株式会社タケエイ 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 島 伊 貢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 島 伊 貢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 31,084 32,271 37,713 42,062 44,267
経常利益 （百万円） 2,292 1,814 3,025 3,893 4,716
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,356 275 1,765 2,272 2,852
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,459 318 1,813 2,438 3,273
純資産額 （百万円） 27,791 26,960 28,270 34,505 35,973
総資産額 （百万円） 67,141 71,047 80,257 87,806 87,897
１株当たり純資産額 （円） 1,152.27 1,131.93 1,186.86 1,196.98 1,201.96
１株当たり当期純利益 （円） 57.72 11.92 76.65 89.07 101.45
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 40.1 36.7 34.1 37.6 39.1
自己資本利益率 （％） 5.1 1.0 6.6 7.5 8.5
株価収益率 （倍） 22.5 61.5 10.2 14.5 18.5
営業活動による
（百万円） 4,439 2,916 5,354 7,401 9,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,003 △ 7,899 △ 7,963 △ 13,607 △ 1,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,097 1,243 4,714 5,458 △ 3,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 12,661 8,922 11,028 10,282 13,994
の期末残高
従業員数 （名） 1,288 1,277 1,304 1,358 1,378
(注) １ １株当たり純資産額の算定において、第42期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年
10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設
立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営
統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式
移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021
年９月28日時点の株価を使用して算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第43期の期首か
ら適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 14,704 15,630 18,603 18,043 17,818
経常利益 （百万円） 1,000 751 1,940 2,259 2,924
当期純利益 （百万円） 256 426 1,124 1,651 2,122
資本金 （百万円） 6,640 6,640 6,640 8,489 8,489
発行済株式総数 （千株） 24,552 24,552 24,552 28,616 28,616
純資産額 （百万円） 20,794 20,183 20,868 25,976 26,576
総資産額 （百万円） 52,835 55,792 63,070 70,499 70,155
１株当たり純資産額 （円） 889.69 876.39 905.25 940.60 928.71
１株当たり配当額 （円） 25.00 20.00 20.00 30.00 92.00
（１株当たり中間配当額） （円） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 10.89 18.44 48.83 64.75 75.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 39.4 36.2 33.1 36.8 37.9
自己資本利益率 （％） 1.2 2.1 5.5 7.1 8.1
株価収益率 （倍） 119.2 39.7 16.0 19.9 24.8
配当性向 （％） 229.5 108.4 41.0 46.3 121.9
従業員数 （名） 646 608 610 624 642
株主総利回り （％） 126.2 74.2 80.5 132.2 196.6
(比較指標：TOPIX) （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,482 1,375 1,338 1,482 1,996
最低株価 （円） 916 571 669 665 1,195
(注)１ １株当たり純資産額の算定において、第42期から第45期まで株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２ 第42期の１株当たり配当額25円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
３ １株当たり配当額には、金銭以外による配当は含まれておりません。
４ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有していた当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年
10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会社の設
立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営
統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率の算定において、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式
移転の方法による共同持株会社の設立）に伴い、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、2021
年９月28日時点の株価を使用して算定しております。
７ 株主総利回りの算定において、2021年９月29日をもって上場廃止となりましたため、９月28日の株価を基準
に算出しております。
８ 最高株価及び最低株価は、2021年９月28日時点の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。な
お、2021年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持
株会社の設立）に伴い上場廃止となっており、それ以降の株価については該当事項がありません。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第43期の期首か
ら適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
10 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を
専業とする個人事業を開始いたしました。
その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。
年 月 概要
1977年３月 神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。
1984年９月 山武建設興業㈱を子会社化（2006年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安
定型）完成（1999年10月閉鎖）。
1987年３月 千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）完成（2001年２月 ISO14001認
証取得）。
1988年10月 武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。
1990年６月 収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。
1991年８月 神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（2006年10月閉鎖）。
1991年12月 神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（1998年７月 ISO9002認証取得。2008年10月
住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。
1992年３月 千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。
1992年９月 東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。
1999年７月 都内における分別回収システムの拠点として、東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成
（2005年11月閉鎖）。
2000年２月 神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（2006年10月閉鎖）。
2003年11月 ㈱ギプロ（2002年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイ
クルセンター完成。
2005年１月 ㈱リサイクル・ピア（2003年３月設立、2015年６月㈱タケエイに吸収合併）、東京都大田区城南
島に東京エコタウン工場完成。
2006年８月 神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。
2006年８月 石川県輪島市に管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。
2007年５月 東京証券取引所マザーズ市場上場（５月30日）。
2007年９月 廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを
設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。
2008年２月 最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（2013年４月㈱タ
ケエイエナジー＆パークが吸収合併）。
2008年４月 神奈川県横浜市で再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。
2008年７月 東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。
2008年10月 青森県平川市で環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。
2009年２月 千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。
2009年３月 石川県金沢市で管理型最終処分場運営を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。
2009年９月 ㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸
オープン（最終処分場の跡地有効利用）。
2010年５月 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱子会社のJFEエンジニアリング㈱、JFE環境㈱との間に
資本業務提携を締結（2012年７月資本提携の部分を解消）。
2011年７月 長野県諏訪市で廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱
信州タケエイ）を子会社化。
2011年12月 諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（2012年７月 諏訪重機運輸㈱が吸
収合併）。
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。
2012年９月 東京都千代田区で不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携
（当社出資20％、持分法適用関連会社、2013年４月に子会社化）。
2012年10月 環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（2017年11月資本提携の部分を解消）。
2012年10月 諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（2015年４
月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併）。
2013年１月 静岡県静岡市で鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）を子
会社化。
2013年12月 福島県福島市で汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売す
る東北交易㈱を子会社化。
2014年３月 ㈱グリーンアローズ関東（2008年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを
行う追浜リサイクルセンター完成。
2014年４月 ㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場
の跡地有効利用）。
2014年６月 滋賀県守山市で環境装置・環境プラント、車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社
化。
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年 月
概要
2014年６月 山梨県富士吉田市で生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース
（現㈱タケエイグリーンリサイクル）を子会社化。
2014年12月 ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(現ヴェオリア・ジャパン㈱)と資本業務提携し、㈱T・Vエ
ナジーホールディングス（当社出資70％）並びに㈱V・Tエナジーマネジメント（当社出資30％、
持分法適用関連会社)を設立。
2015年７月 宮城県岩沼市の㈱グリーンアローズ東北（2014年８月設立）、廃石膏ボード・リサイクル事業開
始。
2015年９月 長野県長野市で廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を
子会社化。
2015年12月 青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー（2013年４月設立）、売電
開始。
2015年12月 ㈱津軽あっぷるパワー（2015年７月設立）、電力小売開始。
2016年４月 ㈱花巻銀河パワー（2015年７月設立）、電力小売開始。青森県平川市にて、木質バイオマス発電
所の余熱を利用してトマトのハウス栽培及び販売を行う㈱津軽エネベジを設立。
2017年１月 岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱（2015年2月設
立）、営業開始。
2017年２月 岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー（2014年10月設立）、売電
開始。
2017年５月 ㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北４生
協（生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協
同組合）が資本参加。
2017年５月 秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジー（2016年４月設立）に対し、LPガス小売業大
手の㈱サイサンが資本参加。
2017年６月 福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。
2017年11月 ㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。
2019年２月 秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う㈱大仙バイオマスエナジー（2017年1月子会社化）、
売電開始。
2019年２月 ㈱大仙こまちパワー（2018年８月設立）、電力小売開始。
2019年11月 神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー（2020年５月、㈱タ
ケエイグリーンリサイクルが吸収合併）、売電開始。
2019年11月 ㈱横須賀アーバンウッドパワー（2019年４月設立）、電力小売開始。
2019年12月 ㈱北陸環境サービス平栗第２管理型処分場完成、営業開始。
2020年４月 千葉県市原市で木質バイオマス発電を行う市原グリーン電力㈱を子会社化、同社に燃料となる木
チップの供給等を行う循環資源㈱を持分法適用関連会社化。
2020年４月 事業準備会社として㈱T＆Hエコみらい設立。
2020年５月 山林の経営及びバイオマス原料の生産・販売等を行う㈱タケエイ林業設立。
2020年５月 東京都港区に、(一財)タケエイSDGs推進財団設立。
2021年１月 事業準備会社として㈱TEC武隈設立。
2021年３月 金属系有価物、廃家電、使用済自動車など幅広い品目を扱う総合リサイクル企業、リバーホール
ディングス㈱との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について基本合意。
2021年４月 福島県田村市で木質バイオマス発電を行う㈱田村バイオマスエナジー（2016年2月設立）、売電
開始。
2021年４月 ㈱ふくしま未来パワー（2020年６月設立)、電力小売開始。
2021年９月 共同持株会社TREホールディングス㈱への株式移転に伴い上場廃止。
2021年10月 リバーホールディングス㈱との共同持株会社TREホールディングス㈱設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるＴＲＥ
ホールディングス株式会社の企業グループに属しております。
「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能
エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を
行っております。
当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切
に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物につい
ては、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋
立てる「最終処分場」運営等を行っております。
(2) 再生可能エネルギー事業
当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。
主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製
造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。
(3) 環境エンジニアリング事業
連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。
環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。
(4) 環境コンサルティング事業
連結子会社２社で構成されております。
計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注)ＪＷガラスリサイクル㈱を、2022年5月2日付けで連結子会社化いたしました。なお、上表の廃棄物処理・リ
サイクル事業に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と共同株式移転の方式で経営統合し、持株会社TREホー
ルディングス株式会社の完全子会社となっております。
議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(親会社)
グループ会社の統括、経営
指導
TREホールディングス㈱ 東京都千代田区 10,000 持株会社 ─ 100.0
役員の兼務 ３名
(連結子会社)
廃棄物処理の委託
廃棄物処理・リサイ
㈱北陸環境サービス 石川県金沢市 50 100.0 ― 収集運搬の委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱ギプロ 埼玉県八潮市 90 67.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
運転資金借入
富士車輌㈱
環境エンジニアリン
滋賀県守山市 250 100.0 ― 環境装置の購入
グ事業
（注）２
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱信州タケエイ 長野県諏訪市 91 100.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
債務保証
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱タケエイメタル 静岡県静岡市葵区 10 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱池田商店 神奈川県横浜市旭区 24 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
クル事業
運転資金借入
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
東北交易㈱ 福島県福島市 10 100.0 ―
クル事業
運転資金貸付
環境計量証明の委託
環境コンサルティン
環境保全㈱ 青森県平川市 10 100.0 ―
グ事業
債務保証
建築設計及び建築現場管理
環境コンサルティン
㈱アースアプレイザル 東京都千代田区 254 90.7 ― 等の委託
グ事業
運転資金借入
運転資金貸付
㈱タケエイエナジー＆パー 廃棄物処理・リサイ
不動産の賃貸借
東京都港区 16 100.0 ―
ク クル事業
役員の兼任 ２名
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
㈱グリーンアローズ関東 61.9
廃棄物処理・リサイ
運転資金貸付
神奈川県横須賀市 90 ―
クル事業
（注）３ (10.9)
不動産の賃貸
債務保証
廃棄物処理の委託
㈱グリーンアローズ東北 61.9 収集運搬の委託
廃棄物処理・リサイ
宮城県岩沼市 90 ―
クル事業
（注）３ （10.9） 運転資金貸付
不動産の賃貸
廃棄物処理の受託・委託
㈱タケエイグリーンリサイ 再生可能エネルギー
神奈川県横須賀市 320 68.8 ― 収集運搬の委託
クル 事業
運転資金貸付
運転資金貸付
廃棄物処理・リサイ
㈱門前クリーンパーク 石川県輪島市 490 89.8 ―
クル事業
役員の兼任 ２名
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議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
㈱津軽バイオマスエナジー 再生可能エネルギー
88.9
青森県平川市 315 ― 運転資金貸付
（82.5）
（注）３ 事業
運転資金貸付
㈱花巻バイオマスエナジー 再生可能エネルギー
88.9
岩手県花巻市 315 ―
（88.9）
（注）３ 事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
花巻バイオチップ㈱ 岩手県花巻市 87 58.6 ― 不動産の賃貸
事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
㈱T・Vエナジーホールディ
東京都港区 10 70.0 ―
ングス
事業
役員の兼任 ２名
再生可能エネルギー
㈱津軽あっぷるパワー 青森県平川市 30 100.0 ― 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱花巻銀河パワー 岩手県花巻市 30 100.0 ― 電力の購入
事業
再生可能エネルギー
㈱田村バイオマスエナジー 福島県田村市 300 78.7 ― 運転資金貸付
事業
廃棄物処理・リサイ
運転資金借入
イコールゼロ㈱ 長野県長野市 100 100.0 ―
クル事業
再生可能エネルギー
㈱大仙バイオマスエナジー 秋田県大仙市 282 72.7 ― 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱大仙こまちパワー 秋田県大仙市 10 100.0 ― 運転資金貸付
事業
㈱横須賀アーバンウッドパ 再生可能エネルギー
神奈川県横須賀市 10 100.0 ― 運転資金貸付
ワー 事業
25.0
㈱津軽エネベジ
再生可能エネルギー
青森県平川市 0 ─ 不動産の賃貸
事業
（注）４ [55.0]
再生可能エネルギー
市原グリーン電力㈱ 千葉県市原市 495 85.1 ─ 運転資金貸付
事業
廃棄物処理・リサイ
㈱T＆Hエコみらい 東京都港区 25 51.0 ─ 役員の兼任 ２名
クル事業
再生可能エネルギー
㈱タケエイ林業 東京都港区 50 100.0 ─ 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱ふくしま未来パワー 福島県田村市 10 100.0 ─ 役員の兼任 １名
事業
廃棄物処理・リサイ
㈱TEC武隈 宮城県岩沼市 15 51.0 ─ 役員の兼任 ２名
クル事業
(持分法適用関連会社)
㈱グリーンアローズホール 廃棄物処理・リサイ
役員の兼任 １名
東京都港区 252 32.1 ―
ディングス クル事業
㈱V・Tエナジーマネジメン 再生可能エネルギー
役員の兼任 １名
東京都港区 10 30.0 ―
ト 事業
再生可能エネルギー
役員の兼任 １名
大月ウッドサプライ㈱ 山梨県大月市 10 30.0 ―
事業
再生可能エネルギー
循環資源㈱ 東京都港区 165 30.0 ― ─
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、2022年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。
①売上高 5,706百万円
②経常利益 272百万円
③当期純利益 177百万円
④純資産額 4,786百万円
⑤総資産額 6,670百万円
３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。
４ 議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
廃棄物処理・リサイクル事業 920
再生可能エネルギー事業 165
環境エンジニアリング事業 193
環境コンサルティング事業 100
合計 1,378
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
642 45.3 11.1 5,684
セグメントの名称 従業員数（名）
廃棄物処理・リサイクル事業 630
再生可能エネルギー事業 12
合計 642
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般
労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃
棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。
これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進
出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。
また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM＆A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事
業全体のグループシナジーを高めることに努めております。
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経営環境の不透明感は
続いていますが、引き続きグループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化に取り組み、廃棄物の付加価
値化、製品化に向けた設備投資も行うことにより、さらにコスト削減を図ります 。
再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に売電を開始したことによ
り、計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰と
いった課題は残りますが、株式会社タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強
化、収益への一層の寄与を目指します 。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型
