フクダ電子株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フクダ電子株式会社
【英訳名】 FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】 (03)3815-2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
128,883 129,775 133,393 146,756 132,098
売上高 (百万円)
12,713 13,288 13,647 20,264 23,422
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
9,320 9,577 9,609 14,716 16,216
(百万円)
純利益
9,800 8,612 8,696 16,291 16,432
包括利益 (百万円)
113,252 119,183 124,427 137,981 149,857
純資産額 (百万円)
157,518 160,940 168,742 191,762 195,495
総資産額 (百万円)
7,442.43 7,831.61 8,229.96 9,125.88 9,909.40
１株当たり純資産額 (円)
612.49 629.37 633.03 973.33 1,072.38
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
71.9 74.1 73.7 72.0 76.7
自己資本比率 (％)
8.5 8.2 7.9 11.2 11.3
自己資本利益率 (％)
12.8 11.9 13.3 8.6 7.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
17,852 13,979 20,233 21,743 23,111
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,780 △ 10,648 △ 14,170 △ 11,267 △ 10,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,756 △ 2,984 △ 3,713 △ 3,046 △ 4,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
43,357 43,824 46,085 53,564 61,030
(百万円)
残高
3,132 3,121 3,208 3,291 3,348
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 604 ) ( 636 ) ( 663 ) ( 685 ) ( 704 )
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営諸表等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
70,958 71,570 71,804 81,766 82,470
売上高 (百万円)
10,613 11,994 9,935 15,025 18,045
経常利益 (百万円)
8,889 9,524 8,039 12,005 14,444
当期純利益 (百万円)
4,621 4,621 4,621 4,621 4,621
資本金 (百万円)
19,588 19,588 19,588 19,588 19,588
発行済株式総数 (千株)
86,775 92,777 96,739 107,167 117,086
純資産額 (百万円)
127,751 131,400 137,346 158,059 163,543
総資産額 (百万円)
5,702.49 6,096.47 6,398.56 7,087.89 7,742.42
１株当たり純資産額 (円)
170.00 175.00 180.00 275.00 305.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 100.00 )
額)
584.21 625.90 529.60 794.03 955.20
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
67.9 70.6 70.4 67.8 71.6
自己資本比率 (％)
10.7 10.6 8.5 11.8 12.9
自己資本利益率 (％)
13.4 12.0 15.9 10.6 8.2
株価収益率 (倍)
29.1 28.0 34.0 34.6 31.9
配当性向 (％)
650 629 651 659 669
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 105 ) ( 115 ) ( 137 ) ( 151 ) ( 161 )
125.4 123.5 140.1 144.6 140.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,710 8,380 10,090 8,690 12,330
最低株価 (円) 6,380 6,300 6,360 6,630 7,690
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1939年７月 福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。
1948年７月 東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電
機製作所」を設立 資本金60万円とする。
1950年６月 福田エレクトロ製作㈱と商号変更。
1960年10月 福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。
1962年７月 福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設
立。
以後、相次いで全国に販売会社を設立。
1969年10月 フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。
東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。
販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。
1973年７月 千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。
1974年12月 ㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。
1979年７月 ㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。
1980年５月 本郷事業所拡張工事竣工。
1981年７月 白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。
1982年５月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1983年10月 白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。
1987年12月 保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。
1988年１月 非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商
号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・
連結子会社〕を設立。
1991年２月 総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。
1992年４月 当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック
㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
1993年７月 当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフク
ダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。
1994年４月 中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初
の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造
販売を開始。
1994年10月 在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東
北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合
併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。
以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。
1995年８月 (財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。
1996年12月 米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の
製造を開始。
1996年12月 英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK
LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。
1999年４月 睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
2001年10月 京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデー
タ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）
2003年４月 医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・
連結子会社〕を設立。
2003年６月 白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。
2003年10月 在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。
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2004年４月 エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。
2004年４月 当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当
社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。
2004年２月 フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（ス
イス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買
収し子会社とする。
2006年３月 東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。
2006年４月 フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設
立。
2006年10月 フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、
（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアッ
クラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。
2008年11月 安全性試験センターを白井事業所に建設。
2009年９月 安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一
般的要求事項）の認定を取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年６月 ㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和
町に本店移転。
2012年10月 ㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（2022年４月に吸収合併
により消滅）
2013年４月 フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。
2013年４月 フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、
フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商
号変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2015年３月 フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。
2015年10月 アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。
2016年12月 オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱
に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。
2021年５月 東京都文京区本郷２丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード
市場に移行。
（注） 住所は、いずれも現在の住居表示であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業
の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
・生体検査装置部門
心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録す
る心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD
・生体情報モニター部門
手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、
多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司
購買……当社
販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、
北京福田電子医療儀器有限公司
・治療装置部門
心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメー
カ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の
治療）などの製造・購買及び販売・レンタル
＜主な関係会社＞
製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
・消耗品等部門
医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売
＜主な関係会社＞
製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱
購買……当社
販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又
主要な事 議決権の所
名称 住所 は出資金
業の内容 有割合(％）
役員の 営業上 設備の
（百万円） 資金援助
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
医用電子 当社製
役員の兼 運転資金
札幌市中央区 機器販 品・商品
フクダ電子北海道販売㈱ 98 100.0 －
任なし の貸付
売・賃貸 の販売
土地・建物
フクダ電子北東北販売㈱ 秋田県秋田市 50 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
フクダ電子南東北販売㈱ 仙台市青葉区 50 〃 〃 〃 － 〃 〃
運転資金
フクダ電子新潟販売㈱ 新潟市中央区 40 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
栃木県宇都宮市 〃 〃 〃 〃
フクダ電子北関東販売㈱ 40 － －
運転資金
フクダ電子西関東販売㈱ さいたま市南区 50 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
土地・建物
千葉市中央区 〃 〃 〃 〃 〃
フクダ電子南関東販売㈱ 50
賃貸
フクダ電子東京販売㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 〃 〃 －
フクダ電子東京中央販売㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 〃 〃 建物賃貸
フクダ電子東京西販売㈱ 東京都立川市 40 〃 〃 〃 － 〃 －
フクダ電子神奈川販売㈱ 横浜市港北区 40 〃 〃 〃 － 〃 －
運転資金
フクダ電子北陸販売㈱ 石川県金沢市 60 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
フクダ電子長野販売㈱ 長野県長野市 40 〃 〃 〃 〃 〃 －
フクダ電子中部販売㈱ 名古屋市西区 80 〃 〃 〃 － 〃 －
運転資金
岐阜県岐阜市 〃 〃 〃 〃
フクダ電子三岐販売㈱ 40 －
の貸付
フクダ電子京滋販売㈱ 京都市伏見区 50 〃 〃 〃 〃 〃 －
フクダ電子近畿販売㈱ 大阪府吹田市 80 〃 〃 〃 〃 〃 －
土地・建物
フクダ電子兵庫販売㈱ 神戸市中央区 60 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
岡山市北区 〃 〃 〃 〃
フクダ電子岡山販売㈱ 50 － －
運転資金
フクダ電子広島販売㈱ 広島市西区 90 〃 〃 〃 〃 －
の貸付
愛媛県松山市 〃 〃 〃 〃 〃
フクダ電子四国販売㈱ 98 －
福岡市博多区 〃 〃 〃 〃
フクダ電子西部北販売㈱ 90 － －
土地・建物
フクダ電子西部南販売㈱ 熊本市中央区 70 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
役員の兼 運転資金
フクダライフテック北海道㈱ 札幌市中央区 98 〃 〃 〃 －
任あり の貸付
土地・建物
フクダライフテック北東北㈱ 秋田県秋田市 20 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
役員の兼
仙台市泉区 〃 〃 〃
フクダライフテック南東北㈱ 20 － －
任なし
石川県金沢市 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック北信越㈱ 20 － －
役員の兼
フクダライフテック関東㈱ さいたま市桜区 30 〃 〃 － 〃 －
任あり
土地・建物
千葉市中央区 〃 〃 〃 〃
フクダライフテック常葉㈱ 20 －
賃貸
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関係内容
資本金又
主要な事 議決権の所
名称 住所 は出資金
役員の 営業上 設備の
業の内容
有割合(％）
資金援助
（百万円）
兼任等 の取引 賃貸借
医用電子 当社製
役員の兼
フクダライフテック東京㈱ 東京都文京区 30 機器販 100.0 － 品・商品 －
任あり
売・賃貸 の販売
役員の兼
フクダライフテック東京西㈱ 東京都八王子市 20 〃 〃 － 〃 －
任なし
役員の兼 運転資金
フクダライフテック横浜㈱ 横浜市港北区 50 〃 〃 〃 －
任あり の貸付
役員の兼
フクダライフテック中部㈱ 名古屋市西区 30 〃 〃 － 〃 －
任なし
役員の兼
京都市伏見区 〃 〃 〃
フクダライフテック京滋㈱ 20 － －
任あり
役員の兼
フクダライフテック関西㈱ 大阪府吹田市 30 〃 〃 － 〃 －
任なし
役員の兼 土地・建物
フクダライフテック兵庫㈱ 神戸市中央区 20 〃 〃 － 〃
任あり 賃貸
役員の兼
フクダライフテック中国㈱ 広島市西区 40 〃 〃 － 〃 －
任なし
フクダライフテック四国㈱ 愛媛県松山市 20 〃 〃 〃 － 〃 －
土地・建物
フクダライフテック九州㈱ 福岡市博多区 50 〃 〃 〃 － 〃
賃貸
当社製
品・商品
フクダライフテック㈱ 東京都文京区 50 〃 〃 〃 － 建物賃貸
の販売・
賃貸
当社製
倉庫管
品・商品
㈱フクダ物流センター 千葉県白井市 10 理・梱包 〃 〃 － 〃
の梱包発
発送
送
当社製
医用電子
フクダ電子技術サービス㈱ 千葉県白井市 30 〃 〃 － 品・商品 〃
機器修理
の修理
当社製
フクダ電子ファインテック仙
医用電子 土地・建物
宮城県黒川郡 80 〃 〃 － 品・原材
台㈱ 機器製造 賃貸
料の製造
医療用コ
ンピュー
当社製品
フクダメディカルソリュー
ターシス
東京都文京区 50 〃 〃 － の開発・ －
ション㈱ テムの開
販売
発及び販
売
医療用記 当社製
アトミック産業㈱ 東京都文京区 10 録紙の製 〃 〃 － 品・原材 建物賃貸
造・販売 料の製造
医療機
器・医療
システム
の企画・
フクダコーリン㈱ 東京都文京区 300 開発・販 〃 〃 － 開発委託 －
売及び診
療支援
サービス
事業展開
医用電子 当社製品
北京福田電子医療儀器有限公 中国 US$
機器製 〃 〃 の製造・
－ －
司 北京 3,900,000
造・販売 販売
当社製
アメリカ US$ 医用電子
FUKUDA DENSHI USA,Inc.
