日本精線株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本精線株式会社(E01280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本精線株式会社
【英訳名】 Nippon Seisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 元
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６ （６２２２） ５４３１ （代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０６ （６２２２） ５４３２
【事務連絡者氏名】 経理部長 長澤 修一
日本精線株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜の
ため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
37,451 38,760 34,910 34,108 44,795
売上高 （百万円）
4,026 3,675 1,999 2,602 4,599
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,814 2,635 1,395 1,825 3,177
（百万円）
利益
3,048 2,747 1,315 2,049 3,531
包括利益 （百万円）
28,579 30,467 31,446 32,974 35,452
純資産額 （百万円）
42,065 42,227 43,315 46,071 51,230
総資産額 （百万円）
4,621.78 4,925.14 5,063.77 5,309.46 5,700.58
１株当たり純資産額 （円）
458.77 429.65 227.48 297.66 518.10
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
67.39 71.54 71.70 70.68 68.24
自己資本比率 （％）
10.39 9.00 4.55 5.74 9.41
自己資本利益率 （％）
10.77 7.59 13.02 11.91 8.59
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,791 2,379 2,814 3,965 4,473
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,195 △ 3,121 △ 2,244 △ 1,787 △ 1,700
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 890 △ 1,118 △ 335 △ 702 △ 1,337
フロー
現金及び現金同等物の期末残
13,013 11,233 11,766 13,299 14,928
（百万円）
高
816 833 876 869 882
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 191 ] [ 202 ] [ 198 ] [ 197 ] [ 217 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,207 36,043 32,009 31,490 39,958
売上高 （百万円）
3,705 3,257 1,656 2,347 3,951
経常利益 （百万円）
2,562 2,294 1,144 1,630 2,809
当期純利益 （百万円）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 （百万円）
6,492 6,492 6,492 6,492 6,492
発行済株式総数 （千株）
26,739 28,145 28,646 29,812 31,558
純資産額 （百万円）
39,223 38,953 39,280 41,894 45,806
総資産額 （百万円）
4,359.27 4,588.59 4,670.46 4,860.89 5,145.73
１株当たり純資産額 （円）
80.00 130.00 80.00 110.00 210.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 70.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 100.00 )
417.80 374.04 186.55 265.85 458.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
68.17 72.25 72.93 71.16 68.90
自己資本比率 （％）
10.00 8.36 4.03 5.58 9.16
自己資本利益率 （％）
11.82 8.72 15.88 13.33 9.71
株価収益率 （倍）
28.72 34.76 42.88 41.38 45.84
配当性向 （％）
586 598 600 596 600
従業員数 （人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 191 ] [ 202 ] [ 177 ] [ 167 ] [ 176 ]
146.5 101.6 95.3 115.3 147.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 6,060 4,960 3,930 4,120 5,470
(955)
最低株価 （円） 4,485 2,981 2,325 2,471 3,535
(609)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．第88期の１株当たり配当額80.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額70.00円の合計となります。2017年
10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額
は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額70.00円は株式併合
後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は120.00円となります。）
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第88期の株
価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1951年６月 ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立
1953年５月 日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る
1953年６月 大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転
1956年10月 本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称
1962年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年５月 大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始
1964年10月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転
1969年８月 本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転
1976年４月 東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設
1980年８月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転
1984年６月 枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成
1985年４月 枚方工場内に硬質線工場完成
1988年５月 海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）
1994年12月 本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転
1996年９月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定
1998年６月 ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）
2001年12月 枚方工場内に自動酸洗工場完成
2003年１月 ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）
2003年11月 大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る
2005年９月 ＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）
2006年５月 中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 大同ステンレス株式会社を吸収合併
2008年９月 韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
2009年２月 ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）
2009年12月 東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転
2014年12月 大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主
な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。
［伸線加工事業］
ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社
(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・
日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕
ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造
販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有
限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公
司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線
製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。
ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。な
お、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に
販売しております。
金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中
国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕
当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)
有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。な
お、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっておりま
す。
上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合（％）
50.97
特殊鋼鋼材等の製 ・役員の兼任等あり。
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区 37,172
（ 0.17）
造・販売 ・原材料の供給元。
（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
(2）連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
タイ国 ・役員の兼任等あり。
THAI SEISEN 3億20百万
伸線加工事業
サムットプラ 95.00 ・一部材料の販売及び一部
ステンレス鋼線
CO.,LTD. バーツ
カーン県 製品の購入。
・役員の兼任等あり。
耐素龍精密濾機 中華人民共和 伸線加工事業
60百万元 80.00 ・一部材料の販売及び一部
（常熟）有限公司 国江蘇省 金属繊維
製品の購入。
・役員の兼任等あり。
大同不銹鋼
中華人民共和 伸線加工事業
17百万元 74.00 ・一部材料の販売及び一部
国遼寧省 ステンレス鋼線
（大連）有限公司
製品の購入。
韓国ナスロン 大韓民国 450百万
販売支援事業 ・役員の兼任等あり。
100.00
金属繊維 ・販売支援。
株式会社 ソウル市 ウォン
日精テクノ
伸線加工事業 ・役員の兼任等あり。
大阪府枚方市 45百万円 100.00
ステンレス鋼線 ・一部製品の加工等。
株式会社
（注） THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
616
日 本 [ 202 ]
203
タ イ [ 3 ]
63
中国・韓国 [ 12 ]
882
合計 [ 217 ]
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の
平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
600 6,726,933
[ 176 ] 42 歳 5 ヶ月 18 年 11 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」
という。）が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術
力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献す
ることを経営の基本理念としております。
産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高ま
り、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、
これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれから
もリードし続けてまいります。
また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応で
きる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいりま
す。
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標
当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、
「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガン
として掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標と
して連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以
上などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、
ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しております。
ＮＳＲ２３目標
連結売上高（百万円） 42,000
連結経常利益（百万円） 4,200
連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.0％以上
連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 10.0％以上
連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 8.0％以上
連結配当性向（配当／税引後利益） 40％程度
高機能・独自製品連結売上高比率 70％以上
ＣＯ２排出量削減率（2030年目標） ※
▲30％
※2013年度比
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高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナ
ンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす
役割を担っています。
【高機能・独自製品の一例】
製品名 説明
ばね用材 「ステンレス鋼線」とは、ステンレス鋼線材に対して二次加工を施し、表面性状、
線幅、線径、機械的特性などの精度の高い機能を付加し、それを保証したワイヤー
の総称をいい、ばね・ねじ・金網などに加工されます。
当社のばね用材については、高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応
じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しております。医療関
連や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。
極細線 100μｍ未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられて
おります。細径化ニーズに対応してきた結果、現在11μｍという単線としてはステ
ンレス鋼線の極限の細さを実現しており、スクリーン印刷用途で用いられる極細線
は、高精度・高細密が要求される太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスに欠
かせない素材となります。
金属繊維（ナスロン®） 当社が独自の技術で開発したステンレス鋼繊維であり、その線径は１～50ミクロン
と非常に細く柔軟性を有します。金属の性質を保持しながら有機繊維と同様にニッ
ト状やフェルト状などへの加工が可能となります。このナスロン®を用いた高機能
メタルフィルターは、より高強度、より高耐熱で耐食性も優れており、フィルムや
樹脂、炭素繊維などの製造の濾過プロセスで利用されています。
超精密ガスフィルター 金属繊維（ナスロン®）をもとに製作した薄層のメタルメンブレンフィルターであ
（NASclean®） り、半導体・フラットパネルディスプレイ、太陽電池パネル等の生産過程に用いら
れるガスの濾過に用いられ、半導体製造装置などに組み込まれています。社会のデ
ジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、
カーボンニュートラルに向けたより高性能な半導体が必要となるに伴い、超精密ガ
スフィルター（NASclean®）に対する需要も高まっています。
(3）サステナビリティ経営
当社グループは、中期経営計画スローガン「日本精線リニューアル(ＮＳＲ)継続推進と高機能・独自製品でサ
ステナビリティに貢献」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)
などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。
製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識してお
り、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カー
ボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・
独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビ
ジネスチャンスとして位置づけています。
また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働
きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通
じて持続的成長の基盤を培っております。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロンなど
のコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対す
る中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。
当社グループは、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)への賛同を決議・表明し、気
候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析
を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、
投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ホームページ上にて行っています。
「サステナビリティ」 ： https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/
※ ＴＣＦＤ：（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
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(4）中期経営計画(ＮＳＲ２３)
①中期経営計画の基本方針
ＮＳＲ２３においては、以下の４つの基本方針を掲げております。
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
c.水素を巡る新事業の探索
d.コーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
前中期経営計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自
製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。具体的には、東大阪工場の酸洗設備
に関する第２期合理化計画を通じて生産能力増強や作業安全性・環境負荷軽減を推し進めるほか、さらなる細
径化ニーズに応えるべく極細線及びばね用材の機能・能力増強を図ります。金属繊維部門においても老朽化し
た製造設備のリフレッシュ投資により生産基盤強化や品質改善を計画しており、半導体関連市場の需要増に対
し超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築にも注力いたします。