案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業
との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります 。
なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経
営統合に関する基本合意書を締結し、同年10月１日付で共同持株会社TREホールディングス株式会社が発足しており
ます。当該事項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3) 対処すべき課題
上記背景から、 TREホールディングス株式会社は2021年10月１日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会
への挑戦』（2021年10月１日から2024年３月31日まで）を策定し、定性目標（基本戦略）として以下を掲げており
ます。
① リサイクル事業の深化：お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、
「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。
② エネルギー事業の推進：木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまい
ります。
③ 新たな技術開発：リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。
④ サステナビリティ経営の実践：コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに
対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。
これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社
会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいり
ます 。
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２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
ある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告
書「第一部 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記
載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 法的規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりでありま
す。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分
を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状
物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサ
イクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
（主要な法的規制）
対 象 法 令 等 名 監 督 官 庁 法 的 規 制 の 内 容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
（積替保管含む）
す。
産業廃棄物の中間処理に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、処理及び保管、委託契約、マニフェ
中間処理 環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
す。
産業廃棄物の最終処分に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する
環境省 準、処理、委託契約、マニフェストに関
法律
する基準が定められております。
最終処分
一般廃棄物の最終処分場及び産
最終処分場の構造、維持管理に関する基
業廃棄物の最終処分場に係る技 環境省
準が定められております。
術上の基準を定める省令
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（主要な行政指導）
対 象 監督官庁 行 政 指 導 行 政 指 導 の 概 要
施設の設置及び維 施設の設置及び維持管理の指 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関
各自治体
持管理 導要綱 する基準が定められております。
県外からの廃棄物の流入規制に関する基
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要綱
準が定められております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われました
が、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則
などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加さ
れ、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理
業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定さ
れ、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現
在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関
する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関
心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっており
ます。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源
化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性
があります。
① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許
可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更
新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必
要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認めら
れない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了
の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされる
までの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条
の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準
の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しと
いう行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は
発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
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（株式会社タケエイ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2021年１月１日 産業廃棄物処分業 川崎市 中間処理 第05720003455号 2027年12月31日
2021年３月25日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220003455号 2028年３月５日
2020年６月１日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320003455号 2027年５月31日
2015年９月10日 産業廃棄物処分業 千葉市 最終処分 第05530003455号 2022年９月９日
2018年２月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900003455号 2025年１月31日
2017年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509003455号 2024年10月26日
2018年２月７日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009003455号 2025年２月６日
2018年２月27日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000003455号 2025年２月26日
2018年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02900003455号 2025年10月４日
2019年３月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801003455号 2026年３月25日
2017年８月10日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300003455号 2024年７月23日
2018年３月７日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100003455号 2025年３月６日
2018年３月29日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01702003455号 2025年３月28日
2020年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310003455号 2027年10月24日
2020年12月1日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403003455号 2027年11月30日
2021年１月１日 産業廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第05710003455号 2027年12月31日
2021年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200003455号 2028年３月５日
2018年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707003455号 2025年３月５日
2020年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107003455号 2027年10月３日
2017年12月19日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900003455号 2024年12月18日
2017年５月22日 産業廃棄物収集運搬業 秋田県 収集・運搬 第00506003455号 2024年５月21日
2018年７月17日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400003455号 2025年７月16日
2017年１月４日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300003455号 2024年１月３日
2020年１月16日 産業廃棄物収集運搬業 青森県 収集・運搬 第00201003455号 2027年１月13日
2020年１月26日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609003455号 2027年１月25日
2015年９月８日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400003455号 2022年９月７日
2015年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201003455号 2022年12月20日
2018年７月12日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501003455号 2023年７月11日
特別管理産業廃棄物
2016年12月20日 大阪府 収集・運搬 第02750003455号 2023年12月19日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年12月25日 三重県 収集・運搬 第02450003455号 2025年12月24日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月28日 茨城県 収集・運搬 第00851003455号 2026年３月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月27日 愛知県 収集・運搬 第02350003455号 2026年３月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年７月23日 宮城県 収集・運搬 第00450003455号 2025年７月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年６月５日 神奈川県 収集・運搬 第01453003455号 2029年６月４日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 埼玉県 収集・運搬 第01157003455号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 川崎市 収集・運搬 第05760003455号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月６日 東京都 収集・運搬 第1350003455号 2022年８月５日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月26日 千葉県 収集・運搬 第01250003455号 2022年７月22日
収集運搬業
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許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2021年11月１日 一般廃棄物処分業 四街道市 中間処理 第25号 2023年10月31日
2020年10月１日 一般廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第0117号 2022年９月30日
2021年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 千葉市 運搬 第116号 2023年３月31日
2021年６月１日 一般廃棄物収集運搬業 四街道市 収集・運搬 第８号 2023年５月31日
東京都特別区
(豊島区、荒
2021年８月１日 一般廃棄物収集運搬業 川区、板橋 収集・運搬 第1199号 2023年７月31日
区、練馬区を
除く)
平塚市収運許可
2021年10月12日 一般廃棄物収集運搬業 平塚市 収集・運搬 2023年10月11日
第２－35号
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 横浜市 収集・運搬 第1068号 2024年３月31日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するとき
は、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条か
ら第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）ま
たは同号チに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第七条第五項第四号イからトまでまたはリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する
場合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）また
は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当
するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十
二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号チに係
るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条
までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたこ
とによる場合に限る。）または同号チに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
四 第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除
く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）ま
たは第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに
該当するときは、その許可を取り消すことができる。
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（株式会社北陸環境サービス）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
中間処理・
2017年８月１日 産業廃棄物処分業 金沢市 第06040007078号 2024年７月31日
最終処分
2016年10月７日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集・運搬 第01803007078号 2023年９月25日
2018年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300007078号 2025年８月16日
2018年10月１日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01701007078号 2025年７月31日
2018年３月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007078号 2025年３月14日
2018年７月30日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01600007078号 2025年７月４日
2020年６月22日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007078号 2027年５月27日
2021年７月15日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100007078号 2028年７月14日
2021年９月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009007078号 2028年９月26日
2021年11月30日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501007078号 2028年11月29日
2020年４月１日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007078号 2027年３月31日
2021年３月30日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007078号 2027年12月20日
金沢市一般廃棄物
2022年４月１日 一般廃棄物処分業 金沢市 最終処分 処分業許可 2024年３月31日
第２号
白山市一般廃棄物
2021年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 白山市 収集・運搬 収集運搬業許可 2023年３月31日
第６号
金沢市一般廃棄物
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 金沢市 収集・運搬 収集運搬業許可 2024年３月31日
第８号
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（株式会社ギプロ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2018年８月20日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120105053号 2025年８月19日
2017年12月18日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107105053号 2022年12月６日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（イコールゼロ株式会社）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2016年８月１日 産業廃棄物処分業 長野市 中間処理 第9521000364号 2023年７月31日
2022年２月９日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707000364号 2029年２月６日
2015年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801000364号 2022年10月25日
2017年12月12日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900000364号 2024年12月11日
2015年９月６日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000000364号 2022年９月５日
2017年８月５日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01104000364号 2024年８月４日
2018年３月８日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200000364号 2025年３月５日
2017年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300000364号 2024年12月20日
2017年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403000364号 2024年９月29日
2017年９月１日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509000364号 2024年８月31日
2015年11月１日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01607000364号 2022年10月31日
2021年７月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900000364号 2028年６月30日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2008000364号 2023年７月31日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 第9511000364号 2023年７月31日
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2017年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100000364号 2024年10月４日
2017年12月25日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300000364号 2024年12月24日
2021年２月22日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400000364号 2027年11月14日
2018年２月21日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700000364号 2025年２月20日
2017年３月10日 産業廃棄物収集運搬業 北九州市 収集・運搬 第07600000364号 2024年３月９日
特別管理産業廃棄物
2022年５月25日 長野市 中間処理 第9571000364号 2029年５月24日
処分業
特別管理産業廃棄物
2016年７月27日 福島県 収集・運搬 第00757000364号 2023年７月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月27日 茨城県 収集・運搬 第00851000364号 2022年10月25日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月12日 栃木県 収集・運搬 第00950000364号 2022年10月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年６月８日 群馬県 収集・運搬 第01050000364号 2029年６月７日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月12日 埼玉県 収集・運搬 第01154000364号 2022年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年９月16日 千葉県 収集・運搬 第01250000364号 2022年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年９月３日 東京都 収集・運搬 第1350000364号 2022年９月２日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 神奈川県 収集・運搬 第01453000364号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月30日 新潟県 収集・運搬 第01559000364号 2022年６月29日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年11月１日 富山県 収集・運搬 第01657000364号 2022年10月31日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月21日 山梨県 収集・運搬 第01950000364号 2022年７月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年５月12日 長野県 収集・運搬 第2058000364号 2029年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2022年５月12日 長野市 収集・運搬 第9561000364号 2029年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月13日 岐阜県 収集・運搬 第02150000364号 2022年７月12日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月24日 愛知県 収集・運搬 第02350000364号 2022年６月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 三重県 収集・運搬 第02450000364号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年２月21日 大阪府 収集・運搬 第02750000364号 2025年２月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2017年３月10日 北九州市 収集・運搬 第07650000364号 2024年３月９日
収集運搬業
長野市許可
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 2024年３月31日
第10055号
須坂市許可
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 須坂市 収集・運搬 2024年３月31日
第2042号
中野市指令２
2021年１月４日 一般廃棄物収集運搬業 中野市 収集・運搬 2023年１月３日
第1163号
小布施町指令２
2020年11月16日 一般廃棄物収集運搬業 小布施町 収集・運搬 2022年11月15日
健福第54-35号
2022年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 高山村 収集・運搬 高村許可第４号 2024年３月31日
信濃町指令３
2021年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 信濃町 収集・運搬 2023年３月31日
