株式会社ナガセ 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ナガセ(E04824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第47期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ナガセ
Nagase Brothers Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
０４２２（４５）７０１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,949 45,682 45,182 45,853 49,406
営業収益 （百万円）
4,697 2,396 4,250 4,512 5,153
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,610 1,016 2,926 2,427 3,440
（百万円）
純利益
3,018 896 3,709 2,629 4,463
包括利益 （百万円）
17,280 16,944 19,104 20,592 23,110
純資産額 （百万円）
67,702 67,125 66,812 71,708 76,564
総資産額 （百万円）
1,948.83 1,915.24 2,177.00 2,346.67 2,633.60
１株当たり純資産額 （円）
294.35 114.65 332.56 276.61 392.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
25.5 25.2 28.6 28.7 30.2
自己資本比率 （％）
16.0 5.9 16.2 12.2 15.7
自己資本利益率 （％）
14.4 36.6 15.5 20.5 13.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,147 2,453 7,409 6,344 5,775
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,919 △ 4,654 △ 2,827 △ 1,327 △ 5,544
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 129 △ 387 △ 5,157 △ 210 △ 720
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,694 15,118 14,542 19,374 18,921
（百万円）
残高
1,205 1,233 1,247 1,233 1,391
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,334 ) ( 5,650 ) ( 5,955 ) ( 6,913 ) ( 8,519 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,619 28,001 27,474 29,135 30,733
営業収益 （百万円）
3,418 1,241 2,778 2,771 4,054
経常利益 （百万円）
1,299 487 2,098 1,823 3,514
当期純利益 （百万円）
2,138 2,138 2,138 2,138 2,138
資本金 （百万円）
10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409 10,148,409
発行済株式総数 （株）
14,832 13,882 15,345 16,211 18,705
純資産額 （百万円）
57,484 56,758 55,891 60,304 64,134
総資産額 （百万円）
1,672.69 1,569.13 1,748.73 1,847.41 2,131.58
１株当たり純資産額 （円）
130.00 130.00 130.00 130.00 200.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
146.50 54.99 238.51 207.76 400.51
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
25.8 24.5 27.5 26.9 29.2
自己資本比率 （％）
8.9 3.4 14.4 11.6 20.1
自己資本利益率 （％）
29.0 76.3 21.6 27.2 13.6
株価収益率 （倍）
88.7 236.4 54.5 62.6 49.9
配当性向 （％）
456 468 511 533 501
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,519 ) ( 3,828 ) ( 4,220 ) ( 5,082 ) ( 6,136 )
100.7 102.4 127.4 142.1 141.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,760 4,350 6,190 5,900 5,970
最低株価 （円） 4,045 3,570 4,070 4,960 5,290
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年５月 1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株
式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。
1978年１月 株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵
野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。
1978年12月 「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。
1985年４月 東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月 東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月 株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年８月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。
1987年９月 株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）
1988年４月 東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年８月 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。
1988年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年３月 東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年４月 東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年８月 衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）
1996年４月 郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月 東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。
2000年２月 共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年６月 株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年１月 株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年２月 株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）
2006年３月 株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年３月 東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月 株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）
2007年10月 株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年１月 アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）
2008年６月 アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。
2009年６月 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）
2010年４月 株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年８月 中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2014年12月 株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
2022年３月 ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現
連結子会社）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード
市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連
会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行って
おります。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱早稲田塾であります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行って
おります。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国及び㈱東進育英舎であ
ります。
③ スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を
行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツスクールであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っており
ます。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門
を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS
INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。
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事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。
※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
㈱ナガセマネージメン 業務委託、建物の賃貸
東京都武蔵野市 480 その他 100.0
ト（注）３ 借、役員の兼任あり
教材等の販売、業務提
㈱四谷大塚（注）４ 東京都中野区 20 小・中学生部門 100.0 携、人材の派遣、役員
の兼任あり
教材等の販売、人材の
㈱四谷大塚出版 東京都杉並区 30 小・中学生部門 100.0
派遣、役員の兼任あり
100.0
㈱四大印刷 東京都杉並区 30 小・中学生部門 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進育英舎 茨城県水戸市 10
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
100.0
㈱東進スクール 東京都武蔵野市 10 その他 役員の兼任あり
(100.0)
高校生部門 100.0 教材等の販売、人材の
㈱東進四国（注）３ 愛媛県松山市 230
小・中学生部門 (100.0) 派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスイミング
スイミングスクー 教材等の販売、人材の
スクール
東京都新宿区 436 100.0
ル部門 派遣、役員の兼任あり
（注）３.４
NAGASE BROTHERS
SGD
INTERNATIONAL シンガポール その他 100.0 役員の兼任あり
5,000,000
PTE.LTD.（注）３
永瀬商貿（上海）有限 RMB 100.0
中国 その他 役員の兼任あり
公司 6,329,300 (100.0)
教材等の販売、人材の
㈱早稲田塾 東京都豊島区 100 高校生部門 100.0
派遣、役員の兼任あり
㈱イトマンスポーツス スイミングスクー
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任あり
クール ル部門
（その他の関係会社）
被所有
㈲昭学社（注）５ 東京都杉並区 96 資産管理 役員の兼任あり
37.0
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚及び㈱イトマンスイミングスクールは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
㈱四谷大塚 ㈱イトマンスイミングスクール
主要な損益情報等 主要な損益情報等
（1） 売上高 9,531 百万円 （1） 売上高 6,584 百万円
（2） 経常利益 2,255 百万円 （2） 経常損失 30 百万円
（3） 当期純利益 1,520 百万円 （3） 当期純損失 316 百万円
（4） 純資産額 4,262 百万円 （4） 純資産額 3,687 百万円
（5） 総資産額 7,514 百万円 （5） 総資産額 8,863 百万円
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、
㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消
去すると下記のようになっております。
（1） 売上高 9,576 百万円
（2） 経常利益 2,417 百万円
（3） 当期純利益 1,623 百万円
（4） 純資産額 5,559 百万円
（5） 総資産額 8,436 百万円
５．㈲昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
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セグメントの名称 従業員数（人）
464
高校生部門 ( 6,284 )
303
小・中学生部門 ( 100 )
500
スイミングスクール部門 ( 1,866 )
23
ビジネススクール部門 ( 73 )
1,290
報告セグメント計 ( 8,323 )
28
その他 ( 40 )
73
全社（共通） ( 156 )
1,391
合計 ( 8,519 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
501 37.5 10.7 7,730,690
（ 6,136 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
378
高校生部門 ( 5,869 )
小・中学生部門 － ( －)
23
ビジネススクール部門 ( 73 )
401
報告セグメント計 ( 5,942 )
27
その他 ( 38 )
73
全社（共通） ( 156 )
501
合計 ( 6,136 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数（契約社員、専門社員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における
技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を
果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよ
う、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としており
ます。
（２）経営戦略等
当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教
育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進
衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実
績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向
け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、
全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の
有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出
するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開してお
ります。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応
した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナ
ジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みな
どの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存
でございます。
また、当社は2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しております。2026年には設立50周年を迎
え、「第二の創業期」として、予備校業界のみならず人財育成に係る幅広い分野を手掛ける教育業界のリーディング
カンパニーとして一層の成長を図ってまいります。
（３）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、
英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社
会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を
与えるものと見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、
英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社
会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与
えるものと見込まれます。
こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育
成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向
上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校で
は、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いた
します。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体
制を構築いたします。
英語教育においては、近時の英語教育改革の流れを踏まえた４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に
取り組んでおり、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを
中心に事業展開を進めております。
このほか、オンライン型教育の需要の高まりに応え、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライ
ン学校事業や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社が提供する
教育の幅をさらに広げる新しい事業にも取り組んでまいります。
グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イト
マンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用
し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおり、新たにグループ化したイトマンスポーツ
スクールとの相乗効果を発揮していきます。また早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の
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分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るな
ど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。
