ウェルビー株式会社 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ウェルビー株式会社(E33412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第11期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) － － 6,878,327 8,176,190 9,894,487
経常利益 (千円) － － 1,756,678 2,104,070 2,659,312
親会社株主に帰属する
(千円) － － 1,174,383 1,523,724 1,828,748
当期純利益
包括利益 (千円) － － 1,174,383 1,523,724 1,828,748
純資産額 (千円) － － 3,477,649 4,750,008 5,998,817
総資産額 (千円) － － 4,511,219 5,473,175 11,244,050
１株当たり純資産額 (円) － － 124.98 167.35 208.02
１株当たり当期純利益 (円) － － 42.35 53.94 63.74
潜在株式調整後
(円) － － 40.79 52.93 63.53
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 77.1 86.8 53.3
自己資本利益率 (％) － － 39.0 37.0 34.1
株価収益率 (倍) － － 32.6 28.1 16.3
営業活動による
(千円) － － 1,167,158 1,375,348 △ 1,225,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 483,242 △ 415,182 △ 2,278,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 541,872 △ 394,777 3,724,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 2,036,464 2,601,852 2,845,053
の期末残高
従業員数 (名) － － 823 934 1,111
(注) １． 第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,364,379 5,751,435 6,784,229 7,796,996 8,785,830
経常利益 (千円) 1,042,813 1,471,564 1,785,973 2,068,408 2,255,454
当期純利益 (千円) 704,736 991,797 1,200,944 1,503,666 1,551,388
資本金 (千円) 328,300 332,404 333,287 335,519 337,138
発行済株式総数 (株) 8,850,000 27,600,000 27,825,000 28,383,000 28,788,000
純資産額 (千円) 1,835,230 2,539,833 3,504,210 4,756,512 5,770,485
総資産額 (千円) 3,059,470 3,707,316 4,472,154 5,442,251 10,854,525
１株当たり純資産額 (円) 69.11 92.02 125.94 167.58 200.09
１株当たり配当額 24.00 7.20 8.80 16.00 16.10
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( 3.00 ) ( 4.40 ) ( 4.70 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 26.93 36.40 43.31 53.23 54.08
潜在株式調整後
(円) 24.80 34.43 41.71 52.24 53.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.0 68.5 78.4 87.4 53.1
自己資本利益率 (％) 59.4 45.3 39.7 36.4 29.5
株価収益率 (倍) 46.8 48.4 31.9 28.5 19.2
配当性向 (％) 29.7 19.8 20.3 30.1 29.8
営業活動による
(千円) 609,524 1,102,557 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 230,059 △ 237,466 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 447,506 △ 563,073 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,592,403 1,894,421 － － －
の期末残高
従業員数 (名) 546 665 763 882 1,048
株主総利回り （％） － 140.3 110.7 122.7 86.1
(比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 )
TOPIX）
4,240
最高株価 (円) 2,385 2,044 1,885 1,717
※1,279
2,657
最低株価 (円) 1,104 930 1,205 997
※1,121
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(注) １．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２. 第９期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第９期以降の営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７期の１株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第７期の１株当たり配当額には、上
場記念配当８円00銭、第10期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当５円00銭を含んでおります。
４．第７期の株価収益率については、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７
期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率を加味し
て計算しております。
５．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりませ
ん。
６．第７期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2017年10月５日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は2021年１月13日までは東京証券取引所マザーズ、2021年１月14日以降は東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2017年10月５日から東京証券取引所マザーズ
に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。また、※印は、株式分割(2018年４
月１日付で１株を３株とする)による権利落ち後の最高、最低の株価であります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2011年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的と
して、ウェルビー株式会社を設立いたしました。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2011年12月 障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社を設立(資本金300万円)。
2012年４月 千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。
2013年９月 東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。
2014年６月 埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した
就労移行支援事業を開始。
埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開
始。
2014年７月 東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。
2015年４月 関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を
開設。
2015年11月 東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。
2016年２月 東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。
2016年11月 埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに
療育事業を開始。
2017年５月 福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。
2017年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年１月 東京都中央区銀座に本社機能を移転。
2018年４月 大阪府大阪市及び東京都杉並区に就労定着支援事業所を開設。
2019年４月 当社100％出資にてウェルビーリンク株式会社を設立。
2020年２月 株式会社アイリスの株式を100％取得し完全子会社化。
2021年１月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年６月 監査等委員会設置会社に移行
2021年７月 ウェルビーリンク株式会社においてヘルスケア事業を開始
2021年８月 ウェルビーリンク株式会社をウェルビーヘルスケア株式会社に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である株式会社アイリス、ウェルビーヘルスケア株式会社の計３社により構成
されております。 1人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業 以来、障害者・
障害児向けの福祉サービスを提供してまいりました。さらに、第２四半期連結会計期間において、当社グループの主
力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を視野に入れ、５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を中
心とする「ヘルスケア事業」を開始いたしました。「障害福祉事業」は大人向けの「就労移行支援事業」と、子供向
けの「療育事業」を主な内容として事業活動を展開しております。「ヘルスケア事業」は天然アミノ酸の一種である
５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を行っております。
(1) 就労移行支援事業について
障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援
事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者
総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、
障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。
① 就労移行支援事業
当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及
び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2022年３月末現在、「ウェル
ビー」89カ所においてサービスを提供しております。
② その他
(イ)就労定着支援事業
当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面
の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を
提供しております。2022年３月末現在、70カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ロ)特定相談支援事業
当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。
障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を
作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画
の改善を行っております。2022年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ハ)自立訓練(生活訓練)事業
当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につ
けなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っており
ます。2022年３月末現在、１カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ニ)官公庁からの受託事業
埼玉県から、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する
「ジョブセンター」（発達障害者就労支援センター）の運営を、2022年３月末現在、３カ所を受託しておりま
す。
(ホ)企業向けサービス
企業向けに、障害者雇用に関する総合的なコンサルティングサービスを、ウェルビーヘルスケア株式会社に
おいて提供しております。
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(2) 療育事業について
(注)
幼少期からの早期療育活動が二次障害 の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えら
れることから、子ども向けの療育事業を提供しております。具体的には、児童福祉法に規定する未就学児を対象とし
た児童発達支援サービスと、小学生・中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスを提供しております。その
他、障害児相談支援事業も提供しております。
(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さと
は別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと
① 児童発達支援事業
当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っ
ております。2022年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する療育事業所37カ所及び株式会社アイリスが運営
する療育事業所８カ所においてサービスを提供しております。
② 放課後等デイサービス事業
当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひ
とりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。2022年３月末現在、ウェルビー株式会社が運営する
療育事業所19カ所及び株式会社アイリスが運営する療育事業所８カ所においてサービスを提供しております。
③ 障害児相談支援事業
当事業では、障害児向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。
障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「障害児支援利用計画」を作成し、利用計画を作
成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改
善を行っております。2022年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。
④ 保育所等訪問支援事業
当事業では、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を利用されている児童が通う保育所や幼稚園、
認定こども園、学校、放課後児童クラブなど集団生活を営む施設を訪問し、障害のない子どもとの集団生活への
適応のために専門的な支援を行っております。2022年３月末現在、４カ所の事業所においてサービスを提供して
おります。
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以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づいて運営する事業所の利用料金は、所得に応じて下図のとお
り負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担
は生じません。また、下図に関わ らず、2019年10月から、就学前の障害児の発達支援の無償化が実施され、
「満３歳になって最初の４月から小学校入学までの３年間」は自己負担は生じません。
2022年３月31日 現在
区分 所得区分の認定方法 負担上限月額
生活保護 生活保護を受給されている世帯 0円
低所得 市区町村民税非課税世帯 0円
就労移行支援事業の利用者 所得割16万円未満 9,300円
一般１ 市町村民税課税世帯
療育事業の利用者 所得割28万円未満 4,600円
一般２ 上記以外 37,200円
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(3) ヘルスケア事業について
ウェルビーヘルスケア株式会社による５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を中心としております。
「５-ＡＬＡ」は、ヒトや動物、植物といったあらゆる生命体に存在しており、私たちの日々の食生活の中でも常
に摂取しているアミノ酸です。特に、日本人の生活においては馴染み深い、醤油、納豆、日本酒などの発酵食品に
は、他の食品に比べ多く含まれております。体の中では、鉄と一緒になることによりヘムという物質になります。ヘ
ムは、血液中で酸素を運ぶヘモグロビンの元であり、また私たちが活動するために必要なエネルギーを作り出すため
に重要な役割を果たしています。
医療分野においては、すでに脳腫瘍、膀胱がんの術中診断薬として利用されており、患者様のＱＯＬ向上に寄与し
ております。また、最近の研究では、長崎大学による細胞を用いた実験において、新型コロナウイルスへの感染抑制
効果が確認されるなど、注目されつつある物質です。
サプリメント（健康食品）製造・販売会社や、製薬会社、食品会社などへの原体の販売を通じて、「５-ＡＬＡ」の
より一層の普及につとめてまいります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
児童福祉法に基
資金の貸付
株式会社アイリス 大阪府大阪市中央区 20,100 づく療育事業所 100
役員の兼務
の運営
(連結子会社)
資金の貸付
障害者雇用関連
役員の兼務
ウェルビーヘルスケア
東京都中央区 5,000 サービス業及び 100
株式会社
経営指導
ヘルスケア事業
設備の賃貸
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
障害福祉事業 1,106
ヘルスケア事業 5
合計 1,111
(注) 従業員数が前連結会計年度末と比較して177名増加しております。主として業容の拡大による期中採用者が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,048 38.29 2.01 3,788
(注) １．従業員数は就業人員 （当社から社外への出向者を除く） であります。 臨時従業員、パートタイマーは含んで
おりません。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末と比較して166名増加しております。主として業容の拡大による期中採用者が増加
したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現
に向けて」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方
に、成長と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存事業の拡大とヘルスケア事業を具現化させることにより、事業の持続的な成長を目指して
まいります。
また、当社グループは、さらなる事業を拡大するとともに、安定的な収益基盤を確立させるため、2023年３月期
を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。
本中期経営計画の詳細につきましては、次のとおりとなります。
① 障害福祉事業
当社グループを取り巻く事業環境について、わが国の障害者の総数は964.7万人であり、障害者数全体は増加傾向
にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数
の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率
は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最
近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。
当社グループは、このような事業環境のなか、就労移行支援事業においては全国規模で、また、療育事業におい
ては首都圏及び近畿圏を中心に事業所の新規出店を加速化してまいります。さらに、新規サービスの開発や経営の
効率化及び組織基盤強化を図り、障害者・障害児支援に対する高度化・複雑化するニーズに応えていきます。
② ヘルスケア事業
５－アミノレブリン酸の認知度向上、ＢtoＢ以外にもＢtoＣ向けのＥＣサイトを構築し、販売拡大を目指してお
ります。また効率的な広告宣伝及び販売促進活動並びに営業力の強化を図ることによって、市場の開拓を図ってま
いります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまい
ります。売上高及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
（中期経営目標値）
連結
2023年度 2024年度 2025年度
計画 計画 計画
売上高 11,486百万円 12,904百万円 14,327百万円
営業利益 2,529百万円 2,748百万円 3,208百万円
経常利益 2,586百万円 2,730百万円 3,190百万円
親会社株主に帰属する
1,856百万円 1,970百万円 2,310百万円
当期純利益
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく
上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。
① 人材の確保と社員育成
当社グループは、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用
者のニーズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認
識しております。
そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、働き甲斐が
ある職場環境を構築することに努めております。
具体的には、採用においては、採用担当者を増員し採用力を強化するとともに、中途採用及び新卒採用を継続
的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。人事制度においては、障害福祉の支援員として専門性を深め
ていくキャリアパスだけではなく、多店舗展開を担う現場マネジメント職のキャリアパスの整備にも取り組んで
まいります。
さらに、離職率低減に向けた取り組みとして、管理部門への業務集約化や各種システムの導入と整備を進め、
支援員の業務負担の軽減を図ってまいります。また、従業員専用の相談窓口を設置するなど、現場の意見を経営
に反映させるための取り組みを行っております。
② 持続的な事業展開の推進
当社グループは、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくため
に、業務の標準化が課題であると認識しております。
そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に
取り組んでまいります。
③ 知名度の向上
当社グループは、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除き
ますと、就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度
は高いとはいえず、今後は、当社グループの提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域
に浸透させることが求められます。
当社グループは、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の
機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地
域社会の発展に取り組んでまいります。
④ 就職後のサービスの強化
当社グループの就労移行支援事業におきましては、当社グループのサービスを経て就職をした利用者が、その
職場で長く働き自立することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就
労移行支援事業所においては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇しま
す。また、2018年４月から開始された就労定着支援事業所においては、当社グループの就労移行支援事業所を経
て就職した職場定着者が主な利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上に
より、定着支援で成果をあげることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。
また、利用者個人に対する公費内のサービスだけではなく、障害者雇用で課題をかかえる企業や地方公共団体
に対するサービスの開発にも努め、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑤ カリキュラムの継続的改善
当社グループは、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくこと
が課題であると認識しております。
そのために、大学や医療機関等との連携を強化し知見をアップデートするとともに、最新の研究成果と環境の
変化に対応したカリキュラム開発に取り組んでまいります。
⑥ 必要な法令の遵守
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当社グループが展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、
障害者総合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。
当社グループでは、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、
持続可能な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題
の一つであると認識しております。
当社グループでは、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内
部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めてお
ります。
具体的には、社外取締役の活用や監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦
略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。
今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理
体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う上で、障害者総合支援法、児童福祉法等様々な法規制の適用を受けておりま
す。
当社グループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今
後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に
抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の事業
展開や業績への影響の程度を鑑みて、最重要のリスクと認識しております。
とりわけ当社グループの主な事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬
改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
直近の報酬改定(2021年４月）においては、サービスの質を評価する報酬体系がいっそう強化されております。当
社グループの主力サービスである就労移行支援事業所の報酬において、職場定着実績が重視される点は今後も継続
するものと想定しており、各事業所において利用者の職場定着実績を着実に積み重ね、報酬改定のリスクに備えて
いきます。
また、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受ける
ものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要が
あります。当社グループの提供する障害福祉サービス事業に必要な指定は、以下の通りです。
所轄 有効
取得 許認可名称 許認可内容 主な許認可取消事由
官庁 期限
障害者総合支援法の就労移行支援 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
障害者総合支援法の就労定着支援 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
障害者総合支援法の自立訓練(生活訓練) 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
当社
グ
障害者総合支援法の特定相談支援 障害者総合支援法第51条の29（指定の取消等）
都道
６年毎
ルー
指定障害福
府県
児童福祉法の児童発達支援 児童福祉法第21条の５の24
プ
祉サービス の更新
等
各事
児童福祉法の放課後等デイサービス 児童福祉法第21条の５の24
業所
児童福祉法の保育所等訪問支援 児童福祉法第21条の５の24
児童福祉法の障害児相談支援 児童福祉法第24条の36
指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消
等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消や営業停止は
発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められており、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」で
(注)１
は省令 にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむ
を得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。
(注)２
また、厚生労働省の通知 にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３ヶ月の平均が就労移行支援事業
では定員の125％、療育事業では定員の130％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県
知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利
用を継続する場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。
(注)３
さらに、厚生労働省の通知 には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保され
ること」が前提とされ、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事
情が存する場合に限り、可能である旨が定められております。
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当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、各自治体の運用
方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(注) １．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
２．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定
に伴う実施上の留意事項について」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関す
る基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
３．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準につい
て」
(2) 人材の確保について
当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供が主であり、今後の事業拡大に応じた継続的な人材
の確保及び優秀な人材の育成が必要となります。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業者として、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備
基準が定められております。
当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経験
等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により社員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及
び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業
展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報保護について
当社グループのサービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人
情報を保持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適
正な取得及び厳重な管理のために、全社員を対象に各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩
の防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報
が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができな
い場合は、当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全衛生管理について
当社グループの就労移行支援事業所においては、各事業所にオフィスを模した机やコピー機、書棚等の什器・備
品があり、利用者がケーブル等により転倒する可能性もあり、不慮の事故によって利用者の生命に関わる重大な事
故に発展する可能性があります。また、各事業の運営する施設内におきましては、サービス利用者に対して昼食を
提供しており、食中毒や集団感染等が発生する可能性があります。
当社グループにおきましては、事故防止対策等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等に
ついて一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、又は食中毒や感染症等が拡大
し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 訴訟等について
当社グループではサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるように取り組
んでおります。しかしながら、利用者の症状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 風評等の影響について
当社グループの事業は、利用者やその家族に加え、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、
又は地域社会との連携により成り立っております。当社グループの社員には、企業理念を浸透させ、コンプライア
ンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、社員の不祥事等何らかの事象
の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種
であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えておりま
す。しかしながら、当連結会計年度末現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合
他社の事業の拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定事業への依存について
当社グループの主力事業は就労移行支援事業であり、その売上高の構成比は2022年３月期で65.6％となってお
り、そのうち、障害者総合支援法に規定する事業所からの報酬が大半を占めます。
今後は療育事業に係る売上高の増加や、高度化・複雑化するニーズに応えるためにも新規サービスの開発を図
り、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業に係る売上高の構成比率の低下を図っていきますが、想定どお
りに減少することは保証できず、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業への依存が継続する可能性があり
ます。
このため障害者総合支援法の改廃等が行われ当社グループの事業活動が制約された場合や、当社グループの運営
する就労移行支援事業所に指定取消や営業停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 自然災害について
当社グループは、本部機能のある首都圏を中心に、また直近では全国規模で事業所を開設し事業を展開しており
ますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難とな
る恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症について、検温やアルコール消毒の徹底やオンライン支援の導入といった感染症対策
を実施した上でサービス提供を継続しておりますが、営業先や利用者の間で感染が拡大した場合、新規利用者の獲
得が困難になることや既存利用者の来所自粛等によって利用者数が減り、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
(11) 特定経営者への依存について
当社創業者であり代表取締役社長である大田誠は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中
枢として重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の
強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社グ
ループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 社歴が浅いことについて
当社グループは、2011年12月に設立、2022年４月に設立12期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そ
のため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社グループ
は、今後もＩＲ活動などを通じて当社グループの経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較
には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社グループが成長を続けることができるかなどを予測す
る客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(13) 固定資産の減損について
当社グループは、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会
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計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとして
は、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じて
お りますが、万が一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。
(14) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大も成長戦略の一つとして進めております。また、買収にあたっては、各
種デューディリジェンスを実施し、十分にリスクを検討した上で判断しております。しかしながら、期待した収益
や効果が得られないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規出店の設備投資資金を借入金や社債で調達しており、2022年３月末時点の有
利子負債依存度は38.9％となっております。そのため現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができ
なかった場合には、当社の事業成長のスピードが減速するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権行使の影響について
当社グループは当社役員及び従業員並びに関係者に対し経営へのさらなるコミットメントを目的とし、新株予約
権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が
有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約
権による潜在株式数は52,000株であり、発行済株式総数28,788,000株の0.18％に相当しております。
(17) 在庫リスクについて
当社グループは、商品販売事業を拡大したことにより、在庫が増加しております。価格下落等により、棚卸資産
の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価
額まで切 り下げることとなるため、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、棚卸資産等の評価は、一定期間内での商品販売計画及び消費スケジュールに基づいており、当該商品販売
計画及び消費スケジュールは、消費者の嗜好、経済環境及びサプリメント業界の環境等に影響を受けます。見積り
において用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
において、棚卸資産の評価損が計上され、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す 。
(18) 貸倒リスクについて
当社グループの取引先に対し、定期的な信用調査を行っておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売
上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(19) 投資有価証券について
当社グループは、事業の展開上、当社グループの事業と相乗効果が見込まれる企業への投資を行っております。投
資先企業の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生