住福環第７号
2021年10月13日 一般廃棄物収集運搬業 飯綱町 収集・運搬 ３飯生第70号 2023年10月12日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
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株式会社タケエイ(E05685)
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(2) 廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の環境管理について
株式会社タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩
尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少な
い安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主と
して当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。
また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理
型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく
安全に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質
検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由
は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った
利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推
進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場
合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社
の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 社債及び借入金について
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイ
オマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備
には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末に
おける社債及び借入金の残高は41,900百万円であり、総資産に占める割合は47.6％となっております。
当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えており
ますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当
社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影
響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 中間処理工場の安定稼働について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔ近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中
間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成
型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適
時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高
まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃
から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、
稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(5) 売上高としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される
再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却して
おり、すべて売上科目として会計処理を行っております。
当連結会計年度ではその金額が1,516百万円に達し、収益改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上高が減少し、経営成績に影響
を与える可能性があります。
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(6) 建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取
引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等によ
り、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格
競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再
資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が
多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、
同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄
物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グ
ループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処
理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者か
らリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になって
くるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他
産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しておりま
す。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事
業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光
発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（2015年12
月稼働）や株式会社花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、株式会社大仙バイオマスエナジー（2019年２月
稼働）、株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所（2019年11月稼働）、株式会社田村バイオ
マスエナジー（2021年４月稼働）による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年４月30日に市原
グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業
への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおり
の成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) その他
① 自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等
の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災
害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業務へ
の影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何
にもよりますが、対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感染の再拡大
が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、当社廃棄物中間処理工場の稼働停止の可
能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 小売電気の卸価格急騰に際しての影響について
当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電し
た電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が
固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所
（JEPX）より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電
力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格（市場価格）が急騰し、経営成績に影響を与える可能
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性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業
の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方で
ロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透
明感が高まっています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあり
ます 。
このような状況下、当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の
深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的か
つスピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月１日付で経営統合いたしま
した。
廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微にとどまり、廃棄物の付
加価値化、製品化などが奏功して収益が改善し、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含
めた６発電所体制にて発電・売電を行うほか森林経営にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再
生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおり
ます。
この結果、当連結会計年度の売上高は 44,267百万円 （前連結会計年度比 5.2％増 ）、営業利益は 4,969百万円 （同
22.2％増 ）、経常利益は 4,716百万円 （同 21.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,852百万円 （同 25.5％
増 ）となりました。
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株式会社タケエイ(E05685)
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（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比5.2％増加し、 44,267百万円 となりました。
新型コロナウイルス感染症が事業活動に及ぼす影響は全体として軽微に収まり、株式会社田村バイオマスエナ
ジーが2021年４月に営業運転を開始したこと等 により、売上高は増加しました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度比14.0％増加し、 11,349百万円 となりました。
中間処理工場の安定稼働とともに有価物の分選別強化や搬出品の付加価値化のほか、製品化のための設備投資効
果によって原価が低減いたしました。災害復興支援事業への参画や最終処分場への投資効果は業績に寄与した一
方、一部の投資案件においては稼働安定化に時間を要したこと等から売上総損失となりました。また、電力小売事
業において電力卸市場の急激な価格高騰による原価高の影響を受けました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加に 加え、市原グリーン電力株
式会社ののれん償却費の増加が影響し 、前連結会計年度比 8.3％増加し、 6,379 百万円となりました。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比 22.2％増加し、 4,969 百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、補助金収入の減少等により、前連結会計年度比 2.3％減少し、 181
百万円 となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、 支払利息等が減少したものの、開業費償却、社債発行費等の影響が上回り、 前
連結会計年度比 20.9％増加し、 435百万円 となりました 。
（経常利益）
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比 21.1％増加し、 4,716百万円 となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において福島県田村市のバイオマス発電所施設完成に伴い、固定
資産取得に係る国庫補助金を計上していた等により前連結会計年度比 97.5 ％減少し、 100 百万円となりました。特別
損失は前連結会計年度において圧縮対象補助金の直接減額により固定資産圧縮損を計上していたこと等により
99.8 ％減少し、 8 百万円となりました。また、機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 8 百万円を特別利益に計上し
ております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は 4,807百万円 となり、法人税等合計1,795百万円（法人税、住民税及び事
業税 1,954百万円 、法人税等調整額△ 159 百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益 159百万円 を控除した親会社株
主に帰属する当期純利益は 2,852百万円 （同25.5％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告
セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、当社中間処理施設における廃棄物受入量は前連結会計年度比で増加し、有価物の分選別強化
や固形燃料RPF、製鉄副資材「エコ・フォーム」といった搬出品の付加価値化、製品化などの収益改善策が功を奏
し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う３社は、いずれも新築・解体案件の増加等により搬入量が増加し、大幅
に増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量の増加等によって好調でした。イ
コールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与したほか、本業の廃液処理も好調でした。株式会社
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信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社
北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件も寄与して増益となりました。
この結果、セグメント売上高は 25,038百万円 （前連結会計年度比 1.8 ％増）、セグメント利益は 4,825百万円 （同
39.1 ％増）となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
首都圏で最大規模の都市型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を追加で
行ったことや2022年3月に発生した地震の影響などから大幅な減益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイ
クルの横須賀バイオマス発電所においては、臨時の修繕工事が発生しましたが、安定稼働が定着しつつあります。
2021年４月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、立ち上げ当初には燃料材の水分調整に伴
う一時的な仕入れ費用増加の影響を受けましたが、グループで初めて発電設備の自社運営・保守に取り組み、足元
では安定して稼働しております。
なお、電力小売５社は、電力需給が逼迫しやすい冬期に市場価格高騰の影響を受ける事業環境にあります。この
冬も仕入価格となる市場価格が一時的に急騰しましたが、株式会社タケエイの電力小売部門にて、市原グリーン電
力株式会社において固形燃料RPF（非FIT）を使って発電した電力を固定価格で仕入れて市場へ売電すること等によ
り、電力小売５社の減益を緩和するよう努めております 。
この結果、セグメント売上高は 12,416百万円 （前連結会計年度比 11.7 ％増 ）、セグメント損失は 305百万円 （前連
結会計年度はセグメント利益 325 百万円）となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、前連結会計年度はコロナ禍のため営業活動が制
約された影響から脱し、スクラップ関連機器等の受注残高が高位に推移しており、増益となりました。今後需要の
拡大が見込まれるアンモニア容器や貯槽等にも注力してまいります。
この結果、セグメント売上高は 5,522百万円 （前連結会計年度比 5.6％増 ）、セグメント利益は 266百万円 （同
17.3％増 ）となりました。
d. 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社及び株式会社アースアプレイザルは、2021年４月の大気汚染防止法改正により、アスベスト
（石綿）飛散防止のため、建築物の解体等工事の前には石綿含有建材の使用の有無を調査することが義務付けられ
たことから、アスベスト調査・分析の受注が増加して業績が伸長しました。
この結果、セグメント売上高は 1,290百万円 （前連結会計年度比 15.8％増 ）、セグメント利益は 174百万円 （同
42.8％増 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円)
廃棄物処理・リサイクル事業 16,012
再生可能エネルギー事業 11,477
環境エンジニアリング事業 4,517
環境コンサルティング事業 911
合計 32,918
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
廃棄物処理・リサイクル事業 25,038 ＋1.8
再生可能エネルギー事業 12,416 ＋11.7
環境エンジニアリング事業 5,522 ＋5.6
環境コンサルティング事業 1,290 ＋15.8
合計 44,267 ＋5.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 23,882百万円 （前連結会計年度末比 1,493百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 3,718 百万円増加し、未収入金が 2,491 百万円減少（国庫補助金の未受領分の入金
等）したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は 62,851百万円 （前連結会計年度末比 1,454百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、機械装置及び運搬具が 1,267百万円 、 のれんが 407 百万円減少したことによります。
（負 債）
当連結会計年度末における 負債合計は 51,923 百万円（前連結会計年度末比 1,378 百万円の減少）となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は 15,256百万円 （前連結会計年度末比 2,916百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に、短期借入金が 3,066百万円減少 し たことに よります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は 36,666百万円 （前連結会計年度末比 1,538百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、社債が6,404 百万円増加し、長期借入金が4,837百万円 減少したことによります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 35,973百万円 （前連結会計年度末比 1,468百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社が共同株式移転方式により経営統合し
たことに伴い資本剰余金が 879 百万円増加し、自己株式が 856 百万円減少（純資産の増加要因）したことと、親会社
株主に帰属する当期純利益（ 2,852 百万円）と配当額（ 3,511 百万円）の差引等により利益剰余金が 658 百万円減少し
たことによります 。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 13,994百万円 （ 前連結会計年度比36.1％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 9,201百万円 （ 前連結会計年度比24.3％増 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 4,807 百万円、減価償却費 4,227 百万円から、法人税等の支払額1,517百万円
を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 1,642百万円 （前連結会計年度は 13,607 百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 2,928百万円 から、国庫補助金による収入 1,459百万円 等を差し引い
た結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 3,846百万円 （前連結会計年度は5,458百万円の資金増加）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額 3,066百万円 、長期借入金の返済による支出 5,086 百万円、配当金の支払額 2,041
百万円から、社債の発行による収入6,963百万円を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としており
ますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資
案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な
方法により調達することとしております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります 。
固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループ
について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行ってお
りますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 主な契約内容 契約日
（業務・資本提携）
㈱ダイセキ環境ソリューショ ㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおい 2010年３月29日
ン て、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境
ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚
染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための
契約。
（資本業務提携）
ヴェオリア・ジャパン㈱ ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割 2014年12月24日
当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関す
る事業を共同で行うことを目的として、当社及び
ヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投
資目的のための持株会社の設立、事業対象となる
各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に
関する契約。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、総合環境企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っ
ております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 29 百万円（セグメント間の取引消去後）で
あります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF
製造技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 26 百万円であります。
(2) 再生可能エネルギー事業
木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 0 百万円であります。
(2) 環境エンジニアリング事業
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究
開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベース）の総額は 3,124 百万円であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、株式会社門前クリーンパークの埋立最終処分場の建設、既存の中間処理施設や運搬車両の更
新を中心とする総額 2,289 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の設備投資は、花巻バイオチップ株式会社のチップ燃料製造設備を中心とする総額 653 百万円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境エンジニアリング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 135 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 環境コンサルティング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 66 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
廃棄物処理・
川崎リサイクルセンター
1,217
リサイクル
中間処理工場 2,109 733 - 0 24 4,086 73
(41,056.21)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
東京リサイクルセンター
2,141
リサイクル
中間処理工場 1,719 1,052 - - 17 4,930 40
(11,278.53)
(東京都大田区)
事業
廃棄物処理・
四街道リサイクルセンター
487
リサイクル
中間処理工場 50 245 - - 5 789 26
(15,112.34)
(千葉県四街道市)
事業
廃棄物処理・
塩浜リサイクルセンター
1,690
リサイクル
積替保管施設 46 29 - - 0 1,766 9
(3,515.17)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
浮島モータープール
3,900
リサイクル
車両基地 243 166 - - 35 4,346 199
(20,837.51)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
大木戸最終処分場 安定型
リサイクル
8 10 - 678 - 0 697 6
(千葉県千葉市緑区) 最終処分場
事業
廃棄物処理・
本社
本社及び全社
リサイクル
60 3 - - - 18 83 206
共通設備
(東京都港区)
事業
㈱グリーンアローズ関東
廃棄物処理・
廃石膏ボード 348
追浜リサイクルセンター リサイクル 263 0 - - - 612 -
再資源化工場 (3,966.84)
事業