当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとと
もに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界
における確固たる地位を固めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実
現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4％（前年同期は9.8％）となりました。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題と
なっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生
徒保護者のニーズも大きく変化してきております。
当社グループの主要部門である東進ハイスクール部門では、主に現役高校生、高卒生を対象とする東進ハイス
クール各校の運営を行っております。当社は同業他社に比べ、早期に現役高校生向けの校舎体制確立を図ったた
め、当連結会計年度の高卒生対象の売上高は122百万円（対前年同期15百万円減）、全売上高に占める構成比は
0.2％（前年同期比0.1％減）と、高卒生減少による収益への影響は限定されておりますが、当該売上を含む、大
学受験の環境変化の問題は当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増し
て教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」
教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の
経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校で
の生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中す
る傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大
きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込む
こともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
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なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
8,455 10,967 13,536 12,989 8,449 11,209 13,054 12,968
営業利益 △1,035 1,022 3,394 1,774 △1,962 1,121 2,218 1,288
経常利益 △1,100 942 3,268 1,586 △1,948 1,074 2,164 1,106
親会社株主に帰属
△1,110 533 1,953 1,233 △1,425 442 1,497 502
する四半期純利益
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
8,957 11,180 12,879 12,164 7,744 10,759 13,497 13,852
営業利益 △404 1,627 2,166 1,186 △783 903 2,868 1,603
経常利益 △487 1,542 2,127 1,068 △841 807 2,764 1,782
親会社株主に帰属
△321 1,060 1,470 716 △917 559 1,954 830
する四半期純利益
2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
9,996 12,131 13,715 13,561
営業利益 114 1,539 2,339 1,597
経常利益 91 1,385 2,253 1,423
親会社株主に帰属
76 951 1,558 854
する四半期純利益
（3）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続して
おりますが、感染拡大が、生徒募集の遅れなど、業績に影響を与える可能生があります。
（4）フランチャイズ（FC）契約について
当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。
各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC
加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしな
がら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違
反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可
能性があります。
（5）固定資産・投資の減損について
当社グループでは 、 教室設備等の有形固定資産や 、 M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関連会社株
式を計上しております 。 これらの資産については 、 事業環境の変化による事業収益性の低下などにより 、 減損損失を
発生させる可能性があり 、 当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
（6）自然災害の発生について
当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模
な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
（7）人財の確保及び育成について
当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。し
たがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じ
た場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）個人情報の管理について
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当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有し
ております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体
制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グルー
プが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
（9）労務関連のリスクについて
当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連
のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した
場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動
が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正
常化への動きがあったものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因
する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、先行き不透明で、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあり
ます。
教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面
での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育
の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、
５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の
革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少
子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直
面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を
実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き続き生徒に
必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集める「夏の教
育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法の工夫と提
供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
大学受験、中学受験の分野においては、第一志望校合格に向けた生徒の学力大巾向上を最重点課題として、AIを
活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をさらにブラッシュアップし、合格に直
結する得点力強化への取り組みを強力に推進した結果、今年も東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立
大医学部、早稲田、慶應など難関大学合格者数の当社史上最高数を更新することができました。
また、通信教育の分野では小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年２月より有料提供を開始した「東
進オンライン学校」や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社
グループが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。
さらに、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツス
クール）をグループ化いたしました。
ブリヂストンスポーツアリーナは九州を中心に、スイミングスクールを中心としたスポーツ施設の運営を主な事
業としており、「スポーツを通し地域社会の幸せな生活づくりのお手伝い」という方針のもと、地域に密着した堅
実な運営を通じて、高い顧客満足度を得ている優良企業と考えております。また、九州中心のブリヂストンスポー
ツアリーナと首都圏、関西圏中心のイトマンスイミングスクールとの間で拠点の重複がないことから、ブリヂスト
ンスポーツアリーナの拠点をそのまま引き継ぐことが可能であり、イトマンスイミングスクールと合わせ、品質は
もちろん事業規模においても日本を代表するスイミングスクールとなると考えております。
ブリヂストンスポーツアリーナ及びイトマンスイミングスクールの知見、ノウハウを、生徒指導面、募集施策
面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた
更なる発展を目指してまいります。なお、2022年３月31日付で株式を取得したことから、連結財務諸表の作成に当
たっては、貸借対照表のみを連結しております。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、49,406百万円（前年同期比7.7％増）と前期比3,552百万円の増収
となりました。高校生部門では、前期末から夏期・冬期までの生徒募集は順調に推移した一方、第４四半期は、１
月下旬以降、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が特に20歳未満の若年層において急激に拡大したことから、
昨年とは異なり生徒や保護者の警戒感が直接新年度募集に影響する厳しい環境となり、通期では1,386百万円の増
収となりました。小・中学生部門においては、四谷大塚で在籍生徒数の増勢が続き1,212百万円の増収、また、ス
イミングスクール部門においては、前連結会計年度にイトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校によ
る収入減少があったため、前年比では936百万円の増収となっております。
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費用面では、全体で対前年同期2,554百万円の増加となる43,815百万円（前年同期比6.2％増）となりました。こ
れは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたほか、前連結会計年度は、イトマンスイ
ミングスクールにおいて、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の
要 請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休
校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあり、当期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費
を中心に経費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益5,590百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（前年同期比41.7％増）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
（高校生部門）
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行ってお
り、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業と
なっております。
当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフラ
ンチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で997校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前
年同期比1.8％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域
に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。
当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚31校（当連結会計年度中、９月に四谷大塚成城学園前校舎を
開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数879教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、
茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,493百万円
（前年同期比22.2％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイ
トマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの
運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出
し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提
携校18校）となっております。
なお、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクー
ル）をグループ化いたしました。これに伴う校舎数の増加は、九州地方を中心に21校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年
同期比52.0％減）となりました。
なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治
体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えた後の数値を使用してお
ります。
（ビジネススクール部門）
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向
けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会
人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開して
おります。なお、本部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361百万円（前年
同期比44.3％減）となりました。
（その他部門）
その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」
等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」
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の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげてお
ります。
こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して
「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、2021年11月からは、オンラインでも受講で
きるサービスを開始いたしました。
また、2021年２月よりサービス開始した、オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にし
て最高の教育を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供
しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482百万円（前年
同期比173百万円の改善）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円
に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少520百万円および固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。流動資産
の減少は、期末の現金及び預金が、生徒数増による増収があったものの、子会社株式取得にかかる支払等により
400百万円の減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、イトマンスポーツスクール
の貸借対照表を新たに連結したことによる増加2,584百万円及びのれんの計上1,010百万円、および、投資有価証券
の期末時価評価等に伴う増加1,635百万円、ソフトウエアの増加331百万円などによるものであります。
なお、純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円および有価証券評価差額金等、その他の
包括利益累計額の増加1,022百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴
う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,921百万円となり、前連
結会計年度に比べて452百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主
な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,775百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益
5,058百万円の計上に対し、減価償却費2,256百万円の加算、および仕入債務の減少額718百万円、法人税等の支払
額1,783百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,544百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出1,162百万円、無形固定資産の取得による支出886百万円があったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出2,771百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入2,000
百万円、社債の発行による収入987百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円、社債の償還による支出
1,907百万円のほか、配当金の支払額1,140百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当
な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
高校生部門（百万円） 29,685 104.1
小・中学生部門（百万円） 10,506 112.8
スイミングスクール部門（百万円） 6,584 116.6
ビジネススクール部門（百万円） 1,609 103.4
その他（百万円） 1,019 122.1