〃 〃 品・商品
－ －
ワシントン州 3,300,000 機器販売
の販売
イギリス GBP
FUKUDA DENSHI UK LTD
〃 〃 〃 － 〃 －
シェフィールド
1
（注）１．上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しており
ません。
２．上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
生体検査装置部門
生体情報モニター部門
2,650
( 671 )
治療装置部門
消耗品等部門
698
全社（共通） ( 34 )
3,348
合計 ( 704 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
669 42.5 14.5 8,152,466
( 161 )
セグメントの名称 従業員数（人）
生体検査装置部門
生体情報モニター部門
549
( 140 )
治療装置部門
消耗品等部門
120
全社（共通） ( 21 )
669
合計 ( 161 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は351名であります。労使関係は
安定しており、順調に推移しております。
なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2022年３月
31日現在の組合員数の合計は263名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに
労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を
経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大
きく貢献してまいりました。
また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱ
ＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品
の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼され
る企業」を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2025年３月期に連結売上高1,300億
円、連結営業利益200億円を目標としております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、半導体不足や資源価格
等の高騰、急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向
上に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続
き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、
同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高め
るためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に
努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な
組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在
宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の
活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンス
トップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現して
まいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化しており、防疫と経済活動の両立を目指すべく活動再開に向けた動きが出
てきましたが、依然として終息が見えないなど不透明な状況が続いております。また、半導体不足や資源価格等の高
騰、急激な為替変動などサプライチェーンや物流に与える影響も顕在化し、製商品の供給に支障を来たすなど不確実
性の高い状況となっておりますが、調達戦略の見直しなど事業継続体制を再構築することで変化する状況に適切に対
応すべく取り組んでおります。
事業環境の変化としては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえた医療提供体制の構築や2040年を展望し
た地域医療構想の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体の医療提供
体制の改革に、ＩＯＴ、５Ｇ、ＡＩなど次世代に対応したデジタルヘルスケアの推進による地域包括ケアシステムの
構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供が求められております。
当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強
化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響
国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の
公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の
減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合がありま
す。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能
性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 余剰在庫の発生要因について
商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要がありま
す。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する
可能性があります。
(5) 品質問題について
当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。し
かし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性
があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っておりま
す。
今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替等の変動について
当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入してい
るため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 減損会計について
当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 激甚災害による当社グループへの影響
当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当
社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症にかかる事業継続等の影響について
当社グループの従業員が感染した場合、重大な影響が生じることにより、事業継続性確保の視点から感染予防を徹
底しております。また安定的に製商品等を供給するために、工場等において感染が確認された場合に備えて一定の在
庫も確保しております。
なお、2022年３月末時点において、現金及び預金を640億円超保有していることにより、流動性については問題が
生じるおそれはないと認識しております。
ただし、感染拡大により、経済への影響が長期化する懸念があるため、取引先や協力会社などの事業活動に影響が
生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、半導体不足や資源価格等の高
騰、急激な為替変動などにより不透明な状況が続いております。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機
能分化と連結を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
2021年３月期 2022年３月期 前年比
金額 金額 増減額
総資産額（百万円） 191,762 195,495 3,732
負債額（百万円） 53,781 45,638 △8,143
純資産額（百万円） 137,981 149,857 11,876
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億32百万円増加し、1,954億95百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ81億43百万円減少し、456億38百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ118億76百万円増加し、1,498億57百万円となりまし
た。
b．経営成績
2021年３月期 2022年３月期 前期比
金額 金額 増減額 増減率（％）
売上高（百万円） 146,756 132,098 － －
営業利益（百万円） 19,811 22,708 2,897 14.6
経常利益（百万円） 20,264 23,422 3,158 15.6
親会社株主に帰属する
14,716 16,216 1,499 10.2
当期純利益（百万円）
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,320億98百万円となりました。利益につきましては、連結営業利
益は227億８百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益は234億22百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は162億16百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。これにより、売上高につきましては、対前期増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益につき
ましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前期増減率を記載しておりま
す。
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2021年３月期 2022年３月期 前期比
セグメントの名称
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 増減額（百万円）
（％） （％） （％）
生体検査装置部門 40,445 27.6 29,422 22.3 － －
生体情報モニター部門 14,076 9.6 12,914 9.8 － －
治療装置部門 55,187 37.6 54,556 41.3 － －
消耗品等部門 37,047 25.2 35,205 26.6 － －
合計 146,756 100.0 132,098 100.0 － －
当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
生体検査装置部門では、連結売上高は294億22百万円となりました。
生体情報モニター部門では、連結売上高は129億14百万円となりました。
治療装置部門では、連結売上高は545億56百万円となりました。
消耗品等部門では、連結売上高は352億５百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2021年３月期 2022年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,743 23,111 1,368
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,267 △10,789 478
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,046 △4,832 △1,786
（百万円）
換算差額（百万円） 49 △23 △72
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 7,478 7,466 △11
現金及び現金同等物の期末残高
53,564 61,030 7,466
（百万円）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比13億68百万円増のプラス231億11百万
円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益237億24百万円、減価償却費90億16百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比４億78百万円増のマイナス107億89百
万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出137億99百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比17億86百万円減のマイナス48億32百万
円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額45億64百万円等です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して74億66百万円
増加し610億30百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 71.9 74.1 73.7 72.0 76.7
時価ベースの自己資本比率（％） 75.5 71.1 75.3 66.2 60.4
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
408.3 301.6 512.5 554.5 621.2
（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 5,667 94.6
生体情報モニター部門 8,416 102.0
治療装置部門 3,252 103.7
消耗品等部門 6,209 109.0
合計 23,544 102.1
（注）金額は販売価格によっております。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 18,124 90.8
生体情報モニター部門 2,448 90.5
治療装置部門 33,178 96.3
消耗品等部門 16,082 87.9
合計 69,834 92.6
c．受注実績
該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
生体検査装置部門 29,422 －
生体情報モニター部門 12,914 －
治療装置部門 54,556 －
消耗品等部門 35,205 －
合計 132,098 －
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて37億32百万円増加し、1,954億95百万円と
なりました。
これは、受取手形及び売掛金が66億18百万円減少したものの、現金及び預金が74億66百万円増加したことなど
が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて81億43百万円減少し、456億38百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が47億71百万円減少、電子記録債務が25億17百万円減少したことなどが主な要因
であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて118億76百万円増加し、1,498億57百万円となりました。
これは、利益剰余金が116億43百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、76.7％（前連結会計年度末比4.7ポイント増）となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,320億98百万円となりました。
連結営業利益につきましては227億８百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益は234億22百万円（前年同
期比15.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は162億16百万円（前年同期比10.2％増）とな
りました。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果
的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための
取り組みが進められております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立に向
けた活動が見られたものの、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動などもあり極めて不透明な状況で
推移いたしましたが、政府による医療提供体制の整備・構築を背景に、引き続き患者様や医療機関をご支援すべ
く現場を最優先に事業活動を展開いたしました。
また出張や展示会の出展など不要不急な支出を制限する一方、研究開発や設備投資など優先度の高い分野へは
積極的に投資を継続しつつ、感染予防のための時差勤務、在宅勤務を活用しながら、ＩＴツール活用と対面によ
るハイブリッドな取り組みを行うなどコミュニケーションの多様化とデジタル化による生産性向上に向けて取り
組んでまいりました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしまし
た。
医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルスの感染拡大が医療改革を加速
化、変化させる可能性がありますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、医療機器等の供給体制
の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービ
スの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューション
を基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器
の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化
に左右されない持続的成長の実現を目指しております。
定量的目標としては、2025年３月期の連結売上高1,300億円、連結営業利益200億円を目標としております。
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d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連の売上は伸長しましたが、大口商談が減少し、連結売上高は294億22百万円、セグメント利益は41
億29百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、資産は198億50百万円となり、前連結会計年度に比べ
53億61百万円減少しました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は129億14百万円、セグメント利益は19億89百万円（前年同期比11.8％増）となりまし
た。また、資産は99億42百万円となり、前連結会計年度に比べ４億24百万円増加しました。
③治療装置部門
ペースメーカ関連製品、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、人工呼吸器が減少し、連結売上
高は545億56百万円、セグメント利益は114億77百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、資産は481
億22百万円となり、前連結会計年度に比べ23億21百万円増加しました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含
みます。
消耗品等部門の連結売上高は352億５百万円、セグメント利益は51億12百万円（前年同期比13.4％増）となり
ました。また、資産は240億94百万円となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フ
ローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努
め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業
キャッシュ・フローの創出に努めております。
また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610億円となっております。
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
独占販売権及び代理店契約
契約期間
契約会社名 契約先 契約内容
または契約締結日
契約医用電子機器の日本国内独占 自 2019年12月31日
マッケ社（ドイツ）
販売権 至 2022年12月30日（注１）
契約医用電子機器（血球計数装 自 1992年７月23日
㈱堀場製作所
置）の日本国内独占販売権 至 1995年12月31日（注１）
自 2020年６月１日
㈱フィリップス・ジャパン 除細動器の販売代理店契約
至 2022年６月30日
フクダ電子㈱
（提出会社）
契約医用電子機器（OEM 生体情報
自 2017年４月１日
Mindray
至 2024年３月31日
モニタ）の日本国内独占販売権
契約医用電子機器（ペースメーカ 自 2019年２月１日
バイオトロニックジャパン社
等）の日本国内販売代理店契約 至 2029年３月31日（注２）
自 2021年４月１日
ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱ 超音波機器の販売代理店契約
至 2024年３月31日（注３）
（注１） １年毎の自動更新となっております。
（注２） ２年毎の自動更新となっております。
（注３） 2021年３月29日に締結し、１年毎の自動更新となっております。
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５【研究開発活動】
当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器
であります。
その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじ
め、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器と
ともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。
当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与す
る」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後
も一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗
印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさら
なる強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 3,448 百万円（売上高の2.6％）で、内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 1,546 百万円
生体情報モニター部門 1,146 百万円
治療装置部門 755 百万円
消耗品等部門 0 百万円
開発成果として、生体検査装置部門では、ＡＣＳ（急性冠症候群）の診断をサポートし、ブルガダ型心電図の検出
率がより向上した心電図検査装置を発売しました。
ＡＣＳ診断補助機能として、12誘導心電図から右胸部と背部の合成心電図を生成する機能を搭載し、併せて狭窄、
閉塞している可能性のある冠動脈の解析と問診解析を組み合わせて診断することで、より高度なＡＣＳ診断をサポー
トします。また、ブルガダ型心電図の検出に有用な高位肋間心電図を12誘導心電図から生成する機能を搭載したこと
で、標準12誘導では捉えきれないブルガダ型心電図の疑いを感知し、検出率が向上しています。
生体情報モニター部門では、当社の心房細動解析機能を搭載し、医療従事者によってあらかじめ設定された基準値
を超えた時にアラームを発生する解析機能付きセントラルモニタを発売しました。28種類の不整脈解析アルゴリズム
に加え、当社の心房細動解析機能を搭載することで、ホルター解析で培った当社の解析技術をモニタでも使用するこ
とができます。さらに患者急変の予兆を知らせるスコアリング機能を搭載しました。また、生体情報モニタのアラー
ム発生状況を見える化することで不必要なアラームを削減し、質の高いモニタリングをサポートします。
研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいて
も、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は 13,799 百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産
「在宅用酸素濃縮器」及び本社社屋建替え等であります。所要資金につきましては、全額自己資金によっておりま
す。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしてお
りません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
生体検査装置部
門・生体情報モ
本郷事業所 開発・営業・ 4,131
ニター部門・治 9,207 47 3 961 14,351 516(62)
管理設備
（東京都文京区） (3,835)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
門・生体情報モ
白井事業所 382
ニター部門・治 製造設備
1,344 263 157 204 2,353 91(87)
（千葉県白井市） (43,125)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
本社 門・治療装置部 42
管理設備 24 0 － 7 74 28(6)
（東京都文京区） 門・消耗品等部 (459)
門
生体検査装置部
門・生体情報モ
春木町ビル
292
ニター部門・治 管理設備 220 － － － 512 3(3)
（東京都文京区） (610)
療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
フクダ電子ファイン
門・生体情報モ
テック仙台㈱ 販売・製造設 1,714
ニター部門・治 1,707 16 － 12 3,451 －(－)
備
（宮城県黒川郡） (30,233)
療装置部門・消
他販売子会社等９社
耗品等部門
（注）１．春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は72名（21名）であります。
２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等９社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会
社）へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は640名（179名）であ
ります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
生体検査装置部
フクダ電子西部北販売
門・生体情報モ
37
㈱ ニター部門・治 販売設備 37 5 1,057 11 1,149 109(8)
(1,049)
(福岡市博多区) 療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
フクダライフテック横 門・生体情報モ
－
浜㈱ ニター部門・治 販売設備
797 2 － 34 834 84(25)
(－)
(横浜市港北区) 療装置部門・消
耗品等部門
生体検査装置部
門・生体情報モ
フクダ電子京滋㈱ 51
ニター部門・治 販売設備 733 1 0 16 803 54(8)
(京都市伏見区) (498)
療装置部門・消
耗品等部門
（注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
土地
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 （面積平 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 方フィー
ト）
FUKUDA DENSHI
生体検査装置部
49
USA,Inc.