(神奈川県横須賀市）
㈱グリーンアローズ東北
廃棄物処理・
廃石膏ボード
247
リサイクル
岩沼リサイクルセンター 108 0 - - - 356 -
(10,225.53)
再資源化工場
事業
(宮城県岩沼市）
花巻バイオチップ㈱
再生可能エネ 232
貯木場 - - - - - 232 -
ルギー事業 (24,436.77)
貯木場（岩手県花巻市）
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
管理型最終
㈱北陸環境 廃棄物処理・
平栗工場
処分場及び 576 275 - 3,068 - 3 3,924 15
(石川県金沢市)
サービス リサイクル事業
中間処理工場
本社及び
八潮リサイクルセ
廃棄物処理・
ンター
㈱ギプロ 廃石膏ボード 145 81 - - - 6 232 13
リサイクル事業
(埼玉県八潮市)
再資源化工場
本社及び
環境エンジニアリ 1,679
本社
富士車輌㈱ 環境設備等 278 211 - - 104 2,273 155
(滋賀県守山市）
ング事業 (67,308.33)
製造工場
横浜工場 再生骨材及び
廃棄物処理・
㈱池田商店 (神奈川県 再生砕石生産 22 136 - - - 1 160 19
リサイクル事業
横浜市旭区) 工場
本社及び
環境コンサルティ 27
本社
環境保全㈱ 環境計量証明 153 65 - 0 9 256 58
(青森県平川市)
ング事業 (3,203.09)
事業用設備
㈱信州タケ 廃棄物処理・ 242
本社及び
本社
112 89 - 76 1 523 48
(長野県諏訪市)
中間処理工場
エイ リサイクル事業 (12,110.85)
本社
㈱タケエイ 廃棄物処理・ 151
本社及び
(静岡県 52 65 - - 4 274 14
中間処理工場
メタル リサイクル事業 (36,704.92)
静岡市葵区)
追浜リサイクルセ
㈱グリーン
廃棄物処理・
本社及び
ンター
アローズ関 2 75 - - - 0 79 17
(神奈川県
中間処理工場
リサイクル事業
東
横須賀市)
㈱グリーン
岩沼リサイクルセ
廃棄物処理・
本社及び
ンター
アローズ東 94 87 - - - 1 184 12
中間処理工場
リサイクル事業
(宮城県岩沼市）
北
イコールゼ 廃棄物処理・ 29
本社 本社及び
88 145 - 0 22 287 94
(長野県長野市） 中間処理工場
ロ㈱ リサイクル事業 (1,339.00)
㈱津軽バイ
本社及び
再生可能 12
平川発電所
オマスエナ 木質バイオマ 462 975 - - 2 1,453 9
(青森県平川市）
エネルギー事業 (5,902.00)
ス発電設備
ジー
本社、木質バ
㈱タケエイ
横須賀工場 イオマス発電
再生可能 556
グリーンリ (神奈川県横須賀 設備及び廃棄 1,095 2,248 - - 1 3,902 10
エネルギー事業 (12,299.64)
市) 物中間処理工
サイクル
場
㈱タケエイ
富士吉田工場
再生可能 154
廃棄物中間処
グリーンリ 358 115 - 73 4 705 25
(山梨県富士吉田
理工場
エネルギー事業 (9,971.85)
市）
サイクル
タケエイエコパー
㈱タケエイ
廃棄物処理・ 253
クゴルフ大木戸 パーク
エナジー＆ 13 1 - - 0 268 7
(千葉県千葉市緑 ゴルフ場
リサイクル事業 (20,694.28)
パーク
区)
㈱タケエイ
タケエイソーラー
廃棄物処理・
太陽光
パーク成田
エナジー＆ 2 376 - - - 0 379 -
発電施設
リサイクル事業
(千葉県成田市)
パーク
㈱花巻バイ
本社及び
再生可能 207
花巻発電所
オマスエナ 木質バイオマ 557 982 - 5 1 1,754 10
(岩手県花巻市)
エネルギー事業 (40,741.15)
ス発電設備
ジー
本社及び
花巻バイオ 再生可能
花巻チップ製造所
木質バイオマ
208 219 - - - 1 429 14
スチップ製造
(岩手県花巻市)
チップ㈱ エネルギー事業
設備
㈱大仙バイ
本社及び
再生可能 40
協和発電所
オマスエナ 木質バイオマ 1,041 1,616 - - 6 2,705 9
(秋田県大仙市）
エネルギー事業 (36,572.42)
ス発電設備
ジー
㈱田村バイ
田村バイオマス発 本社及び
再生可能
オマスエナ 電所 木質バイオマ 1,195 1,073 - - - 8 2,278 24
エネルギー事業
(福島県田村市） ス発電設備
ジー
本社及び
市原グリー 再生可能
市原火力発電所
木質バイオマ 267 2,343 - - - 1 2,611 26
(千葉県市原市)
ン電力㈱ エネルギー事業
ス発電設備
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
千葉リサイクルセン 廃棄物処 自己資金
1,618
未定 未定 未定
㈱タケエイ ター（仮称） 理・リサイ 中間処理工場 7,000 及び
(注)１
(注)２ (注)２ (注)２
（千葉県市原市） クル事業 借入金
2022年
新規成田最終処分場 廃棄物処 自己資金
2023年
安定型 955 埋立量
㈱タケエイ （仮称） 理・リサイ 288 及び ６月
(注)３
最終処分場 215,000㎥
６月
（千葉県成田市） クル事業 借入金
(注)４
東山管理型最終処分 廃棄物処 自己資金
㈱信州タケエ
未定 未定
管理型 埋立量
場 理・リサイ 1,435 62 及び
最終処分場 (注)５ (注)５ 240,000㎥
イ
（長野県塩尻市） クル事業 借入金
門前最終処分場 廃棄物処 自己資金 埋立量
㈱門前クリー
2018年 2022年
管理型
（仮称） 理・リサイ 9,691 6,870 及び 836,388㎥
最終処分場
11月 11月
ンパーク
(注)６
（石川県輪島市） クル事業 借入金
2023年 2024年
相馬資源センター 廃棄物処 自己資金
処理量
東北交易㈱ （仮称） 理・リサイ 中間処理工場 732 － 及び ３月 ３月
36,000t/年
（福島県相馬市） クル事業 借入金
(注)７ (注)７
(注) １ 既支払額には土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおります。
２ 着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定とし
ております。
３ 投資予定額の総額を920百万円から955百万円に変更しております。
４ 着手年月を2022年２月から2022年６月に変更しております。
５ 具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。
６ 完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。
７ 事業計画受理の手続きに日数を要していることから、着手年月を2021年８月から2023年３月に、完了予定年
月を2022年８月から2024年３月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場
い、標準となる株式。
計 28,616,300 28,616,300 ― ―
（注）１ 東京証券取引所については、2021年８月２日に上場廃止の申請を行い、同年９月29日に上場廃止となって
おります。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月４日
3,500,000 28,052,000 1,592 8,232 1,592 8,175
（注）１
2020年９月４日
564,300 28,616,300 256 8,489 256 8,431
（注）２
(注) １ 有償一般募集
発行価格 949円
発行価額 909.84円
資本組入額 454.92円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 909.84円
資本組入額 454.92円
割当先 東海東京証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(単元株制度を採用しておりません。）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 28,616,300 ― ― ― 28,616,300 ―
(単元)
所有株式数
の割合
― ― ― 100 ― ― ― 100.00 ―
(％)
(注) １ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全
親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株
比率100％）
２ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全
親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しましたことにより当社は上場廃
止し、単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京
TREホールディングス株式会社 28,616 100
サンケイビル15階
計 － 28,616 100
（注）１ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全
親会社のＴＲＥホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持
株比率100％）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
（注）１ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全
親会社のTREホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しました。（28,616,300株、持株比
率100％）
２ 2021年10月１日に当社とリバーホールディングス株式会社において共同株式移転方式により、両社の完全
親会社のTREホールディングス株式会社が発足し、当社株式を全て取得しましたことにより当社は上場廃止
し、単元株制度を採用しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を
対象とした業績連動型株式報酬制度の導入及び、2021年6月23日第45期定時株主総会において取締役（社外取締役を
除きます。）に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定しております。また、 2021年10月１日に株式会社
タケエイとリバーホールディングス株式会社の経営統合により、当社が上場廃止し親会社であるTREホールディング
ス株式会社が上場したことに伴い、当社の株式に代わり親会社であるTREホールディングス株式会社の株式等を給付
する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、親会社が2022年５月27
日付で導入を決定した株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に基づき、本制度を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、親会社が拠出する金銭を原資として、親会社株式が、親会社の設定する信託を通じて取得され、対象
役員に対して、親会社及び当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式及び親会社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が親会社株式等の給付
を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
① 当社及び当社子会社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しま
す。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で、承継前本信託の委託者の地位の移転を受けて、本信託に
対して金銭を信託します。
③ 本信託は、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存する当社株式のほか、②で信託さ
れた金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し
ます。
④ 当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対
象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価
相当の金銭を給付します。
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２ 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数
当社の親会社であるTREホールディングス㈱ は2022年6月28日付けで当社より譲り受けた本信託に残存している親
会社株式は167,672株に加えて、取引所市場を通じて又は親会社の自己株式処分を引き受ける方法により615,328株
を追加で取得する予定であります。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付
与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式移転による変動） 999,366 ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ─
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り
組んでおります。また、完全親会社であるTREホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行う
こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本方針を踏まえ、2021年10月30日開催の取締役会において、2022年３月期の中間配当(剰余金の配当)は
１株当たり15円を決議いたしました。また、2022年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当35円とい
たしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
418 15.00
取締役会決議
2022年２月14日
1,201 42.00
臨時株主総会
2022年６月24日
1,001 35.00
定時株主総会決議
２ 基準日が当事業年度に属する金銭以外の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当財産の帳簿価額(百万円) 配当財産の種類
2022年３月15日
1,472 有価証券
臨時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々
など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがっ
て当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な
実践を重要な経営課題として位置付けております。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並
びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルール
に則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立
した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
ａ．会社機関の基本説明
当社における企業統治の体制は、監査役制度採用により、株主総会のほか、取締役会、会計監査人、監査役を
会社の機関として置いております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は９名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回以上、また
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役２名も取締役会に出席して、取締役の職務の
執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べてお
ります。
(b) 監査役
当社は監査役設置会社であり、監査役２名のうち社外監査役は１名で構成されており、定例の監査役協議会を
毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席し
て、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性
を監査しております。監査役は、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。ま
た、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部の
スタッフが監査役をサポートしております。
(c) 経営諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営
諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する
以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってお
ります。
１．取締役候補者の選任について
２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について
３．取締役会の実効性評価について
４．その他、取締役会に付託された事項について
(d) リスク管理委員会
取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検
討、協議・承認を行っております。
(e) コンプライアンス委員会
リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常
に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）
経営諮問 コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 リスク管理委員会
委員会 委員会
代表取締役会長 三本 守 ◎ ○
代表取締役社長 阿部 光男 ○ ○ ◎ ◎
取締役 小池 陽二 ○ ○
取締役 粕谷 毅 ○ ○
取締役 上川 毅 ○ ○ ○
取締役 古舘 将司 ○ ○
取締役(非常勤) 松岡 直人 ○
社外取締役 横井 直人 ○ ●
社外取締役 梅田 明彦 ○ ●
監査役 金井 昭 ○ ○ ○
社外監査役 杉野 翔子 ○ ●
執行役員 大島 伊貢 ○ ○
執行役員 上村 嘉勝 〇
執行役員 福嶋 慶久 ○ ○
執行役員 林 隆行 ○
執行役員 西原 礼 ○ ○
執行役員 髙橋 雄太 〇
執行役員 樺 宏幸 ○ ○
関連する
その他 ○ ○
部署長
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ｂ．会社の機関・内部統制の関係
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
（提出日現在）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会へ
の貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効
率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的
達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の
基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015
年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っ
ております。
なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能とし
て位置づけております。
内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点
の指摘に努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクに
ついての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者12名を配し、ＩＳ
Ｏ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括
し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推
進を図っております。
ハ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社
が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。
当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っ
ています。また、当社の子会社の管理機能を当社の経営企画本部関連事業室に集約することにより、牽制機能を
強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理
体制の整備を行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス
委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を
乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。
ホ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬296百万円 （内社外取締役 ２名 12百万円）
監査役の年間報酬21百万円 （内社外監査役 ２名 ９百万円）
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
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リ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記
載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
c.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として
免除することができる旨定款に定めております。
ヌ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役
会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨定款に定めております。
ル 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定
める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）取締役就
任
1983年６月 当社代表取締役社長就任
2002年５月 ㈱ジプロ（現㈱ギプロ）設立 代表取締役
就任
2003年３月 ㈱リサイクル・ピア設立 代表取締役就任
2004年６月 新エネルギー供給㈱設立 取締役就任
2006年８月 ㈱門前クリーンパーク設立 代表取締役就
任（現任）
2007年９月 ㈱グリーンアローズホールディングス設
代表取締役会長 三本 守 1947年６月10日 生 注３ -
立 代表取締役就任（現任）
2008年６月 ㈱グリーンアローズ関東設立 代表取締役
就任
2008年10月 ㈱エコプラント設立 取締役就任
2010年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2011年４月 ㈱リサイクル・ピア取締役会長就任
2013年６月 新エネルギー供給㈱ 代表取締役就任
2020年５月 （一財）タケエイSDGｓ推進財団(現(一財)
TRE SDGｓ推進財団)代表理事就任
2021年10月 TREホールディングス㈱取締役就任(現任)
2016年３月 ㈱りそな銀行常務執行役員退任
2017年３月 りそな決済サービス㈱代表取締役社長退任
2017年４月 当社入社 執行役員経営企画本部副本部長
就任
2018年１月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
部長就任
2018年６月 ㈱門前クリーンパーク監査役就任
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任
2019年６月 ㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締
代表取締役社長
阿部 光男 1960年６月29日 生 注３ -
役就任
代表執行役員
当社代表取締役社長就任（現任）
2020年４月 ㈱T＆Hエコみらい代表取締役就任
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任（現任）
（一財）タケエイSDGｓ推進財団(現(一財)
TRE SDGｓ推進財団)理事就任（現任）
2021年１月 ㈱TEC武隈代表取締役就任（現任）
2021年９月 リバーホールディングス㈱取締役就任(現
任)
2021年10月 TREホールディングス㈱代表取締役社長執
行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年１月 佐川急便㈱退社
1984年２月 泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パー
ク）入社
1989年４月 当社転籍
2005年４月 当社千葉事業部長就任
2007年６月 当社営業本部副本部長就任
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2010年４月 当社執行役員営業本部長就任
2011年４月 当社執行役員営業副本部長兼神奈川営業部
長就任
2012年４月 ㈱北陸環境サービス取締役就任
2012年６月 当社常務執行役員営業本部長兼神奈川営業
取締役
部長就任
専務執行役員
小池 陽二 1958年６月６日 生 注３ -
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼神
営業本部長
奈川営業部長就任
2013年12月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任
2016年８月 大月ウッドサプライ㈱取締役就任（現任）
2018年11月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任
2021年４月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任
（現任）
㈱T＆Hエコみらい取締役就任（現任）
1982年４月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）入社
2004年４月 当社事業本部神奈川事業部長就任
2005年11月 ㈱リサイクル・ピア営業部長就任
2011年７月 ㈱リサイクル・ピア取締役営業部長就任
2014年６月 ㈱池田商店代表取締役社長就任
2018年１月 当社常務執行役員事業本部長就任
取締役
㈱タケエイエナジー＆パーク代表取締役社
専務執行役員
粕谷 毅 1958年７月６日 生 注３ -
長就任（現任）
事業本部長
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼川
崎リサイクルセンター長就任
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長就任
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長就任
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年10月 ㈱あおぞら銀行（旧㈱日本債券信用銀行）
退社
2012年９月 シティバンク銀行㈱退社
2012年10月 当社入社 社長室担当部長就任
2012年11月 当社社長室長就任
2014年６月 富士車輌㈱代表取締役社長就任
2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
部担当就任
取締役
常務執行役員 上川 毅 1958年11月26日 生 注３ -
2018年８月 当社執行役員事業監査部担当就任
管理本部長
2019年６月 ㈱門前クリーンパーク取締役就任
㈱T・Vエナジーホールディングス監査役就
任
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任
2021年１月 ㈱TEC武隈監査役就任（現任）
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長就任
(現任)
1992年３月 当社入社
2016年８月 営業本部千葉営業部長就任
2019年４月 営業本部神奈川営業部長就任
2020年４月 執行役員営業本部副本部長兼神奈川営業部
長就任
2020年４月 ㈱グリーンアローズ関東取締役就任
2021年４月 執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長
就任
2021年４月 ㈱池田商店取締役就任(現任)
2021年６月 常務執行役員エネルギー事業本部長就任
取締役
㈱田村バイオマスエナジー代表取締役社長
常務執行役員 古舘 将司 1973年2月13日 生 注３ -
㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締
エネルギー事業本部長
役社長就任
㈱津軽あっぷるパワー代表取締役社長就任
㈱花巻銀河パワー代表取締役社長就任
㈱大仙こまちパワー代表取締役社長