合計（百万円） 49,406 107.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益49,406百万円（前年同期7.7％増）、営業利益5,590百万円（前年同期
比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,440百万円
（前年同期比41.7％減）となり、イトマンスイミングスクールで前連結会計年度に休校による減収があったこと
に加えて、高校生部門、小・中学生部門では年間を通して生徒数の増勢が続き、全体でも前年比増収増益となり
ました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験
を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ
加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や
募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、
運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上
げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（高校生部門）
当部門では、夏期、冬期の生徒募集が順調に推移したことに加え、学力向上のための受講数の増加による単価
の上昇があり、売上高は堅調な増加となりました。
費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進め、この結果、当連結
会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前年同期
比1.8％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、期中に開校した新設校舎の順調な立
ち上がりも寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は
2,493百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
（スイミングスクール部門）
当部門では、前連結会計年度に、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミ
ングスクールが休校措置をとったことを主因とする減収がありましたが、当期は感染拡大の影響が残ったもの
の、期末生徒数は前年を上回るなど回復し、売上高は前年から大きく増加いたしました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61
百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
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なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自
治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しておりま
す。
（ビジネススクール部門）
当部門では、大学事業部の入学前準備教育を中心に引き続き堅調に推移し、売上高は前年を上回りましたが、
当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業の先行投資があり、利益は減少することとなりまし
た。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361
百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
（その他部門）
当部門では、昨年２月に有料提供開始に伴うオンライン学校事業の売上通期寄与などがあり、売上高・利益面
とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482
百万円（前年同期比173百万円の改善）となりました。
d．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円
に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。
総資産の異動は、固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。この固定資産の増加は株式会社イトマ
ンスポーツスクールの新規連結による増加2,584百万円と、それに伴うのれん1,010百万円を計上したことを主因
とするものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は18,921百万円となり、前連結会計年度に比べて452百万円の減少
（前連結会計年度は4,831百万円の増加）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが5,775百万
円の資金増加（前連結会計年度は6,344百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,544百万円
の資金減少（前連結会計年度は1,327百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが720百万円の資
金減少（前連結会計年度は210百万円の資金減少）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、仕入債務の増減額が、前連結会計年度は1,222百万
円の増加で合ったのに対し、当連結会計年度は718百万円の減少となったことなどによるものであります。ま
た、投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に株式会社イトマンスポーツスクールの株式
の取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円を計上したことを主な要因と
するものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得
や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を
確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期433百万円増
加し、30,308百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,921百
万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しておりま
す。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営
ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約
書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤ
リティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末
日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がな
い場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2022年３月末現在 997校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基
づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父
母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シ
リーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共
存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定
は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2022年３月末現在 YTnet加盟教室数 488教室
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに
教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っておりま
す。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比（％）
1,615
高校生部門（百万円） 114.6
486
小・中学生部門（百万円） 128.4
2,991
スイミングスクール部門（百万円） 2,562.8
106
ビジネススクール部門（百万円） 136.4
120
その他及び全社（共通）（百万円） 38.2
5,320
合計（百万円） 228.7
（注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の増床、整備など1,615百万円の設備投資
を実施いたしました。
小・中学生部門では、四谷大塚成城学園前校舎の新規開校など486百万円の設備投資を実施いたしました。
スイミングスクール部門では、株式会社イトマンスポーツスクールの取得など2,991百万円の設備投資を実施いた
しました。
ビジネススクール部門では、東進デジタルユニバーシティ事業でAI活用コンテンツの開発など106百万円の設備投
資を実施いたしました。
その他及び全社（共通）では、出版事業部門におけるみんなの一問一答オンラインシステムの開発など120百万円
の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は5,320百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び構 工具、器具 土地(百万円)
設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
築物 及び備品
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） [借地面積㎡]
ハイスクール
校舎内装 216
吉祥寺校他96校舎 高校生部門 610 93 － － 703
教育備品 (2,153)
（東京都武蔵野市 他）
東進衛星予備校
48
高校生部門 事務所内装 0 0 － － 0
（東京都武蔵野市） (3)
コンテンツ本部 放送設備 114
高校生部門
88 240 － － 328
（東京都武蔵野市 他） 事務用備品 (3,713)
ビジネススクール ビジネススクー 校舎内装 23
157 18 － － 176
ル部門 事務用備品
（東京都武蔵野市 他） (73)
本社土地建物 12,564
その他 その他 100
教育研修施設 3,215 40 (8,167.68) 12 15,833
（東京都武蔵野市 他） 全社（共通） (194)
他
[411.08]
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権382百万円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
工具、器
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 具及び備
土地(百万円)
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 品
（面積㎡） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万
円）
㈱ナガセマ （東京都武蔵野 研修所 155 1
その他
43 0 － 198
ネージメント 土地建物
市） (4,931.77) (2)
高校生部門
校舎内装 19
㈱東進育英舎 （茨城県水戸市） 小・中学生部 23 1 － 0 24
教育備品
(65)
門
高校生部門
校舎内装 136 45
㈱東進四国 小・中学生部
（愛媛県松山市） 70 5 － 212
教育備品 (719.02) (128)
門
小・中学生部 校舎・校舎 1,704 232
㈱四谷大塚 （東京都中野区） 1,154 62 0 2,921
門 内装
(1,710.54) (12)
㈱四谷大塚出 小・中学生部 108 30
事務所
（東京都杉並区） 56 1 － 166
版 門 (175.17) (6)
小・中学生部 4
㈱四大印刷 （東京都杉並区） 事務所 4 0 － 4 8
門
(6)
㈱イトマンス
スイミングス スイミング 880 326
イミングス （東京都新宿区） 5,708 101 249 6,939
クール部門 設備 (8,649.04) (1,332)
クール
校舎内装 59
㈱早稲田塾 （東京都豊島区） 高校生部門 100 7 － － 108
教育備品 (298)
㈱イトマンス
スイミングス スイミング 1,481 174
ポーツスクー （東京都新宿区） 672 23 0 2,176
クール部門 設備
(10,607.93) (534)
ル
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
当社は、研修施設として保有していた固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事
10,148,409 10,148,409
普通株式
業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,148,409 10,148,409
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2002年８月１日
－ 10,148,409 － 2,138 △1,349 534
（注）
（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 9 22 10 1 389 437 －
所有株式数（単元） － 5,809 97 40,954 63 2 54,551 101,476 809
所有株式数の割合
－ 5.72 0.10 40.36 0.06 0.00 53.76 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,373,047株は「個人その他」に13,730単元および「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,251 37.05
有限会社昭学社 東京都杉並区浜田山四丁目25番５－306号
2,367 26.98
永瀬 昭幸 東京都杉並区
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ 821 9.36
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号
756 8.62
永瀬 昭典 東京都練馬区
438 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
182 2.07
黒田 敏夫 東京都目黒区
86 0.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
83 0.95
ナガセ従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
56 0.64
永瀬 照久 東京都杉並区
43 0.49
永瀬 ひとみ 東京都練馬区
8,085 92.14
計 ──────
（注）１．上記のほか、自己株式が1,373千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式438千株（5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,373,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,774,600 87,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
809
単元未満株式 普通株式 － －
10,148,409
発行済株式総数 － －
87,746
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都武蔵野市吉
1,373,000 1,373,000 13.53
株式会社ナガセ 祥寺南町一丁目29 －
番２号
1,373,000 1,373,000 13.53
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 203,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,373,047 － 1,373,047 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維
持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき前期末配当から70円増配し、１株当たり200円の配当を実施
することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は49.9％となりました。
内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実に
よる営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
1,755 200
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待
に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本
を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対
応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的
とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役６名（内２名は社外取締役）及び監
査役３名であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の
構成員は監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況 ① 役員一覧に記載しており
ます。
当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であ
ります。また、常勤監査役２名を選任しており（内１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に関
する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。
なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全
般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に
対する牽制機能を果たしております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化し
た場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて
専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応
を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及
び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監
査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。
（a）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）
・当社及び子会社の執行役員
（b）当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の
供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定め
られております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（a）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（b）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学経済学部卒業
1974年４月 野村證券株式会社入社
1976年５月 当社設立、代表取締役社長（現
任）
1987年９月 株式会社東進スクール代表取締
役社長（現任）
1988年12月 有限会社昭学社代表取締役社長
（現任）
1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理
事長（現任）
1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現
株式会社東進育英舎）代表取締
役社長（現任）
2004年２月 株式会社ナガセマネージメント
代表取締役社長（現任）
2005年10月 株式会社進級スクール（現株式
会社東進四国）代表取締役社長
取締役社長
永瀬 昭幸 1948年９月18日 生 （注）5 2,367
（現任）
（代表取締役）
2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社
長（現任）
