小田急電鉄株式会社 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第101期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 小田急電鉄株式会社
【英訳名】 Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】 03(3349)2526
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
524,660 526,675 534,132 385,978 358,753
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
47,891 49,687 38,299 4,699
(百万円) △ 31,223
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
29,328 32,468 19,923 12,116
(百万円) △ 39,804
に帰属する当期純損失
（△）
33,333 30,279 8,855 809
包括利益 (百万円) △ 34,078
366,577 389,180 390,183 352,456 349,257
純資産額 (百万円)
1,294,498 1,312,433 1,328,303 1,326,996 1,285,230
総資産額 (百万円)
998.98 1,061.37 1,066.01 963.40 954.58
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
81.36 90.11 55.08 33.36
１株当たり当期純損失 (円) △ 109.60
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
27.8 29.1 29.1 26.4 27.0
自己資本比率 (％)
8.4 8.7 5.2 3.5
自己資本利益率 (％) △ 10.8
26.5 29.8 43.1 61.1
株価収益率 (倍) －
営業活動による
85,394 72,733 74,897 27,178 48,617
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,681 △ 80,094 △ 85,454 △ 43,582 △ 45,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,171 37,207
(百万円) △ 8,099 △ 15,083 △ 30,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
43,907 21,636 28,464 49,267 21,852
(百万円)
期末残高
13,834 13,938 14,019 13,960 13,272
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,890 ) ( 6,133 ) ( 5,560 ) ( 4,995 ) ( 4,772 )
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
２ 第97期、第98期、第99期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
169,556 173,901 172,081 114,366 131,365
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
36,788 38,962 33,228 6,523
(百万円) △ 14,664
（△）
当期純利益又は当期純損失
25,834 25,983 21,313 13,576
(百万円) △ 19,702
（△）
60,359 60,359 60,359 60,359 60,359
資本金 (百万円)
368,497 368,497 368,497 368,497 368,497
発行済株式総数 (千株)
307,557 324,046 336,654 314,816 313,381
純資産額 (百万円)
1,129,254 1,130,260 1,153,593 1,149,616 1,108,060
総資産額 (百万円)
848.69 894.62 921.37 861.58 857.62
１株当たり純資産額 (円)
20.00 21.00 21.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
71.29 71.72 58.59 37.16
１株当たり当期純損失 (円) △ 53.92
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
27.2 28.7 29.2 27.4 28.3
自己資本比率 (％)
8.7 8.2 6.5 4.3
自己資本利益率 (％) △ 6.0
30.2 37.4 40.5 54.8
株価収益率 (倍) －
28.1 29.3 35.8 26.9
配当性向 (％) －
3,726 3,792 3,847 3,760 3,758
従業員数 (人)
100.3 125.8 112.4 143.0 97.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みＴＯ
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＰＩＸ）
最高株価 (円) 2,526 2,750 2,797 3,485 3,120
最低株価 (円) 2,080 2,101 1,781 2,193 1,893
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 第97期、第98期、第99期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
① 旧会社関係
年月 摘要
1923.５ 小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）
1927.１ 小田原急行土地㈱を合併
1927.４ 小田原線（新宿～小田原間）開通
1929.４ 江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通
1940.５ 帝都電鉄㈱を合併
1941.３ 鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更
1942.５ 東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更
1944.５ 京王電気軌道㈱を合併
1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分
離しました。
② 新会社関係
年月 摘要
1948.６ 東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）
1949.５ 東京証券取引所に上場
1950.８ 箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）
1955.10 国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）
1966.４ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通
1966.11 新宿駅西口駐車場営業開始
1966.12 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
1967.11 新宿西口駅ビル完成
1969.６ 自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）
1972.７ 貸切自動車業営業開始
1974.６ 多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通
1975.４ 多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通
1976.９ 町田駅ビル完成
1978.３ 地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）
1980.８ 小田急センチュリービル完成
1982.３ 本厚木駅ビル完成
1982.３ 新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）
1984.10 新宿南口駅ビル完成
1989.８ 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
1990.３ 多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通
1991.３ ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）
1992.11 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
1996.10 相模大野駅ビル完成
1997.６ 複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成
1998.３ 新宿南口ビル完成
1999.12 東京オペラシティビル権利持分取得
2000.12 東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得
2001.２ 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止
2001.４ 自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡
2002.４ ビナウォーク完成
2003.５ 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツ
サービス）へ会社分割
2004.11 複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成
2005.10 小田急カード㈱を吸収合併
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年月 摘要
2006.９ 成城コルティ営業開始
2007.10 住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割
2008.３ 地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）
2010.３ 東京オペラシティビル権利持分売却
2011.４ 新宿スバルビル取得
2011.４ 経堂コルティ営業開始
2013.３ 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）
2013.４ 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併
2018.３ 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成
2018.３ 複々線運転開始（代々木上原～登戸間）
2018.４ ㈱フラッグスを吸収合併
2020.４ 商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割
2021.10 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割
2022.１ ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成
2022.４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022.４ ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1949.２ 神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得
箱根登山鉄道㈱の株式取得
1949.５ 神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場
1949.10 銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立
1950.３ 箱根観光船㈱設立
1950.８ 武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得
1953.11 江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得
1954.９ 立川バス㈱の株式取得
1955.３ 国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得
1959.４ 箱根ロープウェイ㈱設立
1961.６ ㈱小田急百貨店設立
1962.11 ㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
1963.８ ㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立
1964.12 小田急不動産㈱設立
1966.11 小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立
1971.４ 東海自動車㈱の株式取得
1976.５ ㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立
1978.６ ㈱ホテル小田急設立
1980.９ ㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアット リージェンシー 東京）営業
開始
1983.９ ㈱小田急スポーツサービス設立
1984.７ ㈱藤沢小田急設立
1985.３ ㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始
1988.12 ㈱北欧トーキョー設立
1990.２ ㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立
1990.10 ㈱小田急レストランシステム設立
1990.12 ジローレストランシステム㈱の株式取得
1997.１ ㈱ホテル小田急サザンタワー設立
1998.４ ㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
1998.８ 江ノ電バス㈱設立
2000.８ 小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立
2003.７ 箱根施設開発㈱設立
2003.８ ㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併
2004.10 小田急箱根ホールディングス㈱設立
2005.３ ㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合
2005.７ ㈱小田急保険サービス設立
2007.６ ㈱江ノ電バス横浜設立
2007.９ 小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化
2015.２ ＵＤＳ㈱の株式取得
2016.10 沖縄ＵＤＳ㈱設立
2016.11 ㈱白鳩の株式取得
2018.３ ㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化
2019.１ ㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得
2019.10 江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化
2020.４ ㈱小田急ＳＣディベロップメント設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社68社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内
容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。
(1) 運輸業(25社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①
自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バ
ス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①
タクシー事業 小田急交通㈱①
航路事業 箱根観光船㈱①
索道業 箱根ロープウェイ㈱①
鋼索業 大山観光電鉄㈱②
その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱①
その他 ９社
(2) 流通業(７社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱小田急百貨店①
ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、小田急食品㈱①
その他 ２社
(3) 不動産業(13社)
事業の内容 会社名
不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①
その他 ８社
(4) その他の事業(34社)
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱
①、沖縄ＵＤＳ㈱①
レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
旅行業 ㈱小田急トラベル①
ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②
鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング①
ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス①
広告代理業 ㈱小田急エージェンシー①
経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター①
保険代理業 ㈱小田急保険サービス①
企画設計・運営業 ＵＤＳ㈱①
人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①
その他 17社
(注) １ ①は連結子会社
２ ②は非連結子会社
３ ③は持分法適用関連会社
４ 各事業の会社数には当社が重複しています。
５ 箱根登山鉄道㈱は2022年４月１日付で箱根ロープウェイ㈱を吸収合併しています。
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＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞
（注）上図は当社、連結子会社38社、持分法適用会社１社の概要図です。
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４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合 当 当
(百万円) 資金
内容 （％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（連結子会社）
同社線小田原－箱 当社は乗入区間に
神奈川県 (100.0)
箱根登山鉄道㈱ 100 運輸業 0 3 － 根湯本間を乗入運 ついて車両を使用
小田原市 100.0
転しています。 させています。
神奈川県
江ノ島電鉄㈱ 300 運輸業 100.0 1 3 － － －
藤沢市
神奈川県 (100.0)
箱根登山バス㈱ 100 運輸業 0 3 － － －
小田原市 100.0
神奈川県 (100.0)
㈱江ノ電バス 50 運輸業 0 1 － － －
藤沢市 100.0
当社は乗車券の販
東京都
小田急バス㈱ 100 運輸業 100.0 0 3 － 売を受託していま －
調布市
す。
東京都
立川バス㈱ 200 運輸業 82.2 0 4 － － －
立川市
静岡県
東海自動車㈱ 350 運輸業 59.6 0 2 － － －