また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、ステンレス鋼線部門の国内外の最適生産体制の構築を進め
るとともに海外マーケット（中国・東南アジアなど）の取引深耕を図ります。具体的には、ばね用材、極細
線、電磁ＳＵＳといった高機能・独自製品の機能強化に向けた投資を推進し、重要製品の枚方工場代替生産拠
点としての位置づけも確立してまいります。金属繊維部門についても、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司と韓
国ナスロン株式会社との連携によって海外市場への拡販を推し進めてまいります。
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に、極細線、高機能ばね用材や超精密ガスフィル
ター（NASclean®）など当社の高機能・独自製品を提供し、製品を通じてサステナブル社会に貢献してまいり
ます。例えば、極細線の細径化は太陽光パネルの発電効率向上に大きく貢献しています。また、超精密ガス
フィルター（NASclean®）の性能をいっそう向上させた新製品を市場投入することで半導体製造装置の高性能
化ニーズに応えてまいります。半導体製造プロセスにおいてＥＵＶ(極端紫外線)露光技術が採用されたことに
よって半導体チップの微細化がさらに進展するなか、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる当
社製品の濾過精度に対するニーズは高まっています。また、ステンレス鋼短繊維を材料とする当社ガスフィル
ターは低圧損（注）という特長があり、これまで培ってきた技術の優位性をさらに向上させてまいります。結
果として、高機能・独自製品の比率を高めるとともに、新製品の競争優位性をもって収益性の高い製品ポート
フォリオの維持・向上を目指します。
（注）
低圧損とは、ガスが濾過フィルターを通過する際の圧力損失が少ないこと。結果として、同じ濾過精度かつ同
じ流量のガスの精製のために消費するエネルギーを削減できます。
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c.水素を巡る新事業の探索
水素エネルギーを活用する水素社会においては、安全な水素の運搬・貯蔵方法の確立が必要不可欠となって
います。水素を多く含むことができる液体『有機ハイドライド（ＭＣＨ：Methylcyclohexane）』は取扱いが
比較的容易であるため既存のガソリンスタンドをインフラとしての活用が展望できる方法として注目されてい
ます。当社では、独自に開発したクラッド線を脱水素の触媒として用いて、水素キャリアであるＭＣＨから水
素を回収することに取り組んでいます。さらに、水素のみを透過できるPd合金膜による水素分離膜モジュール
を介することによって、水素濃度を超高純度（９Ｎ）に高めることができます。この中期経営計画において
は、再生可能エネルギーを用いた小型プラント実証実験によって高濃度のグリーン水素を回収することに取り
組み、将来の新事業開拓への展望を見極めてまいります。
d.コーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実
コーポレートガバナンスの充実によって持続的な利益成長と企業価値の向上につながるとの認識のもと、
コーポレートガバナンスとその根幹であるコンプライアンス経営を重要課題の一つと位置付け、引き続き改
善・充実を図ってまいります。また、ＣＧコード改訂（2021年６月）や東証市場再編（2022年４月）を踏まえ
たガバナンスやリスク管理などの体制強化に鋭意取り組んでまいります。
また、前述したようにコロナ禍を機に事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を抜本的に見直し、大規模災害等の
不測の事態に見舞われた場合でも迅速に事業再開できる体制を整備し、当社がステンレス鋼線のトップメー
カーとして供給責任を果たしていく取組みを推し進めてまいります。また、with／afterコロナ禍におけるテ
レワーク定着と働き方改革推進を図っていきます。
さらに、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。2050
年のカーボンニュートラルを最終目標とし、2030年のマイルストーン目標としてＣＯ２排出量を2013年度比
30％削減に設定しました。具体的には、省エネ・生産性向上に引き続き努めるとともに、化石燃料エネルギー
を直接消費する設備の電化（電気炉への更新）や新技術エネルギー炉の採用（水素、アンモニア、メタネー
ション）を計画的に進めてまいります。また、環境負荷低減に向けた取組みなどサステナビリティ経営に関す
る情報開示にも注力してまいります。
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②中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の基本方針に則り、１年目となる2021年度の各施策を着実に展開しました。
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
ステンレス鋼線部門においては、高機能・独自製品の機能・能力増強に資する設備投資を計画どおり展開し
ています。枚方工場では、老朽化した伸線機や熱処理炉の更新投資が完了しばね用材の増産や省エネの効果を
実現しました。また、新設の製品倉庫が本格稼働し製品置き場集約による物流改善や製品出荷の動線分離によ
る安全対策を行いました。東大阪工場では、酸洗設備に関する第２期合理化計画や耐震補強工事に関する投資
を決定しました。また、ＣＯ２排出の削減を図るために老朽化したボイラーの更新を完了させ、受変電設備の
更新にも着手し浸水へのＢＣＰを進めています。その他、タイ精線では、ばね用材の高機能化を目的にニッケ
ル鍍金設備の導入を進めており、ニッケル鍍金工場の建屋が完成しました。また、極細線の増産投資にも着手
しました。
金属繊維部門においては、老朽化した製造設備のリフレッシュ投資を推進しています。生産性向上や作業環
境の改善を図るためにリーフフィルター向け自動超音波洗浄装置の導入や老朽化した熱処理炉の更新投資にも
着手し、金属繊維事業の持続的成長に向けた生産基盤強化に向け計画的に取り組んでいます。
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
ステンレス鋼線部門においては、シングルμｍへの挑戦を続けております。試作品の品質評価及び設備改良
を推し進めてきた結果、技術的には９μｍの製造が可能となりました。新製品としては、特殊な高精度溶解に
より不純物を低減させた材料を用いた医療用ステンレス鋼線（ＩＮＳ３０４Ｖ）が医療用針やカテーテル治療
で使用されるガイドワイヤーとして採用され始めました。また、超高強度と高弾性係数の特性を併せ持つステ
ンレス鋼線（ハーキュリーＥＨ）は、精度の要求される半導体検査装置に組み込まれるばね用材や医療用途に
引き合いがあります。
金属繊維部門では、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開
発と拡販に注力しています。具体的には、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる大流量フィル
ターや、腐食性ガスを使用する工程で採用される高耐食性合金の集積フィルターが評価され、国内外の半導体
製造装置に採用されました。
c.水素を巡る新事業の探索
当社では、独自に開発したクラッド線を脱水素の触媒として用いて、水素キャリアである有機ハイドライド
（ＭＣＨ）から水素を回収する技術（水素貯蔵回収モジュール）を開発しました。本技術を基に連続運転が可
能な小型プラントを用いて有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する実証実験を行うため、2021年度に
水素吸蔵回収モジュールの小型プラントへの投資に着手しました。2023年度から触媒性能と水素コストの検証
を開始し、回収した水素は工場内で活用することを計画しています。
また、水素のみを透過できるPd合金膜による水素分離膜モジュールの活用技術や、水素の安全かつ効率的に
貯蔵・運搬が可能となる水素吸蔵モジュールの開発などに取り組んでいます。
d.コーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実
当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂
ＣＧコードのフルコンプライに向け、2021年度に様々な取組みを図りました。当社は2022年１月25日に大同特
殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れたことから独立
社外取締役の選任割合を増やすことが可能となりました。そのほか、短信の英文開示（2021年度第２四半期よ
り）、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)への賛同と提言に基づく情報開示の準備（2022年５月
当社ホームページに掲載）、機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォーム導入、政策保有株式の大幅圧
縮などを展開しました。
また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に
推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関
する諸課題への取組みの検証・見直しを継続的に展開し、取締役会に報告・審議・承認を得るガバナンス体制
を導入しました。
健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備にも注力し、管理系・営業系の新システムの稼働による
リモートワーク基盤の構築や、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の推進で認識した耐震対策や受配電設備等の補
強を計画的に取り組みました。引き続き、コロナ影響の再拡大や大地震、水害等の自然災害など不測の事態が
発生しても、従業員の健康・安全の確保と製品供給責任を果たせるように計画しています。
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③目標とする経営指標
当社グループは、以下の数値を目標とする経営指標として設定しております。中期経営計画１年目の結果とし
ては、下表のとおりの実績となりました。
引き続きこれらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年度実績
ＮＳＲ２３目標
連結売上高（百万円） 44,795 42,000
連結経常利益（百万円） 4,599 4,200
連結ＲＯＳ（経常利益／売上高） 10.3％ 10.0％以上
連結ＲＯＡ（経常利益／総資産） 9.5％ 10.0％以上
連結ＲＯＥ（純利益／株主資本） 9.4％ 8.0％以上
連結配当性向（配当／税引後利益） 40.5％ 40％程度
高機能・独自製品連結売上高比率 63.0％ 70％以上
▲ 15.8％
ＣＯ２排出量削減率（2030年目標） ※
▲30％
※ 2013年度比
注）比率（％）については小数点第２位を四捨五入
(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
世界経済は、早期にコロナ禍から脱却した中国に続きワクチン普及や大規模な経済対策を実行した欧米先進国
では、製造業を中心に経済活動が急速に回復しました。一方、自動車やＰＣ、データサーバーなどの生産需要に
対して半導体供給が不足したり、物流停滞や東南アジアでのコロナ感染拡大などが響きサプライチェーン棄損に
よる混乱も生じました。また、混迷するウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖など、先行きへ
の不透明感が増大してきました。
中長期的な視点では、世界的に気候変動に対する問題意識が高まりカーボンニュートラルに向けたリスクとビ
ジネス機会を意識した取組みが求められています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部
品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。一方、太陽光パネル製造で必要となる極
細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター（NASclean®）など、当社の高機
能・独自製品はサステナブルな社会において底堅い需要があります。高機能・独自製品の提供によってサステナ
ブル社会に貢献しつつ収益機会の拡大に取り組んでいきます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクによる資源やエネルギーの価格高騰、ゼロコロナ政策を推進する中
国における大都市ロックダウンに起因したサプライチェーンの棄損、多発する自然災害など、多くのリスクシナ
リオを認識しています。
当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による
収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争
が激しくなっております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年
３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティ
に貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めています。Ｎ
ＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利
益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推
進してまいります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分
野に極細線、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めるとともに、成長性のある海外
マーケットを開拓してまいります。生産面においては、前中期計画から取り組んできました日本精線リニューア
ル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図
ります。また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。
金属繊維部門においては、中国、韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、高精度化する需要に応える
商品開発を進めるとともに、半導体関連市場の需要増に対し、超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサ
プライチェーンの構築を進めてまいります。
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サステナビリティ経営における課題としては、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会
的な責務を意識し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、高機能・独自製品の安定提供を通じて
サステナブル社会に貢献することも当社の責務と認識しています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の再構築や
働き方改革など、リスク管理やガバナンスなどの体制強化にも鋭意取り組んでまいります。
事業環境が大きく変化する中、資源価格の高騰や電気料金などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとと
もに、ＢＣＭ対策の徹底によってサプライチェーンの柔軟性確保と適正在庫の運用を図るなど、状況に応じた取
組みを展開いたします。一方、気候変動対策やサステナブル社会を追求する世界の潮流には引き続き強く、太陽
光パネル製造で必要となる極細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター
（NASclean®）など高機能・独自製品の拡販を通じてＳＤＧｓへ貢献してまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高
度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグ
ループ一丸となって取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。
当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑
制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、
またコンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、優先順位に
応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク
日本国内は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンの普及に時間を要しておりコロナ禍の収束時期の
見通しが困難な状況となっております。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーン
の寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会
社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与え
る影響も生じます。当社グループでは、生産部門での３密回避などに取り組み、感染リスクの抑制に努めており
ます。
激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取組みが世界的に
加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへ
の対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバル
に提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖
化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると
認識しております。
当社グループは『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可
能な社会の実現を目指してまいります。2021年４月にサステナビリティ担当役員を設け、気候変動を含む地球環
境問題に対して継続的に取り組むガバナンス体制を整備しました。また、当社グループの製品は、エネルギー効
率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナ
ブル社会への貢献を図ってまいります。
南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地
毎に大規模災害等のリスクが存在しております。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生
した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞
があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としております。安否確認システムやマニュアル整備な
どの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画
書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要
な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的
に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できる
ように設備のフェイルセーフ化も進めております。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組み方針・施策の決定
や拠点の活動確認などについては、年１回以上コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する体制を
整備しました。
さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業
的な秘密を保有しております。また、従業員やお客様に関する個人データを保有しておりますが、一般消費者と
の取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサー
バー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの
信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能
性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹
底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで
被害拡大回避に努めております。
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(2）外部環境変化に伴うリスク
当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動
車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっております。そ
のため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が
変動するリスクがあります。
また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受
注環境に影響を与えております。またコロナ対応で傷んだ各国の財政問題、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政
学的リスクが顕在化すると、当社グループの受注減少につながるリスクを認識しております。例えば、半導体関
連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を惹き起こす虞なども想定しております。同
様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間
接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替
リスクは大きくありません。
このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制
で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動