2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締
役社長（現任）
2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社
長（現任）
2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式
会社イトマンスイミングスクー
ル）代表取締役社長（現任）
2009年６月 NAGASE BROTHERS
INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取
締役社長（現任）
2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社
長（現任）
2022年３月 株式会社イトマンスポーツス
クール代表取締役社長（現任）
1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業
1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教
諭
1980年４月 当社入社
1985年２月 当社教務本部長
1986年12月 当社吉祥寺運営本部長
1987年４月 当社取締役
1988年３月 当社取締役運営本部長
1991年８月 当社取締役スクール本部長
1993年７月 当社取締役東進スクール本部
長兼東進カレッジ本部長
専務取締役
1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本
永瀬 照久 1956年３月10日 生 （注）5 56
部長兼東進教育研究所長
人事部長兼東進教育研究所長
2000年６月 当社常務取締役東進デジタル
スクール本部長兼コンテンツ
本部担当兼東進教育研究所長
2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本
部長兼東進教育研究所長
2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本
部担当兼東進教育研究所長
2021年７月 当社専務取締役人事部長兼東
進教育研究所長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年３月 東京大学法学部卒業
1997年４月 東京海上火災保険株式会社入
社
2007年９月 ボストンコンサルティンググ
ループ東京オフィス入社
2010年９月 ボストンコンサルティンググ
ループ プロジェクトリーダー
2012年９月 株式会社フィリップス・ジャ
パン入社 戦略企画部長
2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社
マーケット戦略開発部長
専務取締役
2017年２月 当社入社
渋川 哲矢 1973年７月27日 生 （注）5 4
コンテンツ本部長兼経営戦略担当
2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担
当
2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ
本部長代行兼経営戦略担当
2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ
本部長兼経営戦略担当
2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ
本部長兼経営戦略担当
2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本
部長兼経営戦略担当（現任）
1985年３月 東京大学法学部卒業
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 みずほコーポレート銀行（中
国）有限公司 中国為替資金
部長
2011年４月 株式会社みずほコーポレート
常務取締役
内海 昌男 1962年２月20日 生
（注）5 3
銀行（現株式会社みずほ銀
総務本部長
行）市場営業部長
2013年11月 当社総務本部副本部長
2014年６月 当社取締役総務本部長
2020年９月 当社常務取締役総務本部長
（現任）
1965年３月 日本大学経済学部卒業
1979年２月 株式会社ネオモーション設
立、監査役
1981年２月 株式会社ネオモーション代表
取締役
1985年２月 株式会社センターランド設
取締役 中島 御 1943年１月20日 生
（注）5 －
立、代表取締役
2020年９月 株式会社センターランド会長
（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業
1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究
科博士課程修了
1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手
1988年４月 慶應義塾大学専任講師
1989年４月 米国ベル研究所訪問研究員
1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授
1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授
取締役 小池 康博 1954年４月７日 生 （注）5 －
2004年４月 慶應義塾先端科学技術研究セ
ンター所長
2010年４月 慶應フォトニクス・リサー
チ・インスティテュート所長
（現任）
2010年11月 学校法人慶應義塾評議員
2020年４月 慶應義塾大学教授（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 東京大学農学部卒業
1974年４月 日商岩井株式会社入社
1998年10月 日商岩井株式会社木材住宅建
材部副部長
2000年２月 日商岩井建材株式会社住宅資
材部副部長
常勤監査役 田中 博 1950年５月14日 生 （注）6 5
2000年４月 日商岩井建材株式会社住宅シ
ステム部長
2002年３月 株式会社ハウスソリューショ
ン取締役営業本部長
2003年６月
当社常勤監査役（現任）
1990年３月 獨協大学外国語学部卒業
1990年４月 当社入社
1996年７月 東進ハイスクール石神井校校
舎長
常勤監査役 川村 敦 1967年８月９日 生 （注）8 1
1998年７月 東進ハイスクール本部勤務
2015年７月 東進ハイスクール本部部長
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部
卒業
1979年４月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス入社
1983年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部課長
1985年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス営業部長
1991年９月 株式会社シマ・クリエイティ
監査役 神領 正行 1955年３月10日 生
（注）7 1
ブハウス取締役第３営業本部
長
1998年９月 株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス取締役第２営業本部
長
2005年６月 当社監査役（現任）
2008年12月
株式会社シマ・クリエイティ
ブハウス専務取締役第２営業
本部長（現任）
計
2,441
（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
３．監査役田中 博、神領正行は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運
営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出
野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員東進ハイスクール本部長前田達也、上級執
行役員衛星事業本部長有安 隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員株
式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員衛星事業
本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部
副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部模試営業部長堀口桂介、執行役員AI教育開発部長松本 渉、非
常勤執行役員人事部長安藤 俊で構成されております。
５．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中島 御は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社センターランドの会
長でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役小池康博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学教授であります
が、同大学と当社との間に特別の利害関係はありません。
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社外監査役田中博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ハウスソリューション
の取締役でありましたが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティ
ブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な
利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随
時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必
要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に
係る報告を受けております。
監査役会は、取締役会に先立ち月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当
社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 博 14 14
川村 敦 14 14
神領 正行 14 14
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人
と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査
等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しておりま
す。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っておりま
す。
品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めてお
ります。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
34年間
(c) 業務を執行した公認会計士
上林 三子雄
本間 愛雄
衣川 清隆
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他17名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方
針としております。
当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品
質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が
期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 107
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
99 107
計 － －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 0
連結子会社 － －
2 0
計 － －
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定し
ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月２日開催の取締役会に
おいて決議をしております。その内容は以下の通りであります。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況および
経済情勢を考慮のうえ、決定する。
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されており、その比率は業績動向に伴い変動する
ものとする。それぞれの個人別報酬等の決定の方法は以下のとおりとする。
固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀
な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業
年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に
向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、毎月定額の支給とする。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。
(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項
各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、継続的な収益性の向上と企業
価値の増大に向けたインセンティブを持たせるには当該指標が適していると判断したためであります。当事業年度
の目標は5,602百万円（前年比24.2％増）で、実績は5,153百万円（前年比14.2％増）であります。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議してお
り、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催
の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名で
あります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表
取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されておりま
す。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監
査役の協議によって決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長永瀬昭幸に対し各取締役の固
定報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万
報酬等の総額 対象となる役員
円）
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を
235 180 55 4
除く）
監査役
12 12 0 1
（社外監査役を除く）
35 34 1 4
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
110
永瀬 昭幸 取締役 提出会社 78 32
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、非上場株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式を純投資目的以外の投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有として
おります。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちう
る同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。
保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及
び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏
まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
16 4,045
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 464
非上場株式以外の株式 業務上の関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 115
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,516,500 3,017,600
業務上の関係強化
㈱早稲田アカデミー 無
株式数の増加は株式の取得による
3,579 2,752
143,200 143,200
㈱学研ホールディン
業務上の関係強化 無
グス
136 208
144,000 248,100
㈱成学社 業務上の関係強化 無
111 207
97,745 97,745
㈱みずほフィナン
業務上の関係強化 有
シャルグループ
153 156
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,100 166,500
㈱秀英予備校 業務上の関係強化 無
0 70
51,000 51,000
㈱城南進学研究社 業務上の関係強化 無
20 20
31,500 31,500
㈱昭文社 業務上の関係強化 無
13 15
10,164 10,164
㈱プロネクサス 業務上の関係強化 無
10 12
11,702 11,702
㈱三菱UFJフィナン
業務上の関係強化 有
シャル・グループ
8 6
1,230 1,230
三井住友トラスト・
業務上の関係強化 有
ホールディングス㈱
4 4
2,000 2,000
㈱学究社 業務上の関係強化 無
3 2
1,430 1,430
㈱進学会ホールディ
業務上の関係強化 有
ングス
0 0
1,300 1,300
㈱ウィザス 業務上の関係強化 無
1 0
100 100
㈱東京個別指導学院 業務上の関係強化 無
0 0
100 100
㈱明光ネットワーク
業務上の関係強化 無
ジャパン
0 0
30 30
㈱リソー教育 業務上の関係強化 無
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社及び当社グループ会社
との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適
切に行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
11 228 11 230
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － ( 2 )
非上場株式以外の株式 － － －
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,872 21,472
現金及び預金
3,051 3,020
売掛金
285 339
商品及び製品
74 69
教材
0 0
仕掛品
103 96
原材料及び貯蔵品
1,155 1,107
前払費用
292 236
その他
△ 20 △ 48
貸倒引当金
26,816 26,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,347 25,504
建物及び構築物
△ 10,906 △ 13,596
減価償却累計額
※２ ,※３ 11,440 ※２ ,※３ 11,907
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,190 5,471
△ 4,591 △ 4,876
減価償却累計額
※３ 599 ※３ 595
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 15,199 ※２ ,※３ 16,648
土地
150
建設仮勘定 －
924 936
その他
△ 786 △ 820
減価償却累計額
138 115
その他（純額）
27,378 29,416
有形固定資産合計
無形固定資産
170 170
施設利用権
1,010
のれん －
※２ 2,226 ※２ 2,558
その他
2,396 3,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,876 ※１ 10,511
投資有価証券
624 526
長期貸付金
255 307
長期前払費用
4,440 4,991
敷金及び保証金
797 642
繰延税金資産
207 206
その他
△ 85 △ 72
貸倒引当金
15,116 17,113
投資その他の資産合計
44,891 50,269
固定資産合計
71,708 76,564
資産合計
36/99
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株式会社ナガセ(E04824)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
416 432
買掛金
※２ 659 ※２ 649
短期借入金
4,445 3,978
未払金
754 1,025
未払費用
1,284 898
未払法人税等
5,388 6,615
前受金
4,041 3,978
