別利益合計
特別損失
※６ 40 ※６ 21
固定資産除売却損
※７ 478 ※７ 75
減損損失
77
関係会社株式評価損 －
114 51
関係会社出資金評価損
13 8
建物解体費用引当金繰入額
140
棚卸資産除却損 －
3
災害による損失 －
36
関係会社整理損 －
4 3
その他
873 196
特別損失合計
501 1,941
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 441 667
△ 102 △ 182
法人税等調整額
338 484
法人税等合計
163 1,456
当期純利益
224 460
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
995
△ 61
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
163 1,456
当期純利益
その他の包括利益
516 153
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 12
土地再評価差額金 － △ 3
10 557
為替換算調整勘定
240
△ 43
退職給付に係る調整額
※ 757 ※ 651
その他の包括利益合計
920 2,107
包括利益
（内訳）
732 1,616
親会社株主に係る包括利益
188 491
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 2,351 20,483 △ 901 25,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 248 △ 248
親会社株主に帰属する当
△ 61 △ 61
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 4 20 15
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 △ 310 20 △ 294
当期末残高
4,028 2,347 20,173 △ 881 25,667
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,647 － 868 343 117 2,976 2,308 31,247
当期変動額
剰余金の配当
△ 248
親会社株主に帰属する当
△ 61
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
15
株主資本以外の項目の当
554 △ 10 － 9 238 793 162 956
期変動額（純額）
当期変動額合計 554 △ 10 － 9 238 793 162 662
当期末残高
2,202 △ 10 868 353 356 3,770 2,471 31,909
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,028 2,347 20,173 △ 881 25,667
会計方針の変更による累
△ 108 △ 108
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,028 2,347 20,065 △ 881 25,559
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 207 △ 207
親会社株主に帰属する当
995 995
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 23 67 44
土地再評価差額金の取崩 3 3
利益剰余金から資本剰余
8 △ 8 －
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14 782 67 835
当期末残高 4,028 2,332 20,847 △ 814 26,394
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,202 △ 10 868 353 356 3,770 2,471 31,909
会計方針の変更による累
△ 108
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,202 △ 10 868 353 356 3,770 2,471 31,801
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 207
親会社株主に帰属する当
995
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 44
土地再評価差額金の取崩 3
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の当
157 △ 12 △ 3 523 △ 43 620 436 1,056
期変動額（純額）
当期変動額合計 157 △ 12 △ 3 523 △ 43 620 436 1,892
当期末残高 2,360 △ 22 864 876 312 4,390 2,907 33,693
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
501 1,941
税金等調整前当期純利益
1,684 1,623
減価償却費
14 13
株式報酬費用
478 75
減損損失
13 9
のれん償却額
30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
138
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80
17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
15
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 7
3 13
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 364 △ 37
238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 146
87 84
支払利息
97
持分法による投資損益（△は益） △ 36
31
固定資産除売却損益（△は益） △ 32
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 20
77
関係会社株式評価損 －
114
関係会社出資金評価損 －
3
災害損失 －
748 376
売上債権の増減額（△は増加）
1,003
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,116
140
棚卸資産除却損 －
730
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,155
2 234
未払消費税等の増減額（△は減少）
159 124
その他
3,451 4,097
小計
利息及び配当金の受取額 212 185
利息の支払額 △ 92 △ 84
法人税等の支払額 △ 423 △ 414
△ 3 －
災害損失の支払額
3,144 3,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 687 △ 627
531 819
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,509 △ 750
2 154
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 169
投資有価証券の取得による支出 △ 58 △ 27
374 162
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 720 △ 173
貸付けによる支出 △ 113 △ 42
94
△ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,157 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー
207
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 76
1,600 103
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 411 △ 557
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 803 △ 764
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 103
147
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 248 △ 207
△ 25 △ 55
非支配株主への配当金の支払額
318
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,514
179 169
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,485 1,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,085 10,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,571 ※ 12,297
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱小池メディカル
㈱群馬コイケ
コイケ酸商㈱