伊東市
静岡県 (100.0)
㈱東海バス 30 運輸業 0 2 － － －
伊東市 100.0
小田急ハイウェイ 東京都 当社は建物を賃貸
50 運輸業 100.0 0 4 － －
バス㈱ 新宿区 しています。
当社は営業用車両
東京都 当社は建物を賃貸
小田急交通㈱ 100 運輸業 100.0 1 2 － を使用していま
港区 しています。
す。
神奈川県
(100.0)
箱根観光船㈱ 足柄下郡 60 運輸業 0 3 － － －
100.0
箱根町
箱根ロープウェイ 神奈川県 (100.0)
100 運輸業 0 3 － － －
㈱ 小田原市 100.0
当社は箱根地区に
小田急箱根ホール 神奈川県 おける経営企画業
100 運輸業 100.0 2 4 － －
ディングス㈱ 小田原市 務を委託していま
す。
東京都 当社は商品を購入 当社は建物を賃貸
㈱小田急百貨店 100 流通業 100.0 2 3 有
新宿区 しています。 しています。
神奈川県
小田急商事㈱ 川崎市 50 流通業 100.0 0 5 － － －
麻生区
神奈川県 当社は建物を賃貸
㈱北欧トーキョー 80 流通業 100.0 1 3 有 －
座間市 しています。
京都府
㈱白鳩 京都市 1,196 流通業 40.2 0 1 － － －
伏見区
神奈川県
(100.0) 当社は建物を賃貸
小田急食品㈱ 川崎市 60 流通業 0 3 － －
100.0 しています。
麻生区
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関係内容
役員の兼任
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合 当 当
(百万円) 資金
内容 （％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（連結子会社）
当社は賃貸施設の
東京都 当社は建物を賃貸
小田急不動産㈱ 2,140 不動産業 100.0 2 0 － 管理を委託してい
渋谷区 借しています。
ます。
当社は厚生福利施
㈱小田急ハウジン 東京都 (100.0)
100 不動産業 0 0 － 設の管理を委託し －
グ 渋谷区 100.0
ています。
当社は賃貸施設の
㈱小田急ＳＣディ 東京都 当社は建物を賃貸
100 不動産業 100.0 1 2 － 管理を委託してい
ベロップメント 新宿区 しています。
ます。
東京都 (100.0)
箱根施設開発㈱ 100 不動産業 0 3 － － －
渋谷区 100.0
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
㈱小田急リゾーツ 100 100.0 2 1 － －
渋谷区 事業 しています。
東京都 その他の 当社は会議等に使 当社は建物を賃貸
㈱ホテル小田急 100 100.0 1 3 有
新宿区 事業 用しています。 しています。
㈱ホテル小田急サ 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
400 100.0 0 2 － －
ザンタワー 渋谷区 事業 しています。
当社は設計業務等
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
ＵＤＳ㈱ 50 100.0 3 0 有 を委託していま
渋谷区 事業 しています。
す。
沖縄県 その他の (100.0) 当社は建物を賃貸
沖縄ＵＤＳ㈱ 10 0 0 － －
那覇市 事業 100.0 しています。
㈱小田急レストラ 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
50 100.0 1 3 － －
ンシステム 渋谷区 事業 しています。
ジローレストラン 東京都 その他の
100 80.0 2 3 有 － －
システム㈱ 渋谷区 事業
当社は乗車券の販
東京都 その他の 当社は建物を賃貸
㈱小田急トラベル 100 100.0 0 3 有 売を委託していま
渋谷区 事業 しています。
す。
㈱小田急スポーツ 東京都 その他の
10 100.0 1 1 － － －
サービス 渋谷区 事業
㈱小田急エンジニ 東京都 その他の 当社は工事を発注 当社は建物を賃貸
50 100.0 0 6 －
アリング 渋谷区 事業 しています。 しています。
当社は駅施設の清
㈱小田急ビルサー 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
80 100.0 1 4 － 掃および警備等を
ビス 渋谷区 事業 しています。
委託しています。
㈱小田急エージェ 東京都 その他の 当社は広告媒体を 当社は建物を賃貸
50 100.0 0 6 －
ンシー 渋谷区 事業 提供しています。 しています。
㈱ヒューマニック 東京都 その他の
100 100.0 1 2 － － －
ホールディングス 新宿区 事業
東京都 その他の (100.0)
㈱ヒューマニック 10 1 2 － － －
新宿区 事業 100.0
当社は経理業務の
㈱小田急フィナン 東京都 その他の 当社は建物を賃貸
30 100.0 1 5 － 一部を委託してい
シャルセンター 新宿区 事業 しています。
ます。
㈱小田急保険サー 東京都 その他の (25.0)
100 0 3 － － －
ビス 新宿区 事業 80.0
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関係内容
役員の兼任
主要な 議決権の
資本金
名称 住所 事業の 所有割合 当 当
(百万円) 資金
内容 （％） 社 社 営業上の取引 設備の賃貸借
援助
役 職
員 員
(人) (人)
（持分法適用関連
会社）
神奈川県 (0.0) 当社は建物を賃借
神奈川中央交通㈱ 3,160 運輸業 2 0 － －
平塚市 45.5 しています。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。
３ ㈱白鳩は、「議決権の所有割合」が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。
５ 東海自動車㈱、㈱白鳩および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。
６ 小田急商事㈱および小田急不動産㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
小田急商事㈱ 59,097 840 485 4,587 15,047
小田急不動産㈱ 42,503 4,961 3,419 32,353 121,931
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社 計
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
7,288 ( 331 ) 1,102 ( 1,388 ) 854 ( 105 ) 3,562 ( 2,917 ) 466 ( 31 ) 13,272 ( 4,772 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,758 41.0 20.0 6,973,633
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社 計
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
3,117 126 49 466 3,758
－
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員
数は、次のとおりです。
（2022年３月31日現在）
名称 組合員数(人) 上部組織
小田急労働組合 3,320 日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役
割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ
価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。
＜グループ経営理念＞
１ 経営理念
小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実
現に貢献します。
２ 行動指針
私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感
動」を提供します。
（真摯）
私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。
（進取）
私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。
（融和）
私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。
当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるた
め、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創
造型企業にむけて～」を策定しました。
経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」
① 全体方針
「地域価値創造型企業にむけて」
私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、
既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など
地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。
「社会・地域」「経済」「環境」の３つの軸を経営判断に取り入れ事業を峻別し、次の100年
に向け地域価値創造型企業へと事業モデルの更新を進めます。
② 変革の取り組み
全体方針を踏まえ、2026年度までの前半３ヵ年を体質変革期、後半３ヵ年を飛躍期と定めま
す。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組
み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価
値創造型企業として新たな価値を生み出します。
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体質変革期（2021年度～2023年度）
■ 変革に向けた３つの経営課題
飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全
化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により
収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。
※ 財務健全性の回復の目安として、2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負
債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台を目指します。
■ ３つの発想を通じた事業の変革
すべての事業で「ＤＸ」「共創」「ローカライズ」の３つの発想を徹底し、業務やサービス
に対する考え方の変革を進めるとともに、既存事業の成長や新規事業の創出を図ります。
飛躍期（2024年度～2026年度）
未来の小田急の持続的な成長につながる事業創造や拡大を進め、地域価値創造型企業として次
の100年を歩むため新たな価値を生み出します。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
① 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社鉄道事業における輸送人員
の減少等、業績への影響が生じています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も、その影響により生じた顧客の行動変
容の一部は不可逆的なものになり得ると捉えており、中長期的に当社グループの事業に影響を与
えると予見しています。このほか、当社沿線人口の減少やテクノロジーの進展等により、今後の
事業環境の不確実性はより一層大きくなっていくものと捉えています。
当社グループでは、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を
遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田
急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。中期経営計画では、収益性と財務健全性
の回復を優先しつつ、リアルビジネスをデジタルで変革するなど、未来の小田急の持続的な成長
につながる取り組みとの両立を追求しています。事業ポートフォリオの再構築等、具体化が進む
都度、計画を段階的にブラッシュアップし、経営ビジョンの実現を目指します。
また、当社グループが「お客さまや社会にどのような価値を生み出していきたいのか」、「そ
のために自らがどのような組織でありたいか」を示した５つの「未来フィールド」を設定してい
ます。各未来フィールドが目指すありたい姿とその実現に向けた各施策の概要は、以下のとおり
です。
モビリティ × 安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～
鉄道事業において、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアの設置を引き続き
推進するほか、集中豪雨等の自然災害への対応力を強化することで、安全性の維持・向上に努め
ます。また、「ＥＭｏｔ」および「ＥＭｏｔオンラインチケット」において、デジタルチケット
の拡充や同業他社・沿線パートナー企業との連携拡大を図るほか、鉄道やバス、タクシー等の交
通データやデジタルチケットの予約・決済機能を有するオープンな共通データ基盤「ＭａａＳ
Ｊａｐａｎ」において、他社アプリケーション・ｗｅｂ等への機能提供を強化するなど、デジタ
ルを起点とした顧客接点を拡充します。さらに、鉄道資産・コンテンツの有効活用策を推進する
ことで、新たな収益の獲得を図ります。
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まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～
新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を提供する商業機能や、ハイグレードなオフィ
ス機能に加え、交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能の整備に向けた検討を進めます。
また、同計画と並行し、新宿中央公園でのイベント等、行政や企業、大学等との連携施策を継続
的に実施することで、新宿西口エリアの賑わい創出・活性化を目指します。さらに、昼間の人口
流入を担う中心的駅のうち、町田駅において、取得済みの物件の開発や中小商業ビルの運営受託
等、駅周辺の再整備に向けた検討を行うなど、沿線まちづくりへの投資を強化します。このほ
か、投資用不動産の開発事業の推進やオーストラリア等の海外市場への投資により、沿線外の収
益源拡大にも努めます。
くらし × 楽しさ ～何気ない日々に“心が動く瞬間”を～
小田急百貨店新宿店において、新宿西口ハルクを改装し、食品、化粧品、インターナショナル
ブティックを中心とした売場への再編成を実施するほか、ストア業において、駅構内等の狭小区
画に対応した新ブランドの立上げを検討するなど、新しい生活様式に合わせたコンテンツの提供
に努めます。また、暮らしに役立つ多様なサービスを１つのＩＤで手軽に利用できるプラット
フォーム「ОＮＥ（オーネ）」において、当社線利用により小田急ポイントが獲得できる「小田
急おでかけポイント」の訴求や、商業施設・生活サービス等との連動、データマーケティングの
実施により、グループ全体の収益・会員数の増加を図ります。
観光 × 経験 ～ここでしか得られない“特別な想い出”を～
旅行商品の販売システムの新規構築等、観光領域におけるデジタル投資の強化を図るほか、藤
沢市立鵠沼海浜公園改修事業（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を通じた取り組みを引き続き推進するなど、
自治体や地域事業者等との連携を通じた独自のコンテンツや魅力の共創に努めます。これらの取
り組みに加えて、江の島エリアにおいて、シャトルバス等の二次交通やデジタルチケットを整
備・拡充することで、沿線観光地の観光客数の増加を目指します。また、「ホテルはつはな」に
おいて、全客室に温泉露天風呂を完備し、プライベート感を高めたホテルへのリニューアルを推
進するなど、新たな観光体験の創出に努めます。
わくわく × イノベーション ～いつの時代もお客さまに“わくわく”を～
研修の実施等により、キャリア自律を推進するとともに、デジタル人材等のキャリア採用やＤ
Ｘ推進に関する各領域の人材育成に努めます。加えて、社員の働き方・意識変革による生産性向
上に取り組むことで、新たな価値を生み出す組織への変革を目指します。
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② サステナビリティに関する取り組み
経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」では「地域とともに成長」することや「環境負荷の低
減」等を掲げ、サステナビリティに取り組むことを明確化しています。経営ビジョン達成に向け
て、各事業を推進することで持続的成長を果たしていきます。各施策の概要は、以下のとおりで
す。
■ 安全・安心の追求
運輸業においては、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な使
命であると捉え、各社で制定している「安全管理規程」に基づき、安全の重要性を強く認識し
日々の業務にあたるとともに、事故防止対策を含めた安全管理体制の継続的な確認や見直し・
改善を実施するほか、施設面についても安全の質を高める諸施策に積極的に取り組みます。今
後は、ホームドアについて、１日の利用者数10万人以上の駅へ優先して設置することを予定し
ており、更なる安全性の向上を図ります。また、昨年８月に発生した当社線における車内傷害
事件を踏まえ、お客さまや乗務員の身を守る防護具等の車内への配備や駅構内・車内の巡回・
監視強化等、対応済の施策に加え、車内防犯カメラの設置等の各種施策を実施・検討すること
で、車内の安全対策の強化に努めます。
■ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
環境への取り組みについて、昨年９月、2050年に当社グループのＣＯ２排出量実質「０」を
達成すべく、行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定しました。同指
針に基づき、当社グループ事業のうち使用エネルギー量の多い鉄道事業において、通勤車両の
更新等の省エネ施策を進めるとともに、エネルギーの調達段階における再生可能エネルギーの
比率を高めるほか、太陽光等で発電した電力の活用も行います。さらに、資源・廃棄物の収集
運搬の効率化に向けたコンサルティングサービス等を提供する事業「ＷＯＯＭＳ（ウーム
ス）」を全国の自治体や事業者に展開し、持続可能な資源循環社会の実現を目指すとともに、
沿線に存在する自然環境を地域の貴重な資源として守り続ける保全活動にも鋭意取り組みま
す。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、提言
に基づく情報およびカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを当社ホームページにて
開示しました。今後も情報開示を進めるとともに、気候変動の問題等の環境対応にも積極的に
取り組みます。
社会への取り組みについて、社会課題の一つである少子高齢化に対し、子育て応援ポリシー
のもと、小児ＩＣ運賃の低廉化等を端緒とした鉄道会社ならではのアプローチを行い、暮らし
の楽しさを提供することや、子育てしやすい地域の実現に貢献することを目指します。このほ
か、健康経営とワークライフバランスを土台に、従業員一人ひとりの価値創造やイノベーショ