預り金
329 424
賞与引当金
44 59
役員賞与引当金
18
返品調整引当金 －
※２ 2,606 ※２ 2,115
その他
19,989 20,178
流動負債合計
固定負債
※２ 16,068 ※２ 15,709
社債
※２ 11,239 ※２ 12,590
長期借入金
295 295
役員退職慰労引当金
1,697 2,032
退職給付に係る負債
1,592 1,874
資産除去債務
232 774
その他
31,125 33,276
固定負債合計
51,115 53,454
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
19,143 20,639
利益剰余金
△ 4,858 △ 4,858
自己株式
18,564 20,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,966 2,882
その他有価証券評価差額金
91 174
為替換算調整勘定
△ 29 △ 6
退職給付に係る調整累計額
2,028 3,050
その他の包括利益累計額合計
20,592 23,110
純資産合計
71,708 76,564
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 49,406
45,853
営業収益
※２ 30,599 ※２ 33,861
営業原価
15,254 15,544
営業総利益
返品調整引当金繰入額 18
－
19
－
返品調整引当金戻入額
15,255 15,544
差引営業総利益
販売費及び一般管理費
5,748 4,765
広告宣伝費
769 717
業務委託費
176 201
役員報酬
1,597 1,849
給料及び手当
56 65
賞与引当金繰入額
33 53
役員賞与引当金繰入額
11 18
退職給付費用
127 127
通信交通費
391 268
賃借料
316 273
減価償却費
1,434 1,614
その他
10,663 9,954
販売費及び一般管理費合計
4,592 5,590
営業利益
営業外収益
23 13
受取利息
76 85
受取配当金
11 10
受取家賃
※３ 19 ※３ 23
受取手数料
257
投資事業組合運用益 －
23
貸倒引当金戻入額 －
1 33
為替差益
29 49
その他
420 239
営業外収益合計
営業外費用
319 304
支払利息
65 58
支払保証料
12
社債発行費 －
※４ 41 ※４ 190
新型コロナウイルス感染症対応費用
73 109
その他
500 675
営業外費用合計
4,512 5,153
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※５ 0
固定資産売却益 －
80 63
投資有価証券売却益
※８ 26
－
助成金収入
106 63
特別利益合計
特別損失
※６ 46 ※６ 2
固定資産売却損
※７ 24 ※７ 13
固定資産処分損
11 22
投資有価証券売却損
13 2
投資有価証券評価損
※９ 400 ※９ 116
減損損失
※８ 450
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
2
－
その他
949 157
特別損失合計
3,669 5,058
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,518 1,427
190
△ 276
法人税等調整額
1,242 1,618
法人税等合計
2,427 3,440
当期純利益
2,427 3,440
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,427 3,440
当期純利益
その他の包括利益
183 916
その他有価証券評価差額金
57 82
為替換算調整勘定
23
△ 38
退職給付に係る調整額
202 1,022
その他の包括利益合計
※１ 2,629 ※１ 4,463
包括利益
（内訳）
2,629 4,463
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 17,856 △ 4,857 17,278
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,138 2,141 17,856 △ 4,857 17,278
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,140 △ 1,140
親会社株主に帰属する当
2,427 2,427
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,286 △ 0 1,286
当期末残高 2,138 2,141 19,143 △ 4,858 18,564
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,782 34 8 1,825 19,104
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,782 34 8 1,825 19,104
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140
親会社株主に帰属する当
2,427
期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当
183 57 △ 38 202 202
期変動額（純額）
当期変動額合計 183 57 △ 38 202 1,488
当期末残高 1,966 91 △ 29 2,028 20,592
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,138 2,141 19,143 △ 4,858 18,564
会計方針の変更による累
△ 804 △ 804
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,138 2,141 18,339 △ 4,858 17,760
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140 △ 1,140
親会社株主に帰属する当
3,440 3,440
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,299 △ 0 2,299
当期末残高
2,138 2,141 20,639 △ 4,858 20,059
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,966 91 △ 29 2,028 20,592
会計方針の変更による累
△ 804
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,966 91 △ 29 2,028 19,788
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,140
親会社株主に帰属する当
3,440
期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
916 82 23 1,022 1,022
期変動額（純額）
当期変動額合計 916 82 23 1,022 3,322
当期末残高 2,882 174 △ 6 3,050 23,110
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,669 5,058
税金等調整前当期純利益
2,226 2,256
減価償却費
400 116
減損損失
5 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 180 －
1 14
貸倒引当金の増減額（△は減少）
12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144
14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 98
319 304
支払利息
13 2
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 △ 40
投資事業組合運用損益（△は益） △ 257 －
450
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
助成金収入 △ 26 －
46 2
固定資産売却損益（△は益）
24 13
固定資産除却損
45
売上債権の増減額（△は増加） △ 404
468 330
前受金の増減額（△は減少）
469
預り金の増減額（△は減少） △ 72
3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 2
28
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19
1,222
仕入債務の増減額（△は減少） △ 718
146
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37
55
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 99
90 192
その他
8,112 7,766
小計
100 98
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 320 △ 305
26
助成金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 418 －
△ 1,155 △ 1,783
法人税等の支払額
6,344 5,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,009 △ 1,162
172 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 836 △ 886
長期前払費用の取得による支出 △ 309 △ 361
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 463
161 173
投資有価証券の売却による収入
307 14
投資事業組合からの分配による収入
158
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 2
87 110
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50 △ 182
43 4
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,771
－
支出
△ 5 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,327 △ 5,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 659 △ 659
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 0
987
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,907 △ 1,907
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,140 △ 1,140
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 210 △ 720
24 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 452
14,542 19,374
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,374 ※１ 18,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出
版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商
貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール
株式会社イトマンスポーツスクールは2022年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子
会社となりました。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA
INC.）及び関連会社（㈱松尾学院、㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
永瀬商貿（上海）有限公司 12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償
却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社共、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計
上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃
止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関し
て当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足され
るため、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これ
らに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
当社グループでは、受講生との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負ってお
り、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星
予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、
衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しており
ます。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当
社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
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商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処
理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省
略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
内、株式会社イトマン
前連結会計年度
スポーツスクール
のれん － －
内、株式会社イトマン
当連結会計年度
スポーツスクール
のれん 1,010 1,010
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末日である2022年３月31日におけるブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（同日に、株式会
社イトマンスポーツスクールに社名を変更）の株式取得に際しては、同社の既存の収益獲得力及び株式取得後の
当社とのシナジー効果を考慮した事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式
価値を評価したうえで取得原価を決定し、1,010百万円ののれんを計上しております。また、のれんの償却期間
は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して８年と見積もっております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎であ
る在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積
りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行って
おります。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収
益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
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２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
内、株式会社イトマン
前連結会計年度
スイミングスクール
有形固定資産 27,378 7,086
無形固定資産 2,396 9
内、株式会社イトマン
当連結会計年度
スイミングスクール
有形固定資産 29,416 6,939
無形固定資産 3,739 19
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎であ
る在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積
りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
内、株式会社イトマン
前連結会計年度
スイミングスクール
繰延税金資産
1,838 715
（相殺前）
内、株式会社イトマン
当連結会計年度
スイミングスクール
繰延税金資産
1,760 520
（相殺前）
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスイミングスクールは、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間を５年と
して、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎であ
る在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積
りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行
義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識
することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の
全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見
込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門に
おける提携校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は14百万円減少し、営業原価は29百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は804百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円増加し、前受金が
16百万円減少し、未払消費税等が１百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症対応費用」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万
円は、「新型コロナウイルス感染症対応費用」41百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 126百万円 126百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,138百万円 3,974百万円
土地 11,587 11,587
その他 147 147
計 15,873 15,709
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 442百万円 442百万円
長期借入金 2,832 2,390
社債（銀行保証付無担保社債） 5,306 4,674
その他 632 632
計 9,212 8,138
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百
万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 149百万円 149百万円
工具、器具及び備品 20 20
土地 79 79
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリ
ティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約
3,070百万円 3,070百万円
極度額の総額
借入実行残高 － －
差引額 3,070 3,070
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
48 百万円 44 百万円
※３ 自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であり
ます。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他 －百万円 0百万円
計 － 0
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 46百万円 2百万円
計 46 2
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 20百万円 4百万円