㈱横須賀アーバンウッドパワー代表取締役
社長就任
㈱ふくしま未来パワー代表取締役社長就任
㈱V・Tエナジーマネジメント取締役就任
2022年６月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業
本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 三菱商事㈱入社
1999年４月 上野鉄鋼㈱代表取締役社長就任
2001年３月 メタルリサイクル㈱取締役就任
2004年４月 ㈱メタルワン建材(現エムエム建材㈱)代表
取締役社長就任
2008年４月 ㈱メタルワン専務執行役員厚板・鋼管・建
材本部長就任
2009年４月 同社 代表取締役社長兼CEO就任
2015年９月 スズトクホールディングス㈱（現 リバー
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
取締役(非常勤) 松岡 直人 1949年4月20日 生 注３ -
2016年９月 HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)
CO.,LTD.Director
2017年５月 サニーメタル㈱取締役就任
フェニックスメタル㈱取締役就任
2018年５月 リバーホールディングス㈱代表取締役社長
執行役員就任(現任)
2021年10月 当社取締役(非常勤)就任(現任)
TREホールディングス㈱代表取締役会長執
行役員就任(現任)
2022年６月 （一財）TRESDGｓ推進財団代表理事就任
(現任)
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あず
さ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
取締役 横井 直人 1951年４月27日 生 注３ -
2014年６月 当社取締役就任（現任）
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任（現任）
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役
就任
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
2022年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取
締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副頭取退任
2005年４月 入や萬成証券㈱（現ばんせい証券㈱）取締
役副会長退任
2007年６月 ㈱レオパレス21専務取締役退任
取締役 梅田 明彦 1947年３月１日 生 2012年６月 レオパレス少額短期保険㈱（現あすか少額 注３ -
短期保険㈱）代表取締役社長退任
2012年６月 プラザ賃貸管理保証㈱監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 青木あすなろ建設㈱取締役就任（現任）
2007年12月 ㈱りそな銀行退職
2013年10月 第一生命保険㈱退職
2014年１月 当社入社
2014年４月 当社監査部長就任
監査役
金井 昭 1953年10月５日 生 注４ -
(常勤)
2014年６月 富士車輌㈱監査役就任
2014年６月 ㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）監査役
就任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所入所
1994年４月 藤林法律事務所パートナー弁護士（現任）
1997年４月 司法研修所教官
2000年４月 東京家庭裁判所調停委員
2005年７月 公害等調整委員会委員
2007年３月 木徳神糧㈱監査役就任（現任）
2008年６月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス社
監査役 杉野 翔子 1945年８月７日 生 注５ －
外監査役
2014年６月 青木信用金庫員外監事就任
2014年６月 河西工業㈱補欠監査役就任
2017年３月 ㈱MDI取締役就任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 日本証券金融㈱取締役就任（現任）
2019年９月 ㈱MDI監査役就任
2022年６月 ㈱ジャノメ社外取締役就任(現任)
計 －
（注）１ 取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 杉野翔子は、社外監査役であります。
３ 任期は、2022年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４ 任期は、2021年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５ 任期は、2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として
東京証券取引所に届出をしております。
現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立
社外取締役を選任する必要はないと考えております。
社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しており
ました。同監査法人に対し当社は、年間62百万円（2021年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度
における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。
また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締
役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にあり
ません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産業
廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外役員の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締
役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えてお
ります。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する
場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において
本項に該当していた者を含む）
２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者
を含む）
３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）
４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去
５年間において本項に該当していた者を含む）
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、
当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、
司法書士等>(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者
９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先
グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える
者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者を
いう。
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※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場
合をいう。
※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務
執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。
※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当
社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名
しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識
見等は、当社経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役
に指名しております。
杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視
点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期
待できるため、社外監査役に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査
報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監
査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほ
か、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しております
が、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監
査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算
レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っ
ております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と
情報交換を行っております。
事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監
査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役１名により、会計監査のみならず、取締役の行為全
般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保
に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当社グループ全体の監査を行い、当
社事業の業務プロセスに精通しております。また、社外監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に
関する相当程度の知見を有しております。
当社は2021年10月１日を効力発生日として当社およびリバーホールディングス㈱共同持株移転の方式により両社
の完全親会社となるTREホールディングス㈱を設立したことにより2021年10月１日付で監査役石井友二氏が辞任した
ことに伴い、監査役会設置会社から監査役設置会社に移行しており、当事業年度の2021年４月１日から2021年９月
30日までにおける監査役会は７回開催され、2021年10月１日から2022年３月31日までにおける監査役協議会は７回
開催されております。
監査役全員は取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グ
ループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内
部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。ま
た、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切
な連携を図っております。
氏名 監査役会出席回数 監査役協議会 取締役会出席回数
金井 昭 ７回中７回 ７回中７回 16回中16回
杉野 翔子 ７回中７回 ７回中７回 16回中16回
石井 友二 ７回中７回 － ９回中９回
（注） 監査役石井友二氏は2021年10月１日付で当社監査役を辞任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任４名を配し、監査計画に基づき、定期的
に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。
監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等で
チェックする体制で内部牽制を強化しております。
また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携
を高めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
岡野 隆樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名で構成されております。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案
し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、
適正であると判断いたしました。
ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト 監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準
拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 2 70 2
連結子会社 － － － －
合計 62 2 70 2
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務
幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役の同意を得て定める旨、定款第36条で定めており
ます。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査
計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であることから、記載すべき事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要
であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 52
非上場株式以外の株式 4 96
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 2 取引関係維持・強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化するため、同社株式を
17,500 17,500
保有しております。
㈱熊谷組 無
同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・
処理売上高割合１％未満ですが上位にありま
47 52
す。
17,500 17,500
資本業務提携を行い、環境ビジネス関連事業
いであ㈱ 有
の拡充を図っております。(注)２
31 31
安定的な銀行取引と関係強化するため同社株
22,880 21,071
㈱りそなホール
式を株式累積投資により毎月７万円購入して 無
ディングス
11 9
おります。(注)２
取引関係の維持・強化するため同社の持株会
6,078 4,664
に入会し株式の購入を行っております。
㈱大林組 有
同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・
処理売上高割合10.3％を占めており上位にあ
5 4
ります。
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式に
ついては、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,746 14,464
受取手形及び売掛金 6,446 －
受取手形 － 449
売掛金 － 5,353
契約資産 － 553
商品及び製品 37 39
仕掛品 819 266
原材料及び貯蔵品 1,216 1,340
親会社株式 － 656
未収入金 2,706 214
その他 417 544
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,388 23,882
固定資産
有形固定資産
※3 24,164 ※3 24,609
建物及び構築物
△ 11,163 △ 11,882
減価償却累計額
※2 13,001 ※2 12,726
建物及び構築物（純額）
※3 37,252 ※3 37,807
機械装置及び運搬具
△ 22,265 △ 24,088
減価償却累計額
※2 14,986 ※2 13,719
機械装置及び運搬具（純額）
※3 1,928 ※3 2,026
工具、器具及び備品
△ 1,641 △ 1,705
減価償却累計額
※2 287 ※2 321
工具、器具及び備品（純額）
※5 9,170 ※5 9,199
最終処分場
△ 5,142 △ 5,453
減価償却累計額
最終処分場（純額） 4,027 3,746
※2 ,※3 18,416 ※2 ,※3 18,454
土地
リース資産 249 338
△ 110 △ 147
減価償却累計額
リース資産（純額） 138 190
建設仮勘定 6,823 7,434
有形固定資産合計 57,682 56,593
無形固定資産
のれん 3,339 2,932
589 498
その他
無形固定資産合計 3,929 3,430
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 584
投資有価証券 286
退職給付に係る資産 152 119
繰延税金資産 454 444
差入保証金 331 330
※1 ,※2 1,613 ※2 1,485
その他
△ 142 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,695 2,827
固定資産合計 64,306 62,851
繰延資産
1,111 1,163
開業費
繰延資産合計 1,111 1,163
資産合計 87,806 87,897
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,924 1,359
※2 ,※4 5,974
短期借入金 2,908
1年内償還予定の社債 596 596
※2 5,082 ※2 4,871
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28 35
未払金 1,155 1,373
※2 729 ※2 505
未払費用
未払法人税等 971 1,432
契約負債 － 508
賞与引当金 － 262
機械式立体駐車場関連損失引当金 13 －
災害損失引当金 2 －
修繕引当金 55 463
製品保証引当金 70 96
1,567 843
その他
流動負債合計 18,173 15,256
固定負債
社債 4,225 10,629
※2 27,733 ※2 22,896
長期借入金
リース債務 128 193
繰延税金負債 645 592
役員株式給付引当金 127 170
修繕引当金 254 125
退職給付に係る負債 390 413
資産除去債務 1,475 1,481
147 165
その他
固定負債合計 35,128 36,666
負債合計 53,301 51,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,049 9,929
利益剰余金 16,371 15,713
△ 856 －
自己株式
株主資本合計 33,054 34,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 339
△ 30 △ 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 263
非支配株主持分 1,448 1,578
純資産合計 34,505 35,973
負債純資産合計 87,806 87,897
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 44,267
売上高 42,062
32,105 32,918
売上原価
売上総利益 9,957 11,349
販売費及び一般管理費
役員報酬 626 626
給料及び手当 2,215 2,293
退職給付費用 59 65
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 1
のれん償却額 304 386
※2 2,687 ※2 3,008
その他
販売費及び一般管理費合計 5,890 6,379
営業利益 4,067 4,969
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 5
受取賃貸料 18 19
持分法による投資利益 26 34
債務取崩益 1 4
受取補償金 － 24
助成金収入 29 13
補助金収入 27 22
受取保険金 24 23
51 33
雑収入
営業外収益合計 186 181
営業外費用
支払利息 211 185
社債利息 11 34
開業費償却 51 99
社債発行費 － 36
支払手数料 29 40
55 40
雑損失
営業外費用合計 360 435
経常利益 3,893 4,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 39 ※3 92
固定資産売却益
投資有価証券売却益 82 －
※6 3,620
国庫補助金 －
218 8
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益
特別利益合計 3,960 100
特別損失
※4 4 ※4 7
固定資産売却損
※5 136
減損損失 －
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 1
※6 3,586
固定資産圧縮損 －
58 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,786 8
税金等調整前当期純利益 4,067 4,807
法人税、住民税及び事業税
1,283 1,954
303 △ 159
法人税等調整額
法人税等合計 1,586 1,795
当期純利益 2,481 3,012
非支配株主に帰属する当期純利益 209 159
親会社株主に帰属する当期純利益 2,272 2,852
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,481 3,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 307
2 △ 45
退職給付に係る調整額
※1 △ 42 ※1 261
その他の包括利益合計
包括利益 2,438 3,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,229 3,113
非支配株主に係る包括利益 209 159
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,640 7,186 14,785 △ 1,297 27,315
当期変動額
新株の発行 1,848 1,848 3,697
剰余金の配当 △ 651 △ 651
連結範囲の変動 △ 34 △ 34
親会社株主に帰属す
2,272 2,272
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 441 454
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,848 1,862 1,586 441 5,739
当期末残高 8,489 9,049 16,371 △ 856 33,054
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 77 △ 32 44 910 28,270
当期変動額
新株の発行 3,697
剰余金の配当 △ 651
連結範囲の変動 △ 34
親会社株主に帰属す
2,272
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 454
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 44 2 △ 42 537 495
額）
当期変動額合計 △ 44 2 △ 42 537 6,234
当期末残高 32 △ 30 2 1,448 34,505
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,489 9,049 16,371 △ 856 33,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
親会社株主に帰属す
2,852 2,852
る当期純利益
株式移転による変動 825 856 1,681
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 879 △ 658 856 1,077
当期末残高 8,489 9,929 15,713 － 34,131
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 32 △ 30 2 1,448 34,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511
親会社株主に帰属す
2,852
る当期純利益
株式移転による変動 1,681
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 307 △ 45 261 129 391
額）
当期変動額合計 307 △ 45 261 129 1,468
当期末残高 339 △ 75 263 1,578 35,973
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,067 4,807
減価償却費 4,151 4,227
減損損失 136 －
のれん償却額 304 386
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△
△ 468 △ 13
は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 6
修繕引当金の増減額（△は減少） 156 277
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 211 185
社債利息 11 34
社債発行費 － 36
支払手数料 29 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
固定資産売却損益（△は益） △ 35 △ 84
国庫補助金 △ 3,620 －
固定資産圧縮損 3,586 －
売上債権の増減額（△は増加） 297 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 96
棚卸資産の増減額（△は増加） 359 427
仕入債務の増減額（△は減少） 4 △ 565
繰延資産の増減額（△は増加） △ 172 △ 51
未払金の増減額（△は減少） △ 452 281
未払消費税等の増減額（△は減少） 684 693
△ 138 115
その他
小計 8,771 10,913
利息及び配当金の受取額
30 36
利息の支払額 △ 247 △ 231
△ 1,152 △ 1,517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,401 9,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 8
定期預金の払戻による収入 7 2
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 102
投資有価証券の売却による収入 155 －
関係会社株式の取得による支出 △ 74 －
国庫補助金による収入 379 1,459
有形固定資産の取得による支出 △ 8,898 △ 2,928
有形固定資産の売却による収入 53 124
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 5,039
－
る支出
△ 140 △ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,607 △ 1,642
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,012 △ 3,066
社債の発行による収入 － 6,963
社債の償還による支出 △ 596 △ 596
長期借入れによる収入 5,157 38
長期借入金の返済による支出 △ 5,442 △ 5,086
リース債務の返済による支出 △ 93 △ 13
長期未払金の返済による支出 △ 44 △ 49
株式の発行による収入 3,669 －
自己株式の売却による収入 454 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 651 △ 2,041
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 28
非支配株主からの払込みによる収入 19 73
△ 2 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,458 △ 3,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 747 3,712
現金及び現金同等物の期首残高 11,028 10,282