コイケアロンソン㈱
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ
小池酸素（唐山）有限公司
コイケコリア・エンジニアリング㈱
コイケフランス㈲
小池（唐山）商貿有限公司
コイケイタリア㈲
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたコイケアロンソンブラジル㈲は清算したた
め、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱コイケテック
㈱菱小
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱コイケテック
(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等
㈱菱小
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐
山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイ
ケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 23～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ホ 製品保証引当金
製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しておりま
す。
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へ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しており
ます。
ト 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基
づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 機械装置部門
機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の
製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞ
れを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。
ロ 高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給
装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客に
よる検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ハ 溶接機材部門
溶接機材部門においては、主に電気溶接機、溶接材料、ガス継手、溶接ロボット等の販売を行ってお
ります。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を
充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権
ハ ヘッジ方針
当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っ
ておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数
で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に
全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有
償メンテナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足
されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、当社グループは、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は35百万円、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結会計年度等に係る連結財務諸表へ
の影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
11,813百万円は、「受取手形及び売掛金」10,013百万円、「電子記録債権」1,800百万円として組替えておりま
す。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた186百万円
は、「雇用調整助成金」112百万円、「その他」73百万円として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な
対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想
することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
(1) 取引の概要
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発
展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」とい
います。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしまし
た。
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積
した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該
残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 72百万円、30,800株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 73百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 2,584 百万円 2,378 百万円
7,429 7,939
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産
その他（株式及び出資金） 1,464百万円 1,135百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 18,421 百万円 18,779 百万円
968 1,061
投資その他の資産の減価償却累計額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 182百万円 146百万円
土地 1,952 994
投資不動産 － 542
計 2,134 1,683
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,439百万円 2,200百万円
長期借入金及び１年内
560 500
返済予定の長期借入金
計 3,000 2,700
※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路
線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿 1,365百万円 1,288百万円
価額を下回る金額）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 247百万円 140百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 68百万円 コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ 72百万円
32 24
関西総合ガスセンター㈱ 関西総合ガスセンター㈱
計 100 計 95
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 67 百万円 114 百万円
※８ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 140百万円 768百万円
仕掛品 － －
計 140 768
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 162 百万円 114 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
12百万円 15万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
241 百万円 223 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
0百万円 35百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 5 5
工具、器具及び備品 3 0
土地 － 11
その他 0 0
計 9 53
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却損 除却損 合計 売却損 除却損 合計
建物及び構築物 －百万円 14百万円 14百万円 0百万円 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 9 9 7 2 10
工具、器具及び備品 0 1 1 2 2 4
その他 － 14 14 0 4 5
計 0 39 40 10 10 21
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