リスクの分散を図っております。
一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやク
ロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給が
ひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変
動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リス
クの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリ
スクを認識しております。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維
製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、技術交流会や展示会
などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーに新製品の市場投入や品質改善
活動に努めております。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しております。主要材料につ
いては調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メー
カーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。
(3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク
当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があること
のほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリ
スクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害
が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化を継続的に投資するとともに、人間ドックの費用
補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。その結果、３年連
続して「健康経営優良法人」に認定されています。
また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社
製品の欠陥に起因して、重大事故が起きたり、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループ
には損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の
流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資
を継続的に実施しております。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、
当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えております。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、
測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことので
きない仕組みを運用しております
そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは
生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しております。過失などによって情報漏
洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しております。当社グループでは、機密
情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部データ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を
通じて牽制を図っております。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めて
おります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、早期にコロナ禍から脱却した中国に続きワクチン普及や大規模な経済対
策を実行した欧米先進国では、製造業を中心に経済活動が急速に回復しました。一方、自動車やＰＣ、データ
サーバーなどの生産需要に対して半導体供給が不足したり、物流停滞や東南アジアでのコロナ感染拡大などが響
きサプライチェーン棄損による混乱も生じました。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）においても、コロナ禍で
落ち込んだ実需が急回復したことに加えて、在庫積み増し受注を取り込むことができました。結果として通期の
売上高は、過去最高の447億95百万円（前期比31.3％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超
精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機
能・独自製品に対する需要の強さが継続したことに加え、ステンレス鋼線の販売数量の回復による粗利増加及び
操業度損圧縮の効果が寄与しました。営業利益45億96百万円（同93.1％増）、経常利益45億99百万円（同76.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億77百万円（同74.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。
[日本]
生産面では、新設の製品倉庫が本格稼働したほか、ばね用材の増産投資によって高機能・独自製品の上方弾力
を確保しました。また、金属繊維部門では老朽化した製造装置に対するリフレッシュ投資を推し進め、安定した
生産基盤の確保と品質向上を図りました。販売面では、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも需要の強さが
継続しており、売上高は399億58百万円（前期比26.9％増）となりました。また、極細線や超精密ガスフィルター
（NASclean®）といった高機能・独自製品の販売も堅調に推移したことから、セグメント利益は41億46百万円（同
83.8％増）となりました。
[タイ]
電磁ＳＵＳや極細線など、高機能・独自製品の生産・販売が堅調に推移したことから、売上高は56億97百万円
（前期比59.3％増）、セグメント利益は３億59百万円（同135.7％増）となりました。
[中国・韓国]
ステンレス鋼線、化合繊維向けナスロン®フィルターとも需要が回復し、売上高は13億11百万円（前期比39.2％
増）、セグメント利益は１億39百万円（同268.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は512億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億59百万円増加しまし
た。流動資産は現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ50億54百万円増
加しました。固定資産は有形固定資産が増加したことなどにより、１億５百万円増加しました。
負債は157億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買
掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億９百万円増加しました。固定負債は環境対
策引当金の増加などにより前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより354億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増
加しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は149億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは44億73百万円の収入となり、前期に比べ５億８百万円増加しました。
これは税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17億円の支出となり、前期に比べ86百万円減少しました。これは投資
有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億37百万円の支出となり、前期に比べ６億34百万円増加しました。
これは配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー指標）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率 （％） 71.5 71.7 70.7 68.2
時価ベースの自己資本比率（％） 47.4 41.9 47.2 53.3
0.2 0.3 0.2 0.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
326.1 379.8 769.7 954.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日 本（百万円） 37,714 30.4
タ イ（百万円） 5,439 51.5
中国・韓国（百万円） 1,194 47.1
合計（百万円） 44,349 33.1
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日 本 41,362 27.7 6,792 29.5
タ イ 4,001 100.0 464 32.7
中国・韓国 1,228 50.3 322 71.3
合計 46,592 32.3 7,579 31.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日 本（百万円） 39,958 26.9
タ イ（百万円） 5,697 59.3
中国・韓国（百万円） 1,311 39.2
消 去（百万円）
△2,171 14.2
合計（百万円） 44,795 31.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
大同興業株式会社
7,912 23.2 10,037 22.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりです。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億59百万円増加し、512億30百万円となりまし
た。負債については、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加し、157億77百万円となりました。
当連結会計年度は、販売が好調に推移したために売上債権（前連結会計年度末比12億61百万円増）、棚卸資
産（同18億82百万円増）、買入債務（同19億76百万円増）とも増加し、運転資金が11億68百万円増加しまし
た。一方、減価償却費以上の設備投資を実施しましたが、政策保有株式の売却もあり固定資産の増加は軽微と
なりました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ21億25百万円増加し、354億52百万円となりま
した。結果として、増加運転資金を利益剰余金にて賄うとともに、現金及び預金も前連結会計年度末に比べ18
億63百万円増加しました。
総資産の増加もあり自己資本比率は68.2％（前期比2.4ポイント減）に低下しましたが、ＲＯＡ（経常利
益／総資産）は9.5％（前期比3.7ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は447億95百万円（前期比31.3％増）となり、前連結会計年度に比べ106
億86百万円増加しました。
高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは63.0％（前期比2.5ポイント減）となりましたが、高機
能・独自製品の売上高は前期比25.1％増加しました。高機能・独自製品の売上高増加の主な要因は、年度
を通じ細径の極細線が好調に推移し、超精密ガスフィルター（NASclean®）も下期から好調な受注が継続し
たことによるものです。
（注）タイ精線は12ヵ月分に補正
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事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。
[ステンレス鋼線]
ステンレス鋼線においては、コロナ禍からの受注急回復により2021年上半期には月あたり3,614トンと建
材用ビスや自動車用途ばね用材など幅広いアイテムが堅調に推移し、下半期は長引く半導体不足や東南ア
ジアからの部品調達難による自動車生産の回復の遅れはあったもののタイ精線の販売が増加したことから
3,552トンと高水準の販売量が継続しました。結果として、通期を通じて3,583トンと過去最高の販売量と
なりました。また、高強度ばね用材や、太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスク
リーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売が堅調に推移しました。特に、太陽光パネル向けのス
クリーン印刷用極細線に対する細径化ニーズが高まりました。さらにＬＭＥニッケル価格が2020年度第１
四半期から右肩上がりで推移しており、ウクライナ情勢の影響もあり2022年１～３月平均の価格について
もポンド当たり11.85ドル（10～12月平均に比してポンド当たり2.86ドル上昇）と騰勢を強めました。結果
として、通期におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,583トン（前期比23.9％増）となり、売上
高371億16百万円（同32.3％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼(大連)有限公司についても、ステンレス
鋼線の販売数量が持ち直し、売上高は前期比増収となりました。
[金属繊維（ナスロン®）]
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要の強さは継
続しています。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の普及により、ＰＣやスマートフォン、データセンター向けの半導体の需要が
高水準で推移していることが挙げられます。また、経済安全保障上の重要性がクローズアップされ、半導
体に対する大規模な投資が世界各地で進められています。さらに、社会のデジタル化に伴いデータ処理の
高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対す
る需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。
ナスロン®フィルターについては、高機能フィルム用途およびポリエステルフィルム用途の海外案件が堅
調であったことから、前期比増収となりました。
結果として、通期における売上高が76億79百万円（前期比26.8％増）となりました。
海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司については、コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が
回復し化合繊維用途の需要が好調に推移し、売上高は前期比増収となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は45億99百万円（前連結会計年度比76.7％増）となり、前連結会計年
度に比べ19億97百万円増加し、経常利益率は10.3％となり前連結会計年度比2.7ポイント上昇しました。結
果として、親会社株主に帰属する当期純利益は31億77百万円(同74.1％増)となりました。
経常利益が前期比増益となった主な要因は、労務費や修繕費などのコスト増加はあったものの、ステン
レス鋼線の数量増加による操業度損の圧縮や高機能・独自製品の極細線や超精密ガスフィルター
（NASclean®）の販売増加が貢献し、経常利益は前期比19億97百万円の増益となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
成長投資への支出については、当社グループ中期経営計画の「高機能・独自製品の上方弾力確保・拡販と持
続的成長のための生産基盤強化を目指す」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国
の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズ
に対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資
金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としてお
ります。
運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要
となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、
サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させ
ない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除
後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としております。
株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に
配当を行うことを基本としております。
なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務46億72百万円（2022年３月末現
在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しております。
c.資金調達
当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充
当することを基本方針としております。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができ
るように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行
われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズ
を迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並び
にその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産
業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。
なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め 562 百万円と
なっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。
(1）ステンレス鋼線
①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発
②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発
③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発
④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－エス)の開発
⑤高精度スクリーン用極細線の開発
⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発
⑦２相系ステンレス鋼線の開発
⑧耐熱ばね材の開発
⑨耐熱ボルト材の開発
⑩高耐熱溶接材の開発
(2）金属繊維
①半導体プロセスガス用小型精製器の開発
②ポリマー用高機能複合フィルターの開発
③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発
④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発
(3）その他
①水素分離膜モジュールの開発
②水素貯蔵回収モジュールの開発
③水素吸蔵モジュールの開発
④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、 1,953 百万
円（完工べース）の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
日本では、枚方工場・東大阪工場の２拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図っ
た設備投資等 1,870 百万円（同）を実施しました。
タイでは、増産体制の構築および品質改善のために 68 百万円（同）の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
員数
名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
枚方工場 生産設備・研 1,166 441
日 本
3,645 4,472 6 463 9,754
（大阪府枚方市） 究開発設備 (126,331) [156]
42
東大阪工場 74
日 本
生産設備
480 1,266 (11,987) － 31 1,820
（大阪府東大阪市） [14]
[1,524]
(2)国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
員数
（所在地） の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
（人）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社工場
16
日精テクノ 統括業務施 35
日 本
（大阪府
5 0 － 0 41
設等
株式会社 (1,249.20)
[26]
枚方市）
(3)在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
員数
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
（人）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
本社工場
生産設備及
203
THAI SEISEN （タイ国サ
150
タ イ
び統括業務 504 475 － 88 1,219
ムットプラ (46,052)
CO.,LTD.