し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。ただし、中国における新型コロナウイ
ルス感染再拡大の影響やウクライナにおける紛争の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格
の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響も
注視する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は
増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービ
ス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障
害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障
害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さ
らに、2021年３月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者雇用に
対する高いニーズが見込まれます。
当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。当連結会
計年度においては、新たに就労移行支援事業所を９拠点、療育事業所を５教室開設いたしました結果、当連結会
計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業が89拠点、療育事業所が 51拠点となりました。
さらに、第２四半期連結会計期間において、当社グループの主力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を
視野に入れ、５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を中心とする「ヘルスケア事業」を開始いたし
ました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は 11,244,050千円 （前連結会計年度末残高 5,473,175 千円）で、前連結
会計年度末に比べ 5,770,874 千円増加しております。当連結会計年度末における負債の残高は 5,245,233千円
（前連結会計年度末残高 723,167 千円）で、前連結会計年度末に比べ 4,522,065 千円増加しております。当連結
会計年度末における純資産の残高は 5,998,817千円 （前連結会計年度末残高 4,750,008 千円）で、前連結会計年
度末に比べ 1,248,809 千円増加しております。
b. 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、
就労移行支援事業所においては前年以上の定着実績を残せたことによりサービス単価が上昇したことで、売上
高及び利益率が向上し、売上高 9,894,487千円 （前年同期比 21.0 ％増）、 営業利益2,527,010千円 （前年同期比
24.0 ％増）、 経常利益2,659,312千円 （前年同期比 26.4 ％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,828,748千
円 （前年同期比 20.0 ％増）となりました。
なお、当社グループは、従来、障害福祉サービス事業の単一事業であったことから、業績として全社合計での
数値を記載しておりましたが、上記のとおり第２四半期連結会計期間において新事業を開始したことから、「障
害福祉事業」、「ヘルスケア事業」の各セグメント別に業績を説明いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［障害福祉事業］
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービ
ス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 9,203,498 千円、セグメント利益は 2,220,816 千円となりま
した。
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［ヘルスケア事業］
第２四半期連結会計期間において、５-ＡＬＡの商品販売開始に伴い、サプリメントを中心に販売を強化し、
販売面では順調に推移しました。
これらの結果、売上高は 690,989 千円、セグメント利益は 314,521 千円となりました。
なお、前連結会計年度比については、第２四半期連結会計期間よりヘルスケア事業を開始したため、記載をし
ておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて
243,200千円 増加し、 2,845,053千円 となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は1,225,241千円 (前連結会計年度末は 1,375,348千円 の獲得)となりました。
これは主に、収入として 税金等調整前当期純利益 2,506,020 千円(同 2,077,193千円 )、減価償却費 167,000 千円
(同 132,399千円 )、支出として棚卸資産の増加 2,111,569 千円(同 6,319 千円の減少)、前渡金の増加 1,127,009 千
円、売上債権の増加 207,945 千円(同 156,089千円 )、法人税等の支払による支出 539,134 千円(同 653,826千円 )に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は2,278,730千円 (前連結会計年度末は 415,182千円 の使用)となりました。こ
れは主に、支出として貸付けによる支出 1,700,000 千円、投資有価証券の取得による支出 200,000 千円、新規事
業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出 265,262 千円(同 335,657千円 )、敷金及び保証金の差入による
支出 83,708 千円(同 68,327千円 )によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 獲得した資金は3,724,250千円 (前連結会計年度末は 394,777千円 の使用)となりました。こ
れは主に、収入として長期借入れによる収入 4,206,000 千円、社債の発行による収入 490,460 千円、支出として
長期借入金の返済による支出 325,882 千円(同 79,958千円 )、社債の償還による支出 78,400 千円(同 28,400千円 )、
配当金の支払 551,225 千円(同 255,632千円 )によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
前年同期比
セグメントの名称 期末拠点数
(％)
(千円)
障害福祉事業 140 9,203,498 112.6
ヘルスケア事業 1 690,989 －
合計 141 9,894,487 121.0
(注) １．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
埼玉県国民健康保険団体連合会 1,811,904 22.2 2,016,703 20.4
神奈川県国民健康保険団体連合
1,091,196 13.3 1,261,104 12.7
会
東京都国民健康保険団体連合会 1,111,270 13.6 1,053,515 10.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 9,658,703 千円(前連結会計年度末残高 4,080,409千円 )で、前連
結会計年度末に比べ 5,578,294千円 増加しております。主な増加要因は、商品の増加 1,869,945 千円、原材料及
び貯蔵品の増加 241,623 千円、短期貸付金の増加 1,700,000 千円、前渡金の増加 1,127,009 千円等によるものであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,585,347 千円(前連結会計年度末残高 1,392,766千円 )で、前連
結会計年度末に比べ 192,580千円 増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加 85,497千円 、敷金及
び保証金の増加 68,083千円 等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,493,825 千円(前連結会計年度末残高 678,775千円 )で、前連結
会計年度末に比べ 815,049千円 増加しております。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加
499,120千円 、未払法人税等の増加 188,044千円 、１年内償還予定の社債の増加 100,000 千円、賞与引当金の増加
13,758 千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 3,751,407 千円(前連結会計年度末残高 44,391千円 )で、前連結会
計年度末に比べ 3,707,016千円 増加しております。主な増加要因は、長期借入金の増加 3,380,998 千円、社債の
増加 321,600千円 等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 5,998,817 千円(前連結会計年度末残高 4,750,008千円 )で、前連結
会計年度末に比べ 1,248,809千円 増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増
加 1,828,748 千円等であります。また主な減少要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少 551,029 千円等
であります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高の合計は、 9,894,487千円 （前連結会計年度 8,176,190 千円）となり、前連結
会計年度と比べ 1,718,297 千円増加（前年同期比 21.0 ％増）いたしました。これは、既存事業所における利用者
数の上昇、新規事業所の開設等による事業拡大に伴うものであります。また、ヘルスケア事業による５-アミノ
レブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売に伴う売上増加などが挙げられます。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、 6,074,193千円 （前連結会計年度 4,993,774 千円）となり、前連結会計年度と比べ 1,080,419 千円
増加（前年同期比 21.6 ％増）いたしました。これは、主に、新規開設等による事業拡大に伴う人件費や地代家
賃等の増加やヘルスケア事業による商品の仕入等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は
3,820,294 千円（前連結会計年度 3,182,416 千円）となり、 637,877 千円増加（前年同期比 20.0 ％増）となりまし
た。
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(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、 1,293,283千円 （前連結会計年度 1,144,566 千円）となり、前連結会計年度と比べ
148,717 千円増加（前年同期比 13.0 ％増）いたしました。これは、主に、ウェルビーヘルスケア株式会社の連結
開始に伴う費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益 2,527,010 千円（前連結会計年度
2,037,849 千円）となり、 489,160 千円増加（前年同期比 24.0 ％増）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、 155,570千円 （前連結会計年度 68,979 千円）となりました。主な内訳は、助成金収入 69,177 千
円等であります。また、営業外費用は、 23,267千円 （前連結会計年度 2,759 千円）となりました。主な内訳は、
支払利息 11,056 千円、社債発行費 9,539 千円等であります。この結果、 経常利益2,659,312千円 （前連結会計年
度 2,104,070 千円）となり、 555,242 千円増加（前年同期比 26.4 ％増）となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別損失は 153,292 千円（前連結会計年度 26,877 千円）となりました。この内訳は、投資有価証券評価損
122,643 千円、減損損失 30,649 千円であります。また、法人税等は、 677,271千円 となりました。この結果、 親
会社株主に帰属する当期純利益は1,828,748千円 （前連結会計年度 1,523,724 千円）となり、前連結会計年度と
比べて 305,024 千円増加（前年同期比 20.0 ％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、事業所を新設するにあ
たっての設備投資資金、成長を加速するためのＭ＆Ａや新規事業開拓に伴う資金等であります。
資金需要に対しては、手許資金から充当することを基本としますが、事業拡大に伴い資金需要が発生した場
合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択します。
また、グループ各社の必要資金については、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融
資していく方針であります。
株主還元については、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業
拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、株主に対し
て業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されて
おります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結 財務諸表の作成
にあたりまして資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積り及び仮定を
行っております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症については、現時点において重要な
影響を与えるものではないと考えております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度における設備投資総額は 276,189 千円であり、その内訳は、建物附属設備129,071千円、工具、
器具及び備品125,799千円、リース資産7,453千円、ソフトウェア13,865千円であります。
セグメントごとの設備投資については以下のとおりです。
（1）障害福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規拠点開設による建物附属設備の82,002千円、工具、器具及び備品の
60,384千円等であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）ヘルスケア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本部オフィス移設による建物附属設備の3,338千円等であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 工具、器具
リース資産 合計
附属設備 及び備品
本部
障害福祉事
本部設備 26,268 10,031 － 36,300 60
業
(東京都中央区)
ウェルビー航空公園駅前
障害福祉事 センター
センター(埼玉県所沢市)
326,134 140,626 － 466,761 657
業 関連設備
ほか89拠点
ハビー川越教室
教室関連
障害福祉事
(埼玉県川越市) 277,215 36,945 － 314,161 331
業
設備
ほか51拠点
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。
事業所 リース期間 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名
設備の内容
称
(所在地) (年) (千円) (千円)
ウェルビー宇都宮セン
センター関連
ター(栃木県宇都宮市)
障害福祉事業 5 6,293 17,629
設備
ほか22拠点
３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりませ
ん。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、既存センター及び教室の稼働状況や投資効率を総合的に勘案して行ってお
ります。
投資予定額
資金
完了予定 完成後の
セグメン
事業所名 設備の内容 調達 着手年月
総額 既支払額
トの名称
年月 増加能力
方法
(千円) (千円)
センター関連
ウェルビー 自己 2021年 2022年
障害福祉 設備及び敷 15,879 15,879 （注）
和歌山市駅前センター 資金 ７月 ４月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2021年 2022年
障害福祉 設備及び敷 16,836 16,260 （注）
富山センター 資金 11月 ４月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2021年 2022年
障害福祉 設備及び敷 15,193 15,193 （注）
西鉄久留米センター 資金 12月 ４月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2022年 2022年
障害福祉 設備及び敷 23,313 19,572 （注）
熊本駅前センター 資金 １月 ５月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2021年 2022年
障害福祉 設備及び敷 19,867 6,506 （注）
郡山センター 資金 ２月 ５月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2022年 2022年
障害福祉 設備及び敷 15,702 12,111 （注）
神戸三宮中央センター 資金 １月 ６月
金・保証金
センター関連
2022年
ウェルビー 自己 2022年
障害福祉 設備及び敷 12,872 8,529 （注）
長野駅東口センター 資金 ６月
２月
金・保証金
センター関連
ウェルビー 自己 2022年 2022年
障害福祉 設備及び敷 15,398 3,297 （注）
福山センター 資金 ２月 ６月
金・保証金
教室関連
ハビー 自己 2022年 2022年
障害福祉 設備及び敷 20,024 3,374 （注）
流山教室 資金 １月 ５月
金・保証金
教室関連
ハビー 自己 2022年 2022年
障害福祉 設備及び敷 23,107 6,319 （注）
八潮駅前教室 資金 ２月 ５月
金・保証金
教室関連
2022年
ハビー 自己 2022年
障害福祉 設備及び敷 23,030 3,200 （注）
春日部教室 資金 ６月
３月
金・保証金
教室関連
2022年
ハビーアカデミー 自己 2022年
障害福祉 設備及び敷 5,253 1,500 （注）
浦和教室 資金 ５月
３月
金・保証金
ウェルビーセンター センター関連
2023年
自己 2023年
2023年３月期 障害福祉 設備及び敷 45,437 4,986 （注）
資金 ３月期中
３月期中
開設予定３センター 金・保証金
療育教室 教室関連設備
自己 2023年 2023年
2023年３月期 障害福祉 及び敷金・保 87,083 2,620 （注）
資金 ３月期中 ３月期中
開設予定５教室 証金
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 28,788,000 28,788,000
市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 28,788,000 28,788,000 ― ―
(注) 提出日現在発行済株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 2021年８月23日の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３名
新株予約権の数(個)※ 520［0］（注）１
普通株式 52,000［0］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,677（注）２
新株予約権の行使期間※ 2023年８月24日から2031年８月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,677
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 838.5（注）３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」と
は、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））
の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値
のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は以下のとおりであります。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者は、以下のイ乃至ヘに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の
関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もし
くは辞職・辞任した場合
ハ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、