千葉県千葉市 他 事業用資産 470
土地等
千葉県千葉市 他 遊休資産 土地等 8
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産について
は物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び使用見込みがない遊休資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物及び構築物208百万円、機械装置及び運搬具35百万円、工具器具及び備品30百万円、土地194百
万円、その他９百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定
士による不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
東京都江東区 他 事業用資産 75
土地等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産について
は物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物２
百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具器具及び備品１百万円、土地51百万円、その他０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定
士による不動産鑑定評価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 741百万円 224百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
741 224
税効果額 △225 △70
その他有価証券評価差額金
516 153
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △14 △18
組替調整額 － －
税効果調整前
△14 △18
税効果額 4 5
繰延ヘッジ損益
△10 △12
土地再評価差額金：
当期発生額 － △5
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △5
税効果額 － 1
土地再評価差額金
－ △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 10 557
退職給付に係る調整額：
当期発生額 394 11
組替調整額 △47 △73
税効果調整前
346 △62
税効果額 △106 18
退職給付に係る調整額
240 △43
その他の包括利益合計
757 651
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,522 － － 4,522
合計 4,522 － － 4,522
自己株式
普通株式
376 2 7 371
（注）１．２
合計 376 2 7 371
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加２千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 248 60 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 207 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,522 － － 4,522
合計 4,522 － － 4,522
自己株式
普通株式
371 2 19 355
（注）１．２
合計 371 2 19 355
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加２千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、小池工従業員持株会への売却13千株及び譲渡制限付株式報酬と
しての処分による減少６千株によるものであります。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 207 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 251 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,217 百万円 12,751 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △646 △453
現金及び現金同等物 10,571 12,297
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器
（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する
体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達であります。
リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクは
ありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリ
バティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
ものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部
で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（※３．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 受取手形及び売掛金
10,013
電子記録債権 1,800
△282
貸倒引当金（※２）
受取手形及び売掛金（純額）
11,531 11,531 －
（２） 有価証券及び投資有価証券
（※３）
満期保有目的の債券 325 325 －
その他有価証券 4,771 4,771 －
資産計 16,627 16,627 －
（１） 支払手形及び買掛金
5,646 5,646 －
（２） 電子記録債務
3,008 3,008 －
（３） 短期借入金
4,550 4,550 －
（４） １年内返済予定の長期借入金
528 528 －
（５） リース債務（流動）
686 686 －
（６） 未払法人税等
281 281 －
（７） 長期借入金
2,117 2,133 16
（８） リース債務（固定）
724 728 3
負債計 17,544 17,563 19
デリバティブ取引（※４） － △15 △15
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
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（※２） 以下の受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 27
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 投資有価証券（※２）
その他有価証券 5,231 5,231 －
資産計 5,231 5,231 －
（１） 長期借入金
2,190 2,216 25
（２） リース債務
1,139 1,140 1
負債計 3,330 3,357 26
デリバティブ取引（※３） － △34 △34
（※１） 当連結会計年度より、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 27
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,217 － － －
受取手形及び売掛金 10,013 － － －
電子記録債権 1,800
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 325 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)国債・地方債等 － － － －
合計 23,356 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,751 － － －
受取手形及び売掛金 10,317 － － －
電子記録債権 2,623
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)国債・地方債等 － － － －
合計 25,692 － － －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,550 － － － － －
長期借入金 528 470 422 406 253 563
リース債務 686 433 199 59 24 6
合計 5,765 904 621 466 278 569
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,432 － － － － －
長期借入金 469 495 405 256 182 380
リース債務 585 353 140 38 16 4
合計 5,486 849 546 295 199 385
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,231 － － 5,231
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,216 － 2,216
リース債務 － 1,140 － 1,140
デリバティブ取引 － △34 － △34