門・生体情報モ 販売設備 93 0 － 6 150 31(－)
（アメリカ ワシント (51,756)
ニター部門
ン州）
（注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
19,588,000 19,588,000
普通株式 （スタンダード）（事業年度末現
100株
在）
スタンダード市場（提出日現在）
19,588,000 19,588,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年４月１日～
2005年３月31日 184,000 19,588,000 234 4,621 262 8,946
（注）
（注） 新株引受権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 20 52 131 5 2,325 2,557 －
所有株式数
－ 43,499 917 10,015 30,708 17 110,612 195,768 11,200
（単元）
所有株式数の
－ 22.22 0.47 5.12 15.69 0.00 56.50 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式4,347,440株は「個人その他」に43,474単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しておりま
す。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式1,178単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対する所有
（千株）
株式数の割合（％）
3,320 21.78
福田 孝太郎 東京都文京区
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険（相） 752 4.94
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12 695 4.56
託 きらぼし銀行口 再信託受
託者 ㈱日本カストディ銀行
ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ストック ファンド（プリンシ
691 4.54
パル オール セクター サブ
U.S.A
ポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀
行決済事業部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 677 4.45
㈱三菱ＵＦＪ銀行
644 4.23
福田 礼子 東京都文京区
東京都千代田区大手町１－５－５ 521 3.42
㈱みずほ銀行
富山県富山市堤町通り１－２－26 500 3.28
㈱北陸銀行
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
440 2.89
ニー 505224 02101 U.S.A.
（常任代理人：㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
367 2.41
福田 百合子 東京都文京区
8,611 56.50
計 －
（注）「みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行」名義の株式695
千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については
㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,347,400
普通株式
15,229,400 152,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,200
単元未満株式 普通株式 － －
19,588,000
発行済株式総数 － －
152,294
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式40株が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式117,800株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区本郷
フクダ電子㈱ 4,347,400 4,347,400 22.19
－
三丁目39番４号
4,347,400 4,347,400 22.19
計 － －
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式117,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．ＥＳＯＰ（株式給付型プラン）の概要
(1) 従業員株式所有制度の内容
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給
付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意
識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させて生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置
く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役
員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累
積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲のさらなる向上や当社株価への関心が高まるほか、優秀な人材
の確保にも寄与することを期待しております。
＜株式給付信託の概要＞
①当社グループは本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
②当社グループは、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託
銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社グループは、株式給付規程に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じたポイントを付与します。
また、当社グループは、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費
用処理します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
(2) 従業員に取得させる予定の株式の総数
2012年３月２日付で、113百万円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が50千株、113百
万円取得しております。また、2019年９月11日付で追加で345百万円を拠出し、50千株、345百万円取得し
ております。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、当社グループの従業員のうち、勤続期間が10年以上の者に適用します。
また、50歳以上で入社した受給予定者のうち、当社グループが特別に認めた者については、勤続期間10
年未満の者でも適用します。
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
(1) 役員株式所有制度の内容
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社役員に対して当社株式を給付する「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
＜株式給付信託（ＢＢＴ）の仕組み＞
①当社は、第69回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受
けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年９月１日付で、107百万円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が17千株、107百
万円取得しております。また、2020年12月11日付で追加で64百万円を拠出し、8,800株、64百万円取得して
おります。
(3) 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 190 1,767
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 4,347,440 － 4,347,440 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．上記には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式117,800株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充
実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり80円の普通配当に加え35円の特別配当を予定しておりました
が、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が2021年７月30日に公表した予想数値を上回ったことから、普通配当を
80円、特別配当を125円、合計205円とさせていただきます。
これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金100円と併せて１株につき305円となります。
配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、当
社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
100
1,524 （注）１
取締役会決議
2022年５月13日
205
3,124 （注）２
取締役会決議
（注）１．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含
まれております。
２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含
まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明
性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひ
とつと位置付けております。経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営
を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。また、継続的にサステナ
ビリティに取り組み、コーポレート・ガバナンスを土台として、社会との信頼関係を構築し、企業価値の向上
に努めていきたいと考えております。
イ．当社の経営理念、ビジョン
当社では、以下の４項目を経営理念としております。
・社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する
・世界のトップ心電計メーカーをめざす
・フクダグループは運命共同体として共通の目標を追求する
・社員の自己啓発と人格形成に資し、豊かな生活を建設する
この経営理念のもと、「医療と健康をつなぐテクノロジー」というコミュニケーションワードを掲げ、新し
い時代に向けて、医療の進歩とともに優れたテクノロジーで、医療関係者へ提供する技術を通じ、人々の健康
へつなげていこうというビジョンを描いております。そして、これまでは主として循環器系を中心に病気の診
断と治療に役立つ製品・サービスを提供してまいりましたが、これからはそれにとどまらず、高齢化社会・医
療福祉を考慮し病気の予防や健康の維持管理にまで貢献できるようにします。フクダ電子はこれからも、高機
能で信頼性が高く、取り扱いが容易でしかも低コストの医療機器の開発と普及を目指していきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
当社では、以下のイ.～ヘ.に示す体制で企業統治にあたっております。
イ．取締役会、監査役会の構成
当社は、企業統治にあたる取締役会と監査役会を以下の体制で構成しております。
・取締役会 社内取締役６名、独立社外取締役４名の計10名
代表取締役会長（議長）福田孝太郎、代表取締役社長白井大治郎、取締役福田修一、取締役小川治男、取締
役玄地一男、取締役久野直樹、社外取締役杉山昌明、社外取締役佐藤幸雄、社外取締役福田紀之、社外取締
役古屋一樹
・監査役会 常勤監査役１名、非常勤監査役３名（２名は独立社外監査役）の計４名
常勤監査役（議長）中川行雄、非常勤監査役太田垣吉孝、社外監査役後藤啓二、社外監査役廣江昇
当社の取締役会、監査役会の構成においては、社内外での経験、知識、実績と人格を基に、的確かつ偏りな
く企業統治に取り組めるようにしております。
ロ．取締役会の役割
当社の取締役会は、経営理念を具現化させつつ持続的な成長を果たしていくための業務執行の決定を行うと
ともに、取締役の職務執行の監督を役割とし、以下について判断、決定しております。
・経営の方針や計画、内部統制の方針や計画、年度予算や設備投資計画等、経営の基本に関する事項
・株式に関する事項
・販売に関する事項
・資産取得・処分に関する事項
・経理・財務に関する事項
・役員に関する事項
・組織・人事・労務に関する事項
・職務権限等、諸規則に関する事項
・契約に関する事項
・訴訟に関する事項
・社外発表・寄附・団体加入に関する事項
・経費の執行に関する事項
・関係会社に関する事項
・その他、経営に関する重要事項
取締役会は規程に沿って月例の開催を基本とし、必要時あるいは緊急時には臨時に開催し機動的に対処して
おります。取締役会の出席者は、全取締役と社外監査役を含む全監査役となっております。
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ハ．監査役会の役割
当社の監査役会は、法令の求めるところに従って株主の皆様や社会に対しての責任が果たせるよう、取締役
会から独立した機関として、取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しております。その他、状況に応
じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにして
おります。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っ
ております。その他、グループの健全経営に必要な対応を関連する法令、コーポレートガバナンス・コード等
を基に実行しております。
監査役会は規則に沿って月例で開催し、必要に応じ臨時に開催します。監査状況の相互確認、情報の共有化
を図っております。
ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役会長、社内取締役（４
名）、独立社外取締役（４名）、常勤監査役等及び内部統制部所属員（５名）を常任メンバーとして、定期的
に開催しております。議題は内部統制に関する社内の体制整備状況、監査結果、重要なリスクに関する予防、
発見、対処の状況等です。
ホ．内部統制部
内部統制部は、内部統制次長高橋康洋、所属員（５名）が、組織図上、業務執行組織から独立した部門とし
て位置づけられており、かつ、所属員の他の部門との兼務を禁止することにより社内及びグループ内に対する
公平、公正で客観的な立場を確保しております。その主たる職務は、社内及びグループ内の内部統制体制の整
備、運用状況確認と必要に応じた指導並びにリスク発生の予防、発見、発生時の対処です。また、これらの職
務において重要と判断される点は、コンプライアンス・リスク管理委員会及び監査役会で報告します。
内部統制部は、当社及び当社グループ各社で基幹システムを介して行われるすべての会計決裁の状況につい
て閲覧する権限を有しております。
ヘ．内部監査
当社で行われる内部監査のうち、内部統制監査と会計監査、業務監査は内部統制部に設けられている監査室
（２名）が担当し、当社及び当社グループ各社の監査を実施しております。自社で開発、生産、メンテナンス
する製品の品質や品質確保のための体制に関しては、これらの面で専門性の高い品質保証本部が内部監査を実
施しております。
＜上述の企業統治の体制採用の理由＞
こうした体制は、当社が医療機器の開発、生産、販売、サービスに特化した企業として刻々変化する社会環
境や経営環境、医療ニーズ、市場の状況等も踏まえて事業活動に取り組む一方、株式公開企業として会社法は
じめ各種の法令に準拠しつつ健全経営の維持と持続的成長に繋げて行くのに有効と判断し、採用しておりま
す。
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③ コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図
④ 内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づいて適切に内部統制の体制を構築、運用するにあたり、以下の
ように内部統制システムに対する基本的考え方と基本方針を取締役会で決議しております。
＜基本的考え方＞
・フクダ電子㈱及び子会社（以下、「フクダ電子グループ」という。）の内部統制システムは、以下のイ．～
ル．に示す各事項を基本方針とする。
・フクダ電子グループは、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を計画的に、また、必要に応
じて随時評価して不備の有無を把握のうえ、維持あるいは改善にあたる。
・基本方針及び内部統制システムは、フクダ電子グループ内外の社会環境や経営環境の変化に応じて不断の見
直しを行い、常に健全かつ確実な経営の実現に繋がるように整備・運用する。
＜基本方針＞
イ．フクダ電子グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づける。コンプライアンスの実効性確保のため
に、「フクダグループ行動規範」を定めるほか、取締役会規程、決裁規程、就業規則、経理規程、関連会社
管理規程、経営理念、倫理綱領、その他、必要かつ有効な規程、基準を整備、運用する。
・前項における規程の制定、改廃をフクダ電子グループ内に適時、適切に周知するために「通知書」の発行を
制度化し、実行する。
・内部監査部門としてフクダ電子グループ内の各社、各部門から独立した監査室を当社内に設置し、専任の監
査員を配置する。また、監査室による監査は内部監査規程及び内部監査マニュアル・手順書に基づき、客観
的かつ効率的に行う。
・内部通報制度の制定により、フクダ電子グループ内の各社、各部門あるいは役職員による不正行為の早期発
見を可能とする。この内部通報制度では公益通報者保護法に基づいて通報者の保護が行われ、また、内部通
報規程により公正な運営が行われる。
・特定株主や反社会的勢力からの不当な要求や民事介入暴力に対しては、毅然と対応することを宣言し、日頃
から所轄の警察署等との連係を図る。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録はじめ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の基準と手順について文書取扱規程を
整備、運用する。
・情報漏洩防止のため、情報セキュリティ管理規程及びインサイダー取引防止規程を整備、運用する。
・電子データで保存している情報の意図しない破壊や流出の防止を図るため、「情報セキュリティチェック
シート」を整備し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役及び使用人が毎年、自ら状況確認を行
う。
ハ．フクダ電子グループにおける損失の危機の管理、対応に関する規程その他の体制
・損失の危機の管理及び適正な業務遂行の基本は就業規則に明文化する。
・フクダ電子グループ内で潜在するリスク、発生したリスクの有無を継続的に把握し、発生の予防、発生状況
の確認、発生後の改善対応にあたるため、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織し、定期的に、ま
た、必要に応じて臨時に開催する。
・リスクの発生予防の見地から「フクダグループ行動規範」を制定し、フクダ電子グループのすべての取締
役、監査役、使用人が共通の基準のもと、行動する。
・危機発生時の対応にあたっては、各種の危機を対象とした「緊急事態対応マニュアル」を整備し、適時、適
切に取り組む。「緊急事態対応マニュアル」はフクダ電子グループ各社に配備し、グループ一体となって損
失の危険を管理できるようにする。
・地震その他大規模災害の発生時にも、生命の維持に直結する当社製品を使用中の医療機関や患者様への影響
を最小限化できるよう、緊急対応の体制を整備する。また、非常時には何時でもその体制が運用可能なよう
に日常の点検を怠らない。
ニ．フクダ電子グループの取締役による効率的な職務執行を確保するための体制
・取締役会規程、決裁規程その他取締役による効率的な職務執行を実現するための規程を制定、運用する。こ
れらの規程の改廃は、当社取締役会での決議により行う。また、取締役会及び取締役並びに職務執行部門の
権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行われる体制を整
備、運用する。
・取締役会のほか、取締役の職務執行を図るために有効な経営会議、所属長会議等の会議体を設置、運用す
る。これらの会議体は定期的にまた必要に応じて臨時に開催し、開催の記録の原本はそれぞれの会議体事務
局が保管する。
・当社取締役には、独立性が確保された社外取締役を含める。
ホ．フクダ電子グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」を作成し、フクダ電子グループ内のすべての役職員が業務の
適正を確保するための判断基準や行動の基準を共有化する。
・当社に内部統制部を設置し、前項による「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」に基づくフクダ電子
グループ内の内部統制の推進にあたる。
・フクダ電子グループ内のコーポレート・ガバナンスに関する体制図を策定し、フクダ電子グループ内の各組
織体での業務の適正性確保に係る責任の所在と牽制の関係を明確化する。
・子会社の取締役及び使用人からその職務の執行に係る事項が適時かつ適切に当社に報告されるよう、親子会
社間の情報伝達に必要な体制を整備する。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、当社は適切な指導・監督を行うとともに、人事異動
や定期的な会議を通じて経営の質の均質化と向上を図る。