[ 3]
施設
カーン県）
本社工場
耐素龍精密 生産設備及
33
（中華人民 －
濾機(常熟) 中国・韓国 び統括業務 0 121 － 19 141
共和国江蘇
[3,983]
[12]
有限公司 施設
省）
本社工場
大同不銹鋼 生産設備及
28
（中華人民 －
中国・韓国 び統括業務 22 47 － 2 73
（大連）
共和国遼寧
[7,592.20]
[－]
施設
有限公司
省）
本社事務所
2
韓国ナスロ 統括業務施 －
（大韓民
中国・韓国 － － － － －
ン株式会社 設 [－]
[－]
国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械11百万円を含んでおります。
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３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。
４．面積のうち［ ］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、当社グループ全体の計画策定等については、当社経営企
画部において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設は次の通りであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
大阪府 酸洗被膜 2024年10月
東大阪工 日本 1,302 204 自己資金 2021年８月 増産
東大阪市 設備 （注）１
場
（注）１．完了予定年月を2023年12月から2024年10月に変更しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
6,492,293 6,253,038
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
6,492,293 6,253,038
計 － －
（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により 、 2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました 。 これにより発
行済株式総数は239,255株減少し 、 6,253,038株となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2017年10月１日
△25,969,175 6,492,293 － 5,000 － 5,446
（注）１
（注）１ 株式併合（５：１）によるものであります。
２ 2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
239,255株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 28 136 74 9 4,661 4,921 －
所有株式数
－ 6,993 1,583 35,137 2,799 22 18,213 64,747 17,593
（単元）
所有株式数の
－ 10.80 2.44 54.27 4.32 0.03 28.13 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式359,255株は、「個人その他」欄に3,592単元及び「単元未満株式の状況」欄に55株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,117 50.82
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
日本マスタートラスト信託銀行株
382 6.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
161 2.63
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
135 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
97 1.58
前尾和男 和歌山県紀の川市
66 1.08
特殊発條興業株式会社 兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号
60 0.97
ASADA株式会社 東京都墨田区押上二丁目14番１号
55 0.91
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
52 0.85
日本精線従業員持株会 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
50 0.82
日本精線共栄会 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
4,179 68.14
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 382千株
株式会社日本カストディ銀行 161千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
359,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,115,500 61,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,593
単元未満株式 普通株式 － －
6,492,293
発行済株式総数 － －
61,155
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区高麗
359,200 359,200 5.53
日本精線株式会社 －
橋四丁目１番１号
359,200 359,200 5.53
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は 、 2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において 、 当社の取締役（社外取締役を除きます 。 ）および執
行役員（以下 「 取締役等 」 といいます 。 ）に対する株式報酬制度 「 株式給付信託（BBT（=Board Benefit
Trust）） 」 （以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導入することを決議しました 。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与
される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される１事業年度当た
りのポイント数の合計は9,600ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととしま
す。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信
託報酬等に充てられます。
② 取締役等に給付を行う株式の総数
当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度において必
要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与する
ポイントの上限数は、１事業年度当たり18,600ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、55,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資
金を本信託に拠出します。
当初の３事業年度経過後も、当社は原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために
必要と認める資金を本信託に追加拠出します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 201 951,890
当期間における取得自己株式 60 250,350
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 239,255 566,053,405
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 359,255 － 120,060 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを
基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実など
を勘案して決定することを方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき210円（うち中間配当100円）とすることを決定
いたしました。この結果、当期の連結配当性向は40.5％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらな
る企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。
なお、当社は2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画(NSR23)」を新たに策定するにあたり、2021年度（2022
年3月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向40％程度を目途に還元することにしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月27日
613 100
取締役会決議
2022年６月29日
674 110
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図る
こと」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポ
レート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメン
ト委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監
査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護
士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図って
おります。
また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容
は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半
数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部
や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ておりま
す。
さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とす
る特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為につい審議・検討を行うことと
しております。
当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員
制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。
なお、業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用
人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク
マネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継
続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。
業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役及び執行役員が、半期毎に、具体
的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。
なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、常務執行役員と関係
部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により
監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰
ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社
長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。
当社の事業推進に伴うリスクに関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、こ
れらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告を行っておりま
す。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・
実施することとしております。また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ
課題への取組を組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し取
締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告す
る体制を採っております。
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当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画
を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重
要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が
順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。
当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視
しております。内部監査部門は１年に１回重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその
結果を報告しております。
子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を
啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内
部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受
けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2001年12月 同社鋼材事業部知多工場副工場長
2003年６月 同社鋼材事業部知多工場技術部長
兼知多工場副工場長
2004年４月 同社鋼材事業部星崎工場長
2006年６月 同社高機能材料事業部長
2008年１月 同社鋼材事業部知多工場長
2009年６月 同社取締役高合金事業部長
2010年６月 同社取締役調達本部長
代表取締役
新貝 元 1957年12月12日 生
注４ 5,142
2012年４月 同社取締役機能材料製品本部長
社長
2012年６月 同社常務取締役
2012年６月 当社取締役（社外）
（2013年６月退任）
2014年６月 大同特殊鋼株式会社代表取締役副社
長
2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員
（2016年６月退任）
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2013年５月 THAI SEISEN CO.,LTD.代表取締役社
長（在籍出向）
2016年４月 当社執行役員枚方工場長
2019年６月 当社取締役執行役員枚方工場長
取締役 髙橋 一朗 1961年９月14日 生 注４ 2,233
2020年１月 当社取締役執行役員枚方工場長兼事
務部長
2020年４月 当社取締役執行役員枚方工場長
2021年４月
当社取締役常務執行役員（現任）
1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2004年６月 同社高機能材料事業部溶接材料部長
2010年４月 当社企画管理部長
2012年３月 当社経営企画部長
2014年４月 当社総務部長
取締役 加藤 泰資 1959年２月４日 生 注４ 2,195
2015年４月 当社執行役員総務部長
2019年４月 当社常務執行役員総務部長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1977年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2000年７月 同行国際為替営業部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）本店営業
第四部長
2004年４月 同行執行役員上海支店長
2006年３月 同行常務執行役員アジア・オセアニ
ア地域統括役員
2007年６月 同行常務執行役員、日本瑞穂実業銀
行（中国）有限公司董事長、みずほ
中国総代表
2008年４月 同行常務執行役員営業統括役員
2009年４月
同行理事（2009年４月退任）
2009年５月 楽天株式会社常務執行役員
2010年３月 同社取締役常務執行役員（2011年７
月退任）
2011年８月 興和不動産株式会社（現日鉄興和不
取締役 花井 健 1954年10月16日 生
注４ 2,343
動産株式会社）顧問（2015年６月退
任）
2012年７月 株式会社コーポレイトディレクショ
ン顧問（2019年12月退任）
2013年６月 株式会社ネクスト（現 株式会社
LIFULL）監査役（社外）（現任）
2014年６月 株式会社アシックス取締役（社外）
（2020年３月退任）
2014年６月 株式会社丸運取締役（社外）（2020
年６月退任）
2015年６月 当社取締役（社外）（現任）
2017年６月 タツタ電線株式会社取締役（社外）
（現任）
2020年６月
ギークス株式会社取締役（社外）
（現任）
2021年６月
ケイアイスター不動産株式会社取締
役（社外）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 岡谷鋼機株式会社入社
1992年３月 米国岡谷鋼機株式会社ニューヨーク
店長
1999年５月 岡谷鋼機株式会社貿易本部長
2002年５月 同社取締役貿易本部長
2003年５月 同社取締役海外関連事業部・海外事
業所担当兼貿易本部長
2005年６月 ブラザー工業株式会社監査役（非常
勤）（2008年６月退任）
2006年５月 岡谷鋼機株式会社取締役生活産業事
業・現地法人等海外事業担当兼海外
関連事業部長
取締役 滝沢 正明 1948年８月８日 生 注４ 200
2007年５月 同社取締役生活産業事業・海外関連
事業担当兼東京本店副本店長
2008年５月 同社取締役、米国岡谷鋼機株式会社
ＣＥＯ会長兼社長
2012年５月 岡谷鋼機株式会社取締役退任、
米国岡谷鋼機株式会社ＣＥＯ会長兼
社長退任、米国岡谷鋼機株式会社顧
問
2013年５月 同社顧問退任
2016年６月 当社取締役（社外） （現任）
1989年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2017年４月 同社自動車ビジネスユニット名古屋
営業部長
2020年４月 同社執行役員大阪支店長兼ステンレ