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内のリース債務を含めた金額
を記載しております。
デリバティブ
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 325 325 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 325 325 －
合計 325 325 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
－ － －
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
－ －
合計 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
4,705 1,424 3,281
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4,705 1,424 3,281
(1) 株式
65 73 △8
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 65 73 △8
合計 4,771 1,498 3,272
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
5,003 1,503 3,499
(1) 株式
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
5,003 1,503 3,499
小計
21 22 △0
(1) 株式
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
207 207 △0
③ その他
－ － －
(3) その他
228 229 △1
小計
1,733 3,498
合計 5,231
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
370 － 0
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 374 0 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 162 20 －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
合計 162 20 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について77百万円（関係会社の株式77百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
ウォン 売掛金 31 － △0
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 500 － △14
合計 531 － △15
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
ウォン 売掛金 19 － △1
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 252 － △32
合計 272 － △34
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
り、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 736百万円 725百万円
勤務費用 63 60
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △30 △18
退職給付の支払額 △45 △45
退職給付債務の期末残高 725 723
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 926百万円 1,290百万円
期待運用収益 － 38
数理計算上の差異の発生額 363 △7
年金資産の期末残高 1,290 1,321
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 65百万円 73百万円
退職給付費用 16 20
退職給付の支払額 △8 △9
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 73 85
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 609百万円 603百万円
年金資産 △1,290 △1,321
△680 △717
非積立型制度の退職給付債務 189 205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △490 △512
退職給付に係る負債 189 205
退職給付に係る資産 △680 △717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △490 △512
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 63百万円 60百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △73
過去勤務費用の費用処理額 △4 －
簡便法で計算した退職給付費用 16 20
その他 1 1
確定給付制度に係る退職給付費用 36 11
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △4百万円 －百万円
数理計算上の差異 351 △62
合計 346 △62
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 513 450
合計 513 450
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 98.2％ 96.5％
その他 1.8 3.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.0～0.3％
割引率 0.0～0.3％
長期期待運用収益率 2.95％ 2.95％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度183百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 229百万円 214百万円
外国税額控除 － 157
投資有価証券評価損 256 156
棚卸資産評価減 166 134
貸倒引当金 101 134
賞与引当金 119 131
役員退職慰労引当金 57 53
連結会社間内部利益消去 36 52
ゴルフ会員権評価損 43 43
未払事業税 20 37
退職給付に係る負債 66 37
棚卸資産除却損 132 －
税務上の繰越欠損金 193 483
173 256
その他
繰延税金資産小計
1,595 1,892
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △193 △275
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
△637 △559
繰延税金資産合計
765 1,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,740 △1,703
その他有価証券評価差額金 △1,006 △1,078
△395 △461
その他
繰延税金負債合計 △3,143 △3,243
繰延税金負債の純額 △2,377 △2,185
土地再評価に係る繰延税金資産 508 508
△508 △508
評価性引当額
土地再評価に係る繰延税金負債 △824 △822
土地再評価に係る繰延税金負債の純額
△824 △822
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
36 57 73 40 － 275 483
損金(※２)
評価性引当額 － － － － － △275 △275
繰延税金資産 36 57 73 40 － － 208
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産208百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △0.2
住民税均等割 9.9 2.2
研究開発減税等 △9.0 △0.9
評価性引当額の増減 △2.4 1.5
繰越欠損金 38.5 △7.7
過年度法人税等 － △2.9
その他 2.4 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.4 25.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～23年と見積り、割引率は0.9％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 23百万円 15百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 14 －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 15 15
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円（賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,899 4,931
期中増減額 2,032 168
期末残高 4,931 5,100
期末時価 5,189 5,338
