ロックペイント株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロックペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ロックペイント株式会社(E00907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
（東京都江東区南砂２丁目37番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,414 24,132 24,519 23,374 25,611
売上高 (百万円)
1,971 1,656 1,513 2,162 2,245
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
1,566 1,175 1,037 1,428 1,178
(百万円)
期純利益
1,710 957 557 2,097 1,338
包括利益 (百万円)
36,269 36,890 37,112 38,873 39,875
純資産額 (百万円)
44,184 44,432 44,951 46,994 49,340
総資産額 (百万円)
1,886.97 1,919.22 1,930.82 2,022.26 2,074.26
１株当たり純資産額 (円)
81.50 61.14 54.00 74.32 61.33
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
82.1 83.0 82.6 82.7 80.8
自己資本比率 (％)
4.4 3.2 2.8 3.8 3.0
自己資本利益率 (％)
11.38 12.59 12.51 10.45 12.31
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,066 2,192 2,823 3,610 2,594
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
3,321
(百万円) △ 1,513 △ 2,278 △ 2,274 △ 2,976
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 339 △ 336 △ 336 △ 336 △ 336
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
13,110 13,456 13,590 14,663 14,007
(百万円)
末残高
503 510 513 519 514
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 124 ) ( 119 ) ( 129 ) ( 131 ) ( 147 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,443 22,977 23,287 22,278 24,185
売上高 (百万円)
2,141 1,609 1,564 1,707 1,904
経常利益 (百万円)
1,778 1,116 1,090 1,063 911
当期純利益 (百万円)
1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
資本金 (百万円)
22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
発行済株式総数 (千株)
36,226 36,775 37,111 38,364 38,933
純資産額 (百万円)
43,977 44,076 44,819 46,304 48,155
総資産額 (百万円)
1,884.96 1,913.55 1,931.03 1,996.19 2,025.84
１株当たり純資産額 (円)
17.50 17.50 17.50 17.50 17.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額)
92.52 58.10 56.76 55.33 47.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
82.4 83.4 82.8 82.9 80.9
自己資本比率 (％)
5.0 3.1 3.0 2.8 2.4
自己資本利益率 (％)
10.03 13.25 11.90 14.04 15.92
株価収益率 (倍)
18.9 30.1 30.8 31.6 36.9
配当性向 (％)
487 491 495 502 499
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 117 ) ( 114 ) ( 124 ) ( 124 ) ( 135 )
131.3 111.8 101.2 117.6 117.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,374 998 932 892 904
最低株価 (円) 643 670 621 623 730
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1931年９月 創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。
1943年11月 第二次企業整備令により廃業。
1947年１月 大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。
1952年４月 資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。
東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。
1953年３月 資本金１千万円に増資。
1955年７月 「ロックペイント株式会社」と社名変更。
1961年５月 名古屋市に名古屋営業所を設置。
1963年４月 資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。
福岡県に福岡営業所を設置。
1963年７月 札幌市に札幌営業所を設置。
1965年４月 兵庫県の宝塚工場製造開始。
1970年３月 埼玉県の東京工場製造開始。
愛知県の犬山工場製造開始。
1971年１月 資本金５億５千万円に増資。
1973年10月 米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株
式会社・現持分法適用会社）
1974年４月 資本金11億円に増資。
1984年６月 栃木県の宇都宮工場製造開始。
1985年３月 佐賀県の九州工場製造開始。
1990年８月 兵庫県の福崎工場製造開始。
1993年４月 静岡県の富士小山工場製造開始。
1999年７月 デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。
2001年１月 三重県の伊賀上野工場製造開始。
2004年２月 岡山市に岡山営業所を設置。
2006年10月 神奈川県に西関東営業所を設置。
2011年５月 インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。（現連結子会社）
2011年12月 仙台市に仙台営業所を設置。
2012年12月 PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年９月 BERGER PAINTS INDIA LIMITEDと共同出資でBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDを設立。（現
持分法非適用会社）
2021年２月 大阪本社新社屋を竣工。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用
関連会社１社により構成されております。
前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(1）塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シン
ナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。
(2）塗装関連製品・商品
主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事
業系統図には含めておりません。
２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第
５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社製品の一部を製造販売して
インドネ
PT. ROCK PAINT
1,166億
いる。
シア共和 塗料等の製造販売 99.2
資金の貸付…あり
IDR
INDONESIA
国
役員の兼任等…あり
（注）
当社製品の一部を販売してい
（関連会社）
東京都江
15百万円 塗料等の販売 30.0 る。
バルスパーロック㈱
東区
役員の兼任等…あり
不動産及び有価証 当社の株式を保有。当社に不動
（その他の関係会社）
（被所有）
大阪市西
24百万円 券の保有、管理並 産を賃貸している。
辻不動産㈱
淀川区
40.9
びに運用 役員の兼任等…なし
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
全社 514 （147）
514
合計 （ 147 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
499 40.8 16.2 6,061,774
（ 135 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営を推進するため、今般「経営理念」
「経営ビジョン」「行動規範」を以下の通り再設定致しました。
これらの中身をグループ内に浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。
＜経営理念＞
ロックペイントグループは、
・高品質な商品とサービスの提供により新しい価値を創造します。
・人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献します。
＜経営ビジョン＞
ロックペイントグループは、
・塗料および接着剤の開発・製造・販売を通じて雇用を守り、お客様の満足に努める企業です。
・サプライチェーン全体で、サステナブルな社会の実現に貢献します。
・地球環境を守るため、カーボンニュートラルを実現します。
・ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくりを目指します。
・社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりを目指します。
＜行動規範＞
わたしたちは、
・社会に役立つ商品とサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
・環境負荷の少ない商品の開発・製造・販売により、地球環境を守ります。
・法令や社会的マナーを守り、誠実で公正な取引を行います。
・思いやりとコミュニケーションを大切にし、明るく働きやすい職場をつくります。
・地域社会と協調し、その発展に貢献するように努めます。
(2）経営環境
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響や、ロシアのウクライナ侵攻等国際情勢の混乱によ
り、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当連結会計年度において、当社グループの位置する塗料業界は、半導体不足等の影響により新車ラインでの需要は
低調であったものの、建設機械や工作機械、建築改修工事等の需要は回復基調となり、前年同期を上回る状況であり
ました。今後の見通しとしては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等により、厳しい状況に直面すると考え
られます。
当社グループでは、主要な製品である自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大等により修理入庫数の
減少傾向が懸念されます。また、サプライチェーンの混乱による原材料の供給不安、製造コストの上昇等により、事
業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような環境において当社グループはサステナブル経営の推進に取り組んでまいります。
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を最重要課題とし、全社横断組織であるサステナブル経営
推進部の下、環境負荷の少ない商品の開発、製造、販売を進めます。水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率
塗料を拡充、VOCフリーの粉体塗料をさらに低温硬化型にする等を推進します。接着剤においても無溶剤化や天然由
来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っております。
また、当期はSBT（科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標）のコミットメントを提出し、世界機関である
「SBTイニシアチブ」からの認定取得を申請しました。
当社グループは、成長する海外市場への展開も進めており、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにお
ける接着剤や建築用塗料の製造販売、インドの関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用
塗料の製造販売等のグローバル事業を強化しております。以上により、引き続き更なる収益力向上と財務基盤の強化
を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業
績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に際し、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置、顧客
と従業員、その家族の安全と健康の確保を優先して事業活動を進めてまいりました。ワクチン接種が進み、感染状況