ンの創出に繋げる「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する取り組みを推進します。こ
のうち、女性活躍の推進に向けては、女性従業員比率や女性管理職比率に関して設定した数値
目標の実現を目指し、仕事と家庭の両立に資する制度・環境づくりに引き続き取り組みます。
ガバナンスへの取り組みについて、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委
員会や、取締役会実効性評価の仕組み等を活用しつつ、取締役会の監督機能を高めることなど
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
これらの諸課題を着実に遂行することで、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆ
たかなくらし」の実現を目指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマ
ネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを
行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスクについては、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当
社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したも
のではありませんのでご留意ください。
(1）災害等
① 大規模な地震・津波の発生
大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損
傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによ
る収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。な
お、当社グループの事業エリアの一部は東海地震に関する地震防災対策強化地域に含まれていま
す。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設
備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や
外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設に
おいて災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。
② 自然災害の発生
当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループ
の各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほ
か、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の
徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによ
る監視等を実施しています。
③ 感染症の流行
当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開してい
ます。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した
場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等
の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスク
やアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後感染の再拡大により緊急事態宣言等が発出さ
れた場合、鉄道業や百貨店業、ホテル業において、外出自粛や入国制限に伴う利用者の減少や、
一部店舗の臨時休業や営業時間短縮等により売上高が減少するなどの影響が発生する可能性があ
ります。
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(2）事故等
① 事故等の発生
当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって
大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対す
る損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼およ
び社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事
案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応
力強化を図っています。
② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を
与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があ
ります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合につ
いても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品へ
の衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。
③ システム障害の発生
当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに
大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必
要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害お
よび人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ネットワークの耐障害性向上施策、ファイ
アウォール等の不正アクセス対策、情報セキュリティ体制の構築、近年増加するサイバー攻撃の
脅威情報や最新のセキュリティトピックスを共有する取り組み等を実施しています。
(3）コンプライアンス等
① コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るととも
に、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進しています
が、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会
的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその
結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・
ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。
② 機密情報管理
当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人
情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの
理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績
や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報に
係る規定類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を
実施しています。
③ 情報開示
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人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等
により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時
適切な情報開示に取り組んでいます。
(4）経営環境等
① 人材の確保
当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要とな
ります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の
維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や外国
人採用の推進、36協定の順守や福利厚生の充実、業務のシステム化・機械化・外注化による業務
効率化等の諸施策を実施しています。
② 法的規制
当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令
や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法
令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。
鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の
認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変
更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条第３項および第
４項）。
当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や
法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。
③ 金利の変動
当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金
を調達しています。よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大き
く変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。
④ 重要な訴訟
当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟そ
の他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対
応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向け
て、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施して
います。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しているため、当連結会計年度における経営成績に関しては、前連結会計年度と比較
しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
① 経営成績
当期のわが国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響の長期化により、個人消費や雇用情勢は弱い動きで推移するなど、厳しい状況が続きま
した。また、期末にかけては、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動等による下振れに留意が必要となるなど、先行きは依然として不透明な状況となっていま
す。
このような状況のもと、当社グループでは鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前期に比
べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受け、営業収益
は358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）、営業利益は6,152百万円（前期 営業損失
24,190百万円）となったほか、経常利益は4,699百万円（前期 経常損失31,223百万円）、親会社
株主に帰属する当期純利益は12,116百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万
円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
鉄道事業では、輸送面において、本年３月、平日の朝方ラッシュ時間帯における着席ニーズ
の高まりを捉えた特急ロマンスカーの増発、運行定時性の向上や車両運用の効率化を目的とし
た江ノ島線の運行形態変更等、お客さまのご利用動向の変化を踏まえたダイヤ変更を実施しま
した。また、通勤車両5000形４編成を増備したほか、通勤車両1000形のリニューアルを引き続
き実施するなど、輸送サービスの向上を図りました。
営業面では、昨年11月、子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Ｏｄａｋｙｕ
パートナー宣言」を策定するとともに、本年３月、全国の鉄道会社で初めて、小児ＩＣ運賃を
全区間一律で50円とするなど、「子育てしやすい沿線」の実現に向けた取り組みを実施しまし
た。また、昨年11月、観光型ＭａａＳを推進すべく、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ
（エモット）」およびデジタルチケット購入サイト「ＥＭｏｔオンラインチケット」におい
て、「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」の販売を開始し、沿線３大観光地（箱根、丹沢・大
山、江の島・鎌倉）のフリーパスのデジタル化を完了しました。
施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、新宿駅(８、９番ホーム)および登戸駅
（３、４番ホーム）でホームドアを設置したほか、大規模地震や土砂崩壊等による被害を抑制
すべく、渋沢駅～新松田駅間等の橋梁での耐震補強工事や、愛甲石田駅～伊勢原駅間等での法
面改修工事を実施しました。また、昨年11月、大和市と協力して2018年から実施している中央
林間駅改良工事の進捗により、同駅で新設した東口改札の使用を開始するなど、駅施設の充実
を図りました。
自動車運送事業では、小田急バス㈱において、昨年10月、東京都武蔵野市内のバス折返場を
開発し、“暮らしの「町あい所」”をコンセプトとする、店舗兼住居を核とした新たな複合施
設「ｈｏｃｃｏ（ホッコ）」を開業することで、バス沿線地域の活性化に努めました。また、
各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正を実施することなどにより、利便性の向上を図
りました。
以上の結果、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、当社の鉄道事業において、定期・
定期外ともに輸送人員は前期を上回ったことなどにより、営業収益は131,207百万円（前期 営
業収益116,230百万円）、営業損失は5,491百万円（前期 営業損失25,937百万円）となりまし
た。
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(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
当連結会計年度
（2021.４.１～2022.３.31）
種別 単位
対前期増減率（％）
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 120.5 0.0
客車走行キロ 千キロ 190,124 △1.2
定期 千人 349,917 5.4
輸送人員 定期外 〃 230,695 19.4
計 〃 580,612 10.5
定期 百万円 35,618 3.9
旅客運輸収入 定期外 〃 52,991 21.6
計 〃 88,609 13.8
運輸雑収 〃 3,376 5.8
運輸収入合計 〃 91,986 13.5
乗車効率 ％ 32.3 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100
イ 流通業
百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的
に展開しました。
ストア業等では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」全28店
および「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ ＭＡＲＴ」新百合ヶ丘店において、昨年８月、㈱セブン＆アイ・
ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」の販売を開始し、品揃えと商
品力の強化を図りました。また、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、相模大野店、鶴川店、千歳
船橋店がリニューアルオープンするなど、利便性の向上に努めました。
以上の結果、百貨店業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反
動等により利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となり、営業収益は
100,853百万円（前期 営業収益157,685百万円）、営業利益は1,695百万円（前期 営業損失
1,741百万円）となりました。
ウ 不動産業
不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア南大沢ガーデンズ」等の戸建住
宅や、「リーフィアレジデンス橋本」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保
に努めました。
不動産賃貸業では、東北沢駅～世田谷代田駅間の地下化により創出された線路跡地「下北線
路街」において、昨年６月、セレクトショップやこだわり食材のカフェ等、店主の顔が見える
個性豊かなテナントを迎えた新たな施設「ｒｅｌｏａｄ（リロード）」を開業するなど、開発
計画を鋭意推進しました。また、新宿駅西口地区開発計画において、本年２月、プロジェクト
価値の最大化を図るべく、東急不動産㈱を新たな共同事業者候補として選定し、ノウハウや経
営資源の提供等、共同での計画推進に向けた検討を深度化することに関して同社と合意しまし
た。このほか、小田急不動産㈱において、昨年７月、同社として初となる物流施設「小田急不
動産ロジスティクスセンター印西」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。
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以上の結果、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことや、不動
産賃貸業において、2020年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴
う 賃料減免の反動等の影響があったことから、営業収益は80,946百万円（前期 営業収益
72,872百万円）、営業利益は18,570百万円（前期 営業利益16,459百万円）となりました。
エ その他の事業
ホテル業では、㈱ホテル小田急が運営する「ハイアット リージェンシー 東京」において、
昨年11月、老舗日本料理店「なだ万」による新店舗「新宿 なだ万」をオープンするなど、事業
基盤の強化に努めました。また、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセン
チュリーサザンタワー」において、高層フロアからのトレインビューや、当社線の本格運転シ
ミュレーターが客室内で楽しめる新たな宿泊プランの販売を開始したほか、客室形態の変更を
推進するなど、新しい生活様式のもとで多様化する顧客ニーズへの対応に努めました。
レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムおよびジローレストランシステム㈱に
おいて、引き続きテイクアウトメニューの充実を図ったほか、新規出店や店舗の改装を実施す
るなど、集客力の強化を図りました。