ヘ．財務報告の適正と信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る会計、棚卸その他の諸業務は、フクダ電子グループ内で統一した基幹システムを用いて行
う。
・経理規程その他財務報告に関するフクダ電子グループ内の基準、手順は、通知書の発行等により継続的に周
知徹底する。
・フクダ電子グループ内の経理関係者は、財務報告に関する基準、手順を正しく理解し、実行しているか自己
点検する。
・第１項による基幹システムの整備、運用状況及び第３項による自己点検の結果に対して、毎年、計画的にま
た必要に応じて監査室が内部監査を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務を補助すべき組織として取締役から独立した監査役室を常設し、監査役の職務を補助すべき使
用人を置く。
・前項により監査役室に所属する使用人の人事考課、人事異動については、常勤監査役と協議する。
・監査役を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、社内規程の整備等を行う。
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チ．フクダ電子グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由と
して不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役会、経営会議、子会社業績報告会等、フクダ電子グループの経営、リスクに係る重要な会議に監査役
は出席し、報告を受ける。また、これらの会議において監査役は自らの意思により、質疑応答することがで
きる。
・フクダ電子グループの取締役及び使用人がリスクを認識した場合、前項による会議の場であるかないかにか
かわらず、自らの意思で監査役に直接報告することができる体制を整える。
・監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。
リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の監査その他職務の遂行に必要な経費、備品等については、監査役の申請に基づき、当社の経営計画
及び年度予算計画と照合のうえ予算化する。予算外の出費の必要が発生した場合も、予め使用にあたって社
内手続きを定め、その手続きにより出費を可能とする。
ヌ．その他監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は適切な監査の実施のため、定期的に当社代表取締役と意見交換を実施する。
・監査役は定期的にまた必要に応じて随時、公認会計士その他関係する専門家と会議、相談の場を持つ。
ル．医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等の業務を適正に遂行するための体制
・当社は「品質方針」を明文化し、フクダ電子グループ内で行う医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業
等、あらゆる業務を通して製品の品質の確保にあたる。
・医薬品医療機器等法はじめ医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業その他、フクダ電子グループで遂行
する事業や職務に係る法規法令や規程類に関するフクダ電子グループ内での啓発活動を、計画的、継続的に
実行する。
上記に関連して、以下の体制でリスク管理をとっております。
・経営目標に関するリスク管理の体制
収益を中心とした経営目標に関するリスクは、その発生の予防、発見、対処の状況を取締役、本社各部門
の部門長が出席する月例の会議で確認する体制を整備しております。子会社におけるリスクは子会社の代表
者が集合する会議を毎年定期的に開催して確認する他、各子会社別に代表者と当社の取締役が面談を行い詳
細の確認を行なう体制を敷いて万全を期するようにしております。
・反社会的行為に関するリスク管理の体制
当社及び当社グループでは「フクダグループ行動規範」に反社会的行為への関与の禁止を明記のうえ、
「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人やグループとの関わり合いが起きたときには、社内
で協力体制をとり、法令に基づき組織的かつ毅然とした対応を行います。」と宣言しております。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、指導や情報を得つつ適切な対応が図れ
るように努めております。
⑤ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得を行うことができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境あるいは社会環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能
とするためです。
ロ．当社は、会社法第459条第１項等の規定により、法令に特段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等につい
て取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を行いやすくするためです。
ハ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ ＩＲ活動
当社は、国内外の株主や投資家をはじめ当社株式の所有を検討されている皆様に当社の経営について情報を
提供し、説明責任を果たすためのＩＲ活動を重視しております。
ＩＲの方法として、期末決算時に開催する決算説明会、日本語、英語はじめ諸外国語で閲覧できるウェブサ
イトの運営、取材への対応等に取り組んでおります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑨ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議について累積投
票によらないものとしております。
⑩ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2021年度は13回に及ぶ「取締役会」を開催し、法令で決められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務の執行状況を監督しております。
⑪ 業務の適正を確保するための会社の機関の内容及び内部統制システムの整備、運用の状況
ａ．2006年５月12日の取締役会において決議されました内部統制整備の基本方針に基づき、代表取締役社長を委
員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組成し、内部統制に係る諸事項の報告、審議を行う
体制を整備しております。2021年度は、延べ10回の上述委員会を開催しました。さらに、内部統制部内にＳ
ＯＸ推進室、監査室を設け、内部統制制度の整備・改善、運用確認を常時行う体制となっております。
ｂ．当社における内部統制の体制維持、向上のために、下記の対応を行いました。
ｂ－１．内部統制基本方針書の改訂
2021年４月１日付けで内部統制基本方針書を一部改訂し、経営環境の変化も踏まえてリスクへの対応の
強化を図りました。同日付けで第75期の内部統制制度基本計画書を制定し、計画的な内部統制の整備、
運用の評価を進めました。
ｂ－２．「就業規則」、「文書取扱規程」、「内部通報規程」等の改定
関連する法令等の改正や社内外の環境変化を踏まえ、健全経営とコンプライアンスの維持、向上が図れ
るよう、就業規則、文書取扱規程、内部通報規程等を改定、周知しました。
ｂ－３．教育講演、説明会の開催
次の教育講演、説明会を開催いたしました。
・2022年３月17日 ：第76期の内部統制推進方針に関する説明
（対象者：グループ各社の代表者、本社の取締役、監査役、執行役員、部門長）
ｃ．就業規則、情報管理、経理規程その他規程類に関連する通知を発行し、継続的な周知徹底活動を行っており
ます。
ｄ．毎四半期及び期末の決算にあたり、作業の基準、日程等に関する通知を発行し、グループ全体での適時、適
正な決算の実現にあたっております。
ｅ．組織的または個人による法令・企業倫理・社内規則等に違反する行為に関する相談または通報の適正な処理
の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、公正かつ透明な企業活動に
資することを目的とした、内部通報制度（フクダヘルプライン）を整備、運用しております。
ｆ．すべての部門や従業員が連携して、フクダグループのリスクを適切に管理し、経営目標の達成に取り組みま
す。
・ビジネスリスクの収集・分析等を厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。
・財務報告の信頼性向上に係る内部統制の整備と充実を図る。
・情報セキュリティの確保を図る。
・生命に係る医療機器を事業の対象とすることを念頭においた倫理綱領（基本理念：我々は、その製造・販
売・貸与するＭＥ機器・用品が、保健・医療の分野の進歩に寄与するという社会的使命を認識し、かつ高い
倫理的自覚のもとに自らを厳しく律し社会の信頼に応えなければならない。）を制定し、継続的に啓発にあ
たる。万一、健康被害に及ぶ可能性のある事象が発生した場合には、可及的速やかに関係部署が協議をし、
行政の指導も得て、適切な対応にあたる。
・災害時等のネットワーク及びサービスの迅速な復旧をする。そのために計画的に仕組みの点検を行う。
また、社内外の環境の変化に応じた改善を随時行う。
・情報の漏えい、事故・災害等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示に基づき、速やかに
「緊急対策本部」を設置し、適切かつ迅速に対応する。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項に定める限度まで損害賠償責任限定の契約を締結しております。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任
の原因となった職務の遂行が善意に基づくものでかつ重大な過失がないときに限定されます。
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⑬ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人々の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的
自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく
長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として
送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわた
り相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求
めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述
べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
ロ．不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、2006年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為
に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に
資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価
や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない
場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不
十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経
て、本プラン発動の検討を行います。
ハ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基
本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会
後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によ
りいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑭ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各役員は、当該保険契約の被保険
者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 当社入社
1973年６月 当社取締役
代表取締役
1978年１月 当社専務取締役
会長 福田 孝太郎 1945年６月27日 生
(注3) 3,320
1985年８月 当社代表取締役社長
2012年６月
当社代表取締役会長（現）
1980年４月 当社入社
1997年４月 フクダ電子西関東販売株式会社代表取
締役
2006年４月 当社執行役員
代表取締役
社長 2007年４月 当社社長室経営企画部長
白井 大治郎 1951年11月６日 生 (注3) 9
2007年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2012年６月
当社代表取締役社長（現）
1978年７月 当社入社
2003年12月 当社社長室関連会社管理部長
2006年４月 フクダ電子四国販売株式会社代表取締
役
取締役
福田 修一 1955年３月28日 生 2008年４月 当社執行役員 (注3) 149
社長室経営システム部長
当社経理部長
2008年６月
当社取締役（現）
2010年４月 当社社長室経営システム部長（現）
1982年４月 オリンパス株式会社入社
2011年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
オリンパスイメージング株式会社代
表取締役社長
2015年６月 オリンパス株式会社取締役常務執行
役員 技術開発部門長（ＣＲＤＯ）
2016年４月 同社取締役専務執行役員 技術統括
取締役
役員（ＣＴＯ）兼技術開発部門長
小川 治男 1957年４月13日 生 (注3) －
技術統括兼開発本部長
（ＣＲＤＯ）
2019年６月
同社執行役 ＣＴＯ
2020年５月 当社入社
当社執行役員
当社開発本部副本部長
2021年４月
当社開発本部長（現）
2021年６月 当社取締役技術統括（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年８月 フクダ電子南東北販売株式会社入社
2003年４月 フクダ電子北東北販売株式会社代表
取締役
2004年４月 フクダ電子南関東販売株式会社代表
取締役
2010年４月 フクダ電子南東北販売株式会社代表
取締役
玄地 一男 1958年３月24日 生 (注3) 3
取締役
営業本部長
2014年４月 当社執行役員
当社営業本部副本部長
2020年４月
当社営業本部長（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1998年３月 当社入社
2012年７月 当社社長室経営企画部長
2012年10月 ブレステクノロジー株式会社取締役
管理部長
取締役
久野 直樹 1968年９月22日 生 (注3) 1
2014年７月 当社社長室付部長
社長室長
2015年７月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役（現）
当社社長室長（現）
1972年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会
計士事務所入所
1974年５月 芹沢政光公認会計士事務所入所
1976年９月 公認会計士登録
1977年１月 税理士登録
杉山昌明税理士事務所代表（現）
1987年８月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
任 あずさ監査法人）社員
取締役 杉山 昌明 1947年４月14日 生
(注3) －
1997年８月 同監査法人代表社員
2006年６月 同監査法人監事会議長
2009年６月 同監査法人退社
2009年７月
公認会計士杉山昌明事務所代表（現）
2014年５月 株式会社ＴＳＩホールディングス社外
監査役（現）
2014年６月 当社社外取締役（現）
1971年５月
日本大学医学部入局（衛生学）
1980年12月 医学博士号取得
1981年５月 オリンピック強化選手ＩＯＣ公認ス
タッフ
1983年４月 株式会社イリス代表取締役社長
1985年６月 株式会社グローバルスポーツ医学研究
所相談役（現）
取締役 佐藤 幸雄 1945年10月９日 生 (注3) 0
2000年５月 株式会社ケッズトレーナー特別顧問
（現）
2008年４月 株式会社オフィスＭ・Ａ特別顧問
2009年６月 株式会社青山ビジネスフォーラム特別
顧問
2019年６月
当社社外取締役（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）八王子法人営業部長兼
八王子支店長
2003年２月 同社リーテル統括部部長兼ＵＦＪホー
ルディングス経営企画部
2004年７月 同社飯田橋法人営業部長兼飯田橋支店
長
2005年５月 同社市場国際統括部部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）投資銀行企画
部副部長兼三菱ＵＦＪフィナンシャル
グループ投資銀行企画部
2007年６月 同社法人業務部東日本エリア担当部長
2008年４月 同社コーポレートファイナンス営業部
長
取締役 福田 紀之 1957年７月25日 生 (注3) －
2010年６月 株式会社ビジネスコンサルタント出向
同社経営管理部長
2010年12月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）退職
2011年１月 株式会社ビジネスコンサルタント転籍
2011年６月 同社取締役
同社経営管理部長
2013年３月 同社取締役執行役員
2013年10月 同社支援本部長
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年６月 同社顧問（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
1982年５月 株式会社セブン・イレブン・ジャパン
入社
2000年５月 同社取締役
2004年５月 同社常務取締役
同社常務執行役員
2007年５月 同社専務執行役員
取締役 古屋 一樹 1950年１月13日 生 2009年５月 同社取締役副社長
(注3) －
2016年５月 同社代表取締役社長
株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス取締役
2019年５月 株式会社セブン・イレブン・ジャパン
取締役会長
2022年６月
当社社外取締役（現）
1998年12月 当社入社
2000年１月 当社超音波開発部長
2003年10月 当社執行役員
2007年４月 当社生産本部長
2007年６月 当社取締役
2010年９月 当社品質保証担当
常勤監査役 中川 行雄 1951年５月30日 生 (注4) 3
2012年６月 当社物流担当
2014年６月 当社取締役退任
2014年６月 株式会社フクシン代表取締役
2018年６月 株式会社フクシン代表取締役退任
2019年６月
当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 株式会社東京都民銀行（現 株式会社
きらぼし銀行）入行
1998年４月 同行三河島支店長
2000年４月 同行総合企画部副部長
2002年７月 同行人事部副部長
2004年７月 同行総務部副部長
2010年６月 同行退職
2010年６月 株式会社ティー・ビー・エム（現 株
監査役 太田垣 吉孝 1954年４月11日 生 (注5) 0
式会社トータルビルメンテナンス）転
籍
同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2012年５月 当社入社
当社人事総務部長
2019年４月 当社顧問
2020年６月 当社監査役（現）
1982年４月 警察庁入庁
1992年６月 内閣法制局
2001年４月 大阪府警察本部生活安全部長
2003年１月 愛知県警察本部警務部長
2004年８月 内閣官房（安全保障・危機管理担当）
内閣参事官
2005年８月 西村ときわ法律事務所入所
第一東京弁護士会弁護士登録
2006年３月 株式会社白洋舎社外監査役
2007年６月 当社社外監査役
2008年７月 後藤コンプライアンス法律事務所設立
監査役 後藤 啓二 1959年７月30日 生
(注5) －
（現）
兵庫県弁護士会弁護士登録（現）
2009年５月 株式会社ノンストレス社外監査役
2010年５月 当社社外監査役辞任
2012年５月 セントラル警備保障株式会社社外監査
役（現）
2013年６月 株式会社プリンスホテル社外取締役
（現）
2015年６月 株式会社西武ホールディングス社外取
締役（現）
2016年６月
当社社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社東京都民銀行（現 株式会社
きらぼし銀行）入行
1998年４月 同行秋津支店長
2001年４月 同行営業統括部部長
2001年10月 同行上石神井支店長
2009年10月 学校法人駒澤学園出向
2010年３月 株式会社東京都民銀行（現 株式会社
監査役 廣江 昇 1954年10月11日 生 (注5) －
きらぼし銀行）退職
2010年４月 学校法人駒澤学園転籍
2016年４月 同学校法人理事・事務局長兼経理部長
2019年４月 同学校法人常務理事・事務局長
2020年４月 同学校法人参与
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 3,487
（注）１．取締役 杉山昌明氏、佐藤幸雄氏、福田紀之氏及び古屋一樹氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役 後藤啓二氏及び廣江昇氏は、「社外監査役」であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、社外取締役杉山昌明氏、佐藤幸雄氏、福田紀之氏及び古屋一樹氏を東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
７．当社は、社外監査役後藤啓二氏及び廣江昇氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を
有しかつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意
見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。
社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において
広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていた
だくことを期待しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所が定める諸要件を
基準としております。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としております。
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ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任の理由
公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判
杉山昌明 断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適
切な判断、意見を行うことが期待できます。
臨床医として長年にわたり活躍され、社会医学・医療経済等に関する豊
佐藤幸雄 富な知見を活かし、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行う
ことが期待できます。
社外取締役
長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、取締役として経営を
福田紀之 担った経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見
を行うことが期待できます。
長年にわたり取締役として経営を担った経験を有しており、独立した第
古屋一樹
三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。
独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助
後藤啓二 言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企
業統治に対する助言を行うことが期待できます。
社外監査役
長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、学校法人の経営に携
廣江昇 わった豊富な経験を有しており、これらの見識や経験を、経営全般の監
督と適正な監査活動に活かすことが期待できます。
社外取締役、社外監査役計６名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に
所定の届け出を行っております。
ニ．会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
社外取締役の杉山昌明氏は、杉山昌明税理士事務所代表、公認会計士杉山昌明事務所代表、株式会社ＴＳ
Ｉホールディングスの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社と
の間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
社外取締役の佐藤幸雄氏は、株式会社グローバルスポーツ医学研究所の相談役、株式会社ケッズトレー
ナーの特別顧問を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
社外取締役の福田紀之氏は、株式会社ビジネスコンサルタントの顧問を兼任しておりますが、当社グルー
プとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
がないものと判断しております。
社外取締役の古屋一樹氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役の後藤啓二氏は、後藤コンプライアンス法律事務所代表、株式会社プリンスホテル及び株式会
社西武ホールディングスの社外取締役、セントラル警備保障株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、
当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役のサポート体制
・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、取締役会への出席、
取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。
・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されております。
また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、
議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
イ．社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社
及び当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において必要に応じて意見表明、意思表示を行っており
ます。
ロ．社外監査役は他の監査役とともに、会計監査人から法令に基づいた会計監査報告並びに必要に応じて内部統
制監査報告を受け、相互に意見交換を行っております。また、内部統制監査、会計監査、業務監査に関する
情報も踏まえ、監査役監査の有効性、効率性を確保しております。
ハ．内部統制部門は、内部統制の整備、運用状況及び内部監査の計画、結果等に関して定期的かつ必要に応じて
臨時に会計監査人に報告を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部統制
部門その他等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施し
ております。
ａ．監査役会組織
常勤監査役 １名、社内監査役 １名、社外監査役 ２名 （2022年６月29日現在）
ｂ．監査役会の主な検討事項
・ 監査の方針及び監査役監査計画の作成
・ 内部統制システムの整備・運用状況
・ 会計監査人の監査及び結果の相当性
・ 重点監査項目
ｃ．監査役、監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会出席状況 14回開催
常勤監査役 中川行雄氏 14/14回
社内監査役 太田垣吉孝氏 14/14回
社外監査役 後藤啓二氏 13/14回
社外監査役 廣江昇氏 13/14回
監査役４名のうち社外監査役２名を含む監査役が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やそ
の施行状況の把握に努め、１名の監査役が経営会議その他、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席し、
また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の部門及び子会社等における業務及び財産の状況調査を行っておりま
す。
・監査役は監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人１名を設置しており
ます。
・監査役は内部統制部門との定期的会合を開催し、指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、連
携を図っております。
・監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け積
極的に意見交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
内部統制監査、会計監査、業務監査は、組織図上、各業務執行組織から独立した部門として位置づけられてい
る内部統制部に設けられた監査室が行います。監査室には専任者２名が配属されております。
監査室は、監査役会と相互の監査状況について定期的に、また、必要に応じて随時、情報や見解の交換を行っ
ております。
内部統制の整備は内部統制部に設けられているＳＯＸ推進室が担当し、監査室によるグループ内各拠点の評価
の状況を効率的に反映できるようになっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社では会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人は当社の監査にあたり業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が長期に渡らない
ようにしております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名となっております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や
品質管理体制等に関する情報を収集し、監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備している事な
どを審査しています。
また、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確
認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価し、選定について判断をしております。監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確
認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよ
う監査しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 64
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
64 64
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 0
連結子会社 － －
5 0
計 － －
当社における非監査業務の内容は、子会社の設立及び業務開始に伴う税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会の同意を得て取締役会の決議に
よって定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬制度は、以下の株主総会決議に従っております。
a．取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締
役分20百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は10名（うち社外取締役
４名）です。
b．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただ
いております。なお、定款で定める監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は４名
（うち社外監査役２名）です。
c．取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しており、本制度で定める役員株式給付信託に基づき、３事業年度に関し108百万円を上限として拠出し
ております。本制度につきましては、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において、a．とは別枠で
決議いただいております。また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に
施行されたことに伴い、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において、本制度にかかる報酬枠を改め
て設定する旨を決議いただいております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、フクダグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系と
し、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針とします。具体的には、基本報酬（月額
報酬）と賞与、及び業績連動型株式報酬（社外取締役を除く）で構成します。
また、報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準、及び独立社外取締役の意見等を踏まえて見直
しを行うこととします。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決
定するものとします。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
(1）賞与
各事業年度の連結経常利益に連動させ、各取締役の業績への貢献度等を加味した上で算出された額を、賞
与として毎年一定の時期に支給します。
(2）業績連動型株式報酬（社外取締役を除く。）
業績連動型株式報酬として、「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」を採用します。
ＢＢＴに係る指標及び額は、業績向上への動機づけとなることを目的として各事業年度の連結売上高、連
結経常利益額及び連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出します。
また、額の決定は、「役位に応じた基準ポイント」と「前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動
させる業績連動係数」を乗じて算出した値を当事業年度のポイント数とし、退任時までに付与されたポイン
トを合計した数に応じた当社普通株式（１ポイントにつき１株に換算）を退任時に給付します。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業績連動性が高く、適切なインセンティブとするため、報酬等の種類ごとの比率は、
「基本報酬」：「賞与」：「業績連動型株式報酬」＝５：４：１
を目安とします。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議にもとづき代表取締役が委任を受けるものと
し、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役
位、前事業年度の業務執行状況や当事業年度の役割期待等を総合的に勘案し、決定するものとします。
なお、当事業年度の業績連動型株式報酬に係る指標の実績は、連結売上高が132,098百万円、連結経常利
益が対前事業年度比15.6％増の23,422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益額が対前事業年度比10.2％
増の16,216百万円です。また、前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数を使用
しているため、各指標の目標値については設定しておりません。
（注）当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前期増減率を記載しておりませんが、営
業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対
前期増減率を記載しております。
なお、2021年３月期に、当該会計基準等を適用した場合の売上高は130,748百万円となり、2022年３月期売
上高の対前期比は1.0％増となります。
ロ．監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、月例の固定報酬及び賞与であり、個人別の報酬等は監査役の協議により決定いた
します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当該事業年度の取締役、監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 る役員の
役員区分
左記のうち、
（百万円） 員数
基本報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
（人）
取締役
706 279 393 34 34 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
11 9 1 2
－ － －
（社外監査役を除く）
20 17 3 5
社外役員 － － －
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務
役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。
３．業績連動報酬等として賞与を支給しております。会社業績向上に対する意識を高めるため、賞与に
かかる業績指標として連結経常利益を掲げ、各取締役の業績への貢献度等を加味した上で算出され
た額を支給しております。
４．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。ＢＢＴに係る指標及び
額等は、「イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」のとおりであります。また、当
事業年度において交付した株式はありません。
５．取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において年額10億円以内（う
ち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は４名）です。ま
た、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において、業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の拠出金額（報酬等の額）の上限を108百万円（３事業年度）と
決議いただいております。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、
2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において上限6,200ポイントと決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
６．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は
２名）です。
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７．取締役の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議にもとづき代表取締役会長福田孝太郎
が委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役
位、前事業年度の業務執行状況や当事業年度の役割期待等を総合的に勘案し決定しております。こ
れらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価
を行うには代表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた裁量の余地も限られていること
から、決定方針に沿うものであると判断しております。
８．2005年６月29日開催の第58回定時株主総会において「第６号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う
打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額
は、取締役１名に対し816百万円を退任時に支給する旨となっております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
左記のうち、
基本報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
452
福田 孝太郎 取締役 提出会社 199 240 13 － 13
217
白井 大治郎 取締役 提出会社 61 145 11 － 11
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、主に配当金に
よる収入等を目的とした投資株式を純投資目的とし、総合的な取引関係の強化又は発展を目的とした投資株式を純
投資目的以外の目的と区分しております。
総合的な取引関係とは、金融取引、商品在庫の売買や製造に関する原材料の購入等、事業活動において重要な取
引を指しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
医療機器業界は、製品開発から市場に製品として送り出すまでに長時間を要することから、長期的な信頼関係が
必要不可欠と考えており、相互の企業間連携が高まることや企業価値向上につながることを基本として保有してお
ります。
なお、企業毎に業界や規模が異なるため、画一的な検証基準は策定しておりませんが、取締役及び関係部門が株
式市場や先方の事業活動への影響に配慮しつつ、総合的な取引関係にかかわる保有効果などについて検討が行われ
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 563
非上場株式
12 4,732
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 10
非上場株式以外の株式 取引関係拡大に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 127
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化を目的としており、
259,320 258,687
当事業年度においても継続的な取引
㈱堀場製作所 有
がありました。なお、取引関係の拡
1,737 1,805
大に伴う増加がありました。
取引関係の強化を目的としており、
143,400 47,800
ＴＤＫ㈱
当事業年度においても継続的な取引 有
639 732
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
354,643 354,643
㈱東京きらぼしフィ
当事業年度においても継続的な取引 有
ナンシャルグループ
622 496
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