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
※1 10,282 ※1 13,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
31 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4 社
持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している 会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期
決算を基に した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 親会社株式
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理してお
ります。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後５年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額
を計上しております。
④ 修繕引当金
発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(5) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務
提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 収集運搬 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務
を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
③ 電力供給 (廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給
する履行義務を負っております。
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足さ
れると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益
は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札に
より成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
④ その他の売上高 受注生産品の販売等 (環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する
履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する
履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積
ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間に
わたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価
比例法）を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履
行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価の
うち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処
理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年～20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱タケエイグリーンリサイクル 横須賀工場に関する
4,384 4,018
固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からな
る資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ（以下、「横須賀工場」という。）に分類されます。
横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから継続して営業損失となっており、減
損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、
無形固定資産の帳簿価額は、総資産の５％を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計
上することとしております。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しております
が、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込
みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の
評価において、重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１． 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 受注生産品の販売等
従 来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義
務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることが
できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価
比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履
行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのう
ち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しておりま
す。
(2) 代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上するこ
とに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、
利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸
表に与える影響はありません。
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また 、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針 第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長（以下「取締役等」という。）に対し中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており
ます。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
なお、本制度において給付する「当社株式」は、当社が2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と
共同株式移転の方式により経営統合を行ったことに伴い、TREホールディングス株式会社（同日設立した親会社であ
り、以下「TREホールディングス」という。）株式になっております。
本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTRE
ホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し
ており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対
照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前連結会計年度末においては信託における帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当連結会計年度末においては、資産の部に親
会社株式として、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）208百万円の時価評価後の金額656百万円計上
しております。
信託に残存する株式の株式数が前連結会計年度末266,200株でありましたが、2021年10月１日の株式移転により当
社株式１に対してTREホールディングス株式が1.24割り当てられたことにより当連結会計年度末330,088株となって
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産 その他（株式） 168 百万円 － 百万円
投資有価証券 － 百万円 201 百万円
計 168 百万円 201 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3,527 百万円 3,378 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 9,834 百万円 9,834 百万円
投資その他の資産 その他 100 百万円 100 百万円
計 13,463 百万円 13,314 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,400 百万円 － 百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,775 百万円 2,770 百万円
長期借入金 15,830 百万円 13,059 百万円
未払費用 1 百万円 1 百万円
計 21,006 百万円 15,831 百万円
※３ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,695 百万円 1,695 百万円
機械装置及び運搬具 2,526 百万円 2,526 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
土地 21 百万円 21 百万円
計 4,244 百万円 4,244 百万円
※４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 － 百万円
差引額 8,000 百万円 10,000 百万円
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※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
27 百万円 29 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 31 百万円
機械装置及び運搬具 34 百万円 59 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 5 百万円 － 百万円
計 39 百万円 92 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 3 百万円
計 4 百万円 7 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
遊休資産 建設仮勘定 長野県塩尻市
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
事業用資産 青森県平川市
工具、器具及び備品
土地
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
グルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産について、管理型最終処分場建設計画の長期化により、将来の使用見込がないと判断した設計費用等の金
額を減損損失として計上いたしました。
事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上いたしました。
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（減損損失の金額）
建物及び構築物 53百万円
機械装置及び運搬具 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円
土地 10百万円
建設仮勘定 59百万円
計 136百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
「国庫補助金」は、復興庁の福島再生加速化交付金を財源とする、福島県田村市より交付された補助金であり、株
式会社田村バイオマスエナジーの木質バイオマス発電施設等整備事業に対するものであります。
「固定資産圧縮損」は、上記国庫補助金の確定に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10 442
△74 0
組替調整額
税効果調整前
△64 442
19 △135
税効果額
その他有価証券評価差額金 △44 307
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3 △72
6 6
組替調整額
税効果調整前
3 △65
△0 20
税効果額
退職給付に係る調整額 2 △45
その他の包括利益合計 △42 261
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 24,552,000 4,064,300 － 28,616,300
（注） （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行(一般募集)による増加 3,500,000株
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメント)による増加 564,300株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,499,304 62 500,000 999,366
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株が含まれておりま
す。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 62株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
公募による自己株式の処分(一般募集)による減少 500,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 233 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 418 15.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200
株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 418 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 28,616,300 － － 28,616,300
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 999,366 － 999,366 －
（注） （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少 999,366株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 418 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 418 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 1,201 42.00 － 2022年２月14日
臨時株主総会
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,200
株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の種 配当財産の帳簿価
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
類 額(百万円)
配当額(円)
2022年３月15日
普通株式 有価証券 1,472 51.50 － 2022年３月15日
臨時株主総会
（注）2022年３月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス株式会社へ現物配当す
ることを決定し、2022年３月15日に実施いたしました。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 利益剰余金 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 10,746 百万円 14,464 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △464 百万円 △470 百万円
現金及び現金同等物 10,282 百万円 13,994 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、株式の取得により、市原グリーン電力株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 832 百万円
固定資産 3,728 百万円
のれん 3,415 百万円
流動負債 △1,894 百万円
固定負債 △555 百万円
△335 百万円
非支配株主持分
子会社株式の取得価額
5,191 百万円
△151 百万円
子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,039 百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 688 百万円 － 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、
投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本と
し、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資な
どの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法によ
り調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当
社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与
信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる
回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
親会社株式は 、2021年10月1日の経営統合（持株移転）に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられた
ものであり、株式給付信託（BBT）が保有しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ご
とにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っておりま
す。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資
金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメント
ライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 98 98 －
資産計 98 98 －
(１) 社債（１年内償還予定の社債を含
4,821 4,738 △82
む）
(２) 長期借入金（１年内返済予定の
32,815 32,574 △240
長期借入金を含む）
(３) リース債務
157 157 0
負債計 37,793 37,470 △322
デリバティブ取引 － － －
(*１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
関係会社株式 168
非上場株式 188
（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 親会社株式
その他有価証券 656 656 －
(２) 投資有価証券
その他有価証券 96 96 －
資産計 752 752 －
(１) 社債（１年内償還予定の社債を含
11,225 11,060 △164
む）
(２) 長期借入金（１年内返済予定の
27,767 27,431 △335
長期借入金を含む）
負債計 38,992 38,492 △499
(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
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(*２)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は下記のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 201
非上場株式 186
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
(*４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,746 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,446 ― ― ―
合計 17,193 ─ ─ ─
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,464 ― ― ―
受取手形 449 ― ― ―
売掛金 5,353 ― ― ―
合計 20,267 ― ― ―
（注２）短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,974 ― ― ― ― ―
社債 596 596 571 571 581 1,906
長期借入金 5,082 4,867 4,411 3,552 3,459 11,441
リース債務 28 23 20 17 17 50
合計 11,680 5,486 5,003 4,141 4,058 13,397
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,908 ― ― ― ― ―
社債 596 571 571 581 7,476 1,430
長期借入金 4,871 4,415 3,556 3,463 3,463 7,997
合計 8,375 4,986 4,127 4,044 10,939 9,427
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
親会社株式
その他有価証券 656 ― ― 656
投資有価証券
その他有価証券 96 ― ― 96
資産計 752 ― ― 752
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 11,060 ― 11,060
長期借入金 ― 27,431 ― 27,431
負債計 ― 38,492 ― 38,492
（注） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
親 会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 93 45 48
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 93 45 48
株式 4 5 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4 5 △0
合計 98 50 47
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 746 255 491
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 746 255 491
株式 5 6 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5 6 △0
合計 752 261 490
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額186百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含め
ておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 148 75 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の非上場株式1百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 1,372 1,135 （注）
の特例処理
受取変動
合計 1,372 1,135 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 1,135 899 （注）
の特例処理
受取変動
合計 1,135 899 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。な
お、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,245 1,326
勤務費用 111 122
利息費用 4 5
数理計算上の差異の発生額
77 31
退職給付の支払額 △112 △29
退職給付債務の期末残高 1,326 1,455
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 1,274 1,406
期待運用収益 31 35
数理計算上の差異の発生額 74 △41
事業主からの拠出額 127 121
退職給付の支払額 △101 △27
年金資産の期末残高 1,406 1,494
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 287 318
退職給付費用 46 45
新規連結に伴う増加額
9 -
退職給付の支払額 △25 △29
退職給付に係る負債の期末残高 318 333
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,254 1,375
年金資産 △1,406 △1,494
△152 △119
非積立型制度の退職給付債務 390 413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237 294
退職給付に係る負債 390 413
退職給付に係る資産 △152 △119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237 294
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
勤務費用 111 122
利息費用 4 5
期待運用収益 △31 △35
数理計算上の差異の費用処理額 6 6
簡便法で計算した退職給付費用 46 45
確定給付制度に係る退職給付費用 137 144
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 △3 65
合計 △3 65
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 44 110
合計 44 110
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
国内株式 19.1 7.2
外国株式 17.4 6.8
国内債券 34.6 52.2
外国債券 18.1 25.1
その他 10.8 8.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（％）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
割引率 0.4 0.4
長期期待運用収益率 2.5 2.5
３．確定拠出制度
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 22 23
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 143 百万円 152 百万円
未払事業税 78 百万円 110 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 755 百万円 788 百万円
減価償却超過額 214 百万円 214 百万円
最終処分場減価償却超過額 466 百万円 492 百万円
貸倒引当金 105 百万円 123 百万円
退職給付に係る負債 135 百万円 162 百万円
資産除去債務 338 百万円 498 百万円
修繕引当金 86 百万円 160 百万円
役員株式給付引当金 39 百万円 51 百万円
機械式立体駐車場関連損失引当金 4 百万円 － 百万円
その他 301 百万円 291 百万円
繰延税金資産小計 2,667 百万円 3,048 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △626 百万円 △726 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,045 百万円 △1,096 百万円
評価性引当額小計(注)１ △1,671 百万円 △1,822 百万円
繰延税金資産合計 995 百万円 1,226 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △203 百万円 △194 百万円