顧問、従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
ニ 死亡した場合
ホ 当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
ヘ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することについて、株主総会
の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 特別支配株主による株式売渡請求について、取締役会の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無
償で取得することができる。
ニ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）について、株主総会の承認がなされた場
合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
ホ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
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第４回新株予約権
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 2022年５月25日の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３名
新株予約権の数(個)※ 520（注）１
普通株式 52,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 837（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年５月26日から2032年５月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 837
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 418.5（注）３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※提出日の前月末（2022年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」と
は、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））
の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値
のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は以下のとおりであります。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者は、以下のイ乃至ヘに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で
きなくなるものとする。
イ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ロ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の
関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もし
くは辞職・辞任した場合
ハ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社
の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、
顧問、従業員等になった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
ニ 死亡した場合
ホ 当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
ヘ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ 当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することについて、株主総会
の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 特別支配株主による株式売渡請求について、取締役会の承認がなされた場合は、当社は新株予約権を無
償で取得することができる。
ニ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）について、株主総会の承認がなされた場
合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
ホ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月４日
250,000 8,850,000 296,700 328,300 296,700 325,300
(注)１
2018年４月１日
17,700,000 26,550,000 ─ 328,300 ─ 325,300
(注)２
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,050,000 27,600,000 4,104 332,404 4,104 329,404
(注)３
2019年４月１日～
2020年３月31日 225,000 27,825,000 883 333,287 883 330,287
(注)３
2020年４月１日～
2021年３月31日 558,000 28,383,000 2,232 335,519 2,232 332,519
(注)３
2021年４月１日～
2022年３月31日 405,000 28,788,000 1,618 337,138 1,618 334,138
(注)３
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,580円
引受価額 2,373.6円
資本組入額 1,186.8円
２．株式分割(１：３)によるものであります。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 29 51 68 14 6,913 7,087 ―
(人)
所有株式数
－ 56,441 6,994 773 26,219 81 197,286 287,794 8,600
(単元)
所有株式数
－ 19.61 2.43 0.27 9.11 0.03 68.55 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式 129 株は、「個人その他」に １単元、「単元未満株式の状況」に 29株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大田 誠 東京都港区 11,872 41.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,518 8.74
託口）
千賀 貴生 東京都渋谷区 1,732 6.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,322 4.59
伊藤 浩一 茨城県つくばみらい市 820 2.84
東京都千代田区大手町二丁目２番２
野村信託銀行株式会社（投信口） 770 2.67
号
浜地 裕樹 埼玉県三郷市 730 2.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
505 1.75
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 (東京都中央区晴海一丁目８番12
行) 号)
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
396 1.37
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿六丁目27番30
京支店）
号）
中里 英之 東京都世田谷区 360 1.25
計 － 21,029 73.05
(注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本カストディ信託銀行株式会社(信託口)及び野村信託
銀行株式会社(投信口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者であるAsset management One International Ltd.が2022年３月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番
861 2.99
One株式会社 ２号
Asset management One
30 Old bailey,London,EC4M
121 0.42
International Ltd.
7AU,UK
３．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 353 1.23
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,522 5.29
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,793 ―
28,779,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 28,788,000 ― ―
総株主の議決権 ― 287,793 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座二丁目３
100 － 100 0.00
番６号
ウェルビー株式会社
計 ― 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 129 ― 129 ―
(注) 当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理
されたものは含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるため
の内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を実施していく方針
であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっておりま
す。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり16.1円（中間配当8.0円、期末配
当8.1円）としました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり16.2円（中間配当8.1円、期末配当8.1円）を計画しておりま
す。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく
予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
230,302 8.0
取締役会決議
2022年６月28日
233,181 8.1
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切
な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要で
あると認識しております。
当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向け
て」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステーク
ホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備に
あたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情
報公開を行ってまいります。
なお、当社は2021年６月25日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務
執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅
速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2021年６月25日開催の第10期定
時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
イ 企業統治の体制
・取締役会・役員体制
当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、任期は選任後１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外１名）で構成されております。取締
役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意
思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事
項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
・監査等委員会・監査等委員体制
当社の監査等委員会は、定款において、監査等委員の員数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査等委員会は
監査等委員４名(うち、社外３名)で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会のほ
か、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議に参加
し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・経営会議
当社は経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。メンバーとしては、代表取締役社長を議長と
し、常勤の取締役・監査等委員及び部長・室長職以上の者で構成されております。経営会議においては、代表
取締役社長の諮問機関として各部門からの報告を受け、代表取締役社長へ答申を行っております。また、必要
と認めたときは、従業員又はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。
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機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
監査等
役職 氏名 取締役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 大田誠 ◎ ◎
取締役副社長兼管理本部長 千賀貴生 〇 〇
取締役 中里英之 〇 〇
取締役 伊藤浩一 〇 〇
取締役 当麻拓生 〇 〇
取締役 本谷一輝 〇 〇
社外取締役 神庭重信 〇
取締役（常勤監査等委員） 渡辺絵理 〇 ◎ 〇
社外取締役（監査等委員） 北康利 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 佐藤仁良 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 野口由美子 〇 〇
部長・室長職以上の者 〇
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ロ 会社の機関・内部統制の関係
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
イ 当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めておりま
す。
(2) 取締役、監査等委員及び使用人を対象としたコンプライアンス教育プログラムを策定し、研修等を継続的
に行います。
(3) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入しております。
(4) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告しております。
(5) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従ってリスク・コンプ
ライアンス委員会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努めております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の
整備及び運用を行います。
(7) 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がな
された場合には、総務部を対処部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応してまいり
ます。
ロ 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
(1) 取締役、監査等委員及び使用人の職務執行にかかる情報については、文書管理規程の定めに従い、適正に
記録、保存、管理してまいります。
(2) 取締役及び監査等委員は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとします。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生
した場合には、当該規程に従い適切に対応してまいります。
(2) リスクを知覚した場合は、取締役又は監査等委員に直ちに報告するものとします。
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ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 会社の意思決定方法については、職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うものと
します。
(2) 職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文
化し、業務を効率的に遂行してまいります。
(3) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るも
のとします。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上を図るため、当社の管理本部を当社子会社の
管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。
(2) 関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項に
ついて定期的に当社に報告又は承認を求めることとします。特に重要な事項については、当社の取締役会へ
付議します。
(3) 内部監査室は、当社及び当社子会社の業務の適正性に関する監査を行います。
(4) 監査等委員は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求
め、又はその業務及び財産の状況を調査します。
ヘ 当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な員数及び求められる資質に
ついて協議を行い、適切と認められる人員を配置いたします。
ト 監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する人事異動、評価及び懲罰の決定については、監査等委員に
事前の同意を得ることとします。
(2) 監査等委員の職務を補助すべき使用人は監査等委員の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務につ
いては監査等委員以外からの指揮命令を受けないものとします。
チ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。
(2) 補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加
いたします。
(3) 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとしま
す。
(4) 補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるも
のとします。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員から報告を求
められた 事項について速やかに監査等委員に報告するものとします。
(2) 内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査等委員に定期的に報告するものとします。
(3) 内部通報制度を整備し、取締役会はその内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査等
委員と共有の上、業務執行の内容を検証するものとします。
(4) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見
した場合は直ちに監査等委員に報告するものとします。
(5) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の事業の状況や、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況を監査等委員に定期的に報告するものとします。
ヌ 監査等委員へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
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の体制
内部通報規程において、監査等委員に報告をした者が当該報告を理由として人事上その他一切の点で当社か
ら不利益な取扱いを受けないことを明記するものとします。
ル 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を
請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明した場合を除
き、これに応じるものとします。
ヲ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は定期的に監査等委員と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等につい