以上の結果、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、ホテル業やレストラン飲食業にお
ける利用者数の回復等により、営業収益は74,143百万円（前期 営業収益68,131百万円）、営
業損失は8,668百万円（前期 営業損失13,020百万円）となりました。
② キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23,227百万円に減価償却費
等を加減した結果、48,617百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、21,438百万円の
資金収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,515百万円の資金支出となり、有形固定資産の取
得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、1,933百万円の資金支出の増加
となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは3,101百万円の資金収入となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、30,573百万円の資
金支出となりました。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ27,415百万円減少し、
21,852百万円となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、
建物の賃貸、土地および建物の販売を行う不動産業およびその他の事業であり、役務の提供を主
体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。
そのため生産、受注および販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」における
セグメントの業績に関連付けて示しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債
および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければな
りません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っています
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来
に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。
また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に
記載しています。
ア 棚卸資産の評価
当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物に
ついては原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採
用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があ
ります。
イ 有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格
のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っています。
これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。
ウ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額につ
いては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出して
いるため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
エ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するため
に評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して
計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価
性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。
オ 退職給付債務および費用
従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出し
ています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれま
す。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務お
よび費用に影響する可能性があります。
② 財政状態および経営成績
(財政状態)
総資産は、社債の償還等に伴い現金及び預金が減少したことや、投資有価証券を売却したこと
などから、1,285,230百万円（前連結会計年度末比41,766百万円減）となりました。
負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、935,972百万円（同
38,566百万円減）となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、
投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、349,257百万円
（同3,199百万円減）となりました。
(経営成績)
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ア 営業収益および営業利益
当連結会計年度は、営業収益は358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）、営業利益
は6,152百万円（前期 営業損失24,190百万円）となりました。なお、各セグメントの営業収益
および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。
イ 営業外損益および経常利益
営業利益の改善に伴い、経常利益は4,699百万円（前期 経常損失31,223百万円）となりまし
た。
ウ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は23,227百万円（前期 税金等調整前当期純損失41,261百万円）と
なり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は12,116百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万
円）となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
ア 設備投資による資本の投下
当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつス
ピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めるこ
とを目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額64,693百万円の設備投
資を実施しました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」の「１ 設備投
資等の概要」に記載しています。
イ 資金需要の主な内容と動向
当社グループの主要な資金需要は、安心・便利・快適に鉄道をご利用いただくために不可欠
な設備や施設への投資や、沿線価値の向上に資する開発への投資等の設備投資の支出ですが、
その他に人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向として
は、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。
ウ 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの
借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘
案しながら決定しています。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）
を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資
金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を
確保しています。
エ 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資
金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内におい
て有効に活用しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により資金繰りへの影響が生じていますが、社債の発行
等により、手元資金は十分に確保できています。
また、今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、迅速に追加での資金調達が可能な体制を
構築しています。
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④ 経営指標
当社グループでは、2023年度における財務健全性の回復の目安として「有利子負債残高7,000億
円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台」を掲げ、各事業における収支構造の改善施策や、投
資案件のこれまで以上の選別等に取り組みます。
なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。
(ＥＢＩＴＤＡ・有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率)
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
703,173 690,022
借入金・社債等
鉄道・運輸機構長期未払金（注１） 79,649 66,515
有利子負債計（注２） 782,822 756,537
ＥＢＩＴＤＡ（注３） 26,355 55,515
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 29.7倍 13.6倍
(注) １ 鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未
払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。
２ リース債務および社内預金は除いています。
３ ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来
フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・
ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど
二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）
アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 678 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、
事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資
を行っています。当連結会計年度における設備投資額は64,693百万円となり、前連結会計年度に比べ
2.8％増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載してい
ます。
当連結会計年度 対前期増減率
（百万円） （％）
28,469
運輸業 △19.0
1,657
流通業 △46.4
32,875
不動産業 70.6
1,690
△68.9
その他の事業
64,693
計 2.8
消去または全社 － －
64,693
合計 2.8
運輸業では、鉄道事業を中心に28,469百万円となりました。主な内容は、快適な輸送サービスを実
現するための通勤車両代替新造工事5,042百万円、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備
関連工事1,583百万円です。
流通業では、既存店舗のリニューアル等を中心に、1,657百万円となりました。
不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により32,875百万円となりました。主な
内容は、当社における海老名駅間地区開発計画11,839百万円です。
その他の事業では、レストラン飲食業施設における新規出店や店舗改装を中心に1,690百万円とな
りました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主
たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
233,837 7,288
運輸業 310,193 55,000 402 19,068 618,503
(4,304) (331)
2,418 1,102
流通業 13,470 707 254 935 17,787
(16) (1,388)
209,195 854
不動産業 140,127 922 1 11,139 361,385
（589) (105)
33,231 3,562
その他の事業 31,802 1,025 229 2,421 68,710
(1,753) (2,917)
466
消去または全社 △190 － △4,014 △51 － △4,256
(31)
474,668 13,272
合計 495,404 57,656 836 33,564 1,062,130
(6,662) (4,772)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。
２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しています。
(2) 運輸業
① 鉄道事業
ａ 線路および電路施設
(提出会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
小田原線 新宿～小田原 複線・複々線 82.5 47 23
江ノ島線 相模大野～片瀬江ノ島 複線 27.4 16 4
多摩線 新百合ヶ丘～唐木田 複線 10.6 7 2
合計 － － 120.5 70 29
(注) １ 小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。
２ 変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。
(国内子会社)
営業キロ
線別 区間 複線・複々線の別 駅数 変電所数
（km）
箱根登山鉄道㈱
強羅線 小田原～強羅 単線 15.0 11 4
早雲山鋼索線 強羅～早雲山 単線 1.2 6 －
江ノ島電鉄㈱
江ノ島電鉄線 藤沢～鎌倉 単線 10.0 15 4
(注) １ 箱根登山鉄道㈱の軌間は強羅線1.435ｍおよび1.067ｍ、早雲山鋼索線0.983ｍ、電圧は強羅線（小田原～箱根湯
本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、早雲山鋼索線400Ｖです。
２ 江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。
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ｂ 車両
(提出会社)
電動客車 付随客車 制御客車 その他 計
（両） （両） （両） （両） （両）
585 193 308 1 1,087
(注) １ 上記のほかに特殊車両45両を保有しています。
２ 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
喜多見検車区 東京都世田谷区 4,691 63 1,168
大野総合車両所 神奈川県相模原市南区 2,356 75 56
海老名検車区 神奈川県海老名市 1,021 77 1,082
喜多見検車区唐木田出張所 東京都多摩市 1,880 36 2,274
(国内子会社)
電動客車 電動貨車 鋼索車 計
会社名
（両） （両） （両） （両）
箱根登山鉄道㈱
24 1 4 29
江ノ島電鉄㈱
30 － － 30
(注) 車庫および工場
建物及び
土地
構築物
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
箱根登山鉄道㈱
入生田検車区 神奈川県小田原市 704 2 30
江ノ島電鉄㈱
極楽寺検車区 神奈川県鎌倉市 218 4 2
② 自動車運送事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数（両）
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
乗合 貸切 特定 計
（百万円） （千㎡） （百万円）
江ノ島電鉄㈱
神奈川県
507 26 1,913 215 7 18 240
藤沢市 他
湘南営業所 他２営業所
箱根登山バス㈱
神奈川県
496 22 1,954 148 15 2 165
小田原市 他
小田原営業所 他４営業所
小田急バス㈱
東京都
1,783 67 5,945 563 10 10 583
武蔵野市 他
武蔵境営業所 他５営業所
立川バス㈱
東京都
395 13 553 226 2 7 235
立川市 他
上水営業所 他２営業所
東海自動車㈱
静岡県
223 41 720 112 20 － 132
伊東市 他
伊東営業所 他５営業所
小田急ハイウェイバス㈱
東京都
34 2 151 46 10 － 56
世田谷区 他
経堂営業所 他２営業所
(注) １ 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。
２ 江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。
３ 小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。
４ 小田急ハイウェイバス㈱は、提出会社より建物を賃借しています。
５ 東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。
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③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
主要事業所名 所在地
（両）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急交通㈱
東京都世田谷区 他 54 1 61 164
世田谷営業所 他１営業所
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。
④ 航路事業
(国内子会社)
会社名 航路 航路キロ（km） 船舶数（隻）
箱根観光船㈱
桃源台～箱根町～元箱根 19.4 3
⑤ 索道業
(国内子会社)
会社名 区間 営業キロ（km） 搬器数（両）
箱根ロープウェイ㈱
早雲山～大涌谷～桃源台 4.0 50
(注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。
(3) 流通業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
新宿西口駅ビル 小田急百貨店新宿店 東京都新宿区 0 － － 62
町田駅ビル 小田急百貨店町田店 東京都町田市 6,549 － － 61
(注) １ 流通業を営む子会社へ賃貸しています。
２ 上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として地下鉄ビルディング（小田急百貨店新宿店、賃借面積20千