は落ち着く傾向が見られますが、在宅勤務等感染防止策を継続いたします。感染収束には依然時間が掛かることが予
想され、今後も事業活動が制限された場合は経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の主要原材料である石油化学製品は、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向の影響を受
けやすく、当期もサプライチェーンの混乱等により価格上昇や供給不安に直面しました。当社グループは、価格変動
に備えるため、サプライソースの多角化や綿密な在庫管理等により、その影響を最小化するよう努めております。し
かし、原材料価格上昇による製造コストの増加は、すぐに製品の販売価格に転嫁できるとは限らないため、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制について
当社グループの製品は、その性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質
関連の法規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの法規制を遵守するとともに、環境配慮型製品の
開発等を進め、環境負荷物質の低減に努めております。しかし、今後、新たな法規制の施行や強化等があった場合に
は、販売活動の制限、法規制への対応に係る研究開発や設備投資等により、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害の発生について
当社グループの多くの事業所は、危険物を取扱っております。事故発生の防止のため、マニュアルや手順書を作成
しておりますが、火災や爆発等の事故が発生する可能性があります。また、本社を含む当社グループの複数の拠点が
南海トラフ地震防災対策推進地域に存在する等、大規模な地震が発生した場合には、重大な被害が発生する可能性が
あるほか、近年多発する大型台風による風水害等、その他の自然災害の発生により被害を受ける可能性もあります。
当社グループでは、BCP（事業継続計画）の策定や防災対策を実施しておりますが、これらの事故や自然災害等が発
生した場合は、当社グループに操業停止等の影響を生じさせ、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、下半期にかけて新型コロナウイルス変異株のまん延や、エネルギー価格の
上昇、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱等があり、十分な景気回復には至りませんでした。また、原材
料コストの高騰や、需給ひっ迫により入手困難に陥る原料もあり、厳しいビジネス環境が続きました。
その様な状況のもとで、当社グループは生産効率の向上等による収益力の強化に努めると同時に、サーキュラーエ
コノミーの実現に向けたサステナブル経営の推進に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加し、493億40百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、94億64百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加し、398億75百万円となりまし
た。
b．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高256億11百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益16億47百万円（前年同期比
3.9％増）、経常利益22億45百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億78百万円（前年同
期比17.5％減）となりました。
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当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1）車両用塗料分野
昨年のコロナ禍による需要減に回復傾向が見られる中、環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産
業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
2）建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加価値製品の拡販や塗替需要喚起の営業活動に努め、各企業での感染
対策による人流の回復や延期されていた施工物件の再開が重なり、売上高は前年同期を上回りました。
3）工業用塗料分野
工業用塗料は、コロナ禍で需要家の生産調整があった前年からの反動増により、環境負荷低減製品の粉体塗料を中
心に販売が回復しました。ラミネート用接着剤は食品包装材向けが堅調に推移するとともに、リチウムイオン電池等
の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
4）家庭用塗料分野
主力エアゾール製品は需要が戻りつつありますが、ホームセンターを中心とした小売店で昨年同時期の「巣ごもり
需要」を補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円
減少し、当連結会計年度末には140億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億94百万円（前年同期は36億10百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益17億21百万円、減価償却費13億20百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億76百万円（前年同期は22億74百万円の使用）となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出29億64百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
生産分類別種類 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
合成樹脂塗料類（百万円） 11,124 109.2
その他（百万円） 8,001 132.1
合計（百万円） 19,126 117.7
（注）１．金額は、製造原価によっております。
b．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品分類別種類 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
合成樹脂塗料類（百万円） 13,818 106.0
その他（百万円） 11,792 114.1
合計（百万円） 25,611 109.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前年のコロナ禍の影響からは回復傾向にあり、家庭塗
料以外の全製品分野で売上が改善しましたが、原材料価格の高騰が営業利益や経常利益を圧迫する結果となりまし
た。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加の493億40百万円（前年同期469億94
百万円）となりました。これは主に建設仮勘定等の固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加の94億64百万円（前年同期81億21百
万円）となりました。これは主に未払金等の流動負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加の398億75百万円（前年同期388億
73百万円）となり、自己資本比率は80.8％（前年同期82.7％）となりました。
b．経営成績
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高については、コロナ禍の影響からの回復もあり256億11百万円（前年同期233億74百万円）
となりました。売上原価は198億75百万円（前年同期179億81百万円）となり、売上原価率は77.6％（前年同期
76.9％）となりました。また、販売費及び一般管理費は40億88百万円（前年同期38億７百万円）となり、営業利益は
16億47百万円（前年同期15億85百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等もあり、６億48百万円（前年同期６億18百万円）となりました。ま
た、営業外費用は、51百万円（前年同期41百万円）となり、経常利益は22億45百万円（前年同期21億62百万円）とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、補助金収入等により、20百万円（前年同期85百万円）となりました。また、特別損
失は、老朽施設取壊費の計上等により、５億43百万円（前年同期２億50百万円）となりました。税金等調整前当期純
利益は17億21百万円（前年同期19億96百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金
費用が５億41百万円（前年同期５億65百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億78百万円（前
年同期14億28百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは主要な原料を石油関連製品に依存して
おり、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料の多くは、危険物であり、環境対
策の法的規制等が、工場の稼働や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増
加につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご
参照ください。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発
費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち
主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需
要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに自己資金にて対応することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に
係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。
当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に
反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年５月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は6.7％増、営業利益は
31.8％増、経常利益は40.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7.2％増となりました。引き続き、顧客満足度
の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
食品、飲料用缶 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用
THE SHERWIN-
1999年３月１日から
及びエアゾール コーティング類の製造及びそれらのシ
1999年
WILLIAMS 米国 2004年２月29日まで
３月１日
容器用コーティ ステムの適用に関する技術提供。
以後５年ごとの自動更新
COMPANY
ング類 技術指導料は純販売高の一定率。
５【研究開発活動】
当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の
応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
①車両用塗料分野
自動車補修用塗料分野では、環境対応として、プライマーからトップコートまでの水性化に取り組んでまいりまし
た。これからも商品の更なる磨き上げをすると共に、塗装作業性の効率化等、顧客の満足度と地球環境への配慮を両
立させた商品の開発に努めます。また、大型車両・産業機械分野では、機能性を付与した塗料の製品化を進める等、
変化する市場に適合する商品開発も進めております。
②建築・家庭用塗料分野
溶剤系塗料の使用比率が高い床等の分野における水性化を加速させるために、耐久性、平滑性、耐摩耗性を格段に
向上させた水性塗料の研究開発に注力しており、さらには本技術の金属塗装用途への応用展開や、透湿性、耐水性、
耐久性に優れた塗膜設計により、水性塗料のラインナップ拡充を強く進めております。加えて、耐久性を一段と向上
させた塗料設計による塗り替え回数削減にも努め、地球環境保護と建築物の長寿命化に貢献してまいります。
③工業用塗料分野
硬化温度の低温化による生産性向上や消費エネルギーの低減等、GHGの削減、環境負荷の低減に繋がる技術開発に
努めております。粉体塗料においては、より低温で硬化するHAA硬化型粉体塗料の開発を強化してまいりました。ま
た、意匠性の付与や抗菌・抗ウイルスの機能追加等により、多様化する市場のニーズに対応しております。
④工業用接着剤分野
環境負荷低減をキーワードに、無溶剤接着剤やバイオマス製品のラインナップに加えて顧客ニーズに合わせた設計
開発、製品改良を進めております。包装材向け接着剤においては、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進
められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を付与するアプローチも行ってお
ります。
当連結会計年度における研究開発費用は、 838 百万円であります。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 2,874 百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、大阪本社に647百万円、東京工場に455百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び構 機械装置及 土地