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件を含む本社の建て替え等（2,112百万円）であり
ます。当連結会計年度の主な増加額は本社分室の建築等（158百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 10,013 10,317
電子記録債権 1,800 2,623
契約負債
前受金（流動負債「その他」） 28 31
(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は28百万円でありま
す。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生
じたものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装
置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器
具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決
定を行っております。
また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計 （注）３
売上高
外部顧客への
14,047 16,224 7,797 38,070 1,177 39,247 39,247
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
14,047 16,224 7,797 38,070 1,177 39,247 39,247
計 －
437 932 391 1,761 204 1,966 1,137
セグメント利益 △ 829
17,430 13,136 4,752 35,319 521 35,841 20,374 56,215
セグメント資産
その他の項目
476 1,000 46 1,523 10 1,534 150 1,684
減価償却費
のれんの償却額
13 13 13 13
－ － － －
持分法適用会社へ
558 558 558 558
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
492 1,517 292 2,302 2,302 473 2,775
－
加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収
14,731 18,830 7,906 41,468 366 41,834 － 41,834
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
14,731 18,830 7,906 41,468 366 41,834 41,834
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
14,731 18,830 7,906 41,468 366 41,834 41,834
計 －
882 1,314 490 2,687 20 2,708 1,690
セグメント利益 △ 1,017
19,069 14,599 5,067 38,736 252 38,989 20,945 59,935
セグメント資産
その他の項目
399 1,113 49 1,562 5 1,567 56 1,623
減価償却費
のれんの償却額
9 9 9 9
－ － － －
持分法適用会社へ
426 426 426 426
－ － － －
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増
195 977 18 1,191 1,191 327 1,518
－
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 121 148
全社費用※ △1,193 △1,258
棚卸資産の調整額 75 △32
その他の調整額 167 124
合計 △829 △1,017
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,374百万円は、全社資産の金額20,374百万円であり、
その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門
に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額20,945百万円は、全社資産の金
額20,945百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米及び
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
中南米
31,970 2,611 3,399 1,242 24 39,247
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米及び
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
中南米
12,217 891 453 34 － 13,597
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米及び
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
中南米
34,223 3,355 3,154 1,015 84 41,834
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米及び
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
中南米
11,635 927 465 18 － 13,047
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 全社・消去 合計
449 20 8 478
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 全社・消去 合計
9 66 75
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 全社・消去 合計
13 13
当期償却額 － － － －
33 33
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 全社・消去 合計
9 9
当期償却額 － － － －
23 23
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 7,091.87円 7,386.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△14.77円 239.29円
損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度36,180株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度30,800株であります。なお、前連結会計年度末
において信託に残存する自社の株式はありません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△）
△61 995
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △61 995
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,149 4,160
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,550 4,432 0.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 528 469 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 686 585 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,117 1,721 0.70 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 724 554 － 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 8,606 7,762 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 495 405 256 182
リース債務 353 140 38 16
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,422 19,652 29,823 41,834
税金等調整前四半期（当期）
351 955 1,475 1,941
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
81 348 533 995
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.75 83.89 128.26 239.29
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.75 64.11 44.36 110.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,685 6,837
現金及び預金
1,931 1,879
受取手形
2,168 2,883
電子記録債権
4,804 4,818
売掛金
1,952 1,826
商品及び製品