工具、器具及び備品 1 0
その他 3 7
撤去費用等 0 2
計 24 13
※８ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中
に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計
上しております。
また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）450百万円を、新型コロナ
ウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
校舎５件（東京都他） 教室及び事業所 1
工具、器具及び備品
建物及び構築物
校舎３件（東京都他） 教室及び事業所 工具、器具及び備品 7
長期前払費用
建物及び構築物
スイミングスクール 工具、器具及び備品
校舎２件（神奈川県他） 54
フィットネスクラブ 長期前払費用
その他
建物及び構築物
校舎３件（愛媛県） 教室及び事業所 0
工具、器具及び備品
東京都 こども英語教育 長期前払費用 335
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち３校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動か
ら生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物56百万
円、工具、器具及び備品３百万円、長期前払費用337百万円、その他２百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率
の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
工具、器具及び備品
校舎３件（東京都他） 教室及び事業所 1
長期前払費用
建物及び構築物
工具、器具及び備品
スイミングスクール
校舎６件（北海道他） 土地 104
フィットネスクラブ
長期前払費用
その他
建物及び構築物
校舎１件（東京都） 教室及び事業所 10
工具、器具及び備品
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎10校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失116百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物75百万円、工具、器具及び備品６百万円、土地29百万円、長期前払費用１百万円、
その他２百万円であります。
回収可能価額は正味売却可能価額及び使用価値により測定しており、正味売却可能価額については不動産鑑定
額により評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載
は省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 317百万円 1,361百万円
組替調整額 △68 △40
税効果調整前
248 1,321
税効果額 △65 △405
その他有価証券評価差額金
183 916
為替換算調整勘定：
当期発生額 57 82
組替調整額 － －
税効果調整前
57 82
税効果額 － －
為替換算調整勘定
57 82
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △42 △8
組替調整額 △12 42
税効果調整前
△55 33
税効果額 16 △10
退職給付に係る調整額
△38 23
その他の包括利益合計
202 1,022
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,372 0 － 1,373
合計 1,372 0 － 1,373
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140 130 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,140 利益剰余金 130 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,148 － － 10,148
合計 10,148 － － 10,148
自己株式
普通株式（注） 1,373 0 － 1,373
合計 1,373 0 － 1,373
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,140 130 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,755 利益剰余金 200 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金期末残高 21,872 百万円 21,472 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,498 △2,550
現金及び現金同等物の期末残高 19,374 18,921
※２ 当連結会計年度の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクー
ル）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 109 百万円
固定資産 2,575
のれん 1,010
流動負債 △2,289
固定負債 △426
株式の取得価額 979
取得に伴う借入金の返済等 1,841
現金及び現金同等物 △48
差引：取得のための支出 2,771
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 151 71
１年超 79 8
合計 230 79
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な
顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額で
あるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随
時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を
有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあ
たっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主とし
て設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取
引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重
要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 (*2) 時価 (*2)
差額
－
投資有価証券 8,139 8,139
社債 (17,975) (18,300) 324
長期借入金 (11,899) (12,241) 341
デリバティブ取引 － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,907百万円）、
長期借入金（１年内分659百万円） に含めて表示しております。
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(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本
表には含まれておりません。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 230
投資事業組合への出資 380
敷金及び保証金 4,440
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 (*2) 時価 (*2)
差額
－
投資有価証券 9,811 9,811
敷金及び保証金 4,991 4,532 △459
社債 (17,068) (17,128) 59
長期借入金 (13,239) (13,393) 153
デリバティブ取引 － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債（１年内分1,359百万円）、
長期借入金（１年内分649百万円） に含めて表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 228
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 21,844 － － －
売掛金 3,051 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 24,895 － 100 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 21,472 － － －
売掛金 3,020 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債） － － 100 －
合計 24,492 － 100 －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,907 1,359 2,017 7,132 532 5,028
長期借入金 659 649 642 1,942 442 7,564
合計 2,566 2,009 2,659 9,074 974 12,592
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,359 2,017 7,132 532 532 5,496
長期借入金 649 642 1,942 442 1,442 8,122
合計 2,009 2,659 9,074 974 1,974 13,618
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 9,711 100 － 9,811
資産計 9,711 100 － 9,811
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 4,532 － 4,532
資産計 － 4,532 － 4,532
社債 － 17,128 － 17,128
長期借入金 － 13,393 － 13,393
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 30,521 － 30,521
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。社債は相場価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 3,456 1,737 1,718
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
社債 100 100 0
超えるもの
(3）その他 4,512 3,391 1,120
小計 8,068 5,229 2,839
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (1）株式 70 91 △21
超えないもの
小計 70 91 △21
合計 8,139 5,321 2,818
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,087 2,162 1,925
連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を
社債 100 100 0
超えるもの
(3）その他 5,608 3,391 2,216
小計 9,796 5,654 4,142
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (1）株式 14 15 △0
超えないもの
小計 14 15 △0
合計 9,811 5,670 4,141
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 161 80 11
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 156 63 22
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において13百万円、当連結会計年度において２百万円減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,500 1,500 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取
引
金利スワップの
特例処理 長期借入金 1,500 1,500 （注）
変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結
子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,636百万円 1,697百万円
勤務費用 118 187
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 42 8
退職給付の支払額 △105 △83
新規連結に伴う増加額 － 218
退職給付債務の期末残高 1,697 2,032
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(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,697百万円 2,032百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,697 2,032
退職給付に係る負債 1,697 2,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,697 2,032
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 118百万円 187百万円
利息費用 4 4
数理計算上の差異の費用処理額 △12 42
確定給付制度に係る退職給付費用 110 234
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 55百万円 △33百万円
合計 55 △33
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 42百万円 8百万円
合計 42 8
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
割引率 0.0%～0.8% 0.0%～0.8%
予想昇給率 1.4%～2.3% 1.4%～2.3%
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,398百万円 1,750百万円
貸倒引当金 32 38
投資有価証券評価損 209 209
関係会社株式評価損 3 2
未払事業所税 109 107
賞与引当金 121 127
役員退職慰労引当金
199 144
退職給付に係る負債 523 569
減価償却超過額 321 298
6 0
その他有価証券評価差額金
土地時価評価 82 106
資産除去債務 506 561
連結調整 △17 52
82 135
その他
繰延税金資産小計
3,579 4,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,216 △1,541
△523 △801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,740 △2,342
繰延税金資産合計 1,838 1,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △194 △222
その他有価証券評価差額金 △861 △1,260
連結調整 △12 △160
△7 △15
その他
繰延税金負債合計 △1,076 △1,658
繰延税金資産の純額
762 102
（注)１．評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社イトマンス
ポーツスクールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を395百万円、連結子会社株式会社イ
トマンスイミングスクールにおいて資産除去債務に係る評価性引当額を174百万円新たに認識したこと
に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 4 102 117 323 852 1,398
欠損金（※1）
評価性引当額 － △4 △78 △117 △323 △693 △1,216
繰延税金資産 － － 23 － － 158 （※2）181
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回
収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 66 116 323 543 700 1,750
欠損金（※1）
評価性引当額 － △22 △116 △323 △543 △536 △1,541
繰延税金資産 － 44 － － － 164 （※2）208
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回
収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税
（調整） 効果会計適用後の
0.9 法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.1 定実効税率の100
住民税均等割
△0.4 分の５以下である
欠損金子会社の未認識税務利益
0.1 ため注記を省略し
留保金課税
△0.4 ております。
評価性引当額の増減額
△1.0
法人税特別控除
2.6
税率差異
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社
事業の内容 スポーツクラブ・スイミングスクールの運営等
（2）企業結合を行った主な理由
ブリヂストンスポーツアリーナおよびイトマンスイミングスクールの知見、ノウハウを、生徒指導面、募集
施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足
度を高めた更なる発展を図るため。
（3）企業結合日
2022年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社イトマンスポーツスクール
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2022年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 979百万円
取得原価
979
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 89百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,010百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び
負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金
額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109百万円
固定資産 2,575
資産合計
2,684
流動負債
2,289
固定負債 426
負債合計
2,715
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.100％～2.303％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,441百万円 1,594百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 112 128
時の経過による調整額 63 60
資産除去債務の履行による減少額 △18 △14
履行義務の消滅による減少額 △5 －
新規連結に伴う増加額 － 113
期末残高 1,594 1,882
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的
な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スイミ
ングスクール部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象と
した教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っ
ております。
「スイミングスクール部門」においては、イトマンスイミングスクールとして水泳教室を運営しており
ます。2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツ
スクール）をグループ化いたしました。当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の高校生部門の売上高および利益が14百万円増
加し、スイミングスクール部門の売上高が27百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
スイミング
その他 調整額
ビジネス 合計 計上額
スクール
高校生 小・中学生
（注）１ （注）２
スクール 計 （注）３
部門
部門 部門
部門
（注）４
売上高
外部顧客への売
28,503 9,309 5,648 1,556 45,018 835 45,853 － 45,853
上高
セグメント間の