員数
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（所在地）
築物 び運搬具 （百万円）
(人)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
製造
大阪本社及び工場 1,543 146
塗料等製造販売 販売・配送
1,044 25 925 3,538
（大阪市西淀川区） (20) (13)
研究開発
東京本社
販売 15 94
塗料等製造販売 170 7 31 224
（東京都江東区） 研究開発
(4) (3)
犬山工場 製造 85 56
塗料等製造販売 381 426 8 902
（愛知県犬山市） 配送 (41) (27)
宇都宮工場 製造 1,214 50
塗料等製造販売
623 499 266 2,604
（栃木県宇都宮市） 配送 (74) (16)
伊賀上野工場 製造 1,219 34
塗料等製造販売 618 928 19 2,786
配送
（三重県伊賀市） (42) (10)
福崎工場
製造 835 27
塗料等製造販売 297 104 84 1,321
（兵庫県神崎郡福崎町） 配送
(47) (19)
東京工場 製造 126 17
塗料等製造販売 763 54 30 974
（埼玉県八潮市） 配送
(27) (14)
九州工場 製造 400 16
塗料等製造販売
255 25 34 715
（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町） 配送 (30) (8)
宝塚工場 製造 223 7
塗料等製造販売
29 4 1 258
（兵庫県宝塚市） 配送 (32) (8)
富士小山工場 568 9
塗料等製造販売 配送・調色 163 3 3 738
（静岡県駿東郡小山町） (26) (5)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び構 機械装置及 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地）
築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
本社及び工場
PT. ROCK PAINT
製造
386 15
（インドネシア 塗料等製造販売 433 538 1 1,360
(50) (12)
販売・配送
INDONESIA
共和国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
(2022年３月31日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
22,000,000 22,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
1974年４月１日 11,000 22,000 550 1,100 － 530
（注）有償
株主割当 １：１ 11,000,000株
発行価格 50円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 12 159 20 － 873 1,069 －
所有株式数（単元） － 1,931 67 131,247 1,636 － 85,109 219,990 1,000
所有株式数の割合（％） － 0.88 0.03 59.66 0.75 － 38.69 100.0 －
（注）自己株式2,781,420株は、「個人その他」に27,814単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,860 40.90
辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
2,065 10.75
ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
808 4.21
ロック共栄会 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
690 3.59
ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
367 1.91
辻 信一郎 兵庫県西宮市
306 1.59
ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目８番１号
293 1.53
内海 東吾 東京都港区
292 1.52
名出 草苑子 神戸市西区
282 1.47
松井 朋子 兵庫県西宮市
240 1.25
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
13,207 68.72
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,781,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,217,600 192,176
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,000,000
発行済株式総数 － －
192,176
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西淀川区姫島
2,781,400 2,781,400 12.64
ロックペイント株式会社 －
３丁目１番47号
2,781,400 2,781,400 12.64
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 28 23,548
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,781,420 － 2,781,420 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円50銭の配当（うち中間配当7円50銭）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化の
ために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
144 7.5
取締役会決議
2022年６月29日
192 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意
思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後
も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和
のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報
開示に努めてまいる所存です。
②企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、2022年６月30日現在、議長である代表取締役社長 内海東吾、代表取締役専務 池谷裕司、常
務取締役 高野橋義則、取締役 畑善之及び高山朗並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村香の７名で構成されており
ます。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも
多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事
項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しており
ます。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの
公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う
機関として、取締役 内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役
奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役 内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役 奥井敏幸及び中村
香の４名で構成し、社外取締役 中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代
表取締役及び取締役会を補佐しております。
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監
査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会
は、議長である常勤監査役 善敬一郎並びに社外監査役 中川元、小出啓子及び関根洋次郎の４名で構成されており
ます。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行に
ついて、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプ
ライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
④企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内
部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統
制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コン
プライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社で
は、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の
監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴ
システム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて
活動しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設け
るとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管
理する体制となっております。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める最低責任限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および当社の子会社の取締役であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補することとしてお
ります。ただし、被保険者の職務の適法性が損なわれないようにするために、免責事由に該当する場合には填補の対
象としないこととしております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないもの
とする旨も定款で定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b．中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にする
ものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 内海 東吾 1960年６月21日 生 1983年４月 三井物産株式会社入社
(注)３ 293
1999年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネー
ジャー
2003年６月 当社入社 東京営業部長
2003年６月 当社取締役就任
2004年６月 当社代表取締役副社長就任
2006年11月 バルスパーロック株式会社代表取締
役就任（現任）
2007年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2020年７月 ピーアイエー株式会社代表取締役就
任（現任）
代表取締役専務 池谷 裕司 1956年３月４日 生 1979年４月 当社入社 (注)３ 2
全般・営業・人事総務・情報シス
2004年２月 当社営業部長兼海外部長
テム・経営企画・サステナビリ
2006年６月 当社取締役就任
ティ経営推進担当
2009年６月 当社常務取締役就任
2011年６月 当社代表取締役専務就任（現任）
2019年12月 全般・営業・人事総務・情報システ
ム・経営企画・サステナビリティ経
営推進担当（現任）
常務取締役 高野橋 義則 1965年10月15日 生 1993年４月 当社入社
(注)３ 1
製造・技術・品質保証担当
2007年10月 当社技術部長
2008年６月 当社取締役就任
2015年10月 製造・技術・品質保証担当（現任）
2017年６月 当社常務取締役就任（現任）
取締役 畑 善之 1960年７月22日 生 1983年４月 三井物産株式会社入社
(注)４ 1
営業・資材・海外担当
2010年10月 インド三井物産 副会長
2012年７月 アジア・大洋州三井物産 SVP兼基礎
化学品商品本部長
2015年１月 同社 マニラ支店長
2017年６月 三井物産ケミカル株式会社 取締
役 副社長兼関西支店長
2019年６月 当社入社 執行役員
2019年６月 当社取締役就任 営業・資材・海外
担当 （現任）
取締役 高山 朗 1961年８月26日 生 1986年４月 三井物産株式会社入社 (注)４ －
経理担当 2012年７月 同社内部監査部 次長
2015年１月 Mitsui Agri Science International
S.A./N.V. Director, CFO＆CCO
2020年４月 三井物産株式会社フィナンシャルマ
ネジメント第四部 部長補佐
2021年４月 当社入社 顧問
2021年６月 当社取締役就任 経理担当 （現任）
取締役 奥井 敏幸 1949年７月16日 生 1968年４月 大阪国税局入局
(注)４ －
2006年５月 税理士資格取得
2008年７月 中京税務署長
2009年７月 大阪国税局退官
2009年９月 奥井税理士事務所開設（現任）
2011年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 中村 香 1980年11月10日 生 2005年11月 司法試験合格 (注)３ －