754 1,171
仕掛品
5 6
原材料及び貯蔵品
49 67
前払費用
678 874
短期貸付金
307 295
その他
△ 634 △ 750
貸倒引当金
※２ 18,703 ※２ 19,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,395 ※１ 2,397
建物
100 92
構築物
163 138
機械及び装置
430 336
ガス供給装置
0 0
車両運搬具
211 124
工具、器具及び備品
※１ 5,569 ※１ 5,362
土地
27 35
リース資産
105
－
建設仮勘定
9,003 8,488
有形固定資産合計
無形固定資産
77 99
ソフトウエア
3 2
リース資産
24 106
その他
105 208
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,333 4,546
投資有価証券
※１ 5,100
4,931
投資不動産
2,462 2,316
関係会社株式
844 828
関係会社出資金
167 269
前払年金費用
210 254
その他
△ 69 △ 65
貸倒引当金
※２ 12,879 ※１ ,※２ 13,249
投資その他の資産合計
21,989 21,946
固定資産合計
40,692 41,858
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11 16
支払手形
3,012 2,967
電子記録債務
4,075 4,320
買掛金
※１ 3,325 ※１ 3,372
短期借入金
※１ 369 ※１ 369
１年内返済予定の長期借入金
13 14
リース債務
331 184
未払金
231 306
未払費用
106 85
未払法人税等
416 757
前受金
16 16
預り金
220 237
賞与引当金
42 50
役員賞与引当金
19
受注損失引当金 －
62 85
製品保証引当金
13
建物解体費用引当金 －
22 204
その他
※２ 12,289 ※２ 12,986
流動負債合計
固定負債
※１ 1,917 ※１ 1,622
長期借入金
22 24
リース債務
2,082 2,190
繰延税金負債
824 822
再評価に係る繰延税金負債
10 10
資産除去債務
230 236
その他
※２ 5,088 ※２ 4,907
固定負債合計
17,377 17,894
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
資本剰余金
2,366 2,366
資本準備金
14
－
その他資本剰余金
2,381 2,366
資本剰余金合計
利益剰余金
590 590
利益準備金
その他利益剰余金
6,388 6,303
固定資産圧縮積立金
300 300
別途積立金
7,692 8,251
繰越利益剰余金
14,971 15,446
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,046 △ 978
20,335 20,862
株主資本合計
評価・換算差額等
2,121 2,259
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 22
868 864
土地再評価差額金
2,979 3,101
評価・換算差額等合計
23,314 23,964
純資産合計
40,692 41,858
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ ,※２ 22,524 ※１ ,※２ 23,470
売上高
※２ 17,628 ※２ 18,182
売上原価
4,896 5,288
売上総利益
※３ 4,842 ※３ 4,824
販売費及び一般管理費
53 463
営業利益
営業外収益
182 274
受取利息及び受取配当金
392 482
受取賃貸料
36 43
為替差益
41 50
その他
※２ 652 ※２ 850
営業外収益合計
営業外費用
38 39
支払利息
10 8
売上割引
127 172
賃貸費用
31 23
その他
※２ 208 ※２ 243
営業外費用合計
498 1,070
経常利益
特別利益
※４ 5 ※４ 16
固定資産売却益
20
関係会社株式売却益 －
0
－
その他
5 36
特別利益合計
特別損失
※５ 8 ※５ 4
固定資産除売却損
478 74
減損損失
140
棚卸資産廃棄損 －
74
関係会社株式評価損 －
32 15
関係会社出資金評価損
13 8
建物解体費用引当金繰入額
3
災害による損失 －
4 0
その他
757 105
特別損失合計
1,001
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 253
法人税、住民税及び事業税 168 106
99
△ 181
法人税等調整額
205
法人税等合計 △ 12
795
当期純利益又は当期純損失（△） △ 240
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 4,028 2,366 18 2,385 590 6,474 300 8,095 15,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 248 △ 248
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 86 86 －
当期純損失（△） △ 240 △ 240
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 86 － △ 402 △ 488
当期末残高 4,028 2,366 14 2,381 590 6,388 300 7,692 14,971
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,066 20,808 1,505 － 868 2,374 23,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 248 △ 248
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 240 △ 240
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
20 15 15
株主資本以外の項目の当期
615 △ 10 － 605 605
変動額（純額）
当期変動額合計 20 △ 473 615 △ 10 － 605 132
当期末残高
△ 1,046 20,335 2,121 △ 10 868 2,979 23,314
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 4,028 2,366 14 2,381 590 6,388 300 7,692 14,971
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,028 2,366 14 2,381 590 6,388 300 7,584 14,862
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 207 △ 207
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 84 84 －
当期純利益 795 795
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 23 △ 23
土地再評価差額金の取崩 3 3
利益剰余金から資本剰余金
8 8 △ 8 △ 8
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 － △ 84 － 667 583
当期末残高
4,028 2,366 － 2,366 590 6,303 300 8,251 15,446
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,046 20,335 2,121 △ 10 868 2,979 23,314
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,046 20,226 2,121 △ 10 868 2,979 23,206
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 207 △ 207
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 795 795
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 67 44 44
土地再評価差額金の取崩
3 3
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
138 △ 12 △ 3 121 121
変動額（純額）
当期変動額合計 67 635 138 △ 12 △ 3 121 757
当期末残高
△ 978 20,862 2,259 △ 22 864 3,101 23,964
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 23～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しておりま
す。
(6) 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているた
め、超過額を前払年金費用に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 機械装置部門