ス・軸受産機ビジネスユニット長
取締役 温品 昌泰 1966年３月26日 生
注４ －
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年６月
大同特殊鋼株式会社執行役員鋼材営
業本部副本部長兼大阪支店長
2022年６月
同社執行役員鋼材営業本部副本部長
（現任）
1983年４月 バロース株式会社（現ＢＩＰＬＯＧ
Ｙ株式会社）入社
1988年４月 モロッコ政府観光局入局
1997年４月 弁護士登録
大水法律事務所（後の大水綜合法律
事務所）入所
取締役 内山 由紀 1959年10月31日 生 注４ －
2012年４月 大水綜合法律事務所パートナー
2018年６月 ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィス
カウンセル（現任）
2019年６月
丸一鋼管株式会社監査役（社外）
（現任）
2022年６月
当社取締役（社外）（現任）
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社経理部長
2011年10月 当社企画管理部長
2013年４月 当社事務部長兼企画管理部長
2014年12月 日精テクノ株式会社非常勤監査役
常勤監査役 若松 壮一 1957年10月31日 生
注５ 300
（現任）
2015年４月
当社事務部長
2016年４月
当社枚方工場副工場長
2018年４月 当社理事
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社材料部長
2011年10月 当社購買部長
2013年４月 当社販売企画部長
常勤監査役 津田 俊之 1960年1月6日 生 注６ 1,500
2015年４月 当社執行役員営業統括部長
2021年４月 当社常勤顧問
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 東レ株式会社入社
2004年６月 同社生産本部（プラスチック生産
（フィルム））担当
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2012年６月 同社代表取締役副社長
監査役 鈴井 伸夫 1945年11月３日 生 注７ －
2015年６月 同社常任顧問
2015年６月 東レバッテリーセパレータフィルム
株式会社取締役会長（2017年３月退
任）
2017年６月 東レ株式会社顧問（2019年６月退
任）
2020年６月
当社監査役（社外）（現任）
1980年４月 日本冶金工業株式会社入社
2004年12月 株式会社YAKIN川崎総務部長
2007年６月 日本冶金工業株式会社資材部長
2009年４月 同社総務部長
2010年６月 同社取締役
2012年６月 同社常務執行役員川崎製造所副所長
2013年６月 同社常務執行役員（2016年６月退
任）
監査役 長谷川 正 1956年10月22日 生 注８ －
2016年６月
ナスクリエート株式会社常務取締役
（2020年6月退任）
2016年７月 ナスエンジニアリング株式会社取締
役（2020年６月退任）
2020年６月 ナス物産株式会社監査役（2021年6
月退任）
2021年６月
当社監査役（社外）（現任）
計 13,913
（注）１．取締役 花井 健、滝沢 正明及び内山 由紀は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴井 伸夫及び長谷川 正は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2000年４月 大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入
所
2007年９月 同所退所
南 昌作 1972年６月８日生 －
2007年10月 リーガル・ソリューション法律事務所設
立（現在に至る）
2021年7月
株式会社梅の花取締役（社外）（現任）
４．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2022年６月
29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役 内山由紀の任期についても、当社定款の定めにより、
他の在任取締役の任期の満了する時までであり、同時点までであります。
５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役 津田俊之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期
満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であ
ります。
７．監査役 鈴井伸夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期
満了の時までであります。前任者の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であ
ります。
８．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため
執行役員制度を導入しております。
なお、2022年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 担当及び重要な兼職の状況
管理部門統括、総務部・情報システム部担当、コンプライアンス・リスクマネ
＊常務執行役員 加藤 泰資
ジメント担当
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執行役員役名 氏名 担当及び重要な兼職の状況
常務執行役員 小林 真 鋼線販売部門・営業統括部担当
＊常務執行役員 髙橋 一朗 鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当、サステナビリティ担当
常務執行役員 越智 隆裕 金属繊維担当、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司董事長
執行役員 大塚 雅彦 枚方工場長
執行役員 谷口 政広 東大阪工場長
執行役員 山田 和仁 東京支店長
執行役員 松田 潤 金属繊維販売部門担当、韓国ナスロン株式会社代表理事
執行役員 木寅 潤一 経営企画部・経理部担当、経営企画部長、大同不銹鋼（大連）有限公司董事長
執行役員 佐々木俊明 金属繊維製造部門担当、金属繊維製造部長
（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役花井健氏はタツタ電線株式会社、ギークス株式会社及びケイアイスター不動産株式会社の社外取締役並
びに株式会社LIFULLの社外監査役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。な
お、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関
係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほ銀行をはじめとする複数企業の経営
に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見
が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏
は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に
対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありま
すが、その取引金額は当期連結売上高の４％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しており
ます。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係また
は取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営
に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見
が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・
最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督
機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監
査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締
役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年
にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの
経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期
待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当
社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役鈴井伸夫氏は東レ株式会社の元代表取締役副社長であり、同社グループと当社との間で営業上の取引関
係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判
断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有し
ておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれら
の経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、
現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対す
る監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係があ
りますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断して
おります。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に
社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏
は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有してい
ることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであり
ます。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場
から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしてい
ます。その要件を充たしている花井健氏、滝沢正明氏、内山由紀氏、鈴井伸夫氏、長谷川正氏の５名を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接
または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある
監督を実施しています。
また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随
時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
現在、当社の監査役会は監査役４名（うち２名が社内出身の常勤監査役、２名が社外監査役）で構成されておりま
す。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調
査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日に開催し、監査役間で
適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議（取締役会、経営会議、サステナビリティ委員
会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所
及び海外子会社の監査（主としてweb会議等でのリモート監査）、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。
監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な
連携を図っており、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）には28回の打合せ会合を持っておりま
す。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）には21回の打合せ会合を持っております。
なお、常勤監査役若松壮一は、1980年の入社以来その大半を経理部門にて決算手続並びに財務諸表の作成等に従事
し、また2007年６月から2011年９月まで経理部長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しており
ます。また、常勤監査役津田俊之は1982年の入社以来、国内営業、材料購買、販売企画等豊富な業務経験を有してお
り、更に2015年４月からは執行役員として経営にも携わっております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
区 分 氏 名 監査役会出席状況 出席率
常勤監査役 中川 幸朋 2回／2回 100％
常勤監査役 若松 壮一 9回／9回 100％
常勤監査役 津田 俊之 7回／7回 100％
社外監査役 笹山 眞一 2回／2回 100％
社外監査役 鈴井 伸夫 9回／9回 100％
社外監査役 長谷川 正 7回／7回 100％
（注１）常勤監査役中川幸朋氏は2021年６月29日の辞任までに開催された２回のうち２回に出席
（注２）社外監査役笹山眞一氏は2021年６月29日の任期満了までに開催された２回のうち２回に出席
（注３）常勤監査役津田俊之氏は2021年６月29日の就任以降に開催された７回のうち７回に出席
（注４）社外監査役長谷川正氏は2021年６月29日の就任以降に開催された７回のうち７回に出席
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等です。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております。（web会
議等でのリモート監査を含む。）各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び
法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役、関係先へ示達され、
是正処置へ向けたフォローがなされております。また、当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果な
どの重要事項は、経営会議及び監査役に報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連
携のもと、内部統制監査を実施し、監査結果を経営会議に報告しております。
監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化
のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自
の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（2021年４月１
日から2022年３月31日まで）には30回の打合せ会合を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
坂東 和宏
加藤 功士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を
検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当
と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に
支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24 25
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下に記載するとおりでありま
す。かかる方針の決定にあたっては、ガバナンス委員会の協議を経て、取締役会決議により決定することとしていま
す。
１．役員報酬の基本方針及び体系・構成
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与（業績連動報酬
等）、及び③株式報酬（非金銭報酬等）から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役（社外
取締役を除く）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の
保有を在任期間中継続することとします。
なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬
（月額）のみを支給します。
２．基本報酬
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位や職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への影響
の度合い等）、在任年数等に応じ、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給しま
す。
社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別
に決定し、月次の報酬として支給します。
３．役員賞与
取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等としての役員賞与について
は、毎年1回、定時株主総会の承認を経た上で、定時株主総会後に支給します。その各人別の支給金額は、連結経常利
益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、
職位別基本額を算出した上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行い算出しま
す。業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額の見直しを行うものとし、また、連結経常利益が一定額
を下回る場合には、役員賞与を支給しません。
職位別の指数は、基本報酬と同様に各取締役の役位や職責等に応じて定めるものとします。なお、業績連動報酬等及び
非金銭報酬等である株式報酬とそれ以外の報酬の比率を定めることはしないこととします。職位が高位であれば、業績
に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬等としての役員賞与の比率が高まるよう、役員賞
与にかかる上記職位別の指数も高く設計します。
４．株式報酬
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、原則として退任時に支給します。支給株式数等は、株主総
会決議の上限株式数の範囲内で、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき決定します。この支給株式数
は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあた
り当社普通株式１株として算定します。付与するポイントは、役位に応じて定まる役位ポイントとします。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬、役員賞与、及び株式報酬は、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の