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 八重洲総合法律事務所 入所
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2021年10月 ひなた総合法律事務所開設（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
常勤監査役 善 敬一郎 1961年１月４日 生 1984年４月 当社入社 (注)５ 3
2006年４月 当社品質保証部長
2006年６月 当社取締役
2012年６月 当社上席執行役員
2019年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 中川 元 1956年11月３日 生 1986年11月 司法試験合格
(注)５ －
1989年４月 弁護士登録
1996年３月 巽・中川法律事務所開設（現任）
2007年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 小出 啓子 1949年10月12日 生 1968年４月 大阪国税局入局 (注)５ －
1994年９月 税理士資格取得
2008年７月 東淀川税務署長
2009年７月 大阪国税局退官
2009年８月 小出啓子税理士事務所開設（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 関根 洋次郎 1955年１月12日 生 1978年４月 三井物産株式会社入社
(注)５ -
2005年10月 同社有機化学品本部 肥料事業部長
2012年６月 欧州三井物産 EMEA本部 内部監査
室長
2015年７月 リテールシステムサービス株式会
社 監査役
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 300
（注）１．取締役奥井 敏幸及び中村 香は、社外取締役であります。
２．監査役中川 元、小出 啓子及び関根 洋次郎は、社外監査役であります。
３．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間（監査役関根 洋次郎は、前任監査役の補欠として、
2021年６月29日開催の定時株主総会において選任され、その任期は当社定款の定めにより、退任した監査役
の任期の満了する時までとなります。）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知
識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。
社外取締役 中村 香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識
を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。
社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏は、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる
上、弁護士、税理士としての豊富な経験と知識を当社の監査に活かしていただくため、就任いただいております。な
お、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所の弁護士であります。
社外監査役 関根洋次郎氏は、一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、三井物産
株式会社のグループ会社において、監査役や内部監査室長を歴任しており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活
かしていただくため、就任いただいております。
当社と社外取締役 奥井敏幸氏、中村香氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、関根洋次郎氏との間には、特
別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去３年間において、以下に該当して
いないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
a．当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
b．当社グループの大株主又はその業務執行者
c．当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者
d．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者
e．当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者
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※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。
1）当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の２％を超えるも
の。
2）当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の２％を超えるもの。
3）当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の２％を超
えるもの。
※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の２％を超える
ものをいう。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると
判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を
取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取
締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、監査役監査基準に基づき実施してお
ります。監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、定期的に監査役会を開催することで、監査
の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況
等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査役会は８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
善 敬一郎 ８回 ８回
中川 元 ８回 ８回
小出 啓子 ８回 ８回
関根 洋次郎 ６回 ６回
（注）監査役 関根洋次郎氏は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会で選任されましたので開催回数及び出
席回数は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの構築及び運用状況、
会計監査人の評価及び報酬等に関する同意判断、競業取引・利益相反取引等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、各
事業所への往査、業務監査の状況報告等を行っております。非常勤監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護
士、税理士、内部監査経験者としての専門的見地やその豊富な知識と経験から必要に応じて発言等を行っておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室（５名）を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業
務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の
相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、（２）役員の状況の③の項目をご参照ください。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．継続監査期間
1975年以降
c．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
代表社員 業務執行社員 石原 美保
d．監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相
当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監
査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであ
ると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用
も相当であること等から当該監査法人を選定しております。
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なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１ 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方
針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の
品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 19
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19 19
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）
該当事項ありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年１月29日開催の取締役会に
おいて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。なお、役職ごとの方針は定
めておりません。
a．基本報酬に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ決定する。また、退任
時に株主総会の決議を経て、役職、功績及び在任年数を勘案のうえ退職慰労金を支給する。
b．業績連動報酬等に関する方針（時期や条件に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞
与とする。賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益の５％を上限として、取締役会で決定した額を毎年一定の時期
に支給する。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績や同業他社の水準、従業員給与とのバランスを勘案し、基本報酬を主
として、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした賞与、退任時の退職慰労金（役員退職慰労引当金の繰入
額を含む）を取締役会で適切に設定する。取締役会は、設定した種類別の報酬割合について、社外取締役を委員長と
する報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に種類別の報酬割合を決定する。
d．報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会が社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問
し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。なお、退職慰労金については、退任時に株主総会の決議を
経て、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会が答申した内容を基に取締役会で決定する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が上記の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、
上記の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額
216百万円以内（定款で定める取締役の定数は８名以内）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006
年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額24百万円以内（定款で定める監査役の定数は４名以内）と決議い
ただいております。取締役の報酬等の決定権限は取締役会にあり、その決定に係る最終的な権限及び裁量を有してお
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りますが、当該取締役会は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、報酬諮問委員会
は、その内容について答申することになっております。
報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された報酬等の内容について、2020年４月24日及び６月25日に議論を行い、
報酬限度額及び報酬体系については、引き続き現在と同じ内容とすること及び業績連動報酬の上限については、配当
性向等を勘案し、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の３％から５％に引き上げることが相当であること並びに
報酬等の内容は適切であることを答申し、2020年６月25日の取締役会で取締役の報酬等を最終決定しました。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年８月６日
に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想９億円を目標とし、実績としては14億28百万円となり、当初業績