機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡
し検収があった時点で収益を認識しております。
② 高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供
給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧
客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 溶接機材部門
溶接機材部門においては、主に溶接機械、溶接材料、保護具等の販売を行っております。このよう
な商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づく有償メンテナンスサービスを提供しております。有償メンテ
ナンスサービスは、一定期間の中で回数制限のある保守契約があり、履行義務がサービスの提供毎に充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
また、当社は、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は35百万円、売上原価は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は108百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,100百万円は、
「受取手形」1,931百万円、「電子記録債権」2,168百万円として組替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想
することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
(1) 取引の概要
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発
展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」とい
います。）の導入及び本プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしまし
た。
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積
した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該
残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 72百万円、
30,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末 73百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 182百万円 146百万円
土地 1,952 994
投資不動産 － 542
計 2,134 1,683
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,439百万円 2,200百万円
長期借入金及び１年内
560 500
返済予定の長期借入金
計 3,000 2,700
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,133百万円 3,512百万円
短期金銭債務 2,562 2,560
長期金銭債権 106 114
長期金銭債務 27 29
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ 467百万円 コイケヨーロッパ・ビー・ブイ 492百万円
小池酸素（唐山）有限公司 226 小池酸素（唐山）有限公司 211
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱ コイケカッティングアンドウェルディング（インド）㈱
68 72
関西総合ガスセンター㈱ 30 関西総合ガスセンター㈱ 22
計 791 計 799
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（損益計算書関係）
※１ 売上高には、次の商品売上高を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
13,918百万円 13,816百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,041百万円 5,970百万円
仕入高 5,403 5,862
営業取引以外の取引による取引高 381 439
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運賃 888 百万円 977 百万円
319 281
減価償却費
1,450 1,396
給料
153 160
賞与引当金繰入額
42 50
役員賞与引当金繰入額
192 118
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 4百万円 4百万円
ガス供給装置 0 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 11
計 5 16
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却損 除却損 合計 売却損 除却損 合計
建物及び構築物 －百万円 3百万円 3百万円 0百万円 0百万円 0百万円
機械及び装置 － 3 3 － 2 2
ガス供給装置 － 0 0 － 0 0
工具、器具及び備品 － 0 0 1 0 1
その他 － 0 0 － － －
計 － 8 8 1 2 4
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,889
関連会社株式 573
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,889
関連会社株式 427
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 252百万円 257百万円
貸倒引当金 215 251
棚卸資産評価減 55 36
棚卸資産除却損 132 －
減損損失 207 200
退職給付引当金 109 109
賞与引当金 67 72
未払事業税 9 12
その他 145 188
繰延税金資産小計
1,194 1,125
評価性引当額 △550 △535
繰延税金資産合計
644 590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,739 △1,702
その他有価証券評価差額金 △935 △996
その他 △52 △83
繰延税金負債合計
△2,727 △2,781
繰延税金負債の純額
△2,082 △2,190
土地再評価に係る繰延税金資産 508 508
評価性引当額 △508 △508
土地再評価に係る繰延税金負債
△824 △822
土地再評価に係る繰延税金負債の純額
△824 △822
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 －% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △5.4
住民税均等割 － 3.0
研究開発減税 － △1.4
評価性引当額の増減
－ △3.0
過年度法人税等
－ △5.3
役員賞与
－ 1.5
その他 － 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 20.6
（注）前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
2
建物 2,395 134 130 2,397 4,542
(2)
0
構築物 100 2 10 92 452
(0)
15
機械及び装置 163 43 52 138 1,395
(8)
12
ガス供給装置 430 33 114 336 2,881
(11)
車両運搬具 0 － － 0 0 28
有 形
32
固定資産
工具、器具及び備品 211 9 62 124 706
(1)
237
5,569 5,362
土地 30 (51) － －
[1,178] [986]
[192]
リース資産 27 17 － 9 35 39
建設仮勘定 105 193 298 － － －
599
計 9,003 465 381 8,488 10,045
(74)
ソフトウエア 77 55 － 33 99 256
リース資産 3 － － 0 2 17
無 形
22
固定資産 その他 24 104 0 106 1
(0)
22
計 105 159 34 208 276
(0)
4,931 295 5,100
投資不動産 30 95 1,061
投資その
[5] [167] [173]
他の資産
計 4,931 295 30 95 5,100 1,061
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「投資不動産」の「当期増加
額」は、用途変更による「土地」と「投資不動産」の間の振替額であります。
３．「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は、東京都墨田区の本社
第二ビル新設によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 703 816 703 816
賞与引当金 220 237 220 237
役員賞与引当金 42 50 42 50
受注損失引当金 19 － 19 －
製品保証引当金 62 85 62 85