㎡、年間賃借料1,142百万円）があります。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急百貨店
小田急百貨店新宿店 東京都新宿区 268 － －
小田急百貨店町田店 東京都町田市 1,409 － －
小田急商事㈱
Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 28店舗
東京都世田谷区 他 2,044 2 266
㈱白鳩
本社物流センター 京都府京都市伏見区 2,182 6 897
(注) 小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。
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小田急電鉄株式会社(E04088)
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(4）不動産業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
新宿西口駅前ビル ハルク 東京都新宿区 1,956 3 38,980 －
小田急第一生命ビル 小田急第一生命ビル 東京都新宿区 4,410 7 31,188 45
フラッグスビル フラッグス 東京都新宿区 1,428 2 28,133 －
ビナウォーク ビナウォーク 神奈川県海老名市 4,994 42 6,959 －
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 8,519 2 1,735 20
相模大野 神奈川県相模原市
相模大野駅ビル 8,078 5 312 －
ステーションスクエア 南区
ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ
ビナガーデンズパーチ 神奈川県海老名市 7,466 6 309 14
ＰＥＲＣＨ
ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ
ビナガーデンズオフィス 神奈川県海老名市 6,857 5 233 15
ＯＦＦＩＣＥ
神奈川県川崎市
農住ビルアーシス 農住ビルアーシス 1,283 2 2,264 6
麻生区
神奈川県川崎市
新百合ヶ丘 新百合ヶ丘
2,774 11 297 －
ショッピングセンタービル エルミロード
麻生区
(注) １ 新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相
当分です。
２ 小田急第一生命ビルは、２者の共同所有であり、当社の持分相当を記載しています。
３ 農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上
しています。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 所在地
（千㎡）
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
小田急不動産㈱
小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ
東京都新宿区 3,021 1 2,292 6
リージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ
新宿喜楓ビル 東京都新宿区 597 1 3,379 4
リージア曙橋 東京都新宿区 1,060 2 1,582 2
小田急神田岩本町ビル 東京都千代田区 1,169 1 1,454 3
小田急新百合ヶ丘ビル 神奈川県川崎市麻生区 1,199 1 1,303 5
ＴＭ小田急ビル 宮城県仙台市青葉区 1,455 2 1,103 8
㈱小田急ＳＣディベロップメント
相模大野駅ビル 神奈川県相模原市南区 3,429 － － 27
ビナウォーク 神奈川県海老名市 3,317 － － 65
本厚木駅ビル 神奈川県厚木市 2,333 － － 13
箱根施設開発㈱
早雲山駅舎建物 神奈川県足柄下郡箱根町 2,888 － － 6
(注) ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。
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(5) その他の事業
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
賃貸面積
主要物件名 施設名 所在地
(千㎡)
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
ハイアット
小田急センチュリービル 東京都新宿区 3,909 7 3,188 88
リージェンシー 東京
ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ
静岡県御殿場市 6,292 － － 13
新宿南口ビル 小田急サザンタワー 東京都渋谷区 3,878 1 855 23
京都府京都市
ホテルカンラ京都 ホテルカンラ京都 1,764 2 2,591 10
下京区
神奈川県足柄下郡
小田急 山のホテル 小田急 山のホテル
1,675 134 1,350 12
箱根町
神奈川県足柄下郡
箱根ゆとわ 箱根ゆとわ 2,078 7 491 8
箱根町
(注) １ ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。
２ 新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
主要施設 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （千㎡） （百万円）
㈱小田急リゾーツ
小田急 ホテルはつはな 他
神奈川県足柄下郡箱根町 他 38 － －
㈱ホテル小田急
ハイアット リージェンシー 東京
東京都新宿区 170 － －
㈱ホテル小田急サザンタワー
小田急ホテルセンチュリー
東京都渋谷区 456 － －
サザンタワー
ＵＤＳ㈱
ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ
東京都中央区 他 343 － －
ＧＩＮＺＡ 他
㈱小田急レストランシステム
つゞらお町田店 他 東京都町田市 他 365 1 310
ジローレストランシステム㈱
マンマパスタ本厚木店 他 神奈川県厚木市 他 549 4 622
㈱小田急スポーツサービス
小田急藤沢ゴルフクラブ 他 神奈川県綾瀬市 他 1,612 1,289 8,601
㈱小田急ビルサービス
黒川ビル 他 神奈川県川崎市麻生区 他 195 1 528
(注) １ ＵＤＳ㈱は、上記のほかに連結会社以外から建物を賃借しています。（ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ ＧＩＮＺＡ、賃
借面積３千㎡ 他）
２ ㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食
業店舗です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。今後の所要資金は、
主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。なお、重要な設備の売却および除却の計画は
ありません。
新設等
(提出会社)
(2022年３月31日現在)
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
予定額
設備の内容 セグメント名
(百万円) (百万円)
(百万円)
着手 完了
通勤車代替新造工事 運輸業 4,594 757 3,837 2019年９月 2023年２月
ホームドア整備関連工事 運輸業 17,738 7,701 10,037 2016年４月 2026年２月
中央林間駅改良工事 運輸業 2,639 935 1,704 2017年４月 2025年３月
運輸業
海老名駅間地区開発計画 40,890 26,128 14,762 2003年８月 2026年３月
不動産業
(連結子会社)
(2022年３月31日現在)
着手および完了予定年月
今後の施工
総額 施工済額
予定額
会社名および設備の内容 セグメント名
（百万円） （百万円）
（百万円）
着手 完了
小田急バス㈱
運輸業 4,877 3,545 1,332 2017年12月 2022年10月
新百合ヶ丘営業所新設計画
小田急不動産㈱
不動産業 2021年３月 2023年７月
5,080 1,762 3,318
岡崎市大平町物流施設建設工事
小田急不動産㈱
不動産業 2,531 844 1,687 2021年11月 2023年８月
糟屋郡志免町物流施設建設工事
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
368,497,717 368,497,717
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
式であり、単元株
プライム市場（提出日現在）
式数は100株で
す。
368,497,717 368,497,717
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日 △368,497 368,497 － 60,359 － 23,863
(注) 当社は2016年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
368,497千株減少しています。
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(5) 【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 68 41 437 542 59 50,170 51,319
－
（人）
所有株式数
158 1,823,671 25,089 163,808 589,642 298 1,077,153 3,679,819 515,817
（単元）
所有株式数
0.00 49.56 0.68 4.45 16.02 0.01 29.27
の割合 100 －
（％）
(注) １ 自己株式2,953,591株は、「個人その他」に29,535単元および「単元未満株式の状況」に91株含めて記載してい
ます。なお、自己株式2,953,591株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は2,953,091株です。ま
た、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」
に28株含めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式は、「金融機関」に1,370単元を含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
53,713 14.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,259 5.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
16,763 4.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行
15,154 4.15
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 12,908 3.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
菱電機株式会社口）
7,676 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
5,750 1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
5,679 1.55
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
5,500 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
4,708 1.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
147,114 40.25
計 ―
(注) １ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決
権行使の指図権は同社が留保しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三
菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社
が留保しています。
３ 株式会社三井住友銀行は、上記のほかに当社株式777千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権
行使の指図権は同社が留保しています。
４ 所有株式数の割合は、自己株式（2,953千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託
口が所有する当社株式137千株は含まれていません。
５ 2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社およびその共同保有者２社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 6,683 1.81
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 11,791 3.20
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 6,881 1.87
会社
計 － 25,355 6.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１⑴②「発行済株式」の
（自己保有株式）
－ 「内容」欄に記載のとお
2,953,000
普通株式
りです。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
4,493,000
普通株式
360,535,900 3,605,359
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
515,817
単元未満株式 普通株式 － －
368,497,717
発行済株式総数 － －
3,605,359
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株（議決権1,370個）が含ま
れています。
３ 「単元未満株式」には、自己株式91株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれていま
す。
４ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっ
ていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。
② 【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木２丁目28
2,953,000 2,953,000 0.80
小田急電鉄株式会社 －
番12号
（相互保有株式）
神奈川県平塚市八重咲町６番
4,493,000 4,493,000 1.22
神奈川中央交通株式会社 －
18号
7,446,000 7,446,000 2.02
計 － －
(注) １ 小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,953,000株については、この他にも実質的に所有していない株式が
500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含
めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式等に含まれていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識をより一層高めることを目的として、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を
除く。以下も同様。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度の導入について、2018年６月28日
開催の第97回定時株主総会において決議しています。
ア 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが
付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度
です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
イ 信託の設定
当社は、下記カに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株
式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しま
す。本信託は、下記オのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
ウ 信託期間
信託期間は、2018年８月から2023年８月までとします。ただし、下記エのとおり、信託期間
の延長を行うことがあります。
エ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式
の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報
酬として拠出しています。（注）
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合に
は、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都
度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信
託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も
同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付す
るために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に80百万円を乗じた
金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継
続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記カのポイント付
与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満
了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合に
は、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することが
あります。
オ 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記エの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市
場から取得しました。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取
締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記エの
信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあり
ます。
カ 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
（ア） 取締役に対するポイントの付与方法等
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当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の