予想に対して、58.7％増となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
156 113 15 27 6
取締役（社外取締役を除く。） －
11 10 1 1
監査役（社外監査役を除く。） － －
15 14 1 5
社外役員 － －
（注）上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
なお、個別役員報酬１億円を超える役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としており、純投資目的の
株式を保有することは現在考えておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としております。保有の継
続等については、当社の事業の状況や保有先との取引の状況、株式の市場価格等を勘案し、毎年取締役会で検証して
おります。これらを基に取締役会で検証した結果、保有に合理性のない銘柄はなく、引き続き保有を継続するとの判
断に至りました。今後も継続的に保有継続の可否を判断してまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 138
非上場株式
18 2,884
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業間取引の強化のために保有しており
1,200,000 1,200,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
長瀬産業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
2,185 2,074
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
160,000 160,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コニシ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
250 287
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
133,402 133,402
センコーグループ
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ホールディングス
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
119 139
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
40,000 40,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
森六ホールディング
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ス（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
72 90
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
31,090 31,090
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ＤＩＣ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
77 89
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
100,000 100,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
日産自動車（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
54 61
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
11,200 11,200
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ニチハ（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
28 36
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
18,928 18,928
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
旭化成（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
20 24
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
6,000 6,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
協和キリン（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
17 19
有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業間取引の強化のために保有しており
12,000 12,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）稲葉製作所 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
15 17
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,852 2,852
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
阪急阪神ホールディ
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ングス（株）
状況や配当、株式の市場価格等により保
10 10
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
10,600 10,600
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）オカムラ 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
12 13
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
5,183 5,183
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
石原産業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
5 4
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
4,290 4,290
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コマニー（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
5 4
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
3,000 3,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）Ｔ＆Ｄホール
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ディングス
状況や配当、株式の市場価格等により保
5 4
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
400 400
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
（株）日本触媒 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
2 2
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,246 2,246
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ダイニチ工業（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
1 1
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
1,100 1,100
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
エムケー精工（株）
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
0 0
有の合理性を検証しております。
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
d．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,663 14,007
現金及び預金
5,178
受取手形及び売掛金 －
1,141
受取手形 －
1,118 1,284
電子記録債権
4,336
売掛金 －
2,962 3,351
商品及び製品
526 590
仕掛品
1,426 1,662
原材料及び貯蔵品
159 148
その他
△ 0 △ 70
貸倒引当金
26,033 26,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,738 18,101
建物及び構築物
△ 12,256 △ 12,307
減価償却累計額
5,481 5,794
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,772 18,722
△ 15,527 △ 16,094
減価償却累計額
2,244 2,628
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,878 7,735
236 1,077
建設仮勘定
2,687 2,708
その他
△ 2,335 △ 2,364
減価償却累計額
352 344
その他（純額）
16,192 17,580
有形固定資産合計
無形固定資産
394 309
ソフトウエア
10 118
ソフトウエア仮勘定
60 60
その他
465 487
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,353 ※１ 3,395
投資有価証券
17 9
長期貸付金
139 307
繰延税金資産
※２ 819 ※２ 1,130
その他
△ 26 △ 23
貸倒引当金
4,302 4,820
投資その他の資産合計
20,960 22,888
固定資産合計
46,994 49,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,926 2,377
買掛金
1,161 1,314
電子記録債務
741 1,298
未払金
367 420
未払法人税等
353 375
賞与引当金
372 287
その他
4,922 6,072
流動負債合計
固定負債
282 297
役員退職慰労引当金
2,304 2,397
退職給付に係る負債
75 61
資産除去債務
536 635
その他
3,198 3,391
固定負債合計
8,121 9,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
37,842 38,684
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
37,303 38,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,399 1,394
その他有価証券評価差額金
174 315
為替換算調整勘定
8
△ 12
退職給付に係る調整累計額
1,561 1,718
その他の包括利益累計額合計
8 11
非支配株主持分
38,873 39,875
純資産合計
46,994 49,340
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 25,611
23,374
売上高
※３ 17,981 ※３ 19,875
売上原価
5,392 5,736
売上総利益
※２ ,※３ 3,807 ※２ ,※３ 4,088
販売費及び一般管理費
1,585 1,647
営業利益
営業外収益
13 7
受取利息
78 81
受取配当金
143 192
受取賃貸料
11 10
業務受託手数料
123 149
持分法による投資利益
194 144
為替差益
54 63
その他
618 648
営業外収益合計
営業外費用
28 31
売上割引
12 18
不動産賃貸原価
0 1
その他
41 51
営業外費用合計
2,162 2,245
経常利益
特別利益
※４ 54 ※４ 0
固定資産売却益
19 14
補助金収入
10 5
受取保険金
85 20
特別利益合計
特別損失
※５ 90 ※５ 539
固定資産除却損
14 3
災害による損失
104
耐震対策費用 －
41
－
関係会社株式評価損
250 543
特別損失合計
1,996 1,721
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 615 719
△ 49 △ 177
法人税等調整額
565 541
法人税等合計
1,431 1,180
当期純利益
2 1
非支配株主に帰属する当期純利益
1,428 1,178
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,431 1,180
当期純利益
その他の包括利益
525
その他有価証券評価差額金 △ 4
109 142
為替換算調整勘定
31 20
退職給付に係る調整額
※１ 666 ※１ 158
その他の包括利益合計
2,097 1,338
包括利益
（内訳）
2,093 1,335
親会社株主に係る包括利益
3 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 530 36,750 △ 2,168 36,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,428 1,428