範囲内で代表取締役社長に各人別の支給額の決定を一任します。
なお、代表取締役社長は、ガバナンス委員会における協議を経て、基本報酬については報酬内規で定められた報酬基準
額の範囲内で各人別の支給額を決定するものとし、役員賞与については報酬内規で、また株式報酬については役員株式
給付規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定します。
ガバナンス委員会においては、上記基本報酬及び株式報酬の役位ごとの基準額・役位ポイント、賞与については、指標
を含む算定方法、各取締役の具体的な支給額等を協議するものとします。
社外取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役会の決議に基づき各人
別の支給額を決定することとしております。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、基本報酬については、1992年６月開催の定時株主総会において、月額15百万円（ただし、使
用人兼務取締役に対する使用人給与は含まない。）と決議されています。また、取締役の役員賞与については、支給す
る年度毎に株主総会決議を経ており、当事業年度においては、2022年６月開催の定時株主総会において、総額36百万円
を支給する旨の決議がなされています。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給及び退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の導入を2022年６月開催の定時
株主総会において決議されています。
監査役の報酬限度額は、2018年６月開催の定時株主総会において、月額５百万円と決議されています。
なお、これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は、基本報酬に関しては７名、役員賞与に関しては３名、株式
報酬に関しては３名、また、監査役の人数は４名であります。
（取締役会及び委員会の活動内容）
2022年２月25日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）、役員賞与等の支給額及び役員退職
慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入について審議し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定し
ました。これを踏まえ、2022年５月12日、取締役会は、役員賞与、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給、また株
式報酬制度の導入について審議し、株主総会におけるこれらの支給及び導入議案の内容を決定しました。2022年６月29
日、第92期定時株主総会においてこれらの支給及び導入議案の決議がなされたことを受け、取締役会は、取締役の基本
報酬（月額）及び役員賞与の額の決定を、株主総会決議及び報酬内規に基づく算出方法の範囲内で定めることとして代
表取締役社長に一任し、同日、代表取締役社長は、これらの報酬に係る各人別の支給額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
（ 百 万 円 ）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（ 名 ）
取 締 役
119 68 36 14 4
（社外取締役を除く）
監 査 役
29 29 － － 3
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 33 33 － － 5
（注）当事業年度末現在の取締役は７名でありますが、内２名は無報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維
持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することが
あります。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上
額に占める割合は0.1％です。
また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。
当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政
状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。具体的には、投資先企業と
の取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮
し、毎年取締役会において検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を
図っており、2022年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は８銘柄となっております。（2021年３月末対比▲
２銘柄）
取締役会は、上記に基づき、2022年６月29日の取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有の合理
性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 11
非上場株式
8 55
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 292
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
263,300
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
・金融機関取引の維持強化
ンシャル・グループ （注）３
155
－
65,660
－
㈱みずほフィナン 無
・金融機関取引の維持強化
シャルグループ （注）４
104
－
33,000 33,000
日本フイルコン㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 無
17 17
3,000 3,000
フジオーゼックス㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 無
9 8
12,000 12,000
㈱ナ・デックス ・伸線加工事業取引の維持強化 無
8 8
9,500 9,500
日本発条㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 無
8 7
800 800
岡谷鋼機㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 有
7 7
600 600
阪和興業㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 有
1 2
1,000 1,000
㈱アドバネクス ・伸線加工事業取引の維持強化 無
1 1
800 800
サンコーテクノ㈱
・伸線加工事業取引の維持強化 無
0 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業におけ
る仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事
業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社の株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及び
みずほ証券㈱が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,776 15,640
現金及び預金
8,210 9,170
受取手形及び売掛金
537 840
電子記録債権
1,856 2,354
商品及び製品
3,457 4,060
仕掛品
1,618 2,398
原材料及び貯蔵品
174 220
その他
29,631 34,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,298 14,038
建物及び構築物
△ 8,834 △ 9,104
減価償却累計額
※１ 4,464 ※１ 4,933
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 31,042 31,047
△ 24,639 △ 24,667
減価償却累計額
※１ 6,402 ※１ 6,380
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,630 ※１ 1,637
土地
18 35
リース資産
△ 8 △ 11
減価償却累計額
10 23
リース資産（純額）
959 834
建設仮勘定
2,473 2,630
その他
△ 1,873 △ 2,015
減価償却累計額
599 614
その他（純額）
14,067 14,423
有形固定資産合計
無形固定資産
203 199
ソフトウエア
20
ソフトウエア仮勘定 -
32 29
その他
255 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
326 66
投資有価証券
1,583 1,630
繰延税金資産
206 194
その他
2,116 1,892
投資その他の資産合計
16,439 16,545
固定資産合計
46,071 51,230
資産合計
45/98
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,494 7,470
支払手形及び買掛金
440 355
短期借入金
3 7
リース債務
700 1,086
未払法人税等
165 163
未払消費税等
580 723
賞与引当金
26 36
役員賞与引当金
※２ 1,042
866
その他
8,277 10,886
流動負債合計
固定負債
194
長期借入金 -
7 18
リース債務
63 57
役員退職慰労引当金
0 136
環境対策引当金
4,544 4,672
退職給付に係る負債
9 5
その他
4,820 4,891
固定負債合計
13,097 15,777
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,442 5,442
資本剰余金
22,880 25,006
利益剰余金
△ 849 △ 849
自己株式
32,473 34,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 15
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
174 453
為替換算調整勘定
△ 109 △ 104
退職給付に係る調整累計額
90 363
その他の包括利益累計額合計
409 491
非支配株主持分
32,974 35,452
純資産合計
46,071 51,230
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※６ 44,795
34,108
売上高
※２ ,※５ 28,589 ※２ ,※５ 36,851
売上原価
5,518 7,944
売上総利益
※１ ,※２ 3,138 ※１ ,※２ 3,348
販売費及び一般管理費
2,380 4,596
営業利益
営業外収益
7 12
受取利息
12 14
受取配当金
15 21
仕入割引
24 24
受取賃貸料
36 45
受取補償金
30 111
為替差益
128
雇用調整助成金 -
13 6
その他
269 237
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
16
売上割引 -
7 13
支払補償費
※４ 9 ※４ 75
固定資産除却損
136
環境対策引当金繰入額 -
7 3
その他
47 233
営業外費用合計
2,602 4,599
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 -
68
-
投資有価証券売却益
68
特別利益合計 -
特別損失
24
投資有価証券売却損 -
5
-
ゴルフ会員権評価損
5 24
特別損失合計
2,597 4,644
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 891 1,467
△ 137 △ 42
法人税等調整額
754 1,425
法人税等合計
1,842 3,219
当期純利益
16 41
非支配株主に帰属する当期純利益
1,825 3,177
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,842 3,219
当期純利益
その他の包括利益
58
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
64 318
為替換算調整勘定
84 4
退職給付に係る調整額
※ 207 ※ 312
その他の包括利益合計
2,049 3,531
包括利益
（内訳）
2,027 3,450
親会社株主に係る包括利益
21 81
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 5,442 21,575 △ 847 31,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 521 △ 521
親会社株主に帰属する当期
1,825 1,825
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,304 △ 1 1,303
当期末残高 5,000 5,442 22,880 △ 849 32,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 33 0 115 △ 193 △ 111 387 31,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 521
親会社株主に帰属する当期
1,825
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
58 △ 0 59 84 202 21 224
変動額（純額）
当期変動額合計 58 △ 0 59 84 202 21 1,527
当期末残高 25 △ 0 174 △ 109 90 409 32,974
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 5,442 22,880 △ 849 32,473
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 5,442 22,871 △ 849 32,464
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,042 △ 1,042
親会社株主に帰属する当期
3,177 3,177
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,134 △ 0 2,134
当期末残高
5,000 5,442 25,006 △ 849 34,598
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 25 △ 0 174 △ 109 90 409 32,974
会計方針の変更による累積
△ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25 △ 0 174 △ 109 90 409 32,965
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,042
親会社株主に帰属する当期
3,177
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 10 △ 1 279 4 272 81 353
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 1 279 4 272 81 2,487
当期末残高 15 △ 1 453 △ 104 363 491 35,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,597 4,644
税金等調整前当期純利益
1,531 1,582
減価償却費
5
ゴルフ会員権評価損 -
267 122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
30 142
賞与引当金の増減額（△は減少）
3 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
136
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 26
5 4
支払利息
為替差損益（△は益） △ 33 △ 83
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
9 75
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 44
売上債権の増減額（△は増加） △ 983 △ 1,330
25 12
前受金の増減額（△は減少）
215
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,683
2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13
511 1,931
仕入債務の増減額（△は減少）
0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58
100 69
その他の流動負債の増減額（△は減少）
0 0
その他
4,224 5,543
小計
利息及び配当金の受取額 20 26
利息の支払額 △ 5 △ 4
△ 274 △ 1,091
法人税等の支払額
3,965 4,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 477 △ 951
217 738
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,480 △ 1,714
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 68
292
投資有価証券の売却による収入 -
4 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,787 △ 1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 110
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 178
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 6
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 520 △ 1,041
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 702 △ 1,337
58 192
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,533 1,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,766 13,299
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,299 ※ 14,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
5 社
THAI SEISEN CO.,LTD.