特別償却準備金 △140 百万円 △70 百万円
特定災害防止準備金 △34 百万円 △53 百万円
子会社評価差額 △462 百万円 △464 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △188 百万円 △295 百万円
固定資産評価額 △44 百万円 △41 百万円
退職給付に係る資産 △59 百万円 △69 百万円
その他有価証券評価差額金
△14 百万円 △150 百万円
その他 △39 百万円 △35 百万円
繰延税金負債合計 △1,187 百万円 △1,373 百万円
繰延税金負債の純額 △191 百万円 △147 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」387百万円は、「修繕引当金」86百万円、「その他」
301百万円として組替えております。
(注) １ 評価性引当額が150百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社タケエイ
グリーンリサイクルにおいて92百万円、株式会社大仙こまちパワーにおいて28百万円、株式会社門前クリー
ンパークにおいて22百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもので
あります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
6百万円 11百万円 105百万円 119百万円 69百万円 442百万円 755百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △5百万円 △7百万円 △62百万円 △82百万円 △67百万円 △401百万円 △626百万円
繰延税金資産 0百万円 4百万円 42百万円 37百万円 2百万円 40百万円 (b)128百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産128百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社18社（うち、事業準備会社５社）における税務上の繰越欠損金
の残高755百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーで税務上の特別償却を行ったこと
により生じた繰延税金資産25百万円、富士車輌株式会社で機械式立体駐車場関連の損失により生じた繰延税金資
産21百万円、その他に株式会社タケエイグリーンリサイクルで19百万円、株式会社グリーンアローズ関東で18百
万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は
一部を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
7百万円 68百万円 66百万円 59百万円 62百万円 524百万円 788百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △7百万円 △44百万円 △48百万円 △55百万円 △56百万円 △513百万円 △726百万円
繰延税金資産 －百万円 24百万円 17百万円 3百万円 5百万円 11百万円 (b)62百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産62百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産62百万円は、連結子会社14社（うち、事業準備会社３社）における税務上の繰越欠損金の
残高788百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、株式会社グリーンアローズ関東で34百万円、株式会社グリーンアローズ東北で10百
万円、株式会社信州タケエイで９百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将
来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 5.3％ 3.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.0％
住民税均等割 0.6％ 0.6％
のれん償却額 2.3％ 2.5％
繰越欠損金の期限切れ 0.5％ 0.1％
その他 △0.6％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0％ 37.3％
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(企業結合等関係)
(追加情報)
当社とリバーホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディング
スを総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以
下「本経営統合」）について、基本的な合意に達し、2021年３月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関
する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年５月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共
同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年６月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年６月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時
株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月１日付で共同持株会社となるTREホールディングス株式会
社を設立しました。
本経営統合は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）において「取得」
による企業結合に該当し、共同持株会社であるTREホールディングス株式会社の第１期連結会計年度の連結財務諸表
に、当社を取得企業とした企業結合の結果が反映されております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス株式会社
事業の内容 資源リサイクル業
② 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から
続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大
きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、
地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研
究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、
リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分に
あることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点とし
ての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など
全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人
投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤ 結合後企業の名称
TREホールディングス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
（2）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の移転比率
（イ）当社の普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株
（ロ）リバーホールディングスの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
② 算定方法
当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは株式会社KPMG FASに、第三者算定機関として株式移
転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いた
しました。
③ 株式交付数
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普通株式 52,610,712株
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー報酬等 35百万円
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費
用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことか
ら、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては24百万円、当連結会計
年度においては 8百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高
870 百万円 1,510 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 152 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 7 百万円 8 百万円
連結子会社の増加に伴う増加額 504 百万円 － 百万円
見積りの変更による増加額 24 百万円 8 百万円
資産除去債務履行による減少額 △48 百万円 △22 百万円
期末残高 （注） 1,510 百万円 1,504 百万円
（注）前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）34百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高に
は、資産除去債務（流動） 22百万円が含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約 から生じる収益を分解した情報
内容の詳細につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約 から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当連結会計年
度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,440 5,802
契約資産 455 553
契約負債 353 508
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービ
スに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点（履行義務が充足し請求権利が発生
した時点）で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条
件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、 当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリン
グ事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 2,735
1年越2年以内 343
2年越 547
合計 3,626
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサル
ティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリン
グ事業」、「環境コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化（リサイクル）、埋立最終処分
等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負
債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が42百万円、
「再生可能エネルギー事業」が1百万円、「環境エンジニアリング事業」が144百万円、「環境コンサルティング事
業」が44百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境コンサル
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア
リサイクル事業 ギー事業 リング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 24,598 11,120 5,229 1,113 42,062
セグメント間の内部
139 337 369 114 961
売上高又は振替高
計 24,738 11,457 5,599 1,228 43,024
セグメント利益 3,468 325 227 122 4,143
セグメント資産 68,112 28,356 6,504 1,303 104,277
セグメント負債 45,651 21,938 1,845 224 69,660
その他の項目
減価償却費 2,225 1,777 130 44 4,178
持分法適用会社への
72 96 － － 168
投資額
有形固定資産及び
4,360 3,366 209 39 7,975
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境コンサル
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア
リサイクル事業 ギー事業 リング事業
ティング事業
売上高
廃棄物処分 16,001 441 － － 16,443
収集運搬 3,865 16 － － 3,881
電力供給 109 11,591 － － 11,701
その他の売上高 5,062 366 5,522 1,290 12,241
顧客との契約から生じる収益 25,038 12,416 5,522 1,290 44,267
外部顧客への売上高 25,038 12,416 5,522 1,290 44,267
セグメント間の内部
107 200 201 92 601
売上高又は振替高
計 25,146 12,617 5,723 1,382 44,869
セグメント利益又は損失(△) 4,825 △ 305 266 174 4,960
セグメント資産 69,050 25,635 6,509 1,440 102,637
セグメント負債 45,042 19,453 1,812 304 66,613
その他の項目
減価償却費 2,043 2,037 126 48 4,255
持分法適用会社への
72 128 － － 201
投資額
有形固定資産及び
2,289 653 135 66 3,144
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,024 44,869
セグメント間取引消去 △961 △601
連結財務諸表の売上高 42,062 44,267
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,143 4,960
セグメント間取引消去 △40 8
その他 △36 －
連結財務諸表の営業利益 4,067 4,969
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 104,277 102,637
セグメント間取引消去 △16,471 △14,740
連結財務諸表の資産合計 87,806 87,897
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 69,660 66,613
セグメント間取引消去 △16,359 △14,689
連結財務諸表の負債合計 53,301 51,923
（単位：百万円）
セグメント間
連結財務諸表
報告セグメント計
計上額
取引消去
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,178 4,255 △26 △28 4,151 4,227
持分法適用会社への
168 201 － － 168 201
投資額
有形固定資産及び
7,975 3,144 △68 △20 7,907 3,124
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
16,916 3,094 10,341 11,710 42,062
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
16,443 3,881 11,701 12,241 44,267
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
減損損失 59 77 － － 136 － 136
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 9 294 － － 304 － 304
当期末残高 44 3,295 － － 3,339 － 3,339
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 9 376 － － 386 － 386
当期末残高 34 2,897 － － 2,932 － 2,932
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金 議決権等の
事業の
会社等の名 又は 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
は職業
(百万円) (％)
経理・人事・
総務・法務監
経営指導
288 － －
査・広報・情
料の支払
報システムに
TREホール
(被所有)
東京都 持株会 関する事務代
親会社 ディングス 10,000 直接
千代田区 社 行及びTREグ
(株) 100.0
ループ運営管
出向料の
理
73 － －
受取
資金の貸付
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス株式会社の必要経費を
基準として決定しております。
② 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,196円98銭 1,201円96銭
１株当たり当期純利益 89円07銭 101円45銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定において、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021
年10月１日付のリバーホールディングス株式会社との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株会
社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられてお
ります。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。よって、前連結会計
年度（2021年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は266,200株、期中平均株式数は
266,200株、当連結会計年度（2022年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は０株、期中
平均株式数は133,100株となります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,272 2,852
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,272 2,852
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,510,357 28,116,617
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 34,505 35,973
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,448 1,578
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 1,448 ) ( 1,578 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 33,056 34,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
27,616,934 28,616,300
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、アサヒプリテック株式会社と同社が保有するJWガラスリサイクル株式会社の発行済の全株式を取得する
ことについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
JWガラスリサイクル株式会社
事業の内容
ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
② 企業結合を行った主な理由
JWガラスリサイクル株式会社は、1951年に前身の井尾ガラス株式会社が創業して以来、板・瓶硝子を回収し
破砕・選別加工を行ない、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売
する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にア
サヒプリテック株式会社の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生
ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収
する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグ
ラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を
抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によっ
て、高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサ
イクル株式会社は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車
のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充
に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2022年5月2日（2022年6月30日をみなし取得日といたします。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で1,600百万円であり、対価は現金であります。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (百万円) (％)
第17回無担保社債 290
㈱タケエイ 2019年３月27日 360 0.33 無担保 2026年３月27日
（私募債） (70)
第18回無担保社債 750
㈱タケエイ 2019年８月26日 850 0.39 無担保 2029年８月24日
（私募債） (100)
第19回無担保社債 1,185
㈱タケエイ 2019年９月13日 1,311 0.23 無担保 2031年９月12日
（私募債） (126)
第20回無担保社債 375
㈱タケエイ 2019年10月４日 425 0.11 無担保 2029年10月４日
（私募債） (50)
第21回無担保社債 1,500
㈱タケエイ 2019年９月30日 1,700 0.16 無担保 2029年９月28日
（私募債） (200)
第22回無担保社債 125
㈱タケエイ 2019年９月30日 175 0.10 無担保 2024年９月30日
（私募債） (50)
第１回無担保社債 7,000
㈱タケエイ 2021年９月２日 － 0.58 無担保 2026年９月２日
(公募債） (―)
11,225
合計 ― ― 4,821 ― ― ―
(596)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
596 571 571 581 7,476
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,974 2,908 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,082 4,871 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 35 1.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年４月～2032
27,733 22,896 0.51
のを除く） 年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年４月～2029
128 193 1.41
のを除く） 年３月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 46 41 1.40 －
割賦未払金（１年以内に返済予定の 2023年４月～2027
57 66 1.77
ものを除く） 年２月
合計 39,051 31,011 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,415 3,556 3,463 3,463
リース債務 32 30 30 30
その他有利子負債
割賦未払金 27 21 13 4
合計 4,475 3,608 3,507 3,497
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
廃棄物の処理及び清掃に関する
820 12 22 811
法律に基づく最終処分場閉鎖費用
石綿障害予防規則に基づく
30 － － 30
アスベスト除去費用
事業用定期借地権設定契約に伴う
659 4 － 663
原状回復費用
合計 1,510 16 22 1,504
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,229 21,076 32,808 44,267
税金等調整前
(百万円) 911 2,087 3,589 4,807
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 503 1,131 2,097 2,852
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 18.21 40.99 75.05 101.45
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.21 22.77 33.75 26.38
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,813 5,826
受取手形 134 174
※2 3,366 ※2 2,903
売掛金
商品 13 49
仕掛品 20 13
原材料及び貯蔵品 223 185
親会社株式 － 656
前渡金 1 2
前払費用 217 220
関係会社短期貸付金 751 1,741
※2 159 ※2 128
未収入金
※2 26 ※2 36
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,728 11,938
固定資産
有形固定資産
※1 5,122 ※1 4,979
建物
※1 249 ※1 398
構築物
※1 2,098 ※1 2,167
機械及び装置
車両運搬具 560 364
※1 105 ※1 112
工具、器具及び備品
※5 788 ※5 689
最終処分場
※1 13,345 ※1 13,346
土地
リース資産 1 0
576 759
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,847 22,818
無形固定資産
ソフトウエア 81 154
193 63
その他
無形固定資産合計 275 217
投資その他の資産
投資有価証券 152 248
関係会社株式 11,297 11,313
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 25,751 22,028
破産更生債権等 22 19
長期前払費用 68 42
前払年金費用 187 219
繰延税金資産 57 －
投資不動産 1,304 1,266
※2 558 ※2 610
その他
△ 752 △ 569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,647 35,180
固定資産合計 61,770 58,216
資産合計 70,499 70,155
(単位：百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 787 ※2 456
買掛金
※1 ,※2 ,※4 6,750 ※2 3,850
短期借入金
1年内償還予定の社債 596 596
※1 4,762 ※1 4,619
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 0
※2 605 ※2 984
未払金
※1 337 ※1 213
未払費用
未払法人税等 526 535
未払消費税等 130 280
契約負債 － 26
前受金 104 60
預り金 27 27
災害損失引当金 2 －
－ 141
賞与引当金