内部売上高又は 363 41 － － 405 634 1,040 △ 1,040 －
振替高
計
28,867 9,351 5,648 1,556 45,423 1,470 46,894 △ 1,040 45,853
セグメント利益
6,974 2,040 128 649 9,791 △ 656 9,135 △ 4,543 4,592
又は損失（△）
セグメント資産
8,335 6,052 8,156 448 22,993 740 23,733 47,974 71,708
その他の項目
減価償却費
1,157 309 404 8 1,880 55 1,935 291 2,226
（注）５
減損損失 2 7 54 － 64 335 400 － 400
有形固定資産及
び無形固定資産
1,417 382 115 78 1,994 29 2,023 365 2,388
の増加額（注）
５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,543百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,507百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により
営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スイミング ビジネス 合計 計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール部 スクール 計 （注）３
部門 部門
門 部門
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー
12,776 2,564 204 － 15,544 685 16,230 － 16,230
ビス
一定期間で移転
される財又は
16,909 7,941 6,380 1,609 32,841 334 33,176 － 33,176
サービス
顧客との契約か
29,685 10,506 6,584 1,609 48,386 1,019 49,406 － 49,406
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売
29,685 10,506 6,584 1,609 48,386 1,019 49,406 － 49,406
上高
セグメント間の
内部売上高又は
567 58 － － 625 691 1,316 △ 1,316 －
振替高
計 30,253 10,564 6,584 1,609 49,012 1,711 50,723 △ 1,316 49,406
セグメント利益
7,100 2,493 61 361 10,016 △ 482 9,534 △ 3,944 5,590
又は損失（△）
セグメント資産
8,664 6,082 11,613 749 27,109 801 27,910 48,653 76,564
その他の項目
減価償却費
1,214 324 395 53 1,988 14 2,003 252 2,256
（注）４
減損損失 12 － 104 － 116 － 116 － 116
有形固定資産及
び無形固定資産
1,627 473 3,582 106 5,790 78 5,869 39 5,908
の増加額（注）
４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,896百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額48,653百万円には、セグメント間取引消去△7,135百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産55,789百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額252百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結合計
報告セグメント
その他
スイミング ビジネス
調整額 連結合計
高校生 小・中学生
（注）
スクール スクール 計
部門 部門
部門 部門
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 － － 1,010 － 1,010 － － 1,010
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
所有（被所 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
資金 （百万
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万
円）
（％）
円）
（被所有）
相談役報酬
直接 8.6
報酬の支払い 30 － －
主要株主 永瀬 昭典 － － 会社役員
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 10 － 12 － －
半数を所有
Come on UP ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
議決権等の
又は出 取引金額
所有（被所 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
資金 （百万
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万
円）
（％）
円）
（被所有）
相談役報酬
直接 8.6
報酬の支払い 30 － －
主要株主 永瀬 昭典 会社役員
－ －
間接 9.4
役員及びそ
の近親者が
東京都
議決権の過
有限会社
コンサル 海外大学生 業務委託報酬
武蔵野 10 － 30 － －
半数を所有
Come on UP ティング業 派遣業務委 の支払い
市
している会
託
社
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。
２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
2,346.67円 2,633.60円
１株当たり当期純利益 276.61円 392.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞ
れ1.68円増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,427 3,440
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,427 3,440
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 8,775,453 8,775,375
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
（1）資産譲渡の理由
保有資産の有効活用により、財務内容の改善を図るため。
（2）譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 現況
ナガセ杉並宮前研修所 土地及び建物
3,020百万円 研修施設利用
（東京都杉並区）
（3）譲渡先
大和ハウス工業株式会社
（4）譲渡の日程
取締役会決議日 2022年４月19日
契約締結日 2022年４月19日
物件引渡日 2022年６月30日（予定）
（5）業績に与える影響（特別利益の計上）
上記固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期において、固定資産売却益1,001百万円を特別利益として計
上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
200 －
㈱ナガセ 第７回無担保社債 なし
2011.12.1 0.85 2021.11.30
(200) (－)
100 －
㈱ナガセ 第８回無担保社債 2011.11.30 0.82 なし 2021.11.30
(100) (－)
50 －
㈱ナガセ 第９回無担保社債 なし
2012.３.30 1.52 2022.３.30
(50) (－)
150 50
㈱ナガセ 第10回無担保社債 2012.７.31 1.11 なし 2022.７.29
(100) (50)
200 100
㈱ナガセ 第13回無担保社債 なし
2013.３.29 1.22 2023.３.31
(100) (100)
1,010 878
㈱ナガセ 第14回無担保社債 2013.５.24 1.24 なし 2028.５.24
(132) (132)
1,010 878
㈱ナガセ 第15回無担保社債 なし
2013.５.30 1.23 2028.５.30
(132) (132)
250 150
㈱ナガセ 第16回無担保社債 2013.９.30 0.83 なし 2023.９.29
(100) (100)
600 400
㈱ナガセ 第17回無担保社債 なし
2014.３.31 1.24 2024.３.29
(200) (200)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第18回無担保社債 2014.３.31 1.01 なし 2024.３.29
(－) (－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第19回無担保社債 なし
2014.６.30 0.94 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第20回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第21回無担保社債 2014.６.30 0.94 なし 2024.６.28
（－) （－)
2,500 2,500
㈱ナガセ 第22回無担保社債 2014.６.30 1.50 なし 2024.６.28
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第23回無担保社債 2014.７.10 1.13 なし 2024.７.10
（－) （－)
700 500
㈱ナガセ 第24回無担保社債 2014.７.８ 1.09 なし 2024.７.８
（200) （200)
288 260
㈱ナガセ 第25回無担保社債 2015.３.31 0.83 なし 2030.３.29
（28) （28)
288 260
㈱ナガセ 第26回無担保社債 2015.３.31 0.86 なし 2030.３.29
（28) （28)
316 288
㈱ナガセ 第27回無担保社債 2015.11.30 0.77 なし 2030.11.29
（28) （28)
316 288
㈱ナガセ 第28回無担保社債 2015.11.30 0.79 なし 2030.11.29
（28) （28)
330 302
㈱ナガセ 第29回無担保社債 2016.５.16 0.42 なし 2031.５.16
（28) （28)
330 302
㈱ナガセ 第30回無担保社債 2016.５.16 0.43 なし 2031.５.16
（28) （28)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第31回無担保社債 2017.10.６ 0.29 なし 2027.９.30
（－) （－)
1,000 1,000
㈱ナガセ 第32回無担保社債 2017.12.29 0.67 なし 2027.12.29
（－) （－)
1,800 1,700
㈱ナガセ 第33回無担保社債 2019.３.29 0.45 なし 2039.３.31
（100) （100)
－ 1,000
㈱ナガセ 第34回無担保社債 2021.12.30 0.65 なし 2031.12.30
（－) (－)
26 8
㈱四谷大塚 第４回無担保社債 2012.７.31 0.68 なし 2022.７.29
(17) (8)
45 15
㈱四谷大塚 第５回無担保社債 なし
2012.８.３ 0.67 2022.７.29
(30) (15)
11 3
㈱四谷大塚 第６回無担保社債 2012.９.14 0.99 なし 2022.９.30
(7) (3)
18 6
㈱四谷大塚 第７回無担保社債 なし
2012.９.28 0.74 2022.９.30
(12) (6)
㈱イトマンスイミング 60 －
第２回無担保社債 2012.２.29 0.83 なし 2022.２.28
スクール (60) (－)
㈱イトマンスイミング 146 48
第３回無担保社債 なし
2012.９.28 0.72 2022.９.30
スクール
(97) (48)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
㈱イトマンスイミング 40 20
第４回無担保社債 2013.１.31 0.71 なし 2023.１.31
スクール
(20) (20)
㈱イトマンスイミング 175 105
第５回無担保社債 2013.９.30 0.83 なし 2023.９.29
スクール (70) (70)
15 5
㈱四谷大塚出版 第１回無担保社債 2012.７.31 0.68 なし 2022.７.29
(10) (5)
17,975 17,068
合計 － － － － －
（1,907) （1,359)
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,359 2,017 7,132 532 532
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 659 649 1.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,239 12,590 1.00 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 11,899 13,239 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 642 1,942 442 1,442
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 9,996 22,128 35,844 49,406
税金等調整前四半期（当期）
94 1,507 3,753 5,058
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
76 1,028 2,586 3,440
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
8.77 117.19 294.76 392.08
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.77 108.42 177.57 97.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,718 15,778
現金及び預金
※２ 2,421 ※２ 2,371
売掛金
154 168
商品
74 69
教材
775 719
前払費用
※２ 51 ※２ 60
未収入金
※２ 2,584 ※２ 4,094
短期貸付金
※２ 65 ※２ 117
その他
△ 1,725 △ 1,533
貸倒引当金
21,120 21,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,068 ※１ ,※３ 4,061
建物
12 10
構築物
18 12
車両運搬具
※３ 400 ※３ 392
工具、器具及び備品
※１ 12,182 ※１ 12,182
土地
16,682 16,659
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 382 ※１ 382
借地権
35 35
電話加入権
157 157
施設利用権
1,701 2,009
ソフトウエア
2,277 2,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,681 10,327
投資有価証券
6,489 7,558
関係会社株式
0 0
出資金
※２ 2,686 ※２ 2,720
長期貸付金
8 8
破産更生債権等
105 91
長期前払費用
2,177 2,242
敷金及び保証金
155 149
その他
△ 81 △ 55
貸倒引当金
20,224 23,044
投資その他の資産合計
39,184 42,288
固定資産合計
60,304 64,134
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 350 ※２ 348
買掛金
※１ 1,582 ※１ 1,182
１年内償還予定の社債
※１ 642 ※１ 642
１年内返済予定の長期借入金
※２ 3,526 ※２ 2,847
未払金
460 601
未払費用
682 385
未払法人税等
31 31
未払事業所税
411 308
未払消費税等
※２ 3,419 ※２ 4,355
前受金
※２ 4,036 ※２ 3,958
預り金
148 169
賞与引当金
44 59
役員賞与引当金
18
返品調整引当金 －
2 40
その他
15,356 14,930
流動負債合計
固定負債
※１ 15,856 ※１ 15,674
社債
※１ 11,232 ※１ 12,590
長期借入金
665 683
退職給付引当金
295 295
役員退職慰労引当金
543 671
資産除去債務
※２ 143 ※２ 583
その他
28,736 30,498
固定負債合計
44,093 45,429
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
資本剰余金
534 534
資本準備金
1,606 1,606
その他資本剰余金
2,141 2,141
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,849 16,419
繰越利益剰余金
14,849 16,419
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,858 △ 4,858
14,270 15,840
株主資本合計
評価・換算差額等
1,940 2,865
その他有価証券評価差額金
1,940 2,865
評価・換算差額等合計
16,211 18,705
純資産合計
60,304 64,134
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 29,135 ※１ 30,733
営業収益
※１ 18,679 ※１ 20,565
営業原価
10,456 10,168
営業総利益
返品調整引当金繰入額 18
－
19
－
返品調整引当金戻入額
10,457 10,168
差引営業総利益
※２ 8,348 ※２ 7,429
販売費及び一般管理費
2,108 2,739
営業利益
営業外収益
※１ 108 ※１ 90
受取利息
※１ 571 ※１ 1,402
受取配当金
※１ 36 ※１ 36
関係会社管理手数料等
※３ 116 ※３ 206
貸倒引当金戻入額
257
投資事業組合運用益 －
9 37
為替差益
※１ 14 ※１ 23
その他
1,113 1,796
営業外収益合計
営業外費用
136 140
支払利息
176 160
社債利息
59 55
支払保証料
12
社債発行費 －
22 62
新型コロナウイルス感染症対応費用
54 50
その他
449 481
営業外費用合計
2,771 4,054
経常利益
特別利益
80 63
投資有価証券売却益
80 63
特別利益合計
特別損失
44
固定資産売却損 －
14 3
固定資産処分損
11 22
投資有価証券売却損
9 2
投資有価証券評価損
337 1
減損損失
2
－
その他
420 29
特別損失合計
2,431 4,087
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 708 541
31
△ 100
法人税等調整額
608 573
法人税等合計
1,823 3,514
当期純利益
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【営業原価明細書】
１．商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 159 154
348 328
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
507 482
154 168
Ⅲ 期末商品棚卸高
商品売上原価
353 314
２．その他営業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 8,674 47.3 9,793 48.4
Ⅱ 教材費 564 3.1 580 2.9
Ⅲ 経費
賃借料 2,443 2,679
通信衛星関係費 624 623
水道光熱費 159 181
通信交通費 1,009 1,014
行事費 1,906 2,029
減価償却費 1,037 1,130
1,904 9,086 2,219 9,877
その他 49.6 48.8
その他営業原価 100.0 100.0
18,325 20,251
（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上
しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,138 534 1,606 2,141 14,167 14,167 △ 4,857 13,588
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,138 534 1,606 2,141 14,167 14,167 △ 4,857 13,588
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140 △ 1,140 △ 1,140
当期純利益 1,823 1,823 1,823