て意見を交換し、監査等委員監査の環境整備に努めるものとします。
(2) 監査等委員は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ
るものとします。
(3) 監査等委員は必要に応じて、会社の費用負担により弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受け
ることができるものとします。
④ 責任限定契約について
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員の職務の遂行にあたって期待される役
割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠
償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等
委員との間で、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。また、当該規定に基づき、該当する取締役及び監査等委員と責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）の選任決議について、株主総会において、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨
を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的
とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑩ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経
営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の
外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、
取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 18.2 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1996年４月 (株)武蔵野銀行 入行
2002年11月 ＴＡＣ(株) 入社
2004年11月 テラ(株) 取締役管理部長
2007年１月 同社 取締役副社長兼管理本部長兼
医療事業部長
2007年５月 同社 取締役副社長兼管理本部長
2008年11月 同社 取締役副社長
代表取締役
大田 誠 1972年４月22日 (注)２ 11,872,900
社長
2010年12月 バイオメディカ・ソリューション
(株) 代表取締役社長
2011年12月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2015年５月 テラ(株)取締役
2021年６月 ウェルビーリンク㈱（現 ウェル
ビーヘルスケア㈱） 取締役（現
任）
1998年８月 ＴＡＣ(株) 入社
2001年８月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2005年７月 (株)スパイラル・アンド・カンパ
ニー 代表取締役副社長
2009年11月 (株)ジェイアイエヌ(現 (株)ジンズ
ホールディングス) 監査役
取締役
2015年７月 (株)スパイラルコンサルティング
副社長 千賀 貴生 1976年８月３日 (注)２ 1,732,900
代表取締役社長
管理本部長
2016年６月 (株)ソフトフロント(現 (株)ソフト
フロントホールディングス) 監査役
当社 取締役管理本部長
2017年12月 取締役副社長兼管理本部長(現任)
2021年６月 ウェルビーリンク㈱（現 ウェル
ビーヘルスケア㈱） 代表取締役社
長（現任）
1995年４月 (株)武蔵野銀行 入行
2013年５月 当社入社 第３事業部長
2014年７月 執行役員第２事業部長
2015年11月 専務執行役員
2016年６月 取締役療育事業部長
2018年12月 取締役
取締役
中里 英之 1972年４月７日 (注)２ 360,000
福祉サービス事業部長
2020年６月 ㈱アイリス 取締役
2021年４月 ㈱アイリス 代表取締役社長(現任)
2021年７月 取締役福祉サービス事業部長（現
任）
2021年10月 ウェルビーヘルスケア㈱ 取締役
（現任）
1997年４月 東京ビジネスサービス(株) 入社
2001年５月 (株)ワークデータバンク(現 ＷＤＢ
ホールディングス(株)) 入社
2002年４月 セレスター・レキシコ・サイエンシ
ズ(株) 入社
2007年10月 テラ(株) 入社
2012年４月
当社入社
取締役
伊藤 浩一 1976年12月17日 (注)２ 820,000
事業企画部長
2012年11月 執行役員第１事業部長
2014年10月 執行役員総合企画部長
2015年７月 執行役員事業企画部長
2019年３月 社長室長
2019年６月 取締役
2020年４月 取締役事業企画部長（現任）
2020年６月 ㈱アイリス 取締役（現任）
1991年４月 ㈱武蔵野銀行 入行
2015年４月 同行 日高支店長
2016年４月 同行 地域サポート部ソリューション
取締役
当麻 拓生 1967年２月23日 営業室長 (注)２ ―
就労移行支援部長
2020年４月 同行 総合企画部長
2021年８月 当社入社 就労移行支援部長
2022年６月 取締役就労移行支援部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2010年10月
㈲イソベメディカル 入社
2014年３月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2015年10月 ㈱スパイラルコンサルティング 入社
取締役
2016年６月 当社入社
本谷 一輝 1984年１月７日 (注)２ 5,000
経理財務部長
2017年12月 経理財務部長
2021年６月 ウェルビーリンク㈱（現 ウェルビー
ヘルスケア㈱） 取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役経理財務部長(現任)
1980年９月 慶應義塾大学病院精神神経科学教
室 入局
1982年１月 米国メイヨクリニック(薬理学、精神
科) 留学
1987年５月 慶應義塾大学医学部 助手、講師を
歴任
取締役 神庭 重信 1954年１月20日 (注)２ ―
1996年９月 山梨医科大学(現 山梨大学)医学部
精神神経医学講座 教授
2004年４月 九州大学大学院医学研究院精神病態
医学分野 教授
2019年４月 同大学 名誉教授(現任)
2019年６月
当社 取締役(現任)
2005年４月 スターツ株式会社 入社
2007年４月 ナイガイ株式会社 入社
2012年４月 当社入社
2014年７月 管理部管理課課長
2015年７月 管理部次長
取締役
渡辺 絵理 1985年２月11日 (注)３ 60,000
(常勤監査等委員)
2015年11月 管理部部長代理
2018年６月 総務人事部副部長
2020年６月 内部監査室副室長
2021年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）(現
任)
1984年４月 (株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行)
入行
1994年11月 富士証券(株) (現 みずほ証券
(株)) 入社
2008年６月 (株)北康利事務所 代表取締役(現
任)
2016年４月 京阪プライベート・リート投資法
取締役
北 康利 1960年12月24日 (注)３ 40,000
（監査等委員）
人 監督役員(現任)
2016年５月 トゥルムホッホメディテック(株)(現
(株)イノチア) 監査役
2016年６月 当社 取締役
2018年６月 (株)イノチア 取締役
2019年６月 当社 監査役
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
2003年10月 司法試験合格
2004年４月 最高裁判所 司法修習生
2005年10月 弁護士登録
沼田法律事務所 入所
2008年６月 ＴＧＳパートナーズ法律事務所
取締役
佐藤 仁良 1980年４月28日 (注)３ 15,000
パートナー弁護士
（監査等委員）
2016年６月
当社 監査役
2017年３月 リーガルストラテジー法律事務所
パートナー弁護士(現任)
2021年６月
当社 取締役（監査等委員）(現任)
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
2006年２月 ㈱イージフ 取締役
取締役
野口 由美子 1978年６月９日 (注)４ ―
（監査等委員）
2020年８月 ㈱ＰＯＰＥＲ 監査役 （現任）
2021年９月 公益財団法人あすのば 理事（現任）
2022年６月
当社 取締役（監査等委員）(現任)
計 14,905,800
(注) １．取締役 神庭重信、北康利、佐藤仁良及び野口由美子の各氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（内、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役の神庭重信氏は、大学教授としての豊富な経験と、当社利用者の主な疾患である精神医療に関する
高度な専門的知識を有しております。
社外取締役の北康利氏は、銀行出身者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役の佐藤仁良氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、取締役の職務の執行を適切に
監査しております。
社外取締役の野口由美子氏は、公認会計士として多岐にわたる業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法に定め
る社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しておりま
す。常勤の監査等委員である取締役については、毎週１回開催される経営会議に参加し、取締役の職務の執行全
般を監査・監督しております。
内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査等委員会に定期的に報告しております。内部監査室と監査等委
員会及び会計監査は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部統制部門は、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に基づいて、内部統制の整備状況及び
運用状況の評価業務を実施し、常勤監査等委員である取締役も出席する財務報告内部統制委員会において進捗を
報告するとともに、取締役会において評価結果を報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月25日開催の第10期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等
委員会は当事業年度末日現在、常勤１名を含む取締役３名（内、社外取締役２名を含む）で構成されています。
監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築
及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほ
か、必要に応じて随時開催されます。加えて、内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業
務の向上に努めております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社 移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催して
おり、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
監査等委員会設置会社 移行前(2021年４月１日から第10回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時まで)
氏名 開催回数 出席回数
小松 満義 ３回 ３回
北 康利 ３回 ３回
佐藤 仁良 ３回 ３回
監査等委員会設置会社 移行後(第10回定時株主総会(2021年６月25日)終結の時から2022年３月31日まで)
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 絵理 10回 10回
北 康利 10回 10回
佐藤 仁良 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項として、 当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状
況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等
が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対
する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等委員
会におけるその他の社外監査等委員への監査結果の共有及び年度の監査等委員会監査報告書の立案が挙げられま
す。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、監査責任者である内部監査室長以下４
名が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、監査責任者に指名された者を加えて業務を行っ
ております。また、定期的に会計監査人、監査等委員との意見交換を行うことによって、相互に連携を図ってお
ります。
年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査室長が内部監査報告書を作成し代表取
締役社長に提出しております。代表取締役社長が必要と認めた監査部署の責任者及び関係役員に対し、内部監査
の結果に基づき内部監査責任者を通じて被監査部門に改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 太田 裕士
指定社員 業務執行社員 池田 宏章
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容についての十分な知識を有すること、品質管
理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当
であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費
用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためです。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
2022年３月期において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
この会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容についての十分な知識を有すること、品質管理体制
が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当である
こと、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費
用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためです。
今後は、監査等委員会として、適正な監査がなされているかを評価、判断してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 1,800 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 1,800 20,000 ―
前連結会計年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に係るコンフォートレ
ター作成業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模
等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めており、そ
の概要は以下のとおりです。
なお、当社は2021年６月25日開催の第10期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことによ
り、取締役報酬の決定については、下記のようになっております。
a．報酬制度の基本方針
取締役の報酬は、当社の企業価値の維持、増大を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための
優秀な人材を取締役として確保することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。
b．報酬制度の体系
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
業績連動報酬及び非金銭報酬等は支払わないものとする。
具体的には、各報酬の割合について、全取締役、次のとおりとする。
・基本報酬：100％、業績連動報酬：0％、非金銭報酬等：0％
d．決定方針の決定方法
取締役会において決議するものとする。
イ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は年
額３億円以内（うち社外取締役分年額3,000万円以内）と決議されております。同決議の対象となる取締役の員
数は本書提出日現在において７名（うち社外取締役１名）であります。なお、当報酬には使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まれておりません。
また、2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬の額は年額3,000万円以
内と決議されております。同決議の対象となる監査等委員である取締役の員数は本書提出日現在において４名
（うち社外取締役３名）であります。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取
締役社長大田誠が、その具体的内容の決定について委任をうけ、各取締役の基本報酬（月例の固定報酬）の額
を、それぞれの役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、
総合的に勘案して決定する権限を付与されております。このような権限委任を行う理由は、代表取締役社長が
当社の全部門を統括していることから、最も適切に上記の考慮要素を評価・判断することができる立場にある
ためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、上記の委任をうけた代表取締役社
長において、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会に各取締役の基本報酬の額についての原案を諮問し
答申を得るものとし、代表取締役社長は当該答申の内容に従って各取締役の基本報酬の額を決定しなければな
らないこととしております。以上から取締役会は、上記のとおり委任した権限が適切に行使されていると判断
しております。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、この手続を経て決定されていることか
ら、取締役会としては、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会決議により承認された範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 左記のうち、
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
び社外取締役を除く）
98,835 98,835 － － － 5
注４
監査等委員（社外取締
6,750 6,750 － － － 1
役を除く。)
監査役（社外監査役を
除く） 1,500 1,500 － － － 1
注５
社外役員 21,000 21,000 － － － 5
（注）１. 取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の臨時株主総会に基づき、年額300,000千円(ただし、
使用人区分は含まない。)と定めております。
２. 監査等委員の報酬限度額は、2021年６月25日開催の臨時株主総会に基づき、年額30,000千円と定め
ております。
３. 監査役の報酬限度額は、2016年６月27日開催の臨時株主総会に基づき、年額30,000千円と定めてお
ります。
４. 上記には、2021年11月30日付をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
５. 上記には、2021年６月25日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を
含んでおります。なお、当社は、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわ
ゆる 純投資目的の株式は、保有しておりません 。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資するため、 事業競争力の維持と強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純
投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上のための経営戦略の一環として、また、取引先との良好
な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した場合に株式を保有する方針であります。
政策保有株式については、 成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、
保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進める方針であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 77,356
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
中長期的視点で当社グループ企
非上場株式 1 200,000 業価値向上に資すると判断した