250,000 250,000
㈱七十七銀行 当事業年度においても継続的な取引 有
387 390
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
364,823 364,823
㈱ほくほくフィナン
当事業年度においても継続的な取引 有
シャルグループ
325 375
がありました。
取引関係の発展を目的としており、
1,199,000 1,199,000
新日本理化㈱
当事業年度においては取引がありま 有
290 351
せんでした。
取引関係の強化を目的としており、
100,450 49,073
当事業年度においても継続的な取引
荏原実業㈱
有
がありました。なお、取引関係の拡
246 250
大に伴う増加がありました。
金融取引の強化を目的としており、
246,750 246,750
㈱三菱ＵＦＪフィナ
当事業年度においても継続的な取引 有
ンシャル・グループ
187 146
がありました。
金融取引の強化を目的としており、
59,785 59,785
㈱みずほフィナン
当事業年度においても継続的な取引 有
シャルグループ
93 95
がありました。
取引関係の強化を目的としており、
55,000 55,000
菱電商事㈱
当事業年度においても継続的な取引 有
93 90
がありました。
取引関係の発展を目的としており、
44,400 59,200
当事業年度においては取引がありま
日本ケミファ㈱
無
せんでした。なお、2021年度に一部
92 155
株式を売却しております。
取引関係の発展を目的としており、
10,560 10,560
日東工器㈱
当事業年度においては取引がありま 無
16 20
せんでした。
32,400
－
マクニカ・富士エレ
当事業年度において全ての株式につ
無
いて売却を行いました。
ホールディングス㈱
71
－
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 22 2 17
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 4
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
56,590 64,057
現金及び預金
43,161
受取手形及び売掛金 －
3,143
受取手形 －
33,399
売掛金 －
2,799 2,908
電子記録債権
1,483 497
有価証券
9,792 9,391
商品及び製品
123 205
仕掛品
2,920 3,940
原材料及び貯蔵品
1,848 2,217
その他
△ 57 △ 23
貸倒引当金
118,663 119,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,821 23,140
建物及び構築物
△ 5,969 △ 6,330
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,852 16,810
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,659 2,067
△ 1,128 △ 1,306
減価償却累計額及び減損損失累計額
531 760
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 40,472 45,749
△ 25,084 △ 29,104
減価償却累計額及び減損損失累計額
15,387 16,644
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,883 9,061
3,329 3,295
リース資産
△ 1,627 △ 1,762
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,701 1,532
リース資産（純額）
7,421 454
建設仮勘定
40,778 45,264
有形固定資産合計
無形固定資産 1,584 1,538
投資その他の資産
※１ 10,051 ※１ 9,671
投資有価証券
3,724 3,788
繰延税金資産
15,096 13,758
保険積立金
1,874 1,745
その他
△ 12 △ 8
貸倒引当金
30,735 28,956
投資その他の資産合計
73,099 75,759
固定資産合計
191,762 195,495
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
20,273 15,501
支払手形及び買掛金
9,166 6,648
電子記録債務
1,750 1,750
短期借入金
267 267
リース債務
4,887 3,451
未払法人税等
70 117
製品保証引当金
3,193 3,439
賞与引当金
436 579
役員賞与引当金
7,053 7,072
その他
47,098 38,829
流動負債合計
固定負債
2,004 1,805
リース債務
267 292
役員退職慰労引当金
134 157
役員株式給付引当金
271 303
従業員株式給付引当金
2,921 3,137
退職給付に係る負債
1,084 1,113
その他
6,683 6,809
固定負債合計
53,781 45,638
負債合計
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
21,841 21,841
資本剰余金
130,491 142,135
利益剰余金
△ 20,378 △ 20,362
自己株式
136,575 148,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 1,836
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 274 △ 11
△ 125 △ 204
退職給付に係る調整累計額
1,405 1,621
その他の包括利益累計額合計
137,981 149,857
純資産合計
191,762 195,495
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 132,098
146,756
売上高
※２ 84,661 ※２ 64,518
売上原価
62,094 67,579
売上総利益
※３ ,※４ 42,283 ※３ ,※４ 44,870
販売費及び一般管理費
19,811 22,708
営業利益
営業外収益
65 64
受取利息
129 134
受取配当金
91 258
為替差益
29 35
保険事務手数料
32 78
投資事業組合運用益
194 207
その他
542 777
営業外収益合計
営業外費用
39 37
支払利息
14
投資事業組合運用損 －
6 5
リース解約損
30
契約解約金 －
13 6
その他
89 63
営業外費用合計
20,264 23,422
経常利益
特別利益
※５ 71 ※５ 4
固定資産売却益
762 60
投資有価証券売却益
417 404
保険解約返戻金
1,250 469
特別利益合計
特別損失
※６ 26 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 40 ※７ 127
減損損失
411
投資有価証券評価損 －
6 33
事務所移転費用
4
固定資産廃棄損 －
2
－
その他
485 167
特別損失合計
21,030 23,724
税金等調整前当期純利益
7,196 7,551
法人税、住民税及び事業税
△ 883 △ 43
法人税等調整額
6,313 7,508
法人税等合計
14,716 16,216
当期純利益
14,716 16,216
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,716 16,216
当期純利益
その他の包括利益
1,161 31
その他有価証券評価差額金
78 263
為替換算調整勘定
335
△ 78
退職給付に係る調整額
※１ 1,575 ※１ 215
その他の包括利益合計
16,291 16,432
包括利益
（内訳）
16,291 16,432
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,621 21,817 118,517 △ 20,358 124,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,741 △ 2,741
親会社株主に帰属する当期純
14,716 14,716
利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
自己株式の処分
24 44 68
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 24 11,974 △ 20 11,978
当期末残高
4,621 21,841 130,491 △ 20,378 136,575
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 644 △ 353 △ 461 △ 169 124,427
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,741
親会社株主に帰属する当期純
14,716
利益
自己株式の取得 △ 65
自己株式の処分
68
株主資本以外の項目の当期変
1,161 78 335 1,575 1,575
動額（純額）
当期変動額合計 1,161 78 335 1,575 13,553
当期末残高 1,805 △ 274 △ 125 1,405 137,981
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,621 21,841 130,491 △ 20,378 136,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572 △ 4,572
親会社株主に帰属する当期純
16,216 16,216
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,643 16 11,660
当期末残高 4,621 21,841 142,135 △ 20,362 148,236
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,805 △ 274 △ 125 1,405 137,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572
親会社株主に帰属する当期純
16,216
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の当期変
31 263 △ 78 215 215
動額（純額）
当期変動額合計 31 263 △ 78 215 11,876
当期末残高 1,836 △ 11 △ 204 1,621 149,857
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,030 23,724
税金等調整前当期純利益
8,360 9,016
減価償却費
40 127
減損損失
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39
465 245
賞与引当金の増減額（△は減少）
139 143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
44
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 54
277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 113
37 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
21 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 199
39 37
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 45 △ 4
投資事業組合運用損益（△は益） △ 32 △ 63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 762 △ 60
411
投資有価証券評価損益（△は益） －
保険解約損益（△は益） △ 417 △ 404
6,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 476 △ 599
4,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,041
839
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 499
362 603
その他
26,324 31,926
小計
利息及び配当金の受取額 194 199
利息の支払額 △ 39 △ 37
△ 4,736 △ 8,977
法人税等の支払額
21,743 23,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
短期貸付けによる支出 △ 118 －
47 17
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,435 △ 13,799
577 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 559
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 615 △ 47
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,118 1,517
収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,179 △ 2,155
1,783 3,897
保険積立金の払戻による収入
58 171
投資事業組合からの分配による収入
161
△ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,267 △ 10,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 1
64 18
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,737 △ 4,564
△ 307 △ 284
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,046 △ 4,832
49
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23
7,478 7,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,085 53,564
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 53,564 ※１ 61,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 49 社
主要な連結子会社名
フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他７社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(９社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社（９社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限
公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４
年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基
づいて補修費用の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに
関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じ
て、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。その上で、算定された取引価格を区分した履行
義務に配分し、収益を認識しております。
① 製品等の販売
生体検査装置、生体情報モニター、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出
荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当
該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。
なお、ＩＴ関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービス
の提供となります。これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわた
り移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務
諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.余剰在庫の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 9,792 9,391
原材料及び貯蔵品 2,920 3,940
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を
考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。
(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込な
どを考慮した上で見積もっております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 4,428 4,554
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。
(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っ
ております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見
積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ9,797百万円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の
期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めていた「従業員株式給付引当金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた
3,193百万円は、「退職給付に係る負債」2,921百万円、「従業員株式給付引当金」271百万円として組替えており
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事務所移転費
用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「事務所移転費用」に表示していた６百万円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付すること
で、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることによ
り、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業
価値をさらに向上させることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除
く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度443百万円、95千株、当連結会計年度437
百万円、93千株であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年９月１日より、当社の取締役（社外取
締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。
取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、25千株、当連結会計
年度157百万円、24千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 310百万円 345百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 75 百万円 33 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
422 百万円 139 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員従業員給料手当等 16,369 百万円 16,954 百万円
4,782 5,250
賞与及び賞与引当金繰入額
425 566
役員賞与引当金繰入額
40 43
役員退職慰労引当金繰入額
37 34
役員株式給付引当金繰入額
4
貸倒引当金繰入額 △ 34
1,206 1,195
退職給付費用
1,471 1,700
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,296 百万円 3,448 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1 3
工具、器具及び備品 － 0
土地 4 －
計 71 4
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 24 －
計 26 0
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運
北海道札幌市 事業用資産 搬具、工具、器具及び備品、リー
ス資産、レンタル資産
栃木県那須郡 遊休資産 土地
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品29百万円、土地０百
万円、リース資産１百万円、レンタル資産５百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び
東京都文京区 事業用資産
備品
工具、器具及び備品、レンタル資
北海道札幌市 事業用資産
産
栃木県那須郡 遊休資産 土地
機械装置及び運搬具、工具、器具
中国 事業用資産