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 682 682 △ 0 682
当期末残高
2,138 534 1,606 2,141 14,849 14,849 △ 4,858 14,270
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1,757 1,757 15,345
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,757 1,757 15,345
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,140
当期純利益 1,823
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
183 183 183
額（純額）
当期変動額合計
183 183 865
当期末残高 1,940 1,940 16,211
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,138 534 1,606 2,141 14,849 14,849 △ 4,858 14,270
会計方針の変更による累積的影
△ 804 △ 804 △ 804
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,138 534 1,606 2,141 14,045 14,045 △ 4,858 13,466
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140 △ 1,140 △ 1,140
当期純利益 3,514 3,514 3,514
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,373 2,373 △ 0 2,373
当期末残高 2,138 534 1,606 2,141 16,419 16,419 △ 4,858 15,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 1,940 1,940 16,211
会計方針の変更による累積的影
△ 804
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,940 1,940 15,407
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,140
当期純利益 3,514
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
924 924 924
額（純額）
当期変動額合計 924 924 3,297
当期末残高
2,865 2,865 18,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償
却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債
権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃
止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
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① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関し
て当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足され
るため、当該時点で収益を認識しております。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これ
らに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
当社では、受講生との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期
間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星
予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、
衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しており
ます。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当
社が提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件をみたしているため、特例
処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目
的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を
省略しております。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
内、株式会社イトマン
前事業年度
スポーツスクール
関係会社株式 6,489 －
内、株式会社イトマン
当事業年度
スポーツスクール
関係会社株式 7,558 1,068
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末日である2022年３月31日にブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（同日に、株式会社イトマ
ンスポーツスクールに社名を変更）の株式を取得し、取得原価1,068百万円を関係会社株式として貸借対照表
に計上しております。取得原価は、株式会社イトマンスポーツスクールの事業計画を基礎として、ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで超過収益力を加味して決定しております。
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② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎で
ある在籍生徒数および生徒単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見
積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上
の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行
義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識
することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の
全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見
込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は13百万円増加し、営業原価は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は804百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.68円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「新型コロナウイルス感染症対応費用」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76百万円は、「新
型コロナウイルス感染症対応費用」22百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,408百万円 2,299百万円
土地 11,222 11,222
借地権 147 147
計 13,778 13,668
なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,675百万円）を担保とし
て提供しております。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） 632百万円 632百万円
1年内返済予定の長期借入金 442 442
社債（銀行保証付無担保社債） 5,306 4,674
長期借入金 2,832 2,390
計 9,212 8,138
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,674百万円 4,219百万円
長期金銭債権 2,396 2,199
短期金銭債務 170 173
長期金銭債務 1 1
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万
円であります。
内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 12百万円 12百万円
工具、器具及び備品 20 20
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総
2,270百万円 2,270百万円
額
借入実行残高 － －
差引額 2,270 2,270
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,113百万円 1,184百万円
仕入高 586 650
営業取引以外の取引による取引高 630 1,433
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 4,560 百万円 3,676 百万円
791 737
業務委託費
171 201
役員報酬
1,087 1,202
給料及び手当
40 47
賞与引当金繰入額
33 53
役員賞与引当金繰入額
5 7
退職給付費用
66 62
通信交通費
306 170
賃借料
291 252
減価償却費
※３ 貸倒引当金戻入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金戻入額 116百万円 206百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,489
関連会社株式 0
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,558
関連会社株式 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 553百万円 486百万円
投資有価証券 203 194
関係会社株式 790 789
減価償却超過額 202 169
未払事業税 58 52
賞与引当金 45 51
退職給付引当金（役員分含む） 382 361
その他有価証券評価差額金 6 0
資産除去債務 167 205
その他 72 84
繰延税金資産小計
2,481 2,396
評価性引当額 △1,587 △1,517
繰延税金資産合計
894 878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △849 △1,252
資産除去債務に対応する除却費用 △64 △80
その他 － △6
繰延税金負債合計
△914 △1,340
繰延税金資産（負債）の純額
△20 △461
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.3 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.7 △16.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.3 0.9
住民税均等割
△1.5 －
法人税特別控除
△1.4 △1.7
評価性引当額の増減
0.3 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 14.0
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準）に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、固定資産を売却することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分
資産の種類
累 計 額
建物 4,068 295 3 299 4,061 2,739
有形固定資産
構築物
12 － 0 2 10 87
車両運搬具 18 － 0 6 12 30
0
工具、器具及び備品
400 516 523 392 2,796
(0)
土地 12,182 － － － 12,182 －
3
計 16,682 811 831 16,659 5,654
(0)
借地権 382 － － － 382 －
無形固定資産
電話加入権 35 － － － 35 －
施設利用権 157 － － － 157 －
ソフトウエア
1,701 858 － 551 2,009 －
計 2,277 858 － 551 2,584 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 東進ハイスクール校舎建物 百万円
245
放送スタジオ建物 百万円 ほか
25
工具、器具及び備品 放送マスターテープ
420 百万円
放送スタジオ備品
48 百万円
東進ハイスクール校舎備品
38 百万円 ほか
ソフトウエア AI活用コンテンツ開発
129 百万円
合格設計図作成システム
115 百万円
志望校別単元ジャンル演習システム
94 百万円
みんなの一問一答オンラインシステム
82 百万円
ID管理・認証基盤構築
72 百万円
東進オンライン学校システム
57 百万円
東進こども英語塾オンラインコースシステム
44 百万円
四谷大塚共用基幹システム
29 百万円 ほか
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,806 1,588 1,806 1,588
賞与引当金 148 169 148 169
役員賞与引当金 44 59 44 59
役員退職慰労引当金 295 － － 295
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナガセ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社の取得の会計処理により生じたのれんの評価と償却期間
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、イトマンスポーツスクールの株式取得
り、会社は2022年3月31日付でブリヂストンスポーツア により発生したのれんの評価の検討に当たり、主として
リーナ株式会社（取得日で商号を「株式会社イトマンス 以下の監査手続を実施した。
ポーツスクール」へ変更している。以下、「イトマンス ・イトマンスポーツスクール株式の取得に関連する株式
ポーツスクール」という。）の全株式を取得し連結子会 譲渡契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を
社としたことに伴い、のれんを1,010百万円計上してい 検証した。
る。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
会社は、企業結合日（2022年3月31日）のイトマンス 関与させ、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式
ポーツスクールの個別財務諸表について、識別可能な資 価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。
産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該 ・取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入
資産及び負債に対して取得原価の配分を行っている。取 手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理が行
得原価が、識別可能な資産及び負債に配分された純額を われていることを確かめるため、経営管理者へ質問を
上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。 行った。
2022年3月31日時点では、識別可能な資産及び負債の特 ・事業計画の見積りを評価するため、その基礎となる将
定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完 来の事業計画の考え方について経営管理者に質問した。
了していないため、決算時点で入手可能な合理的な情報 ・事業計画に含まれる主要な仮定である在籍生徒数及び
に基づき暫定的な会計処理をしている。 生徒単価については、経営管理者と協議を行うととも
イトマンスポーツスクールは主としてスイミングス に、過去の在籍生徒数及び生徒単価の推移並びに利用可
クールを運営しており、会社は、スイミングスクールセ 能な外部データと比較した。
グメントとの相乗効果を考慮した事業計画に基づき取得 ・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとと
原価を決定している。当該事業計画の主要な仮定は、在 もに、投資回収計画との整合性を検証した。
籍生徒数及び生徒単価である。
なお、のれんの償却期間は投資回収計画に基づき８年
としている。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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株式会社イトマンスイミングスクールの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、株式会社イトマンスイミングスクールの
おり、当連結会計年度末日時点で連結子会社である株式会 固定資産の減損損失の認識の判定における、割引前将来
社イトマンスイミングスクール（以下、「イトマンスイミ キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
ングスクール」という。）は、有形固定資産を6,939百万 下の監査手続を実施した。
円、無形固定資産を19百万円計上しており、総資産の ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
9.1％を占めている。 産の経済的残存耐用年数と比較した。
イトマンスイミングスクールでは、一部の資産グループ ・将来キャッシュ・フローについて、社内予算会議によっ
について収益性が低下したことから減損損失を計上してい て承認された事業計画との整合性を検証した。
るが、減損の兆候があると判断したそれ以外の資産グルー ・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その
プについては、減損損失の認識の判定において、当該資産 基礎となる将来の事業計画の考え方について経営管理者に
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 質問した。
額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
識していない。資産グループの継続的使用によって生じる 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である在籍生徒数
残存耐用年数にわたる事業計画に基づいて行っている。 及び生徒単価については、経営管理者と協議を行うととも
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 に、過去の実績及び利用可能な外部データに基づく監査人
は、事業計画の基礎となる在籍生徒数及び生徒単価であ による見積りを計算し、比較した。
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガセの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガセが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナガセの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナガセの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価（株式会社イトマンスポーツスクール）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務
とおり、当事業年度末における関係会社株式は7,558百万 諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人は、
円であり、このうち、株式会社イトマンスポーツスクー 主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の
ルに対するものは1,068百万円（関係会社株式の14.1％） 主要な検討事項「ブリヂストンスポーツアリーナ株式会
である。 社の取得の会計処理により生じたのれんの評価と償却期
株式会社イトマンスポーツスクールは2022年3月31日に 間」に記載の監査上の対応を実施した。
取得しており、会社は、取得時の事業計画に基づき、超
過収益力を加味して取得原価を決定している。当該事業
計画の主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒単価である。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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