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司
大同不銹鋼（大連）有限公司
韓国ナスロン株式会社
日精テクノ株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社耐素龍精密濾機（常熟）有限公司、大同不銹鋼（大連）有限公司及び韓国ナスロン株式会社の決
算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しており
ますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO., LTD.は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決
算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年３月１日から2022年３月31日までの13カ月間を連
結しております。
なお、決算期変更したTHAI SEISEN CO., LTD.の2021年３月１日から2021年３月31日までの売上高は428百万
円、営業利益は18百万円、経常利益及び税引前当期純利益は38百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～14年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ホ 環境対策引当金
当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務として計上する方法を用いております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の
販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価
は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,583 1,630
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能
性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等によ
る合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税
金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 4,544 4,672
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載した内容と同一であります。
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の
算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いておりま
す。
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場
合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上
しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は163百万円、売上原価は74百万円、販売費及び一般管理費は44百万
円、営業外費用は21百万円それぞれ減少したことで、営業利益は44百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお 、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は
ありません。
また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました 。 ただし 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38百万
円は、「受取賃貸料」24百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において
会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,724百万円 1,643百万円
構築物 65 60
機械装置 661 532
土地 1,162 1,162
計 3,614 3,399
※２ 契約負債
契約負債については、流動負債「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 184 百万円 173 百万円
136 164
賞与引当金繰入額
26 36
役員賞与引当金繰入額
15 16
役員退職慰労引当金繰入額
102 77
退職給付費用
512 668
運搬費
769 763
従業員給料手当
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
534 百万円 562 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 0百万円
車両運搬具 車両運搬具
その他 － その他 －
計 － 計 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置 6百万円 機械装置 58百万円
建物他 2 建物他 17
計 9 計 75
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※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 50 百万円 △ 10 百万円
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 80百万円 32百万円
組替調整額 － △44
税効果調整前
80 △11
税効果額 △22 1
その他有価証券評価差額金
58 △10
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △1
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△0 △1
為替換算調整勘定
当期発生額 64 318
税効果額 － －
為替換算調整勘定
64 318
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22 △47
組替調整額 144 54
税効果調整前
121 7
税効果額 △37 △2
退職給付に係る調整額
84 4
その他の包括利益合計
207 312
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,492,293 － － 6,492,293
合計 6,492,293 － － 6,492,293
自己株式
普通株式 （注） 358,747 307 － 359,054
合計 358,747 307 － 359,054
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加307株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 276 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 245 40 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 429 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,492,293 － － 6,492,293
合計 6,492,293 － － 6,492,293
自己株式
普通株式 （注） 359,054 201 － 359,255
合計 359,054 201 － 359,255
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加201株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 429 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 613 100 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 674 利益剰余金 110 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,776 百万円 15,640 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △477 △712
現金及び現金同等物 13,299 14,928
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
伸線加工事業における画像寸法測定器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な
余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
項目 内容 リスク
顧客の信用リスクに晒されており、
・受取手形及び売掛金
通常の営業活動に伴い生じた営業
外貨建ての営業債権は、為替の変動
債権であります。
並びに電子記録債権
リスクに晒されております。
・有価証券及び
主に業務上の関係を有する企業の 市場価格の変動リスクに晒されてお
株式であります。 ります。
投資有価証券
通常の営業活動に伴い生じた営業 全てが６ヶ月以内の短期決済となっ
・支払手形及び買掛金
債務であります。 ております。
運転資金及び設備投資資金に係る
変動金利により資金調達しておりま
・借入金 資金調達のためのものでありま
す。
す。
内容及びリスク
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
・デリバティブ取引
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理方針、リスク管理規程
項目 リスク管理部署
及びリスクの減殺方法等
当社グループは、当社信用管理規程をベースに主
〔信用リスク〕
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
・受取手形及び売掛金 引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
営業統括部及び経理部
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
並びに電子記録債権
軽減を図っております。
当社は、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
・デリバティブ取引 経理部
おります。
当社は、通貨別月別に把握された為替の変動リス
〔市場リスク〕
・売掛金（外貨建て） 経理部 クに対して、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
当社は、定期的に時価や発行体（取引企業先）の
財務状況等を把握し、また、市況や取引企業先と
・有価証券及び
経理部
投資有価証券
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
当社は、取引権限及び取引期間等を定めたデリバ
ティブ取引管理細則に従い、外貨建ての営業債権
につき経理部にて先物為替予約を行っておりま
・デリバティブ取引 経理部及び監査室
す。また、契約先及び予約残高等の契約内容につ
いては、半年ごとに監査室の監査を受けておりま
す。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経
理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
〔資金調達に係る
経理部
流動性リスク〕
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（＊2）
315 315 －
資産計 315 315 －
デリバティブ取引（＊3） △0 △0 －
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期
借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 11
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（＊2）
55 55 －
資産計 55 55 －
デリバティブ取引（＊3） △1 △1 －
（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期
借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,776 － － －
受取手形及び売掛金 8,210 － － －
電子記録債権 537 － － －
合計 22,525 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,640 － － －
受取手形及び売掛金 9,170 － － －
電子記録債権 840 － － －
合計 25,651 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 262 － － － － －
長期借入金 178 194 － － － －
合計 440 194 － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 161 － － － － －
長期借入金 194 － － － － －
合計 355 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 55 － － 55
資産計 55 － － 55
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 210 153 56
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 210 153 56
(1）株式 104 129 △24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 104 129 △24
合計 315 282 32
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 55 35 20
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 55 35 20
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 55 35 20
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 292 68 24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 292 68 24
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 売掛金 0 － △0
ユーロ 売掛金 7 － △0
為替予約取引
為替予約等の振当 売建
処理 米ドル 売掛金 13 － (注)２
ユーロ 売掛金 14 － (注)２
合 計 35 － △0
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 売掛金 35 － △1
ユーロ 売掛金 8 － △0
為替予約取引
為替予約等の振当 売建
処理 米ドル 売掛金 16 － (注)
ユーロ 売掛金 8 － (注)
合 計 69 － △1
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,394百万円 4,544百万円
勤務費用 269 255
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 22 47
退職給付の支払額 △150 △184
退職給付債務の期末残高 4,544 4,672
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,544百万円 4,672百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,544 4,672
退職給付に係る負債 4,544 4,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,544 4,672
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 269百万円 255百万円
利息費用 8 8
数理計算上の差異の費用処理額 144 54
確定給付制度に係る退職給付費用 421 319
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △121百万円 △7百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 157百万円 150百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 175百万円 218百万円
未払事業税 42 62
退職給付に係る負債 1,372 1,409
役員退職慰労引当金 22 19
その他有価証券評価差額金 7 －
敷金（資産除去債務） 16 16
100 133
その他
繰延税金資産 小計
1,738 1,859
△55 △45
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,682 1,814
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △22 △20
土地・建物評価益 △40 △40
投資有価証券評価益 △19 △7
その他有価証券評価差額金 △14 △5
在外子会社の留保利益 － △108
△1 △1
その他
繰延税金負債 合計 △98 △183
繰延税金資産の純額 1,583 1,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.3
役員賞与の永久に損金に算入されない項目
0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割等
0.6 0.3
試験研究費控除額 △1.5 △1.0
人材確保等促進税制控除額 － △0.3
その他 △1.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 30.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ます。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連す
る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、内装改修工事の耐用年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は０百
万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は55百万円でありま
す。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を、大阪府豊中市において居住用マンション1室を
有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 148 156
期中増減額 8 △3
期末残高 156 152
期末時価 392 388
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却による減少（３百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,748百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,010
契約負債（期首残高） 50
契約負債（期末残高） 63
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあ
りません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重
要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内におい
ては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「タイ」、「中国・韓国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の売上高が163百万
円、セグメント利益が44百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
31,362 1,964 782 34,108 34,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
127 1,613 160 1,901
△ 1,901 －
振替高
31,490 3,577 942 36,010 34,108
計 △ 1,901
2,256 152 37 2,447 2,380
セグメント利益 △ 66
40,369 4,758 1,236 46,364 46,071
セグメント資産 △ 293
その他の項目
1,298 203 30 1,532 1,531
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び無形固定資産
2,782 73 19 2,875 2,874
△ 0
の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 タイ 中国・韓国 計
（注）２
売上高
ステンレス鋼線 32,875 3,887 353 37,116 － 37,116
金属繊維 6,938 － 741 7,679 － 7,679
顧客との契約から生じる収益 39,814 3,887 1,094 44,795 － 44,795
その他の収益 － － － － － －
39,814 3,887 1,094 44,795 44,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
143 1,810 217 2,171
△ 2,171 －
振替高
39,958 5,697 1,311 46,967 44,795
計 △ 2,171
4,146 359 139 4,646 4,596
セグメント利益 △ 50
44,288 5,801 1,542 51,632 51,230
セグメント資産 △ 401
その他の項目
1,340 204 38 1,583 1,582
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び無形固定資産
2,545 300 15 2,860 2,860
△ 0
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去
△17 △4
全社費用※ △49 △45
合計 △66 △50
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去
△302 △411
全社資産※ 9 9
合計 △293 △401
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。
(3)その他の項目