株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり38,000ポ
イントを上限とします。
（イ） 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（ア）で付与されたポイントの数に応じて、下記（ウ）の手続きに従
い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株
式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生
じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
（ウ） 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記（イ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所
定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が
源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付す
ることがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付するこ
とがあります。
キ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に
基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係
る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
ク 配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受
託者の信託報酬等に充てられます。
ケ 信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取
得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ
株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進
法人に寄付することを予定しています。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
137,002株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員を兼務する取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,397 8,553,993
当期間における取得自己株式 440 839,226
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 94 257,662 － －
保有自己株式数 2,953,091 － 2,953,531 －
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）および保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めていません。
２ 保有自己株式数については、この他にも実質的に所有していない株式が500株あります。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が所有する当社株式は含めていませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、内部留保金を重点分野・成長分野に積極的に再投資することで、さらなる業績の向上に努
めています。利益還元については、業績向上の成果として連結配当性向30％を目安に安定的な利益配
当を継続していくことを基本方針としています。
また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決
議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年２回行う
ことを基本方針としています。
当期については、外部環境の不透明性から中間配当を見送り、期末配当金は１株当たり10円としま
した。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
3,655 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、株主のみなさまをはじめ、
お客さま、取引先、債権者、地域社会等のさまざまな利害関係者の利益の最大化、ならびに当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、重要な戦略の実行にあたり、透明
性、公正性および迅速性を確保したうえで、前例や慣習にとらわれない果断な意思決定を行うた
めの機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取
り組んでいます。
② 企業統治の体制等
ア 企業統治の体制の概要等
当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、
コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2021年度は13回
開催）は、社外取締役４名を含む10名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた
事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役３名を含
む５名で、各監査役は、監査役会（2021年度は10回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠
し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の
閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および
検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち常勤監査役１名（山本俊
郎）は当社において、社外監査役１名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、そ
れぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強
化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行
役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報
酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関
として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員
会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を
取締役会に答申します。
なお、当社では、公共交通機関としての社会的使命を有する運輸業を基軸に、当社沿線地域
を中心に暮らしに密着したさまざまな事業を営む当社グループの事業特性を踏まえ、上記企業
統治の体制の下、社外役員の役割・機能を十分に尊重しながら、経営の効率性や健全性はもと
より、実効性や専門性等の確保を図っており、これにより経営に対する監督が有効に機能して
いると判断されることから、当該体制を採用しています。
(注) １ 指名・報酬諮問委員会は、取締役社長星野晃司、および社外取締役中山弘子、同大原透、同糸長丈
秀、同近藤史朗の各氏により構成されます。また、指名・報酬諮問委員会規則において、取締役社長が
指名・報酬諮問委員会委員長となることを定めています。
２ 取締役会および監査役会の構成員等は、「(2) 役員の状況」内「① 役員一覧」に記載のとおりで
す。
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は以下の内容を内部統制システム整備の基本方針として取締役会において決議し、リス
ク管理体制の整備や内部監査の状況なども含めてその体制を整備しています。
小田急グループは、「お客さまの“かけがえのない時間”と“ゆたかなくらし”の実現に貢
献します。」という経営理念を掲げています。
当グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への
進化に向けて、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する取組みを進めており、内部統制システム
の構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、以下の基本方針に沿って、内部統
制システムの構築を積極的かつ継続的に進めてまいります。
なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当グループ全体に与
える影響等を考慮して、各項目を適用します。
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(ア) 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制
a コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、「リスクマネジメント委員
会」等を軸としたコンプライアンス体制を整備し、その推進を図ります。
b 法令や定款をはじめ社会から信頼されるための守るべき行動基準を「コンプライアンス
マニュアル」として策定し、役員および社員はこれを遵守します。また、上記マニュアル
に基づき、教育を実施しコンプライアンス意識の徹底を図ります。
c 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、上記マニュアルを踏まえ、毅
然とした態度で臨み、適正に対応します。
d 内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置し、コンプライアンス上問題
のある行為の早期把握、解決を図ります。さらに、当社では、通報内容への対応につい
て、その適正性を外部機関が客観的な視点からチェックを行うことにより、透明性の確保
を図ります。
e 当社の内部監査部門がグループ各社の内部監査部門と連携を図りながら法令や定款、社
内規程等への適合等の観点から、グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強
化を図ります。
また、当社の常勤役員からなる「内部統制委員会」を通じて、金融商品取引法に基づく
財務報告に関する内部統制の整備も含め、継続してグループ全体の内部統制システムの強
化を図ります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、情報セキュリティ規則をはじ
め、文書管理規則、ファイリング規則などの社内規則に従い、適正に保存・管理を行いま
す。
b 上記の情報に関する取締役および監査役からの閲覧の要請には適切に対応します。
(ウ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社およびグループ各社は、「小田急グループリスクマネジメント方針」のもと、「リ
スクマネジメント委員会」等を中心とした体制を整備し、リスクへの対応を図ります。ま
た、当社は、グループ経営に重要な影響を与えるリスクへの対応について、「小田急グ
ループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて掌握するなど、的確に管理します。
b 当社は、自然現象、社会経済現象であるかを問わず大規模な損失をもたらす事象の顕在
化に対しては、危機管理規則に基づき、社長の指示のもと緊急時対策を統括する「総合対
策本部」を設置し、適切に対処します。
c 当社は、公共交通機関としての役割を担ううえで、最大の責務である「安全の確保」を
重要なリスク管理の１つと認識し、鉄道輸送に関わる専門組織である「統括安全マネジメ
ント委員会」のもと、安全管理規程に基づき、積極的に輸送の安全の確保に取り組みま
す。
d 当社およびグループ各社において、リスクを把握した場合やリスクが顕在化した場合に
ついては、その重要性に応じて適時適切に開示します。
(エ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社では、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用し、取
締役会による業務執行に対する監督機能の強化ならびに意思決定の適正化および効率化を
図ります。
b 当社では、各事業部門における業務執行は、経営理念や長期的なビジョンを踏まえ策定
される中期経営計画、年度単位の部門方針や予算に基づき、業務分掌や職務権限規則によ
り規定される権限および責任において行います。
c 当社では、各事業部門における業績は、全社統一的な指標による「業績管理制度」によ
り適切に管理します。
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d 当社における内部監査体制については、取締役社長直轄の内部監査部門（20名程度で構
成）が、法令や定款、社内規程等への適合や効率的な職務遂行の観点から、各部門の監査
を定期的に実施し、その結果を取締役社長および監査役へ報告します。
e 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を
具体化するため、グループ全体の重点課題およびキャッシュフロー配分等を定めます。ま
た、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定について
は、当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築します。
(オ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社における重要事項につい
ては速やかに当社へ報告する体制を構築します。また、グループ経営理念や長期的なビジョ
ンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期
的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ内で
の相互の情報共有の強化を図ります。
(カ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室（４名程度で構成）を設置し、専任の使用人
を配置します。
(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室を構成する使用人は、常勤監査役の指揮命令により業務を行います。さらに当該
使用人の人事異動、人事評価等の決定は、常勤監査役と事前協議のうえ、実施します。
(ク) 当社の取締役および使用人、または当社の子会社の取締役、監査役および使用人または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
a 当社では、常勤監査役が、執行役員会への出席や決裁稟議（本部長決裁以上）の内容の
報告を通じて、重要案件について逐次チェックすることができる体制を整えます。
b 当社では、取締役や部門を代表する使用人が監査役に対して、業務執行状況の報告を適
宜行うとともに、その他法令に定めるもののほか、会社に対して重要な影響を及ぼす事項
について適宜報告を行います。
c 当社では、内部監査部門が監査役に対して、その監査計画および監査結果について定期
的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図ります。
d 当社の常勤監査役が、「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ各社監査役
から監査状況等の報告を受けるほか、グループ各社への監査等の際には、経営層から業務
執行状況等について報告を受け、意見交換を行うことに加え、必要に応じて当社グループ
会社管理部門から経営状況等について報告を受けることにより、経営の健全性を監視する
体制の強化を図ります。また、内部通報制度としてコンプライアンスホットラインを設置
し、当該内部通報の状況について、当社使用人から定期的に監査役に対して報告を行いま
す。
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(ケ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
法令ならびに当社およびグループ各社において定めるコンプライアンスホットラインに関
する規則に基づき、当該報告者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止します。
(コ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該
職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担
保するために予算措置を講じます。
(サ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役が重要な会議体等に出席することができる体制を整え、その適正性を高めるとと
もに監査役への情報提供を強化します。
b 会計監査人が監査役にその監査計画および監査実施状況の報告等を定期的に行うほか、
内部監査部門も内部監査結果を定期的に監査役に報告するなど、監査役、内部監査部門お
よび会計監査人の３者の連携強化が図られる体制の確保に努めます。
また、上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりです。
(ア) コンプライアンスに関する取り組み
a 当社およびグループ各社では、社員一人ひとりの社会的責任に対する意識と倫理観の維
持向上を目的に、コンプライアンスに係る教育を定期的に実施しており、階層や役割に応
じた基本的事項の再確認や事例研究などの研修を通して、コンプライアンス意識の向上を
図っています。
当事業年度は、当社およびグループ各社において、2017年度に実施した小田急グループ
コンプライアンスアンケート結果から課題を導き出し、その解決への方向性・具体的施策
をコンプライアンス活動計画に反映、実行してまいりました。なお、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴う在宅勤務の浸透により、社員間のコミュニケーション機会が減少
したことから、コンプライアンス活動計画において職場内のコミュニケーション維持に関
する取組みを必須項目としました。
b 当社およびグループ各社では、内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを社
内に周知し、その活用が図られています。また、当社は、当社およびグループ各社の当該
内部通報の状況について、リスクマネジメント委員会において定期的に報告されているほ
か、当社使用人から監査役に対しても定期的に報告しています。
(イ) 情報の保存および管理
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制については、各種規
則に従い適正に保存・管理を行うとともに、当該情報に関して取締役および監査役からの閲
覧の要請があった場合には適切に対応しています。
(ウ) リスク管理体制の強化
当社および主要なグループ会社では、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づ
き、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施していますが、当事業
年度についても事業環境の変化等を踏まえたリスクの見直しを実施しました。今後は、当該
リスク対策を順次実施してまいります。
また、グループ各社のリスクマネジメント担当者による「小田急グループ・リスクマネジ
メント連絡会」を開催し、情報の共有化や連携を図るとともに、グループ内でリスク事案が
発生した際には情報共有することで、同様事案の再発防止に努めました。