ため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び株式数が 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
療育事業とのシナジー効果による企業価値
200,000 －
向上のため。定量的な保有効果について
㈱しくみデザイン は、記載が困難でありますが、保有の合理 無
性は取締役会において定期的に検証を行っ
77,356 －
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受
けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するととも
に、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,601,852 2,845,053
売掛金 1,397,705 1,607,258
商品 － 1,869,945
原材料及び貯蔵品 6,860 248,483
前渡金 － 1,127,009
前払費用 71,701 76,061
短期貸付金 － 1,700,000
未収入金 3,758 19,844
その他 68 169,130
△ 1,537 △ 4,083
貸倒引当金
流動資産合計 4,080,409 9,658,703
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 727,802 826,012
△ 113,350 △ 153,835
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 614,451 672,176
工具、器具及び備品
359,393 442,380
△ 190,048 △ 250,533
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,344 191,847
車両運搬具
22,324 20,995
△ 22,324 △ 20,995
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
リース資産
16,707 10,684
△ 15,517 △ 4,225
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,189 6,459
有形固定資産合計 784,986 870,483
無形固定資産
ソフトウエア 25,731 30,706
78,471 69,503
のれん
無形固定資産合計 104,202 100,209
投資その他の資産
投資有価証券 － 77,356
※ 10,000
関係会社株式 －
関係会社長期貸付金 70,000 －
敷金及び保証金 278,285 346,369
長期前払費用 41,222 41,217
104,070 149,710
繰延税金資産
投資その他の資産合計 503,577 614,654
固定資産合計 1,392,766 1,585,347
資産合計 5,473,175 11,244,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 128,400
1年内返済予定の長期借入金 880 500,000
リース債務 1,276 1,470
未払金 186,510 187,343
未払費用 64,780 73,007
未払法人税等 300,663 488,708
預り金 19,121 21,163
賞与引当金 74,790 88,549
2,352 5,182
その他
流動負債合計 678,775 1,493,825
固定負債
社債 43,800 365,400
長期借入金 － 3,380,998
リース債務 － 5,009
591 －
長期未払金
固定負債合計 44,391 3,751,407
負債合計 723,167 5,245,233
純資産の部
株主資本
資本金 335,519 337,138
資本剰余金 332,519 334,138
利益剰余金 4,082,130 5,317,326
△ 167 △ 167
自己株式
株主資本合計 4,750,002 5,988,434
新株予約権 6 10,382
純資産合計 4,750,008 5,998,817
負債純資産合計 5,473,175 11,244,050
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,894,487
売上高 8,176,190
4,993,774 6,074,193
売上原価
売上総利益 3,182,416 3,820,294
※２ 1,144,566 ※２ 1,293,283
販売費及び一般管理費
営業利益 2,037,849 2,527,010
営業外収益
受取利息 709 17,898
受取手数料 － 31,553
助成金収入 62,274 69,177
受取家賃 2,400 －
経営指導料 2,400 －
消費税等差額 － 35,255
1,195 1,685
その他
営業外収益合計 68,979 155,570
営業外費用
支払利息 580 11,056
社債利息 130 1,021
社債発行費 － 9,539
固定資産除却損 1,573 806
474 842
その他
営業外費用合計 2,759 23,267
経常利益 2,104,070 2,659,312
特別損失
※３ 26,877 ※３ 30,649
減損損失
－ 122,643
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,877 153,292
税金等調整前当期純利益 2,077,193 2,506,020
法人税、住民税及び事業税 545,666 722,911
法人税等調整額 7,802 △ 45,640
法人税等合計 553,469 677,271
当期純利益 1,523,724 1,828,748
親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,724 1,828,748
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,523,724 1,828,748
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
包括利益 1,523,724 1,828,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,523,724 1,828,748
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 333,287 330,287 2,814,236 △ 167 3,477,643
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,232 2,232 4,464
権の行使)
剰余金の配当 △ 255,829 △ 255,829
親会社株主に帰属す
1,523,724 1,523,724
る当期純利益
新規連結による変動
－
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,232 2,232 1,267,894 － 1,272,358
当期末残高 335,519 332,519 4,082,130 △ 167 4,750,002
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6 3,477,649
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,464
権の行使)
剰余金の配当 △ 255,829
親会社株主に帰属す
1,523,724
る当期純利益
新規連結による変動
－
額
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,272,358
当期末残高 6 4,750,008
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 335,519 332,519 4,082,130 △ 167 4,750,002
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,618 1,618 3,237
権の行使)
剰余金の配当 △ 551,029 △ 551,029
親会社株主に帰属す
1,828,748 1,828,748
る当期純利益
新規連結による変動
△ 42,523 △ 42,523
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,618 1,618 1,235,195 － 1,238,432
当期末残高 337,138 334,138 5,317,326 △ 167 5,988,434
新株予約権 純資産合計
当期首残高 6 4,750,008
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,237
権の行使)
剰余金の配当 △ 551,029
親会社株主に帰属す
1,828,748
る当期純利益
新規連結による変動
△ 42,523
額
株主資本以外の項目
10,376 10,376
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,376 1,248,809
当期末残高 10,382 5,998,817
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,077,193 2,506,020
減価償却費 132,399 167,000
減損損失 26,877 30,649
のれん償却額 8,968 8,968
株式報酬費用 － 10,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 936 2,545
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,158 13,758
受取利息 △ 709 △ 17,898
助成金収入 △ 62,274 △ 69,177
支払利息 580 11,056
社債利息 598 1,021
社債発行費 － 9,539
投資有価証券評価損益（△は益） － 122,643
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,089 △ 207,945
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,242 △ 1,571
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,319 △ 2,111,569
預り金の増減額（△は減少） 2,380 2,041
前渡金の増減額（△は増加） － △ 1,127,009
未払金の増減額（△は減少） 45,537 28,632
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,239 8,227
30,936 △ 128,008
その他
小計 1,968,013 △ 740,690
利息の受取額
9 7
助成金の受取額 62,274 69,177
利息の支払額 △ 1,122 △ 14,601
△ 653,826 △ 539,134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,375,348 △ 1,225,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,657 △ 265,262
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,000
貸付けによる支出 － △ 1,700,000
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,865
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68,327 △ 83,708
敷金及び保証金の返還による収入 16,110 3,326
△ 27,307 △ 19,220
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 415,182 △ 2,278,730
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,464 3,231
長期借入れによる収入 － 4,206,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,958 △ 325,882
長期未払金の返済による支出 △ 27,901 △ 18,088
社債の発行による収入 － 490,460
社債の償還による支出 △ 28,400 △ 78,400
配当金の支払額 △ 255,632 △ 551,225
△ 7,349 △ 1,844
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,777 3,724,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 565,388 220,279
現金及び現金同等物の期首残高 2,036,464 2,601,852
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 22,921
※1 2,601,852 ※1 2,845,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社アイリス
ウェルビーヘルスケア株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったウェルビーヘルスケア株式会社は、重要性が増したことにより
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、2021年８月13日付で、ウェルビーリンク株式会社は、ウェルビーヘルスケア株式会社に社名変更してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
投資有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 障害福祉事業
就労移行支援事業及び療育事業を行っています。利用者に対し、就労移行、療育に関わるサービスを提供した
時点で収益を認識しています。
② ヘルスケア事業
主に５－アミノレブリン酸の販売をしております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１ .棚卸資産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 － 1,869,945
原材料及び貯蔵品 6,860 248,483
前渡金 － 1,127,009
当社グループは、商品を調達するため、製造委託費として前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法により算定）を採用しております。
棚卸資産等の評価は、一定期間内での商品販売計画及び消費スケジュールに基づいており、当該商品販売計画及
び消費スケジュールは、消費者の嗜好、経済環境及びサプリメント業界の環境等に影響を受けます。
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降において、棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
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２.貸付金の回収の可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
短期貸付金 － 1,700,000
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金については、貸付先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しており
ます。
貸付金の回収可能性の評価については、貸付先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権
を設定した貸付先の不動産について不動産鑑定士による鑑定評価書等により行っております。これらの評価には主
観が伴うものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
３.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 － 77,356
投資有価証券評価損 － 122,643
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は、１株当たりの純資産額について所有株式を乗じた金額を基礎とし
た実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場
合を除き減損処理を行っております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のない株式等については、投資先の事業計画は不確実性を有してお
り、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
３．棚卸資産の評価の変更
当社及び連結子会社における貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、在庫評価額の
計算をより適正に行うため、当連結会計年度より、総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、検温やアルコール消毒の徹底といった感染症対策を実施した上
で、全ての事業所においてサービス提供を継続しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断して
おります。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,000 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 445,808 千円 507,153 千円
租税公課 249,284 〃 258,503 〃
広告宣伝費 149,782 〃 174,842 〃
支払手数料 130,293 〃 143,646 〃
減価償却費 7,203 〃 10,981 〃
おおよその割合
販売費 13.1 ％ 13.5 ％
一般管理費 86.9 〃 86.5 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
減損損失
埼玉県川越市他６件 事業所設備 建物附属設備等 26,877千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行って
おります。
埼玉県川越市他６件の事業所において、収益性が低下した固定資産及び将来の使用が見込まれなくなった固定資産
について減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備が23,105千円、工具、器具及び備品が3,215千円、
その他556千円であります。なお、回収可能価額が見込まれないため、回収可能価額はないものとして評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
減損損失
埼玉県草加市他５件 事業所設備 建物附属設備等 30,649 千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行って
おります。
埼玉県草加市他５件の事業所において、収益性が低下した固定資産及び将来の使用が見込まれなくなった固定資産
について減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備が27,105千円、工具、器具及び備品が3,119千円、
その他424千円であります。なお、回収可能価額が見込まれないため、回収可能価額はないものとして評価しておりま
す。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
27,825,000 558,000 － 28,383,000
(注)１
合計 27,825,000 558,000 － 28,383,000
自己株式
普通株式
129 － － 129
合計 129 － － 129
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による新株発行に伴う増加 558,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
残高(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権 普通株式 15,000 ― ― 15,000 6
ストックオプショ
提出会社
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― ―
新株予約権
合計 15,000 ― ― 15,000 6
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 122,429 4.4 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 133,399 4.7 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 320,726 11.3 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
28,383,000 405,000 － 28,788,000
(注)１
合計 28,383,000 405,000 － 28,788,000
自己株式
普通株式
129 － － 129
合計 129 － － 129
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による新株発行に伴う増加 405,000株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
残高(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権 普通株式 15,000 15,000 ― ―
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― ―
提出会社
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第３回 ― ― ― ― ― 10,382
新株予約権
合計 15,000 ― 15,000 ― 10,382