流動負債合計 14,630 11,793
固定負債
社債 4,225 10,629
※1 25,298 ※1 20,679
長期借入金
リース債務 0 0
役員株式給付引当金 127 152
退職給付引当金 67 74
資産除去債務 145 145
繰延税金負債 － 69
27 33
その他
固定負債合計 29,892 31,785
負債合計 44,523 43,578
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金
資本準備金 8,431 8,431
595 1,420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,027 9,852
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 53 56
別途積立金 500 500
8,727 7,336
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 9,281 7,892
利益剰余金合計 9,282 7,893
自己株式 △ 856 －
株主資本合計 25,943 26,236
評価・換算差額等
33 340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33 340
純資産合計 25,976 26,576
負債純資産合計 70,499 70,155
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 18,043 ※1 17,818
売上高
※1 13,082 ※1 11,832
売上原価
売上総利益 4,960 5,985
※1 ,※2 2,905 ※1 ,※2 3,306
販売費及び一般管理費
営業利益 2,054 2,679
営業外収益
※1 151 ※1 171
受取利息
※1 201 ※1 298
受取配当金
※1 109 ※1 110
受取賃貸料
※1 27 ※1 3
業務受託料
受取保険金 11 6
保険解約返戻金 － 9
債務取崩益 1 4
※1 29 ※1 14
雑収入
営業外収益合計 532 617
営業外費用
※1 189 ※1 182
支払利息
社債利息 11 34
株式交付費 28 －
社債発行費 － 36
賃貸費用 52 50
支払手数料 29 40
16 29
雑損失
営業外費用合計 327 372
経常利益 2,259 2,924
特別利益
※1 53
固定資産売却益 15
投資有価証券売却益 82 －
12 177
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 109 231
特別損失
※1 3
固定資産売却損 2
減損損失 14 －
投資有価証券評価損 － 1
0 199
関係会社株式評価損
特別損失合計 17 205
税引前当期純利益 2,351 2,950
法人税、住民税及び事業税
702 836
△ 2 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 699 828
当期純利益 1,651 2,122
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 3,528 27.0 3,484 29.9
Ⅱ 経費 ※１ 10,203 78.2 8,172 70.1
△686 －
Ⅲ 有価物控除額 △5.2
当期総処理費用 100.0 100.0
13,046 11,657
18 20
期首仕掛品たな卸高
合計
13,064 11,677
20 13
期末仕掛品たな卸高
当期処理原価 13,044 11,664
期首商品たな卸高
53 13
－ 204
当期商品仕入高
合計
13,098 11,882
期末商品たな卸高 13 49
他勘定振替高 ※２ 2 0
商品減耗損 － －
－ －
商品評価損
当期売上原価
13,082 11,832
（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 6,155 3,883
減価償却費 1,243 1,177
修繕費 737 776
消耗品費 420 416
燃料費 302 395
旅費交通費 317 335
電力費 246 263
支払リース料 176 126
業務委託費 121 114
地代家賃 48 56
※２他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
雑損失 2 0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 6,640 6,583 581 7,164 1 52 500 7,728 8,282
当期変動額
新株の発行 1,848 1,848 1,848
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純利益 1,651 1,651
特定災害防止準備金
1 △ 1 －
の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,848 1,848 13 1,862 － 1 － 999 1,000
当期末残高 8,489 8,431 595 9,027 1 53 500 8,727 9,282
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,297 20,790 78 78 20,868
当期変動額
新株の発行 3,697 3,697
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純利益 1,651 1,651
特定災害防止準備金
－ －
の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 441 454 454
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45 △ 45 △ 45
額）
当期変動額合計 441 5,153 △ 45 △ 45 5,108
当期末残高 △ 856 25,943 33 33 25,976
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 8,489 8,431 595 9,027 1 53 500 8,727 9,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,122 2,122
特定災害防止準備金
2 △ 2 －
の積立
株式移転による変動 825 825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 825 825 － 2 － △ 1,391 △ 1,388
当期末残高 8,489 8,431 1,420 9,852 1 56 500 7,336 7,893
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 856 25,943 33 33 25,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,511 △ 3,511
当期純利益 2,122 2,122
特定災害防止準備金
－ －
の積立
株式移転による変動 856 1,681 1,681
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 307 307 307
額）
当期変動額合計 856 292 307 307 599
当期末残高 － 26,236 340 340 26,576
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 親会社株式
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
(3) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して 支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 廃棄物処理
産業廃棄物処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて）廃棄物処理に係
る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、産業廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 収集運搬
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を
負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱タケエイグリーンリサイクル 向けの関係会社貸付
6,525 6,525
金
貸倒引当金 306 306
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社タケエイグリーンリサイクルの横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要している状態
にあります。
当社は、売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上して
おります。
当社は、当事業年度末現在、タケエイグリーンリサイクルに運転資金・設備投資資金として6,525百万円貸し付け
ており、同社の財政状態と中期事業計画に基づき回収不能見込額を見積った結果、306百万円の貸倒引当金を計上し
ております。回収不能見込額の見積りの基礎として使用するタケエイグリーンリサイクルの中期事業計画は、合理
的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイ
オマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌事業年度の財務諸表におけ
る関係会社長期貸付金の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１． 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上するこ
とに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」、「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び
「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ365百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益及び当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
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ついては記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式
を給付する仕組みであります。
なお、本制度において給付する「当社株式」は、当社が2021年10月１日付でリバーホールディングス株式会社と
共同株式移転の方式により経営統合を行ったことに伴い、TREホールディングス株式会社（同日設立した親会社であ
り、以下「TREホールディングス」という。）株式になっております。
本制度による取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
①取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTRE
ホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し
ており、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対
照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前事業年度末においては信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当事業年度末においては、総資産の部に親会社株式
として、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しており
ます。
信託に残存する株式の株式数が前事業年度末266,200株でありましたが、2021年10月１日の株式移転により当社株
式１に対してTREホールディングス株式が1.24割り当てられたことにより当事業年度末330,088株となっておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 3,052 百万円 2,923 百万円
構築物 1 百万円 1 百万円
機械及び装置 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 9,595 百万円 9,595 百万円
合計 12,650 百万円 12,520 百万円
なお、上記のほかに、子会社２社の建物、機械及び装置、土地、最終処分場を担保に供しています。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,400 百万円 － 百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,770 百万円 2,770 百万円
長期借入金 15,830 百万円 13,059 百万円
未払費用 1 百万円 1 百万円
合計 21,002 百万円 15,831 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 57 百万円 58 百万円
長期金銭債権 2 百万円 2 百万円
短期金銭債務 1,970 百万円 2,411 百万円
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱花巻バイオマスエナジー 968 百万円 ㈱花巻バイオマスエナジー 880 百万円
㈱信州タケエイ 592 百万円 ㈱信州タケエイ 623 百万円
㈱タケエイグリーンリサイクル 390 百万円 ㈱タケエイグリーンリサイクル 385 百万円
花巻バイオチップ㈱ 150 百万円 花巻バイオチップ㈱ 136 百万円
㈱グリーンアローズ関東 9 百万円 ㈱グリーンアローズ関東 10 百万円
環境保全㈱ 4 百万円 環境保全㈱ － 百万円
合計 2,116 百万円 合計 2,035 百万円
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※４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 ― 百万円
差引額 8,000 百万円 10,000 百万円
※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 243 百万円 352 百万円
売上原価 838 百万円 384 百万円
販売費及び一般管理費 25 百万円 315 百万円
営業取引以外の取引による取引高 481 百万円 611 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 344 百万円 317 百万円
給料及び手当 977 百万円 1,040 百万円
業務委託費 32 百万円 341 百万円
減価償却費 97 百万円 87 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 3 百万円
おおよその割合
販売費 1.9％ 1.5％
一般管理費 98.1％ 98.5％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:百万円)
前事業年度
( 2021年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額
子会社株式 11,135
関連会社株式 161
合計 11,297
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
( 2022年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額
子会社株式 11,152
関連会社株式 161
合計 11,313
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 49 百万円 56 百万円
未払事業税 41 百万円 44 百万円
減価償却超過額 81 百万円 85 百万円
最終処分場減価償却超過額 345 百万円 355 百万円
貸倒引当金 230 百万円 174 百万円
退職給付引当金 20 百万円 22 百万円
資産除去債務 44 百万円 44 百万円
関係会社株式評価損 65 百万円 126 百万円
役員株式給付引当金 39 百万円 46 百万円
その他 39 百万円 36 百万円
繰延税金資産小計
957 百万円 993 百万円
評価性引当額
△709 百万円 △733 百万円
繰延税金資産合計 247 百万円 260 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △82 百万円 △77 百万円
特定災害防止準備金 △23 百万円 △24 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △9 百万円 △8 百万円
前払年金費用 △57 百万円 △67 百万円
その他有価証券評価差額金 △14 百万円 △150 百万円
その他 △1 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △190 百万円 △330 百万円
繰延税金資産の純額 57 百万円 △69 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.6％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2％ △3.0％
住民税均等割 0.7％ 0.6％
その他 △0.3％ △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8％ 28.1％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
内容の詳細につきましては、「連結財務諸表等」（企業結合等関係）をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、「（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
(重要な後発事象)
内容の詳細につきましては、「連結財務諸表等」（重要な後発事象）をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,122 110 1 251 4,979 4,035
有形固定資産
構築物 249 195 0 46 398 1,355
機械及び装置 2,098 595 24 502 2,167 5,290
車両運搬具 560 100 1 293 364 1,849
工具、器具及び備品 105 64 0 57 112 871
最終処分場 788 0 － 99 689 2,619
土地 13,345 1 － － 13,346 －
リース資産 1 － － 0 0 2
建設仮勘定 576 197 14 － 759 －
計 22,847 1,264 42 1,251 22,818 16,024
ソフトウエア 81 121 0 48 154 393
無形固定資産
その他 193 － 120 9 63 67
計 275 121 121 58 217 461
投資不動産 1,304 3 － 40 1,266 368
投資その他の
資産
計 1,304 3 － 40 1,266 368
（注）１ 当期減少額の()には、当期の減損損失計上額を内書きしております。
２ 当期増加額の主な内訳
構築物 浮島車両基地護岸工事 165百万円
機械及び装置 東京リサイクルセンター エコフォーム成型機更新 103百万円
タイルカーペット新プロセス 64百万円
四街道リサイクルセンター デストナー選別機他更新 76百万円
川崎リサイクルセンター 可燃物破砕機他更新 68百万円
建設仮勘定 川崎リサイクルセンター リニューアル計画 165百万円
ソフトウエア 全社情報システムリプレイス 106百万円
３ 当期減少額の主な内訳
無形固定資産その他 全社情報システムリプレイス仮勘定からソフトウエアへ振替 108百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 753 3 187 569
役員株式給付引当金 127 25 － 152
災害損失引当金 2 － 2 －
賞与引当金 － 141 － 141
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
単元未満株式の買取り
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりであります。
http://www.takeei.co.jp/
株主に対する特典 ―
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第45期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
第46期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提出。
第46期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タケエイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タケエイ（以下「タケエイ社」という。）の 当監査法人は、TGR社横須賀工場の固定資産の減損損
2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
表において、有形固定資産56,593百万円及び無形固定資 主に以下の手続を実施した。
産3,430百万円が計上されている。注記事項 「 （重要な
会計上の見積り）固定資産の減損損失 」に記載のとお (1) 内部統制の評価
り、このうち再生可能エネルギー事業に含まれる株式会
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
社タケエイグリーンリサイクル（以下「ＴＧＲ社」とい
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
う。）の横須賀工場に関するものは4,018百万円であ
は、タケエイ社における、ＴＧＲ社が作成した中期事業
り、総資産の4.6％を占めている。
計画の妥当性を検討する統制に特に焦点を当てた。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
あると認められる場合には、資産グループから得られる
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、TGR
することで、減損損失の認識の要否を判定する。減損損
社の中期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検討
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能
するため、主に以下の手続を実施した。
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計
上される。
（バイオマス発電施設の稼働率に関する仮定の適切性）
ＴＧＲ社の横須賀工場は固定価格買取制度を利用した
● バイオマス発電施設の稼働状況を確認するため現場
バイオマス発電事業を営んでおり、稼働率向上に時間を
視察を実施した。
要していることから継続的に営業損益がマイナスとなっ
● バイオマス発電施設の稼働率を低下させる要因及び
ている。このため、減損の兆候があるものとして当連結
その対応策の実現可能性について、ＴＧＲ社の経営
会計年度に減損損失の認識の要否判定が行われ、見積ら
者に質問し、対応策実施後の稼働実績や売電実績に
れた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
関する資料を閲覧した。
帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と
● バイオマス発電施設の稼働率に一定の不確実性を織
判定されている。当該判定に用いられた将来キャッ
り込んだ場合に将来キャッシュ・フローに与える影
シュ・フローは、ＴＧＲ社の中期事業計画を基礎として
響を見積り、当該仮定の不確実性の程度を評価し
見積られており、バイオマス発電施設の稼働率やより高
た。
い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みに
（バイオマス燃料の調達見込みに関する仮定の適切性）
ついて、不確実性を伴う仮定が使用されている。した
がって、これらに関する経営者の判断が将来キャッ
● バイオマス燃料の調達状況を確認するため燃料調達
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
現場の山林を視察した。
以上から、当監査法人は、ＴＧＲ社横須賀工場の固定
● バイオマス燃料の調達に関する施策の実現可能性に
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
ついて、ＴＧＲ社の経営者に質問し、調達実績資料
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
を閲覧した。
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
● 当監査法人が独自に入手した外部調査機関による都
た。
道府県別、調達源泉別のバイオマス燃料の利用量、
森林及び林業の動向等の調査結果に照らして、燃料
の調達見込みとの整合性を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タケエイの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社タケエイグリーンリサイクルに対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タケエイ（以下「タケエイ社」という。）の貸
当監査法人は、ＴＧＲ社に対する貸付金の評価の妥当
借対照表において、関係会社長期貸付金22,028百万円及び
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
対応する貸倒引当金569百万円が計上されている。注記事
項 「 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金 」 に記載のとお
(1) 内部統制の評価
り、このうち、連結子会社である株式会社タケエイグリー
貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
ンリサイクル（以下「ＴＧＲ社」という。）向けの貸付金
の有効性を評価した。評価に当たっては、タケエイ社に
残高は6,525百万円（総資産の9.3%に相当する）であり、
おける、ＴＧＲ社が作成した中期事業計画の妥当性を検
対応する貸倒引当金の金額は306百万円である。
討する統制に特に焦点を当てた。
貸付金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討
(2) 貸付金の評価の合理性の評価
により、回収不能見込額を貸倒引当金として計上すること
貸付金の評価の基礎となる、ＴＧＲ社の中期事業計画
が必要となる。
に含まれる主要な仮定の適切性を検討するため、主に以
ＴＧＲ社は、富士吉田工場（剪定枝等の廃棄物の中間処
下の手続を実施した。
理施設）及び横須賀工場（剪定枝等の廃棄物の中間処理施
（バイオマス発電施設の稼働率に関する仮定の適切性）
設及びバイオマス発電施設）を保有している。このうち、
横須賀工場は、稼働率向上に時間を要している。そのた
● バイオマス発電施設の稼働状況を確認するため現場
め、経営者は、ＴＧＲ社への貸付金を同社の財政状態と中
視察を実施した。
期事業計画に基づき、回収不能見込額を見積ることで貸倒
● バイオマス発電施設の稼働率を低下させる要因及び
引当金を算定している。ＴＧＲ社の中期事業計画には、横
その対応策の実現可能性について、ＴＧＲ社の経営
須賀工場のバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単
者に質問し、対応策実施後の稼働実績や売電実績に
価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みについて、不
関する資料を閲覧した。
確実性を伴う仮定が使用されている。したがって、これら
に関する経営者の判断が貸付金の評価に重要な影響を及ぼ
● バイオマス発電施設の稼働率に一定の不確実性を織
す。
り込んだ場合に将来キャッシュ・フローに与える影
以上から、当監査法人は、ＴＧＲ社に対する貸付金の評
響を見積り、当該仮定の不確実性の程度を評価し
価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
た。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
（バイオマス燃料の調達見込みに関する仮定の適切性）
した。
● バイオマス燃料の調達状況を確認するため燃料調達
現場の山林を視察した。
● バイオマス燃料の調達に関する施策の実現可能性に
ついて、ＴＧＲ社の経営者に質問し、調達実績資料
を閲覧した。
● 当監査法人が独自に入手した外部調査機関による都
道府県別、調達源泉別のバイオマス燃料の利用量、
森林及び林業の動向等の調査結果に照らして、燃料
の調達見込みとの整合性を評価した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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