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(エ) リスクの顕在化への対応
当社に重要な影響を及ぼす事象が顕在化した場合の対応として、危機管理規則に基づき個
別の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症
の影響による新型インフルエンザ等事業継続計画に基づいた総合対策本部体制を継続し、各
種感染防止策を推進しています。また、事業継続管理（ＢＣＭ）に基づき、震災発生時を想
定した安否登録訓練や非常参集訓練を実施し、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや各種対策
の実効性向上を図っています。さらに、グループ各社においてリスク事案が発生した際の当
社への報告体制を整備しており、必要に応じて当社と連携し迅速な対応を行っています。
(オ) グループ安全管理体制の強化
当社グループでは、鉄道、バス、タクシー、船舶等の交通事業者による「小田急グループ
交通事業者安全統括管理者会議」を開催し、グループ各社が協力または情報を共有すること
などにより、更なる安全管理体制の強化を図っています。
(カ) 業務執行の適正性や効率性の向上
a 当社では執行役員制度のもと、業務執行に係る重要案件については、規則に基づき、取
締役会へ上程する前段階として、執行役員会に付議し、そこでの議論を経て決定していま
す。また、取締役会など会議体の議案については、可能な限り事前提供を徹底するなど、
業務執行の適正性や効率性の向上に努めています。
b 当社は、グループ経営理念や経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企
業にむけて～」を踏まえた、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定すると
ともに、これに基づくグループ各社による中期経営計画や予算等の重要事項の策定につい
ては当社の事前承認事項とし、グループ経営の適正かつ効率的な運営体制を構築していま
す。また、当社において、その進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて対策を講じてい
ます。
(キ) グループ内部監査体制の充実
当社の内部監査部門による当社内各部門およびグループ各社への内部監査の実施に加え
て、一部のグループ会社においても内部監査部門を設置し、グループレベルでの内部監査体
制の充実を図っています。
(ク) 監査役への情報提供その他監査体制の充実
a 当社では、代表取締役と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開
催し、両者での意見交換を行うとともに、監査役が代表取締役の諸課題への取組み状況を
確認できる体制の構築を図っています。また、常勤監査役が、取締役等との意思疎通、執
行役員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所およびグループ
各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を行える体制を整えています。
b 常勤監査役が「小田急グループ監査役連絡会」を設置し、グループ会社監査役との意見
交換およびグループ全体の監査品質向上に努めるなどグループレベルでの経営の健全性を
監視する体制の強化が図られています。また、当社およびグループ各社のコンプライアン
スホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から監査役に対して定期的に報告
しています。
c 監査役が、会計監査人から会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監査実施結果
を聴取し、会計監査人との意見交換を実施しているほか、内部監査部門の責任者から直
接、内部監査実施結果等について報告を受ける体制を整えています。また、常勤監査役、
会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画や監査の
状況について報告、意見交換を行う体制を整えています。
d 内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情報
等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで、社外監査役への情報提供の充実
が図られています。
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小田急電鉄のコーポレート・ガバナンス
ウ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、適切
な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、当社定款
に会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めています。この
うち、社外役員全員は当社と当該契約を締結しており、これに基づく賠償責任限度額は、社外
役員としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに
あたり善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額のいずれか高い額となります。
エ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）
に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を
負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、被保
険者は、保険料のうち約１割を負担しています。また、填補の対象となる損害については、株
主代表訴訟および第三者訴訟によるものであるほか、役員等賠償責任保険契約については、免
責額に関する定めを設け、一定額に至らない損害を填補の対象としないこととしています。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めています。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めています。
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めてい
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑦ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
ア 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な
取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当
社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えていま
す。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売
却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じること
を株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が
十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置
を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えていま
す。
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イ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
(ア) 長期的なビジョンの実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の
実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的
なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。
(イ) 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な
使命であると考えています。
(ウ) コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的か
つ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題
として認識し、各種施策に取り組んでいます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を
図っていく所存です。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみ
なさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで
当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株
主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
エ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記イに記載した長期的なビジョンの実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービス
の品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、上記ウに記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当
該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を
確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じ
ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本
方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記イおよびウの取り組みは、当社の株主共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えていま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
当社旅客サービス部長
2001 ６
2003 ６ 当社執行役員
2005 ６ 当社運転車両部長
2006 ６ 当社経営企画担当部長
当社経営企画部長
2007 ６
当社取締役経営企画部長
2008 ６
当社取締役
2010 ６
代表取締役
2010 ６ 小田急バス株式会社取締役社
取締役社長 星 野 晃 司 1955年４月26日 生
（注）１ 28
長（代表取締役）
社長執行役員
当社常務取締役交通サービス
2013 ６
事業本部長
2013 ６ 当社執行役員
2015 ６ 当社専務取締役交通サービス
事業本部長
2017 ４ 当社取締役社長（代表取締
役）（現）
2022 ６ 当社社長執行役員（現）
1983年４月
当社入社
2005 ６
当社経営企画担当部長
2009 ６
当社ホテル事業統括部長
2013 ６
当社執行役員
2013 ６
当社総務部長
2016 ６
当社取締役総務部長
2018 ４
当社常務取締役生活創造事業
代表取締役
本部長
専務執行役員 荒 川 勇 1960年４月30日 生 （注）１ 22
2020 ４
当社常務取締役経営企画本部
経営企画本部長
長
2021 ４
当社専務取締役（代表取締
役）経営企画本部長
2022 ６
当社取締役（代表取締役）経
営企画本部長（現）
2022 ６
当社専務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
当社財務部長兼ＩＲ室長
2010 ６
2013 ６ 当社執行役員
2015 ６ 株式会社小田急ハウジング取
締役社長（代表取締役）
2017 ６ 当社取締役
取締役
端 山 貴 史 1961年12月23日 生 （注）１ 16
2017 ６ 株式会社小田急リゾーツ取締
常務執行役員
役社長（代表取締役）
2020 ４ 当社常務取締役
2020 ４ 当社執行役員
2022 ６ 当社取締役（現）
2022 ６ 当社常務執行役員（現）
51/150
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1986年４月
当社工務部長
2010 ６
当社執行役員
2014 ６
当社旅客営業部長
2014 ６
当社交通企画部長
2016 ６
当社取締役交通企画部長
2018 ６
当社取締役
2019 ４
取締役
株式会社小田急レストランシ
2019 ４
常務執行役員 立 山 昭 憲 1963年５月３日 生 （注）１ 17
ステム取締役社長（代表取締
交通サービス事業本部長
役）
当社常務取締役交通サービス
2022 ４
事業本部長
当社執行役員
2022 ４
当社取締役交通サービス事業
2022 ６
本部長（現）
当社常務執行役員（現）
2022 ６
当社入社
1986年４月
当社交通企画部長
2012 ６
当社執行役員
2014 ６
当社開発企画部長兼新宿プロ
2016 ６
ジェクト推進部長
当社生活創造事業本部副本部
2019 ４
長兼開発企画部長
取締役
当社取締役生活創造事業本部
2019 ６
常務執行役員 黒 田 聡 1962年７月５日 生
（注）１ 13
副本部長兼開発企画部長
まちづくり事業本部長
当社取締役生活創造事業本部
2020 ４
長兼開発企画部長
当社常務取締役まちづくり事
2021 ４
業本部長
当社取締役まちづくり事業本
2022 ６
部長（現）
当社常務執行役員（現）
2022 ６
当社入社
1988年４月
当社経営企画部長
2015 ６
当社グループ経営部長
2016 ６
当社執行役員
2017 ６
株式会社小田急リゾーツ取締
2020 ４
取締役
役社長（代表取締役）
鈴 木 滋 1965年９月30日 生 （注）１ 11
常務執行役員
当社取締役
2021 ６
当社常務取締役
2022 ４
当社執行役員
2022 ４
当社取締役（現）
2022 ６
当社常務執行役員（現）
2022 ６
1967年４月 東京都入都
1999 ６ 同人事委員会事務局長
同監査事務局長
2001 ７
新宿区長
2002 11
東京エコサービス株式会社取
2007 ６
取締役 中 山 弘 子 1945年２月６日 生 （注）１ 3
締役社長（代表取締役）
当社取締役（現）
2015 ６
特別区人事委員会委員長
2016 ４
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 東京海上火災保険株式会社
（現東京海上日動火災保険株
式会社）入社
東京海上エム・シー投資顧問
1992 ６
株式会社（現東京海上アセッ
トマネジメント株式会社）取
締役
1999 ６ 東京海上アセットマネジメン
ト投信株式会社（同）執行役
員
2000 ９ フランクリン・テンプルト
取締役 大 原 透 1954年３月７日 生
（注）１ 0
ン・インベストメンツ株式会
社（現フランクリン・テンプ
ルトン・ジャパン株式会社）
入社
2000 10 同社専務取締役
2009 12 同社特別顧問
岡三アセットマネジメント株
2010 ４
式会社入社
同社専務取締役
2015 ６
同社理事
2018 ６
2020 ６ 当社取締役（現）
1977年４月 第一生命保険相互会社（現第
一生命保険株式会社）入社
同社専務執行役員
2014 ４
相互住宅株式会社取締役社長
2016 ６
取締役 糸 長 丈 秀 1954年11月29日 生
（注）１ 2
（代表取締役）
同社取締役会長（代表取締
2019 ６
役）
2020 ６ 当社取締役（現）
1973年４月 株式会社リコー入社
2003 ６ 同社常務取締役
2005 ６ 同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長執行役員
2007 ４
取締役 近 藤 史 朗 1949年10月７日 生 （注）１ -
同社代表取締役会長執行役員
2013 ４
同社代表取締役会長
2016 ４
2017 ４ 同社取締役会長
2022 ６ 当社取締役（現）
1981年４月 当社入社
当社企画財務部長
2004 ６
2005 ６ 当社執行役員
2005 ６ 当社企画財務部長兼ＩＲ室長
2006 ６ 当社財務部長兼ＩＲ室長
当社経営企画部長
2010 ６
常勤監査役 山 本 俊 郎 1959年２月26日 生 （注）２ 27
株式会社北欧トーキョー取締
2012 ５
役社長（代表取締役）
当社常務取締役
2015 ６
当社執行役員
2015 ６
当社取締役
2020 ４
2020 ６ 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2010 ６ 当社安全・技術部長
当社執行役員
2013 ６
株式会社小田急エンジニアリ
2014 ６
ング常務取締役
2015 ６ 株式会社小田急エンジニアリ
ング取締役社長（代表取締
常勤監査役 長 野 真 司 1961年８月12日 生 （注）３ 27
役）
2018 ４ 当社執行役員
当社総務部長
2018 ４
当社取締役総務部長
2018 ６
当社常務取締役
2020 ４
当社取締役
2022 ４
2022 ６ 当社常勤監査役（現）
1972年４月 日本開発銀行（現株式会社日
本政策投資銀行）入行
2003 ２ 日本政策投資銀行（同）監事
2004 ６ 株式会社東京流通センター取
締役
同社常務取締役
2006 ６
スカイネットアジア航空株式
2008 ６
会社（現株式会社ソラシドエ
監査役 伊 東 正 孝 1948年10月24日 生 （注）２ 7
ア）取締役社長（代表取締
役）
ＤＢＪ野村インベストメント
2011 ６
株式会社（現ＤＢＪアセット
マネジメント株式会社）取締
役社長（代表取締役）
2012 ６ 当社監査役（現）
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
同社取締役常務執行役員
2012 ７
同社常務執行役員
2013 ７
同社専務執行役員
2015 ３
監査役 林 武 史 1958年11月10日 生
（注）２ 0
2018 ４ ニッセイ・リース株式会社取
締役社長（代表取締役）
2020 ６ 当社監査役（現）
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会所属）
長島・大野法律事務所（現長
1988 ４
島・大野・常松法律事務所）
入所
1993 ２ 米国ニューヨーク州弁護士登
録
1997 ３ フィリップ・モリス株式会社
（現フィリップ モリス ジャ
パン合同会社）入社
1998 11 三井安田法律事務所入所
監査役 我 妻 由佳子 1962年６月17日 生 （注）３ -
2002 １ 同事務所パートナー
伊藤見富法律事務所（現モリ
2004 ７
ソン・フォースター法律事務
所）パートナー
隼あすか法律事務所パート
2014 ７
ナー
ＰｗＣ弁護士法人パートナー
2015 10
同法人代表パートナー
2016 １
2020 ７ 同法人パートナー
2022 ６ 当社監査役（現）
計 179
(注) １ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
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５ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
６ 当社は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
７ 当社は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決
議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入し
ています。執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の５名です。
執行役員 久 富 雅 史 執行役員 沓 澤 孝 一