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 320,726 11.3 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）
2021年11月12日
普通株式 230,302 8.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 233,181 8.1 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,601,852 千円 2,845,053 千円
現金及び現金同等物 2,601,852 千円 2,845,053 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、就労移行支援事業及び療育事業におけるセンター及び教室設備等(工具、器具及び備品)であり
ます。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 7,213 千円 6,293 千円
１年超 15,476 〃 11,336 〃
合計 22,690 千円 17,629 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融
機関からの借入や社債の発行により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に
限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務
状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニ
タリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性
リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金
の調達等を目的としたものであります。
また社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 関係会社長期貸付金
70,000 71,616 1,616
(2) 敷金及び保証金
278,285 272,583 △5,702
資産計 348,285 344,199 △4,086
(1) 社債（１年以内含む）
72,200 73,384 1,184
(2) 長期借入金（１年以内含む）
880 880 －
(3) リース債務（１年以内含む）
1,276 1,276 －
負債計 74,356 75,540 1,184
(注)１. 「現金」については現金であること、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、
「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
346,369 337,604 △8,764
資産計 346,369 337,604 △8,764
(1) 社債（１年以内含む）
493,800 499,301 5,501
(2) 長期借入金（１年以内含む）
3,880,998 3,854,659 △26,338
(3) リース債務（１年以内含む）
6,480 6,593 112
負債計 4,381,278 4,360,554 △20,724
(注)１. 「現金」については現金であること、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未払
金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 77,356
これらについては、上表には含めておりません。
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(注)３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,601,852 － － －
売掛金 1,397,705 － － －
未収入金 3,758 － － －
関係会社長期貸付金 － 70,000 － －
敷金及び保証金 － 274 74,955 203,056
合計 4,003,317 70,274 74,955 203,056
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,845,053 － － －
売掛金 1,607,258 － － －
未収入金 19,844 － － －
敷金及び保証金 － 1,874 104,018 240,476
合計 4,472,157 1,874 104,018 240,476
(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 28,400 28,400 15,400 － － －
長期借入金 880 － － － － －
長期未払金 591 － － － － －
リース債務 1,276 － － － － －
合計 31,148 28,400 15,400 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 128,400 115,400 100,000 100,000 50,000 －
長期借入金 500,000 500,000 500,000 500,000 254,339 1,626,659
リース債務 1,470 1,485 1,500 1,515 508 －
合計 629,870 616,885 601,500 601,515 304,847 1,626,659
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格に より算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプット を用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金・保証金 ― 337,604 ― 337,604
資産計 ― 337,604 ― 337,604
社債（１年以内含む） ― 499,301 ― 499,301
長期借入金（１年以内含む） ― 3,854,659 ― 3,854,659
リース債務（１年以内含む） ― 6,593 ― 6,593
負債計 ― 4,360,554 ― 4,360,554
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金、(3) リース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ― 10,382千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回 第３回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名
当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,125,000株 普通株式 52,000株
の数(注)
付与日 2016年７月１日 2021年９月13日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
権利確定条件 の状況 (2) 新株予約権等の状況」 の状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2018年６月28日～ 2023年８月24日～
権利行使期間
2026年６月27日 2031年８月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第３回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株) ― ―
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 52,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 52,000
権利確定後(株) ― ―
前連結会計年度末 390,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 390,000 ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
第２回 第３回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) ８ 1,677
行使時平均株価(円) 1,456 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 68,457
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2016年７月１日に付与した第２回新株予約権の公正な評価単価は、ストックオプション付与日時点において、
当社は株式を上場していなかったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たり
の本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
(2) 2021年９月13日に付与した第３回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりです。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)１ 48.77％
予想残存期間 (注)２ 6.0年
予想配当 (注)３ 16.1円
無リスク利子率 (注)４ -0.09％
(注)１．2017年10月５日から2021年９月13日の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0 千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 81,008 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,887 千円 31,488 千円
リース資産 27,876 〃 14,074 〃
減損損失 11,093 〃 12,684 〃
貸倒引当金 463 〃 1,233 〃
未払事業税 26,016 〃 37,075 〃
敷金償却否認 11,732 〃 15,599 〃
－ 〃 37,553 〃
投資有価証券評価損
繰延税金資産合計 104,070 千円 149,710 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.8％ 0.7％
所得拡大促進税制による税額控除 △4.7％ △4.3％
のれんの償却額 0.4％ 0.1％
投資有価証券評価損 －％ 1.4％
△0.4％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6％ 28.5％
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本部及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 6,486,472 － 6,486,472 6,486,472
療育事業 2,717,025 － 2,717,025 2,717,025
ヘルスケア事業 － 690,989 690,989 690,989
顧客との契約から生じる収益 9,203,498 690,989 9,894,487 9,894,487
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,203,498 690,989 9,894,487 9,894,487
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,397,705 1,607,258
契約負債 56 1,500
契約負債は、 主に、商品販売契約に基づいて顧客から受け取った 前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。 また、期首時点の 契約負債56
千 円は当連結会計年度の収益として認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、「就労移行支援事業」と「療育事業」からなる「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２
つを事業としております。報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。
事 業 内 容
名 称
主に就労移行支援事業所の運営。18歳以上65歳未満の障害や難病をお持ち
就労移行
の方を対象として、就職するまでの支援と、職場定着するまでの支援を実
支援事業
施。
障害福祉事業
未就学児向けの児童発達支援事業所及び小中高生向けの放課後等デイサー
療育事業
ビス事業所の運営。個々にあわせた成長・発達をうながす指導を実施。
主に５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品の販売。「障害福祉事業」との相乗効
ヘルスケア事業
果により、総合的なヘルスケアカンパニーを目指す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
ヘルスケア
(注)１
障害福祉事業 計
（注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,203,498 690,989 9,894,487 － 9,894,487
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,203,498 690,989 9,894,487 － 9,894,487
セグメント利益 2,220,816 314,521 2,535,338 △ 8,327 2,527,010
セグメント資産 3,225,970 5,173,027 8,398,997 2,845,053 11,244,050
その他の項目
減価償却費 164,862 2,138 167,000 － 167,000
のれんの償却 8,968 － 8,968 － 8,968
固定資産の減損損失 30,649 － 30,649 － 30,649
有形固定資産及び
269,895 6,294 276,189 － 276,189
無形固定資産の増加額
(注）１.セグメント利益の調整額 △8,327 千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費であり
ます。
セグメント資産の調整額2,845,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、当社グループ
の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント負債については 、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、記載しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会
社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会
計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントとしております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
埼玉県国民健康保険団体連合会 1,811,904
東京都国民健康保険団体連合会 1,111,270
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,091,196
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
埼玉県国民健康保険団体連合会 2,016,703
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,261,104
東京都国民健康保険団体連合会 1,053,515
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を 省略 しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
障害福祉事業 ヘルスケア事業 合計
未償却残高 69,503 － 69,503
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
資本金又
会社等の 事業の 議決権等
取引金額
関連当事者と
は出資金
種 類 名称又は 所在地 内容又 の所有(被 取引の内容 科 目 期末残高
の関係
(注)４
氏名 は職業 所有)割合
(千円)
関係会社長
資金の貸付 － 70,000
期貸付金
利息の受取
699 未収入金 699
障害者 資金の貸付
(注)１
ウェル
東京都中 雇用関 （所有） 役員の兼務
子会社 ビーリン 5,000
央区 連サー 直接100％ 経営指導
経営指導料
ク㈱
ビス業 設備の賃貸
等の受取 2,400 未収入金 220
(注)２
営業設備の
賃貸 2,400 未収入金 220
(注)３
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 貸付金の利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. 経営指導料等の受取については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
３. 営業設備の賃貸料については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
４. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 167.35 円 208.02 円
１株当たり当期純利益 53.94 円 63.74 円
潜在株式調整後
52.93 円 63.53 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,523,724 1,828,748
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,523,724 1,828,748
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,246,810 28,689,117
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) ( － ) ( － )
普通株式増加数(株) 538,143 98,212
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) ( － ) ( － )
(うち新株予約権)(株) ( 538,143 ) ( 98,212 )
2021年８月23日 取締役
回決議の第３回新株予約
権
新株予約権の数 520個
普通株式 52,000株
これらの詳細について
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
は、第４提出会社の状況
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
１株式等の状況 (2)新株
予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の
内容 第３回新株予約権
に記載のとおりでありま
す。
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,750,008 5,998,817
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6 10,382
(うち新株予約権)(千円) ( 6 ) ( 10,382 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( － ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,750,002 5,988,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,382,871 28,787,871
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担 43,800
㈱みずほ銀行 2016年９月30日 72,200 0.6 無担保社債 2023年９月29日
保社債 ( 28,400 )
第２回無担 450,000
㈱武蔵野銀行 2021年９月24日 － 0.6 無担保社債 2026年９月24日
保社債 ( 100,000 )
493,800
合計 ― ― 72,200 ― ― ―
( 128,400 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
128,400 115,400 100,000 100,000 50,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 880 500,000 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,276 1,470 1.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ 3,380,998 0.7 ―
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
－ 5,009 1.0 ―
のを除く)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 591 － － ―
合計 2,748 3,887,478 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「未払金」に含めて表示しており
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 500,000 500,000 254,339
リース債務 1,485 1,500 1,515 508
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,196,195 4,688,693 7,415,339 9,894,487
税金等調整前(四半期)
(千円) 581,505 1,245,427 2,013,473 2,506,020
当期純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 395,491 866,707 1,388,202 1,828,748