及び備品、ソフトウェア
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行って
おります。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地２百
万円、レンタル資産８百万円、ソフトウェア51百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算出した金額等により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,029百万円 118百万円
組替調整額 △561 △60
税効果調整前
1,468 57
税効果額 △306 △26
その他有価証券評価差額金
1,161 31
為替換算調整勘定：
当期発生額 78 263
組替調整額 － －
税効果調整前
78 263
税効果額 － －
為替換算調整勘定
78 263
退職給付に係る調整額：
当期発生額 346 △163
組替調整額 136 37
税効果調整前
483 △125
税効果額 △148 47
退職給付に係る調整額
335 △78
その他の包括利益合計
1,575 215
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,588 － － 19,588
合計 19,588 － － 19,588
自己株式
普通株式（注） 4,469 0 1 4,468
合計 4,469 0 1 4,468
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計
年度期首113千株、当連結会計年度末121千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付した
ことによる減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,599(注)1 105 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,142(注)2 75 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１．2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 3,048(注) 利益剰余金 200 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金24百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,588 － － 19,588
合計 19,588 － － 19,588
自己株式
普通株式（注） 4,468 0 3 4,465
合計 4,468 0 3 4,465
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計
年度期首121千株、当連結会計年度末117千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付した
ことによる減少１千株、役員へ給付したことによる減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 3,048(注)1 200 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,524(注)2 100 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 3,124(注) 利益剰余金 205 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金24百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 56,590 百万円 64,057 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,026 △3,026
現金及び現金同等物 53,564 61,030
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
258百万円 41百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 217 193
１年超 398 431
合計 616 625
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこ
ととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引
先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月
別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 10,281 10,281 －
資産計 10,281 10,281 －
リース債務 2,271 2,221 △50
負債計 2,271 2,221 △50
(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、記載を省略しております。
(＊2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及
び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。な
お、非上場株式には、関係会社株式310百万円が含まれております。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 873
投資事業有限責任組合出資金 381
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 8,747 8,747 －
資産計 8,747 8,747 －
リース債務 2,073 2,029 △43
負債計 2,073 2,029 △43
(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
(＊2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式345百万円
が含まれております。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 908
投資事業有限責任組合出資金 512
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 56,590 － － －
受取手形及び売掛金 43,161 － － －
電子記録債権 2,799 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,250 1,000 － 3,000
合計 103,801 1,000 － 3,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 64,057 － － －
受取手形 3,143 － － －
売掛金 33,399 － － －
電子記録債権 2,908 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 500 500 － 3,000
合計 104,008 500 － 3,000
（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 267 246 228 205 179 1,144
合計 267 246 228 205 179 1,144
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 267 244 212 187 175 984
合計 267 244 212 187 175 984
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,758 － － 4,758
債券 － － 3,989 3,989
資産計 4,758 － 3,989 8,747
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 2,029 － 2,029
負債計 － 2,029 － 2,029
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格
をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル３の時価に分類してお
ります。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券
期首残高 5,278
利得及び損失
その他の包括利益 △39
購入 －
償還 △1,250
期末残高 3,989
その他包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有
価証券評価差額金」に含めております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社が保有している債券は、取引先金融機関（証券会社）から提示された価格をもって時価としておりま
す。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はＤＣＦ法等により算出され
ていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,582 1,110 2,471
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 － － －
が取得原価を超えるも
② 社債
3,995 3,950 45
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 7,577 5,060 2,517
(1）株式 1,420 1,575 △154
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 1,283 1,300 △16
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,704 2,875 △171
合計 10,281 7,935 2,345
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 381
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,949 1,651 2,297
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額 － － －
が取得原価を超えるも
② 社債
3,030 3,000 30
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 6,980 4,651 2,328
(1）株式 808 978 △170
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 959 1,000 △40
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,767 1,978 △210
合計 8,747 6,630 2,117
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 512
百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 356 762 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 356 762 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 66 60 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 66 60 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について411百万円（その他有価証券の株式222百万円、子会社株式188百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,027百万円 15,464百万円
勤務費用 1,122 1,143
数理計算上の差異の発生額 181 51
退職給付の支払額 △866 △577
退職給付債務の期末残高 15,464 16,082
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 11,884百万円 12,592百万円
期待運用収益 237 251
数理計算上の差異の発生額 528 △111
事業主からの拠出額 796 824
退職給付の支払額 △853 △567
年金資産の期末残高 12,592 12,988
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53百万円 49百万円
退職給付費用 9 4
退職給付の支払額 △14 △10
退職給付に係る負債の期末残高 49 43
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,464百万円 16,082百万円
年金資産 △12,592 △12,988
2,872 3,093
非積立型制度の退職給付債務 49 43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,921 3,137
退職給付に係る負債 2,921 3,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,921 3,137
（注）(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,122百万円 1,143百万円
期待運用収益 △237 △251
数理計算上の差異の費用処理額 166 60
過去勤務費用の費用処理額 △29 △23
簡便法で計上した退職給付費用 9 4
確定給付制度に係る退職給付費用 1,031 934
退職給付費用合計 1,031 934
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 29百万円 23百万円
数理計算上の差異 △512 102
合 計 △483 125
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △113百万円 △90百万円
未認識数理計算上の差異 294 397
合 計 181 307
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 18.5％ 14.1％
株式 20.4 25.0
生命保険一般勘定 20.1 19.6
その他 41.0 41.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度278百万
円、当連結会計年度318百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 151,134百万円 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 16,577
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.8％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.1％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040百万円、当
連結会計年度8,572百万円）、不足金（前連結会計年度7,003百万円）、剰余金（当連結会計年度13,336百万
円）、別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 794百万円 728百万円
退職給付に係る負債 1,019 1,106
未払事業税 362 245
棚卸資産 742 727
賞与引当金 1,025 1,093
製品保証引当金 1 14
役員退職慰労引当金 84 93
有価証券・投資有価証券 264 164
有形固定資産 115 123
研究開発費 622 749
長期未払金 249 248
880 790
その他
繰延税金資産小計
6,164 6,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △721 △704
△1,013 △826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,735 △1,530
繰延税金資産合計 4,428 4,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 △25
△678 △740
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △703 △766
繰延税金資産の純額 3,724 3,788
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) 40 37 13 48 66 587 794
評価性引当額 △39 △31 － △38 △29 △582 △721
繰延税金資産 0 6 13 10 36 5 （※4）72
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) 36 － 33 33 26 598 728
評価性引当額 △36 － △25 △33 △26 △582 △704
繰延税金資産 － － 7 － － 16 （※4）24
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金728百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 45,960百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 39,451
契約負債(期首残高) 1,402
契約負債(期末残高) 1,901
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その
他」に含めて計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取
引価格の総額（契約期間が１年以内のものを除く）は1,162百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、
履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査
装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとし
ております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生
体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼
吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器
械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生体検査装置」の売上高が4,685百万円減少、「生体情
報モニター」の売上高が409百万円減少、「治療装置」の売上高が2,133百万円減少、「消耗品等」の売上高が
2,568百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
生体検査 生体情報
（注）１
治療装置 消耗品等
（注）２
装置 モニター
売上高
40,445 14,076 55,187 37,047 146,756 146,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
40,445 14,076 55,187 37,047 146,756 146,756
計 －
3,301 1,780 10,220 4,508 19,811 19,811
セグメント利益 －
25,212 9,518 45,800 22,516 103,047 88,715 191,762
セグメント資産
その他の項目
542 188 7,133 495 8,360 8,360
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
1,739 604 9,333 1,587 13,266 13,266
－
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額88,715百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰
運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
生体検査 生体情報
（注）１
治療装置 消耗品等
（注）２
装置 モニター
売上高
国内 28,595 10,604 54,510 33,624 127,335 － 127,335
海外 826 2,310 45 1,580 4,763 － 4,763
顧客との契約から生じる
29,422 12,914 54,556 35,205 132,098 － 132,098
収益
29,422 12,914 54,556 35,205 132,098 132,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
29,422 12,914 54,556 35,205 132,098 132,098
計 －
4,129 1,989 11,477 5,112 22,708 22,708
セグメント利益 －
19,850 9,942 48,122 24,094 102,009 93,485 195,495
セグメント資産
その他の項目
495 217 7,710 593 9,016 9,016
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
1,493 655 10,363 1,787 14,299 14,299
－
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額93,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰
運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
生体検査装置 生体情報モニター 治療装置 消耗品等 全社・消去 合計
11 3 15 10 0 40
減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