①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償
却費であります。
②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ステンレス鋼線 金属繊維 合計
外部顧客への売上高 28,051 6,057 34,108
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
24,810 7,975 911 403 7 34,108
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 中国・韓国 合計
12,572 1,284 210 14,067
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大同興業株式会社 7,912 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ステンレス鋼線 金属繊維 合計
外部顧客への売上高 37,116 7,679 44,795
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
32,851 10,218 1,400 320 5 44,795
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 中国・韓国 合計
12,747 1,461 215 14,423
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大同興業株式会社 10,037 日本、タイ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 関係
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 割合（％）
受取手形
ステンレス鋼
7,912 及び売掛 824
線等の販売
・当社製品の販
同一の 金
特殊鋼・製
親会社 大同興業 名古屋市 売
支払手形
（被所有）
1,511 鋼原材料等
をもつ ㈱ 東区 ・原材料等の購
原材料の購入 10,232 及び買掛 2,302
の販売 直接 0.17
会社
入
金
仕入割引料 11 － －
設備の購入 22 未払金 2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) （百万円）
氏名
(百万円) 割合（％）
ステンレス鋼
10,037 売掛金 936
線等の販売
同一の ・当社製品の販
特殊鋼・製
親会社 大同興業 名古屋市
売
（被所有）
1,511 鋼原材料等
をもつ ㈱ 東区 ・原材料等の購
原材料の購入 14,484 買掛金 3,051
直接 0.17
の販売
会社 入
仕入割引料 16 － －
設備の購入 214 未払金 6
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般
の取引条件により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,309.46円 １株当たり純資産額 5,700.58円
１株当たり当期純利益 297.66円 １株当たり当期純利益 518.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,825 3,177
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,825 3,177
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,133 6,133
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 262 161 2.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 178 194 0.28 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 3 7 －
－ －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 194 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7 18 － 2023～2027年
－ －
その他有利子負債 － －
合計 645 381 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 6 5 4 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,641 21,408 32,905 44,795
税金等調整前四半期（当期）
1,299 2,473 3,801 4,644
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 916 1,740 2,669 3,177
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
149.45 283.73 435.23 518.10
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
149.45 134.27 151.50 82.88
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,441 13,039
現金及び預金
1,689 1,336
受取手形
※２ 537 ※２ 840
電子記録債権
※２ 5,929 ※２ 7,075
売掛金
1,544 2,000
商品及び製品
3,168 3,662
仕掛品
913 1,126
原材料及び貯蔵品
64 64
前払費用
※２ 117 ※２ 142
その他
25,406 29,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,549 ※１ 4,018
建物
※１ 381 ※１ 381
構築物
※１ 5,661 ※１ 5,694
機械及び装置
28 47
車両運搬具
492 503
工具、器具及び備品
※１ 1,450 ※１ 1,450
土地
10 23
リース資産
959 586
建設仮勘定
12,534 12,705
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
電話加入権
19 17
特許権
3 2
商標権
203 199
ソフトウエア
20
-
ソフトウエア仮勘定
255 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
326 66
投資有価証券
1,274 1,274
関係会社株式
416 416
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
10
長期前払費用 -
1,500 1,660
繰延税金資産
168 165
その他
3,697 3,583
投資その他の資産合計
16,487 16,518
固定資産合計
41,894 45,806
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
20 18
支払手形
※２ 5,057 ※２ 6,530
買掛金
178 194
１年内返済予定の長期借入金
3 7
リース債務
407 507
未払金
※２ 347 ※２ 389
未払費用
687 1,002
未払法人税等
161 157
未払消費税等
40 47
前受金
40 38
預り金
570 710
賞与引当金
26 36
役員賞与引当金
0 1
その他
7,541 9,641
流動負債合計
固定負債
194
長期借入金 -
7 18
リース債務
4,264 4,387
退職給付引当金
63 57
役員退職慰労引当金
0 136
環境対策引当金
9 5
その他
4,539 4,606
固定負債合計
12,081 14,247
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
5,446 5,446
資本準備金
5,446 5,446
資本剰余金合計
利益剰余金
359 359
利益準備金
その他利益剰余金
45 41
圧縮記帳積立金
5,000 5,000
別途積立金
14,785 16,547
繰越利益剰余金
20,190 21,948
利益剰余金合計
自己株式 △ 849 △ 849
29,787 31,544
株主資本合計
評価・換算差額等
25 15
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
25 14
評価・換算差額等合計
29,812 31,558
純資産合計
41,894 45,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,490 ※１ 39,958
売上高
※１ 26,560 ※１ 33,050
売上原価
4,929 6,907
売上総利益
※１ ,※２ 2,729 ※１ ,※２ 2,816
販売費及び一般管理費
2,200 4,090
営業利益
営業外収益
※１ 16
12
受取利息及び配当金
※１ 168 ※１ 61
その他
181 78
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
※４ 7 ※４ 72
固定資産除却損
25 143
その他
34 216
営業外費用合計
2,347 3,951
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 0
固定資産売却益 -
68
-
投資有価証券売却益
68
特別利益合計 -
特別損失
5
ゴルフ会員権評価損 -
24
-
投資有価証券売却損
5 24
特別損失合計
2,341 3,996
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 852 1,339
△ 141 △ 153
法人税等調整額
711 1,186
法人税等合計
1,630 2,809
当期純利益
80/98
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 5,000 5,446 5,446 359 48 5,000 13,673 19,081 △ 847 28,679
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 － －
剰余金の配当
△ 521 △ 521 △ 521
当期純利益 1,630 1,630 1,630
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 1,112 1,109 △ 1 1,108
当期末残高 5,000 5,446 5,446 359 45 5,000 14,785 20,190 △ 849 29,787
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 33 0 △ 32 28,646
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 521
当期純利益 1,630
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
58 △ 0 58 58
変動額（純額）
当期変動額合計
58 △ 0 58 1,166
当期末残高 25 △ 0 25 29,812
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
5,000 5,446 5,446 359 45 5,000 14,785 20,190 △ 849 29,787
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9 △ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 5,446 5,446 359 45 5,000 14,776 20,181 △ 849 29,778
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 － －
剰余金の配当 △ 1,042 △ 1,042 △ 1,042
当期純利益 2,809 2,809 2,809
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 1,770 1,767 △ 0 1,766
当期末残高
5,000 5,446 5,446 359 41 5,000 16,547 21,948 △ 849 31,544
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 25 △ 0 25 29,812
会計方針の変更による累積
△ 9
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25 △ 0 25 29,803
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 1,042
当期純利益 2,809
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 10 △ 1 △ 11 △ 11
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 1 △ 11 1,755
当期末残高 15 △ 1 14 31,558
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権・・・・・貸倒実績率
貸倒懸念債権等・・回収不能見込額
(2）賞与引当金
支給見込額
(3）役員賞与引当金
支給見込額
(4）退職給付引当金
当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
く）
過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理
数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
(6）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の
要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略して
おります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,500 1,660
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
２．退職給付引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 4,264 4,387
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に
計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は163百万円、売上原価は74百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、
営業外費用は21百万円それぞれ減少したことで、営業利益は44百万円、経常利益及び税引前当期純利益は
それぞれ23百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度にお
いて、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,724百万円 1,643百万円
構築物 65 60
機械及び装置 661 532
土地 1,162 1,162
計 3,614 3,399
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 184百万円 179百万円
短期金銭債務 197 216
３ 保証債務
次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 51百万円 51百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 297百万円 売上高 307百万円
仕入高 1,885 仕入高 2,185
その他の営業取引高 213 その他の営業取引高 247
営業取引以外の取引高 36 営業取引以外の取引高 60
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 425 百万円 504 百万円
177 164
減価償却費
648 623
従業員給料及び手当
134 161
賞与引当金繰入額
26 36
役員賞与引当金繰入額
15 16
役員退職慰労引当金繰入額
92 71
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置他 －百万円 機械及び装置他 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 5百万円 機械及び装置 58百万円
建物他 2 建物他 13
計 7 計 72
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 1,274
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 1,274
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 174百万円 217百万円
未払事業税 42 62
退職給付引当金 1,305 1,342
関係会社出資金評価損 137 137
役員退職慰労引当金 22 19
その他有価証券評価差額金 7 －
敷金（資産除去債務） 16 16
その他 86 122
繰延税金資産小計
1,792 1,918
評価性引当額 △193 △182
繰延税金資産合計
1,599 1,735
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △22 △20
土地・建物評価益 △40 △40
投資有価証券評価益 △19 △7
その他有価証券評価差額金 △14 △5
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△98 △75
繰延税金資産の純額
1,500 1,660
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
役員賞与の永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割 0.6 0.4
試験研究費控除額
△1.7 △1.2
人材確保等促進税制控除額
－ △0.3
その他 △0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4 29.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 3,549 749 9 271 4,018 6,330
固定資産
構築物 381 41 1 39 381 1,506
機械及び装置 5,661 842 63 746 5,694 21,682
車両運搬具 28 31 0 12 47 57
工具、器具及び備品 492 181 2 168 503 1,277
土地 1,450 - - - 1,450 -
リース資産 10 20 0 6 23 11
建設仮勘定 959 586 959 - 586 -
計 12,534 2,453 1,036 1,244 12,705 30,866
無形
電話加入権 8 - - - 8 -
固定資産
特許権 19 4 - 6 17 -
商標権 3 - - 1 2 -
ソフトウエア 203 84 - 87 199 -
ソフトウエア仮勘定 20 - 20 - - -
計 255 88 20 94 229 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備 601百万円
機械及び装置 枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備 60百万円
機械及び装置 東大阪工場品質改善及び原価低減設備 74百万円
建設仮勘定 枚方工場更衣室改修工事 167百万円
建設仮勘定 東大阪工場自動混酸ＢＯライン設置工事 225百万円
【引当金明細表】
（百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 570 710 570 710
役員賞与引当金 26 36 26 36
役員退職慰労引当金 63 16 21 57
環境対策引当金 0 136 0 136
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上を保有している
株主に対する特典
株主に一律2,000円相当のクオカードを贈呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加藤 功士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精線株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、日本精 当監査法人は、セグメント（日本）に係る売上高の期間
線株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上され 帰属の適切性を検証するにあたり、主に以下の監査手続を
ている売上高44,795百万円には、セグメント（日本）に係 実施した。
る売上が39,814百万円含まれており、連結売上高の89％で セグメント（日本）に係る売上高の内部統制の整備・運
ある。 用状況の有効性を評価した。
売上高は、会社の経営目標とする指標であり、経営者や 無作為に抽出した売上取引について、注文書、出荷証
財務諸表利用者が重視する指標であると考えられる。 憑、請求書その他関連する証憑と突合し、年間を通じて売
また、売上高は業界における需給環境や投資計画、流通 上計上の適時性を確かめた。
在庫の多寡によって、受注環境が変動するという不確実性 売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末月の売
がある。 上計上仕訳について、販売システムの売上データとの整合
以上より、当監査法人は、セグメント（日本）に係る売 性を確認した。また、期末日前後に発生した取引について
上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結 売上計上の根拠となる証憑と突合した。
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精線株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精線株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本精線株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加藤 功士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属
の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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日本精線株式会社(E01280)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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