純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,092 － 1,092
当期末残高 1,100 530 37,842 △ 2,168 37,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
874 65 △ 44 896 4 37,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,428
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
525 108 31 665 3 669
変動額（純額）
当期変動額合計 525 108 31 665 3 1,761
当期末残高 1,399 174 △ 12 1,561 8 38,873
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,100 530 37,842 △ 2,168 37,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,178 1,178
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 842 △ 0 842
当期末残高
1,100 530 38,684 △ 2,168 38,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,399 174 △ 12 1,561 8 38,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,178
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 4 141 20 156 2 159
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 141 20 156 2 1,002
当期末残高 1,394 315 8 1,718 11 39,875
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,996 1,721
税金等調整前当期純利益
1,298 1,320
減価償却費
158 122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
23 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
11 21
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 88
為替差損益（△は益） △ 205 △ 131
持分法による投資損益（△は益） △ 123 △ 149
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 0
90 539
固定資産除却損
補助金収入 △ 19 △ 14
受取保険金 △ 10 △ 5
14 3
災害損失
104
耐震対策費用 －
41
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 190 △ 436
346
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 645
590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92
213 14
未払消費税等の増減額（△は減少）
415 160
その他
3,924 3,107
小計
利息及び配当金の受取額 91 88
96 104
持分法適用会社からの配当金の受取額
19 14
補助金の受取額
10 5
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 14 △ 3
△ 517 △ 722
法人税等の支払額
3,610 2,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,305 △ 2,964
71 0
固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 7
10 15
貸付金の回収による収入
△ 45 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,274 △ 2,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 336 △ 336
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336 △ 336
72 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 655
13,590 14,663
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,663 ※１ 14,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社の名称 バルスパーロック株式会社
(2）持分法を適用していない関連会社
会社の名称 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～16年
その他 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時
点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の処理方法
振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場
変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 139 307
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当
該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プラ
ンニング等の影響が考慮されております。
(2）連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の
販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原
価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業
活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
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(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額
に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、
出荷時点で収益を認識しております。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費の減額と
して処理しておりました販売促進費の一部について、収益として認識する方法に変更しております。有償支給取
引について従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減
少し、販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並
びに利益剰余金の当期首残高には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であり
ますが、当社グループの事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 331百万円 372百万円
※２ 権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（投資不動産） 74百万円 73百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,900百万円 2,900百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 2,900 2,900
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与及び手当 1,187 百万円 1,196 百万円
138 144
賞与引当金繰入額
101 94
退職給付費用
25 30
役員退職慰労引当金繰入額
506 521
荷造運搬費
69
貸倒引当金繰入額 △ 2
382 415
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
833 百万円 838 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 54百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
計 54 0
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 67百万円 505百万円
機械装置及び運搬具 6 29
その他 16 5
計 90 539
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 737百万円 0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
737 0
税効果額 △212 △5
その他有価証券評価差額金
525 △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 109 142
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8 23
組替調整額 37 6
税効果調整前
45 30
税効果額 △13 △9
退職給付に係る調整額
31 20
その他の包括利益合計
666 158
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 22,000 － － 22,000
合計 22,000 － － 22,000
自己株式
普通株式 2,781 － － 2,781
合計 2,781 － － 2,781
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 192 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 144 7.5 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 22,000 － － 22,000
合計 22,000 22,000
自己株式
普通株式 2,781 0 － 2,781
合計 2,781 0 － 2,781
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 192 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 144 7.5 2021年９月30日 2021年12月9日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融
資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生
すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期貸付金 17 17 0
(2）投資有価証券
2,883 2,883 －
その他有価証券(*2)
資産計 2,900 2,901 0
(*1）「現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 469
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期貸付金 9 9 0
(2）投資有価証券
2,884 2,884 －
その他有価証券(*2)
資産計 2,893 2,893 0
(*1）「現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 511
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象
としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
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（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,663 － － －
受取手形及び売掛金 5,178 － － －
電子記録債権 1,118 － － －
長期貸付金 9 7 － －
合計 20,969 7 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,007 － － －
受取手形 1,141 － － －
電子記録債権 1,284 － － －
売掛金 4,336 － － －
長期貸付金 6 3 － －
合計 20,776 3 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活性な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価に係るイ
ンプットを用いて算定された時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,884 － － 2,884
資産計 2,884 － － 2,884
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 9 － 9
資産計 － 9 － 9
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,883 900 1,983
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (3）その他 － － －