生体検査装置 生体情報モニター 治療装置 消耗品等 全社・消去 合計
82 1 15 25 2 127
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 9,125.88円 １株当たり純資産額 9,909.40円
１株当たり当期純利益 973.33円 １株当たり当期純利益 1,072.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末121千株、当連結会計年度末117千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度115千株、当連結会計年度119千株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
14,716 16,216
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
14,716 16,216
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,119 15,121
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,750 1,750 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 267 267 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,004 1,805 － 2023年～2033年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,021 3,823 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 244 212 187 175
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,587 61,692 93,068 132,098
税金等調整前四半期（当期）
4,347 10,980 16,814 23,724
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,771 7,493 11,579 16,216
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
183.31 495.61 765.77 1,072.38
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
183.31 312.30 270.16 306.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
33,320 41,296
現金及び預金
16 4
受取手形
※１ 38,798 ※１ 33,477
売掛金
1,483 497
有価証券
4,682 4,049
商品及び製品
58 96
仕掛品
2,366 3,398
原材料及び貯蔵品
217 536
前渡金
※１ 1,443 ※１ 1,579
短期貸付金
1,084 1,171
その他
△ 438 △ 402
貸倒引当金
83,035 85,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,804 12,536
建物
106 166
構築物
216 299
機械及び装置
9 28
車両運搬具
※２ 14,970 ※２ 16,161
工具、器具及び備品
7,534 7,706
土地
198 161
リース資産
6,474 48
建設仮勘定
33,315 37,108
有形固定資産合計
無形固定資産
1,119 958
ソフトウエア
124 205
ソフトウエア仮勘定
94 89
その他
1,338 1,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,739 9,322
投資有価証券
10,020 10,055
関係会社株式
1 1
出資金
423 423
関係会社出資金
※１ 4,282 ※１ 4,950
長期貸付金
1,101 1,176
繰延税金資産
14,917 13,654
保険積立金
452 381
その他
△ 566 △ 491
貸倒引当金
40,370 39,473
投資その他の資産合計
75,024 77,835
固定資産合計
158,059 163,543
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,033 ※１ 8,043
買掛金
9,166 6,648
電子記録債務
1,750 1,750
短期借入金
40 35
リース債務
※１ 2,999 ※１ 3,658
未払金
2,856 1,641
未払法人税等
※１ 19,220 ※１ 20,137
預り金
1,274 1,431
賞与引当金
289 399
役員賞与引当金
96 138
製品保証引当金
1,053 424
その他
48,781 44,309
流動負債合計
固定負債
177 141
リース債務
134 157
役員株式給付引当金
271 303
従業員株式給付引当金
629 629
退職給付引当金
816 812
長期未払金
82 103
その他
2,111 2,147
固定負債合計
50,892 46,456
負債合計
純資産の部
株主資本
4,621 4,621
資本金
資本剰余金
8,946 8,946
資本準備金
12,894 12,894
その他資本剰余金
21,840 21,840
資本剰余金合計
利益剰余金
1,171 1,171
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
事業拡張積立金
53 53
固定資産圧縮積立金
37,500 37,500
別途積立金
60,267 70,138
繰越利益剰余金
99,292 109,164
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,392 △ 20,375
105,362 115,250
株主資本合計
評価・換算差額等
1,804 1,835
その他有価証券評価差額金
1,804 1,835
評価・換算差額等合計
107,167 117,086
純資産合計
158,059 163,543
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 81,766 ※１ 82,470
売上高
※１ 55,686 ※１ 54,105
売上原価
26,079 28,365
売上総利益
※１ ,※２ 14,562 ※１ ,※２ 15,622
販売費及び一般管理費
11,517 12,743
営業利益
営業外収益
※１ 95 ※１ 101
受取利息
※１ 2,928 ※１ 4,534
受取配当金
32 78
投資事業組合運用益
90 260
為替差益
467 454
その他
3,614 5,429
営業外収益合計
営業外費用
※１ 105 ※１ 112
支払利息
0 15
その他
105 127
営業外費用合計
15,025 18,045
経常利益
特別利益
33 0
固定資産売却益
762 60
投資有価証券売却益
417 401
保険解約返戻金
1,213 463
特別利益合計
特別損失
24
固定資産売却損 －
28 2
減損損失
411
投資有価証券評価損 －
33
－
事務所移転費用
464 36
特別損失合計
15,774 18,472
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,020 4,130
△ 251 △ 101
法人税等調整額
3,768 4,028
法人税等合計
12,005 14,444
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 事業拡張 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 4,621 8,946 12,870 21,816 1,171 300 53 37,500 51,003 90,028
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,741 △ 2,741
当期純利益 12,005 12,005
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 － － － － 9,263 9,263
当期末残高 4,621 8,946 12,894 21,840 1,171 300 53 37,500 60,267 99,292
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 20,371 96,095 643 643 96,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,741 △ 2,741
当期純利益
12,005 12,005
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
自己株式の処分 44 68 68
株主資本以外の項目の当期変
1,161 1,161 1,161
動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 9,267 1,161 1,161 10,428
当期末残高 △ 20,392 105,362 1,804 1,804 107,167
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 事業拡張 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
4,621 8,946 12,894 21,840 1,171 300 53 37,500 60,267 99,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572 △ 4,572
当期純利益 14,444 14,444
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － － 9,871 9,871
当期末残高 4,621 8,946 12,894 21,840 1,171 300 53 37,500 70,138 109,164
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 20,392 105,362 1,804 1,804 107,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572 △ 4,572
当期純利益 14,444 14,444
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 18 18 18
株主資本以外の項目の当期変
31 31 31
動額（純額）
当期変動額合計 16 9,888 31 31 9,919
当期末残高
△ 20,375 115,250 1,835 1,835 117,086
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
商品及び製品 …先入先出法
仕掛品 …個別法
原材料 …総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）
を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づ
いて補修費用の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の損益に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.余剰在庫の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 4,682 4,049
原材料及び貯蔵品 2,366 3,398
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
(4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 1,850 1,954
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
(4）翌当事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「固定負債」の「退職給付引当金」に含めていた「従業員株式給付引当金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた901百万円
は、「退職給付引当金」629百万円、「従業員株式給付引当金」271百万円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 38,828百万円 34,934百万円
長期金銭債権 4,278 4,948
短期金銭債務 20,931 22,036
※２ 工具、器具及び備品
工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
レンタル資産 13,826百万円 14,581百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 75 百万円 33 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 78,029百万円 80,944百万円
仕入高 2,947 3,445
その他の営業取引 1,200 1,168
営業取引以外の取引高 3,275 4,883
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 2,424 百万円 2,495 百万円
932 1,061
賞与引当金繰入額
289 399
役員賞与引当金繰入額
37 34
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 61 △ 110
3,289 3,444
研究開発費
906 1,044
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,020
関連会社株式 0
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,055
関連会社株式 0
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 90百万円 118百万円
貸倒引当金 307 273
賞与引当金 390 438
製品保証引当金 29 42
長期未払金 249 248
従業員株式給付引当金 83 92
退職給付引当金 192 192
研究開発費 622 749
有価証券・投資有価証券 628 163
関係会社株式 557 979
有形固定資産 66 68
その他 751 540
繰延税金資産小計
3,969 3,910
評価性引当額 △2,118 △1,955
繰延税金資産合計
1,850 1,954
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △25 △25
その他有価証券評価差額金 △723 △753
繰延税金負債合計
△749 △778
繰延税金資産の純額
1,101 1,176
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.49 △7.34
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.03 0.67
住民税均等割 0.10 0.09
試験研究費の特別控除 △1.50 △1.32
評価性引当額の増減 △0.01 △0.89
その他 0.14 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.89％ 21.81％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 3,804 9,048 0 316 12,536 4,502
構築物
106 73 － 13 166 361
機械及び装置 216 118 0 36 299 275
車両運搬具
9 29 0 11 28 70
工具、器具及び備品 14,970 8,649 55 7,403 16,161 26,105
2
土地 7,534 175 － 7,706 158
(2)
リース資産 198 － － 36 161 361
建設仮勘定
6,474 54 6,480 － 48 －
6,539
計 33,315 18,150 7,817 37,108 31,835
(2)
無形固定資産 ソフトウエア 1,119 296 － 456 958 －
ソフトウエア仮勘定 124 144 64 － 205 －
その他 94 4 － 9 89 －
計 1,338 445 64 465 1,253 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建物 新社屋完成による増加額 8,660百万円
工具、器具及び備品 レンタル資産の取得 7,544百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,004 2 113 893
賞与引当金 1,274 1,431 1,274 1,431
役員賞与引当金 289 399 289 399
製品保証引当金 96 138 96 138
役員株式給付引当金 134 34 11 157
従業員株式給付引当金 271 41 9 303
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fukuda.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
（注）１．単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④単元未満株式の売渡しを請求する権利。
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱は、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長へ提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクダ電子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フク
ダ電子株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
余剰在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
フクダ電子株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に
において、商品及び製品9,391百万円並びに原材料及び貯 含まれる余剰在庫の評価の合理性を検討するため、主に以
蔵品3,940百万円が計上されており、連結総資産の6.8％を 下の監査手続を実施した。
占めている。
(1)内部統制の評価
棚卸資産の評価に関しては、 【注記事項】（重要な会計 余剰在庫の評価についての内部統制の整備及び運用状況
上の見積り）１．余剰在庫の評価 に記載のとおり、営業循 の有効性を評価した。評価に当たっては、特に評価方針に
環過程から外れた将来の需要予測を上回る在庫について 基づき抽出される余剰在庫の網羅性及び正確性について、
は、収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切 在庫管理システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び
り下げる方法を採用している。 運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
フクダ電子株式会社は、商品及び製品を安定的に供給す (2)余剰在庫の評価の合理性の検討
る社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫 余剰在庫の特定及びその評価について、経営者が採用し
を確保する必要がある。しかし、将来の需要予測に対して た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた 経営者、営業統括部及び生産管理部責任者に対して質問し
余剰在庫が発生する可能性がある。 たほか、主に以下の手続を実施した。
余剰在庫は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づ ・特定した余剰在庫の評価方針の合理性を確認するため
き把握され、将来の需要予測を考慮して収益性の低下の事 に、過去の将来需要予測を考慮した余剰在庫の評価額
実を認識している。この将来の需要予測は、商品及び製品 と、廃棄実績額に重要な乖離がないか検討した。
の販売終了予定や品質問題の発生見込により大きく変動す
・在庫管理システムのデータを利用して抽出した余剰在庫
る可能性があり、不確実性を伴うものである。
の網羅性及び正確性について確認した。
以上から、当監査法人は、余剰在庫の評価の合理性は、
・将来の需要予測に影響を与える、商品及び製品の販売終
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
了予定や品質問題の発生見込の有無について、稟議を閲
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
覧するとともに、将来の需要予測に適切に反映されてい
ることを確認した。
・余剰在庫の評価方針に基づき、在庫の評価額が適切に計
算されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクダ電子株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フクダ電子株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクダ電子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電
子株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
余剰在庫の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「余剰在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
フクダ電子株式会社(E02304)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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