当期(四半期)純利益
１株当たり(四半期)当
(円) 13.93 30.31 48.44 63.74
期純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.93 16.37 18.12 15.30
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,531,150 2,139,151
売掛金 1,330,739 1,503,574
貯蔵品 6,860 5,233
前払費用 67,981 71,127
※ 3,201 ※ 35,877
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 9,000 79,000
△ 1,512 △ 4,029
貸倒引当金
流動資産合計 3,947,420 3,829,934
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 672,482 756,753
△ 92,489 △ 127,134
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 579,993 629,618
工具、器具及び備品
351,469 429,887
△ 185,365 △ 242,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,103 187,604
リース資産
13,475 －
△ 12,286 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,189 －
有形固定資産合計 747,286 817,223
無形固定資産
25,418 27,680
ソフトウエア
無形固定資産合計 25,418 27,680
投資その他の資産
投資有価証券 － 77,356
関係会社株式 214,200 214,200
関係会社長期貸付金 97,000 5,378,000
敷金及び保証金 271,097 333,606
長期前払費用 40,406 40,823
99,422 135,699
繰延税金資産
投資その他の資産合計 722,125 6,179,687
固定資産合計 1,494,830 7,024,590
資産合計 5,442,251 10,854,525
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 128,400
1年内返済予定の長期借入金 880 500,000
リース債務 1,276 －
※ 173,071
未払金 172,885
未払費用 58,035 67,600
未払法人税等 292,770 358,663
預り金 18,486 20,574
賞与引当金 66,074 85,834
2,352 3,682
その他
流動負債合計 641,347 1,337,642
固定負債
社債 43,800 365,400
長期借入金 － 3,380,998
591 －
長期未払金
固定負債合計 44,391 3,746,398
負債合計 685,738 5,084,040
純資産の部
株主資本
資本金 335,519 337,138
資本剰余金
332,519 334,138
資本準備金
資本剰余金合計 332,519 334,138
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
4,087,884 5,088,244
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,088,634 5,088,994
自己株式 △ 167 △ 167
株主資本合計 4,756,506 5,760,102
新株予約権 6 10,382
純資産合計 4,756,512 5,770,485
負債純資産合計 5,442,251 10,854,525
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,796,996 8,785,830
売上高
売上原価 4,691,013 5,434,260
売上総利益 3,105,983 3,351,570
※１ 、 ２ 1,100,665 ※１ 、 ２ 1,180,488
販売費及び一般管理費
営業利益 2,005,317 2,171,081
営業外収益
※１ 2,400 ※１ 2,400
経営指導料
※１ 2,400 ※１ 2,400
受取家賃
※１ 1,157 ※１ 33,415
受取利息
助成金収入 58,662 68,683
1,194 695
その他
営業外収益合計 65,813 107,594
営業外費用
固定資産除却損 1,573 806
支払利息 544 11,009
社債利息 598 1,021
リース解約損 6 －
社債発行費 － 9,539
－ 842
その他
営業外費用合計 2,722 23,220
経常利益 2,068,408 2,255,454
特別損失
減損損失 26,877 30,649
－ 122,643
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,877 153,292
税引前当期純利益 2,041,531 2,102,161
法人税、住民税及び事業税
534,044 587,051
3,820 △ 36,277
法人税等調整額
法人税等合計 537,864 550,773
当期純利益 1,503,666 1,551,388
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
3,291,357 70.2 4,019,820 74.0
Ⅱ 経費
※１ 1,399,655 29.8 1,414,440 26.0
売上原価
4,691,013 100.0 5,434,260 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 482,842 555,101
消耗品費 288,167 241,574
旅費交通費 149,187 178,645
減価償却費 116,688 146,635
水道光熱費 44,861 54,399
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 333,287 330,287 330,287 750 2,840,047 2,840,797
当期変動額
新株の発行（新株予
2,232 2,232 2,232
約権の行使）
剰余金の配当 △ 255,829 △ 255,829
当期純利益 1,503,666 1,503,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,232 2,232 2,232 － 1,247,837 1,247,837
当期末残高 335,519 332,519 332,519 750 4,087,884 4,088,634
株主資本
純資産
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 167 3,504,204 6 3,504,210
当期変動額
新株の発行（新株予
4,464 4,464
約権の行使）
剰余金の配当 △ 255,829 △ 255,829
当期純利益 1,503,666 1,503,666
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － 1,252,301 － 1,252,301
当期末残高 △ 167 4,756,506 6 4,756,512
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 335,519 332,519 332,519 750 4,087,884 4,088,634
当期変動額
新株の発行（新株予
1,618 1,618 1,618
約権の行使）
剰余金の配当 △ 551,029 △ 551,029
当期純利益 1,551,388 1,551,388
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,618 1,618 1,618 － 1,000,359 1,000,359
当期末残高 337,138 334,138 334,138 750 5,088,244 5,088,994
株主資本
純資産
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 167 4,756,506 6 4,756,512
当期変動額
新株の発行（新株予
3,237 3,237
約権の行使）
剰余金の配当 △ 551,029 △ 551,029
当期純利益 1,551,388 1,551,388
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,376 10,376
額）
当期変動額合計 － 1,003,596 10,376 1,013,972
当期末残高 △ 167 5,760,102 10,382 5,770,485
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)投資有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
障害福祉事業
就労移行支援事業及び療育事業を行っています。利用者に対し、就労移行、療育に関わるサービスを提供し
た時点で収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資
産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社に対する長期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社長期貸付金（一年以内含む） 106,000 5,457,000
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金については、関係会社の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断してお
り、関係会社の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しておりま
す。
貸付金の回収可能性の判断は関係会社の棚卸資産の販売計画及び消費スケジュール等に基づいており、将来の
予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、関係会社の経営成績及び財政状態が悪
化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 － 77,356
投資有価証券評価損 － 122,643
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
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(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による当事業
年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
３.棚卸資産の評価方法の変更
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、在庫評価額の計算をより適正に
行うため、当事業年度より、総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、検温やアルコール消毒の徹底といった感染症対策を実施した上
で、全ての事業所においてサービス提供を継続しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたって、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与
える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,412 千円 34,549 千円
短期金銭債務 8 〃 －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 19,168 千円 27,430 千円
営業取引以外の取引による取引高 5,948 〃 38,210 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(至 2021年３月31日 ) (至 2022年３月31日 )
人件費 433,375 千円 477,971 千円
租税公課 238,991 〃 249,662 〃
広告宣伝費 149,525 〃 153,387 〃
支払手数料 126,667 〃 121,084 〃
減価償却費 7,043 〃 9,622 〃
おおよその割合
販売費 13.6 ％ 13.0 ％
一般管理費 86.4 〃 87.0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 214,200 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 214,200 千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,408 千円 30,409 千円
リース資産 27,876 〃 14,074 〃
減損損失 11,093 〃 12,684 〃
貸倒引当金 463 〃 1,233 〃
未払事業税 25,398 〃 25,236 〃
敷金償却否認額 11,181 〃 14,507 〃
－ 37,553 〃
投資有価証券評価損
繰延税金資産合計 99,422 千円 135,699 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.7％ 0.8％
所得拡大促進税制による税額控除 △4.8％ △5.2％
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3％ 26.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
41,462
建物附属設備 672,482 125,733 756,753 127,134 49,001 629,618
(27,105)
44,222
工具、器具及び備品 351,469 122,640 429,887 242,282 97,618 187,604
(3,119)
リース資産
13,475 － 13,475 － － 785 －
99,160
有形固定資産計 1,037,427 248,373 1,186,640 369,417 147,405 817,223
(30,225)
無形固定資産
ソフトウエア 38,880 11,115 － 49,995 22,315 8,853 27,680
無形固定資産計 38,880 11,115 － 49,995 22,315 8,853 27,680
17,748
長期前払費用 51,524 19,220 52,996 12,172 18,529 40,823
(274)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の 82,002 千円、工具、器具
及び備品の 60,384 千円であります。
３．当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,512 4,029 1,512 － 4,029
賞与引当金 66,074 85,834 66,074 － 85,834
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)１
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに記載しております。
(公告掲載URL:http://www.welbe.co.jp/)
毎年３月31日時点において、所有株式数100株以上の株主に対し５アミノレブリン酸
株主に対する特典
サプリメント（30カプセル入り）１個を贈呈いたします。
(注) １．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接
取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第11期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第11期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第11期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェ
ルビー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ヘルスケア事業に関する棚卸資産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当期より連結子会社である㈱ウェルビーヘル 当監査法人は、ヘルスケア事業に関する棚卸資産等の
スケアを通じて、ヘルスケア事業を開始している。当連 評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」 施した。
1,869,945千円、「原材料及び貯蔵品」248,483千円、及
び「前渡金」1,127,009千円が計上されているが、大部 ・会社の採用する棚卸資産の評価基準の合理性について
分は、ヘルスケア事業（５－ＡＬＡ）に関連するもので 評価した。
ある。
ヘルスケア事業における棚卸資産及び商品の製造委託 ・棚卸資産等の評価の基礎となる販売計画及び消費スケ
費としての前渡金（以下、棚卸資産等）に対する経営者 ジュールについて、適切な機関で承認を受けていること
の評価は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） １． を確認した。
ヘルスケア事業に関する棚卸資産等の評価に記載されて
いる。 ・販売計画及び消費スケジュールにおける主要な見積り
ヘルスケア事業に関する棚卸資産等の評価の算定の基 の仮定について、経営者及び㈱ウェルビーヘルスケアの
礎は、５－ＡＬＡの販売計画及び消費スケジュールに基 取締役に質問するとともに、当期の実績及び外部環境と
づいている。当該販売計画及び消費スケジュールは、消 照らして合理性の検討を行った。また、販売計画及び消
費者の嗜好、経済環境及びサプリメント業界の環境等に 費スケジュールの計算過程を検証した。
影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、
不確実性を伴う。
当監査法人は、当該棚卸資産等の金額が重要であり、
評価には上記不確実性を伴うことから、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
貸付金の回収の可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に記載のと 当監査法人は、貸付金の回収可能性の評価に当たり、
おり、短期貸付金を1,700,000千円計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） ２．貸付金の
回収の可能性に記載のとおり、貸付金の回収可能性が著 ・貸付先の財政状態、業績の見通し及び貸付金の回収計
しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとして 画について、経営者にヒアリングを行った。
いる。
貸付金の回収可能性の評価については、貸付先の経営 ・貸付金に係る契約書及び登記簿謄本を入手し、契約内
成績及び財政状態を注視すること、また、貸付の際に抵 容及び抵当権設定について把握した。
当権を設定した貸付先の不動産について不動産鑑定士に
よる鑑定評価書の入手等により行っている。 ・抵当権が設定されている不動産について、現場視察を
当監査法人は、短期貸付金の金額が重要であり、回収 行い、現況を確認した。
可能性の評価に係る見積りには不確実性を伴い、経営者
による主観的な判断を必要とすることから、監査上の主 ・抵当権が設定された不動産の不動産鑑定評価書及び固
要な検討事項に該当すると判断した。 定資産税課税通知書を閲覧した。不動産鑑定評価につい
ては、鑑定した専門家の能力及び客観性を評価するとと
もに、鑑定評価方法を確かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルビー株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェルビー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェル
ビー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表に記載のとおり、関 当監査法人は、貸付金の回収可能性の評価に当たり、
係会社貸付金（1年内回収予定の関係会社長期貸付金含 主として以下の監査手続を実施した。
む）を5,457,000千円計上しており、大部分は㈱ウェル
ビーヘルスケア(以下、当該関係会社)に対するものであ ・貸付金の回収可能性を検討するため、経営者に回収計
る。 画についてヒアリングを行った。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） 関係会社に対
する長期貸付金の評価に記載のとおり、関係会社の経営 ・回収の原資となる棚卸資産等の販売計画及び消費スケ
成績の悪化等により、貸付金の回収可能性が著しく低下 ジュールについて、適切な機関で承認を受けていること
した場合は、貸倒引当金を計上することとしており、当 を確認した。
該関係会社の経営成績の悪化等の判断にあたっては、棚
卸資産等の販売計画及び消費スケジュールを基礎として ・販売計画及び消費スケジュールにおける主要な見積り
いる。当該関係会社の将来の棚卸資産等の販売計画及び の仮定について、経営者及び㈱ウェルビーヘルスケアの
消費スケジュールは、消費者の嗜好、経済環境及びサプ 取締役に質問するとともに、当期の実績及び外部環境と
リメント業界の環境等に影響を受けるため、経営者によ 照らして合理性の検討を行った。また、販売計画及び消
る主観的な判断が入り、不確実性を伴う。 費スケジュールの計算過程を検証した。
当監査法人は、当該関係会社に対する長期貸付金の金
額が重要であり、長期貸付金の評価には上記不確実性を ・販売計画及び消費スケジュールで用いられている販売
伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判 単価について、当期の実績と比較した。
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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