小計 2,883 900 1,983
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,883 900 1,983
２．売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,884 900 1,983
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,884 900 1,983
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,884 900 1,983
２．売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を採用しております。退職一時金
制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採
用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益と
の合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,190百万円 2,304百万円
勤務費用 180 181
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △8 △23
退職給付の支払額 △61 △68
退職給付債務の期末残高 2,304 2,397
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 2,304 2,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,304 2,397
退職給付に係る負債 2,304 2,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,304 2,397
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 180百万円 181百万円
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 37 6
確定給付制度に係る退職給付費用 220 191
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 45百万円 30百万円
合 計 45 30
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △17百万円 12百万円
合 計 △17 12
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.16％ 0.26％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 704百万円 732百万円
減損損失 183 183
賞与引当金 107 114
投資有価証券評価減 55 55
役員退職慰労引当金 86 90
前払ソフトウェア 1 －
資産除去債務 23 18
その他 171 342
小計
1,332 1,538
評価性引当額 △364 △389
計
968 1,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 583 589
圧縮積立金 197 197
留保利益に係る繰延税金負債 47 54
計
828 841
繰延税金資産の純額
139 307
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 法定実効税率と税
法定実効税率
効果会計適用後の法
（調整）
0.2 人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.9 税率の100分の5以下
持分法による投資損益
4.1 であるため 、 注記を
住民税均等割等
0.5 省略しております 。
評価性引当額の増減
△3.2
控除税額等による減額
△0.2
海外子会社の税率差異
2.4
留保利益に係る繰延税金負債
△3.9
その他
28.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 690 692
期中増減額 1 289
期末残高 692 981
期末時価 1,611 1,943
（注） １．連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
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２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸不動産の振替（2百万円）でありま
す。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸不動産の振替（277百万円）であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
一時点で移転される財 25,533
一定の期間にわたり移転されるサービス 78
顧客との契約から生じる収益 25,611
その他の収益 －
外部顧客への売上高 25,611
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
当連結会計年度
流動負債 その他(契約負債)期首残高
5百万円
流動負債 その他(契約負債)期末残高
17百万円
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア共和国 合計
14,880 1,312 16,192
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インドネシア共和国 合計
16,220 1,360 17,580
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
バルスパー 東京都江 15百万 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 製品の販売 1,909 売掛金 537
ロック㈱ 東区 円 売業 役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
バルスパー 東京都江 15百万 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 製品の販売 2,552 売掛金 778
東区 円 売業 役員の兼任
ロック㈱
（注）１．取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
役員が議決権の
商品の仕入 買掛金
460 74
ピーアイ
過半数を所有し 商品の仕入及び
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社（当 エー㈱ 10 製品の販売 製品の販売 2 売掛金 0
淀川区 製造業 直接 1.6
該会社の子会社 役員の兼任
（注２）
土地・建物の賃貸 1 － －
を含む）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
役員が議決権の
商品の仕入 479 買掛金 74
過半数を所有し ピーアイ
商品の仕入及び
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社（当 エー㈱ 10 製品の販売 製品の販売 2 売掛金 0
直接 1.6
淀川区 製造業
該会社の子会社 役員の兼任
（注２）
土地・建物の賃貸 1 － －
を含む）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(2）製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3）土地建物の賃貸については、利回り法（1.5％）により決定しております。
２．当社役員 内海東吾が議決権の100％を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,022円26銭 2,074円26銭
１株当たり当期純利益 74円32銭 61円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 38,873 39,875
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 8 11
(うち非支配株主持分（百万円）) (8) (11)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 38,865 39,864
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,218 19,218
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,428 1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,428 1,178
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,218 19,218
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,520 13,151 19,485 25,611
税金等調整前四半期（当期）
736 1,395 1,922 1,721
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
525 1,002 1,382 1,178
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
27.36 52.15 71.94 61.33
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失△ 27.36 24.79 19.80 △10.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,966 13,456
現金及び預金
1,220 1,141
受取手形
1,118 1,284
電子記録債権
※１ 3,775 ※１ 3,974
売掛金
2,877 3,195
商品及び製品
526 590
仕掛品
1,245 1,369
原材料及び貯蔵品
5 5
前渡金
87 87
前払費用
※１ 50 ※１ 50
短期貸付金
※１ 38 ※１ 40
その他
△ 0 △ 70
貸倒引当金
24,912 25,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,676 4,972
建物
383 387
構築物
1,650 2,053
機械及び装置
51 36
車両運搬具
348 342
工具、器具及び備品
7,532 7,349
土地
236 1,077
建設仮勘定
14,880 16,220
有形固定資産合計
無形固定資産
39 39
借地権
394 308
ソフトウエア
10 118
ソフトウエア仮勘定
21 21
その他
465 486
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,022 3,023
投資有価証券
793 793
関係会社株式
1 1
出資金
※１ 1,317 ※１ 1,109
長期貸付金
※２ 644 ※２ 934
投資不動産
127 308
繰延税金資産
167 174
その他
△ 26 △ 23
貸倒引当金
6,046 6,322
投資その他の資産合計
21,392 23,029
固定資産合計
46,304 48,155
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,839 ※１ 2,171
買掛金
1,161 1,314
電子記録債務
※１ 735 ※１ 1,289
未払金
164 164
未払費用
308 401
未払法人税等
175 59
未払消費税等
19 19
預り金
351 373
賞与引当金
7 16
前受収益
0 17
その他
4,764 5,828
流動負債合計
固定負債
2,281 2,406
退職給付引当金
282 297
役員退職慰労引当金
75 61
資産除去債務
536 628
その他
3,176 3,393
固定負債合計
7,940 9,221
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
資本剰余金
530 530
資本準備金
530 530
資本剰余金合計
利益剰余金
275 275
利益準備金
その他利益剰余金
646 645
圧縮積立金
26,700 26,700
別途積立金
9,881 10,457
繰越利益剰余金
37,503 38,078
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,168 △ 2,168
36,964 37,539
株主資本合計
評価・換算差額等
1,399 1,394
その他有価証券評価差額金
1,399 1,394
評価・換算差額等合計
38,364 38,933
純資産合計
46,304 48,155
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,278 ※１ 24,185
売上高
※１ ,※２ 17,234 ※１ ,※２ 18,744
売上原価
5,043 5,440
売上総利益
※１ ,※３ 3,703 ※１ ,※３ 3,968
販売費及び一般管理費
1,340 1,472
営業利益
営業外収益
※１ 7 ※１ 6
受取利息
175 186
受取配当金
※１ 143 ※１ 192
受取賃貸料
11 10
業務受託手数料
※１ 70 ※１ 86
その他
409 482
営業外収益合計
営業外費用
28 31
売上割引
12 18
不動産賃貸原価
0 0
その他
41 50
営業外費用合計
1,707 1,904
経常利益
特別利益
54 0
固定資産売却益
19 14
補助金収入
10 5
受取保険金
85 20
特別利益合計
特別損失
90 538
固定資産除却損
14 3
災害による損失
104
耐震対策費用 －
41
－
関係会社株式評価損
250 542
特別損失合計
1,541 1,382
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 544 657