建物解体費用引当金 13 8 21 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.koike-japan.com/jp/ir/kessan
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第99期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第99期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券届出書（「従業員向けインセンティブ・プラン」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）及び
その添付書類
2021年５月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
中島 伸一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小池酸素工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
減損の兆候が認められる事業用資産については、減損 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資
損失の認識の測定が求められる。 産又は資産グループについて、主として以下の監査手続
また、当連結会計年度の連結貸借対照表には、持分法で を実施した。
処理されている関係会社株式426百万円が含まれている ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用
が、関係会社が保有する機械装置についても減損の兆候 状況の有効性を評価した。
が認められる場合には減損損失の認識の測定が求められ ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の事業所の
る。 損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合
減損損失の認識の測定の結果、連結損益計算書及び 注記 による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
事項（損益計算書関係） に記載したとおり、当連結会計 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率並びに正
年度において、減損損失を総額で75百万円計上してい 味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討を実施し
る。 た。
また、関連会社において減損損失を計上したことを主因 ・事業計画の見積りに含まれる受注・販売数量及び市場
として、持分に応じた持分法による投資損失97百万円を 成長率について、経営管理者等と協議し、計画との整
計上している。 合性を検討した。これには、新型コロナウイルス感染
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ 症が今後の事業計画に与える影響を評価することを含
ループについての減損損失の認識の測定にあたっては、 んでいる。
回収可能価額を正味売却価額と使用価値により算出して ・市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見
いる。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在 積りについて、過年度における将来キャッシュ・フ
価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経 ローの見積りと実績を比較し、経営者によって承認さ
営者によって承認された中長期事業計画等を基礎とし、 れた事業計画との整合性を検討した。
事業計画が対象とする期間後は事業計画が対象とする期 ・関係会社についても、市場価格の算定に用いる将来
間の最終年度の計画を基礎として算定している。使用価 キャッシュ・フローの見積りについて、過年度におけ
値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計 る将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比較し、
画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討し
等である。なお、事業計画は、経済環境や金利の変動及 た。
び受注・販売数量等の変化の影響を受ける。 ・減損の兆候がある事業所の事業計画に対して監査人と
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束しつつあ して一定のストレスをかけ、将来キャッシュ・フロー
るものの、世界情勢は不安定さを増しており、当社の事 の余裕度の検討を行った。
業計画にも何らかの影響を与えることも考えられる。
回収可能性の算定に使用された重要な仮定は、経営者に
よる主観的判断を伴う、不確実性の高い領域である。
このため、固定資産の減損の監査についても、複雑で専
門性を伴い、職業的専門家としての知識や判断を要する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにそれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小池酸素工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小池酸素工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
中島 伸一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
杉本 拓司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小池酸素工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小池酸
素工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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減損の兆候が認められる事業用資産については、減損 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資
損失の認識の測定が求められる。 産又は資産グループについて、主として以下の監査手続
減損損失の認識の測定の結果、損益計算書及び 注記事項 を実施した。
（損益計算書関係） に記載したとおり、当連結会計年度 ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用
において、減損損失を総額で74百万円計上している。 状況の有効性を評価した
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の事業所の
ループについての減損損失の認識の測定にあたっては、 損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合
回収可能価額を正味売却価額と使用価値により算出して による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
いる。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率並びに正
価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経 味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討を実施し
営者によって承認された中長期事業計画等を基礎とし、 た。
事業計画が対象とする期間後は事業計画が対象とする期 ・事業計画の見積りに含まれる受注・販売数量及び市場
間の最終年度の計画を基礎として算定している。使用価 成長率について、経営管理者等と協議し、計画との整合
値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計 性を検討した。これには、新型コロナウイルス感染症が
画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率 今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでい
等である。なお、事業計画は、経済環境や金利の変動及 る。
び受注・販売数量等の変化の影響を受ける。 ・市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束しつつあ 積りについて、過年度における将来キャッシュ・フロー
るものの、世界情勢は不安定さを増しており、当社の事 の見積りと実績を比較し、経営者によって承認された事
業計画にも何らかの影響を与えることも考えられる。 業計画との整合性を検討した。
このため、回収可能性の算定に使用された重要な仮定 ・減損の兆候がある事業所の事業計画に対して監査人と
は、経営者による主観的判断を伴う、不確実性の高い領 して一定のストレスをかけ、将来キャッシュ・フローの
域であると考える。 余裕度の検討を行った。
そのため、固定資産の減損の監査についても、複雑で専
門性を伴い、職業的専門家としての知識や判断を要する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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