△ 66 △ 186
法人税等調整額
478 471
法人税等合計
1,063 911
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 原材料費 10,350 67.1 12,655 70.4
Ⅱ 労務費 2,634 17.1 2,676 14.9
2,429 2,649
Ⅲ 製造経費 ※１ 15.8 14.7
当期総製造費用 100.0 100.0
15,414 17,981
567 526
期首仕掛品棚卸高
計
15,982 18,507
526 590
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
15,456 17,916
原価計算の方法
原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採っていま
す。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円） 814 802
電力費（百万円） 167 179
消耗品費（百万円） 272 363
運搬費（百万円） 399 420
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰
金合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,100 530 530 275 647 26,700 9,153 36,776 △ 2,168
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 1 1 －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 1,063 1,063
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 728 727 －
当期末残高 1,100 530 530 275 646 26,700 9,881 37,503 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 36,237 874 874 37,111
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 1,063 1,063
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
525 525 525
（純額）
当期変動額合計 727 525 525 1,252
当期末残高 36,964 1,399 1,399 38,364
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰
金合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
1,100 530 530 275 646 26,700 9,881 37,503 △ 2,168
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当
△ 336 △ 336
当期純利益 911 911
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 576 574 △ 0
当期末残高 1,100 530 530 275 645 26,700 10,457 38,078 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
36,964 1,399 1,399 38,364
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益
911 911
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4 △ 4 △ 4
（純額）
当期変動額合計
574 △ 4 △ 4 569
当期末残高 37,539 1,394 1,394 38,933
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び車両運搬具 ４～16年
その他 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時
点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 127百万円 308百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。当
該課税所得の見積りは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プラ
ンニング等の影響が考慮されております。
(2）財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画には将来の売上高の予測といった不確実性が含まれておりますが、将来の売上高については、過去の
販売実績を基礎に、業界団体が公表する需要予測等に基づいて合理的に予測しております。また、将来の売上原
価を予測するにあたっては、主要な原料価格の変動予測を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社の事業活動にお
いては、大きな影響は受けないとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の計上額に重要な
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で
収益を認識しております。
これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費の減額として
処理しておりました販売促進費の一部について、収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度
より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減少し、
販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益
剰余金の当期首残高には影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であり
ますが、当社の事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 590百万円 830百万円
長期金銭債権 1,300 1,100
短期金銭債務 30 51
※２ 権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資不動産 74百万円 73百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
2,900百万円 2,900百万円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,900 2,900
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,931百万円 2,582百万円
仕入高 319 457
営業取引以外の取引による取引高 46 49
※２ 他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費への振替高
91百万円 97百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度28％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与及び手当 1,158 百万円 1,166 百万円
137 142
賞与引当金繰入額
101 95
退職給付費用
25 30
役員退職慰労引当金繰入額
506 520
荷造運搬費
69
貸倒引当金繰入額 △ 0
372 401
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 697百万円 735百万円
減損損失 183 183
賞与引当金 107 114
投資有価証券評価減 55 55
役員退職慰労引当金 86 90
前払ソフトウェア 1 -
資産除去債務 23 18
その他
119 287
小計
1,274 1,485
評価性引当額 △364 △389
計
909 1,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 583 589
圧縮積立金 197 197
計
781 786
繰延税金資産の純額
127 308
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 効果会計適用後の法 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 人税等の負担率との △1.5
評価性引当額の増減 間の差異が法定実効 1.5
控除税額 税率の100分の5以下 △4.2
均等割 であるため、注記 6.6
0.5
その他 を省略しております
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 4,676 694 115 282 4,972 9,642
構築物 383 45 0 41 387 2,302
機械及び装置 1,650 980 1 575 2,053 14,651
車両運搬具 51 9 0 25 36 388
有形
工具、器具及び備品 348 146 0 152 342 2,322
固定資産
土地 7,532 － 183 － 7,349 －
建設仮勘定 236 2,306 1,465 － 1,077 －
計 14,880 4,183 1,766 1,077 16,220 29,307
借地権 39 － － － 39 －
ソフトウエア 394 40 － 126 308 －
無形
ソフトウエア仮勘定 10 118 10 － 118 －
固定資産
その他 21 － － 0 21 －
計 465 158 10 126 486 －
（注）１．「建物」の「当期増加額」は主に東京工場の倉庫及び事務所の建設によるものであります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に伊賀上野工場の塗料製造設備の取得によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に大阪本社の技術棟によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 70 7 93
賞与引当金 351 373 351 373
役員退職慰労引当金 282 30 15 297
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、産経新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.rockpaint.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日近畿財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロッ
クペイント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
見積り）」 に記載されているとおり、2022年3月31日現 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表に繰延税金資産を307百万円計上して ・将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税
いる。 金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運
会社は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異 用状況の有効性を評価した。
の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
タックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を認識 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性 直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の 計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
計上額に重要な影響を及ぼしている。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 成長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 去実績からの趨勢分析を実施した。
画は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含 ・新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含め、将
め、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも 来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 確実性への評価について検討した。
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロックペイント株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペ
イント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
会社は、 財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されているとおり、2022年3月31日現在、貸借
対照表に繰延税金資産を308百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
い る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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