執行役員 水 吉 英 雄
執行役員 露 木 香 織
執行役員 室 橋 正 和
また、グループ執行役員は、次の５名です。
グループ執行役員 菅 澤 一 郎 グループ執行役員 井 上 剛 一
グループ執行役員 山 口 淳
グループ執行役員 細 谷 和一郎
グループ執行役員 深 海 尚
② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有
効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。当社と同区の間には災
害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益
および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。
同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、
「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している
金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当
社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同
社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、
「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している
金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当
社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取
締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的
な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見
等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあ
たっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社
外取締役および社外監査役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係は
なく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執
行者
(2) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、
代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
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(4) 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当
社に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社
から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配
偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において
該当していた場合を含む
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整
備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク
管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席する
など相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検
討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握していま
す。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査
を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門に
よる会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制
システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を
把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果につい
て、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連
携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員および手続
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「ア 企業統
治の体制の概要等」および「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。
イ 監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度において、監査役会は10回開催されており、各監査役の出席状況について
は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山 本 俊 郎 10回 10回
常勤監査役 宇佐美 淳 10回 10回
監査役 伊 東 正 孝 10回 10回
監査役 鬼 丸 かおる ２回 ２回
監査役 林 武 史 10回 10回
(注) １ 監査役のうち伊東正孝、鬼丸かおる、林武史の各氏は、社外監査役です。
２ 鬼丸かおる氏については、2021年８月26日付で辞任により退任しており、退任までに開催されたもの
のみを対象としています。
監査役会においては、取締役の業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等につい
て監査し、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画等の決定や会計監査人の再任の決定およ
び監査報酬への同意について検討を行ったほか、当社およびグループ各社のコンプライアン
ス・ホットラインの内部通報の状況について、当社使用人から報告を受けました。
各監査役は、取締役会へ出席し、議案の審議等に有用な発言を適宜行ったほか、代表取締役
と監査役の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に会合を開催し、両者で意見交換を行う
とともに、代表取締役の諸課題への取組み状況を確認しました。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、執行役員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書
類の閲覧、主要な事業所およびグループ各社での業務執行状況および財産の状況の調査等を
行ったほか、小田急グループ監査役連絡会を開催し、グループ会社監査役との意見交換および
グループ全体の監査品質向上に努めました。
また、常勤監査役は会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画および期中・期末の監
査実施結果等の報告を求めるとともに、監査役監査の方針、監査計画等について説明し、相互
理解を深めたほか、別途必要に応じ、会計監査人との情報交換の場を設けました。加えて、期
首、期中および期末の監査役会に、会計監査人の出席を要請し、同監査人と社外監査役との意
見交換を実施しました。
さらに、常勤監査役は、内部監査部門との連携を重視しており、監査報告会を開催して内部
監査の年度計画および監査実施状況の四半期報告を聴取するとともに、監査役の監査計画等に
ついて説明し理解と協力を求めたほか、監査役監査と内部監査との連携を強化する一環とし
て、内部統制システムの構築および運用の状況を監視、検証する方法等について別途必要に応
じ、意見交換の場を設けました。加えて監査役会において、内部監査部門の責任者から直接、
内部監査実施結果等についての報告を受けることにより、社外監査役と内部監査部門との連携
強化につなげました。このほか、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門からなる三様監査会
議を開催し、それぞれの監査計画や監査の状況について報告、意見交換を行いました。
なお、内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査役が得た情
報等を適宜監査役会や監査役の協議の場に提供することで社外監査役への情報提供の充実を
図っています。
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② 内部監査の状況
上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制
システムの整備の状況」に記載のとおりです。
なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門
との関係については、上記「(2) 役員の状況」内「③ 社外取締役または社外監査役による監督
または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に
記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称等
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構
成については以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
小野原 徳 郎
指定有限責任社員
中 原 義 勝 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
佐 伯 麻 里
(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、補助者18名
イ 継続監査期間
1970年以降
（注） 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性があります。
ウ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」等を参考に、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持して
いること、職業的専門家として適切な監査を実施していると認められること等を総合的に判断
し、同法人を会計監査人として再任しています。
なお、当社では、監査役会が会社法第340条の規定に則り会計監査人を解任する場合があるほ
か、会計監査人の職務の適正かつ適切な執行に重大な支障が生じたことなどにより、その解任
または不再任の必要があると判断された場合には、会社法第344条の定めに従い、当該会計監査
人の解任または不再任に関する議案を株主総会へ提出します。
エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の適正かつ適切な職務の執
行について評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
86 2 92
提出会社 －
68 5 61 5
連結子会社
155 7 153 5
計
（前連結会計年度、当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
16 184
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16 184
計 － －
（前連結会計年度、当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務および税務業務に関するアドバイ
ザリー業務等です。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度、当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査に係る日数、規模・特性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
オ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針に関する事項
執行役員を兼務する取締役の報酬については、役位に応じて決定する役割連動報酬のほか、
売上高成長率等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される
単年度の業績に連動した報酬制度と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセ
ンティブを付与する信託を用いた株式報酬制度により決定します。また、役位が上がるにつれ
て、報酬総額に占める業績連動報酬の割合が高まるよう設定します。
なお、執行役員を兼務しない取締役（社外取締役等）の報酬については、主たる役割が経営
監督機能であることに鑑み役割連動報酬のみとします。
業績連動報酬について、その算出根拠となる業績考課の決定要件の75％は定性目標、25％は
定量目標で構成します。定性目標は中長期的な視点での経営の観点から個別の課題を設定し、
一方、定量目標はグループ経営の観点から連結業績指標（売上高成長率、ＥＢＩＴＤＡ成長
率、修正ＲＯＡ、ＥＰＳの４つの指標）を踏まえ、事業年度ごとの達成水準の評価結果を報酬
額に反映します。
役割連動報酬および業績連動報酬については、在任中において定期的に支給します。信託を
用いた株式報酬制度に基づく当社株式および金銭については、原則として、取締役の退任時に
交付されることとなります。
信託を用いた株式報酬については、役位に応じて決定します。また、同報酬制度の対象者に
ついては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する場合等におい
て、取締役会の決議により、付与された当社株式の受益権の全部または一部を失効させます。
取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において、本基本方針や世間水準等を総合的に
勘案し、個人別の報酬額を審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会においては、指名・報酬諮問委員会による個人別の報酬額に関する答申に沿った支
給を前提とした代表取締役への一任を決議します。
※ 当社は、2022年５月24日開催の取締役会の決議により、2022年６月29日付で取締役報酬の
決定に関する基本方針を以下のとおり変更していますが、当事業年度における報酬等は、変
更前の基本方針に基づき支給しています。
（2022年６月29日付変更後）
執行役員を兼務する取締役の報酬については、役位に応じて決定する固定報酬のほか、連
結営業利益等からなる一定の基準をベースに各取締役の目標達成状況を加味して決定される
業績連動報酬と、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与す
る信託を用いた株式報酬により構成されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、役
位が上がるにつれて高まるよう設定しており、取締役社長の場合、概ね30％となります。
なお、執行役員を兼務しない取締役（社外取締役等）の報酬については、主たる役割が経
営監督機能であることに鑑み固定報酬のみとします。
業績連動報酬について、その算出根拠となる業績評価の決定要件の70％は定量目標の評
価、30％は定性目標の評価で構成します。定量目標の評価は、グループ経営の観点から設定
する連結業績指標（連結営業利益、連結営業利益率）および各取締役が担当する役割に応じ
た指標に関する事業年度ごとの達成水準に基づき決定します。定性目標の評価は、中長期的
な視点での経営の観点から設定した個別の課題の達成水準に基づき決定します。これらの評
価結果を踏まえて算出された最終的な評価に基づき、業績連動報酬を決定します。なお、業
績連動報酬については、最終的な評価の結果、原則として、各役位にかかる基準金額の
０％～200％の範囲で変動します。
固定報酬については、在任中において定期的に支給します。業績連動報酬については、事
業年度終了後に一括して支給します。信託を用いた株式報酬については、原則として、取締
役の退任時に当社株式および金銭にて交付・給付することとします。
信託を用いた株式報酬については、役位に応じて決定します。また、同報酬の対象者につ
いては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する場合等におい
て、取締役会の決議により、付与された当社株式の受益権の全部または一部を失効させま
す。
取締役の報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において、本基本方針や世間水準等を総合的
に勘案し、個人別の報酬額を審議し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会においては、指名・報酬諮問委員会による個人別の報酬額に関する答申に沿った
支給を前提とした代表取締役への一任を決議します。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定方法
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取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会にありますが、
指名・報酬諮問委員会は、当該基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を
取 締役会に答申しており、取締役会はその答申を尊重しています。
ウ 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役の報酬額については、2018年６月28日開催の第97回定時株主総会において、年額４億
７千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とすることを決議しています（決議時の取締役
人数15名（うち社外取締役３名））。また、同株主総会において、取締役（執行役員を兼務し
ない者を除いた取締役）に対して、上記報酬額とは別に、株式報酬として１年当たりの上限額
に相当する金額である80百万円を支給することを決議しています（決議時の対象となる取締役
人数９名）。監査役の報酬額については、2004年６月29日開催の第83回定時株主総会におい
て、月額７百万円以内とすることを決議しています（決議時の監査役人数５名）。
エ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長（代表取締役）星野晃司に取締役の
個人別の報酬額の決定に係る権限を委任しており、当該委任に基づき、取締役社長が取締役の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
委任された権限が適切に行使されるようにするため、取締役会においては、指名・報酬諮問
委員会で審議した個人別の報酬額に沿った形での支給を前提とした取締役社長（代表取締役）
への一任を決議しています。また、取締役の報酬額の決定過程において、指名・報酬諮問委員
会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針を踏まえ、取締役ごとの報酬額に
関する原案を審議するため必要の都度開催※しており、その結果を取締役会に答申していま
す。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、
その内容が当該基本方針に沿うものであると判断しています。
なお、取締役の個人別の報酬額の具体的内容について、上記のとおり指名・報酬諮問委員会
での十分な審議がなされていることなどから、その決定権限を取締役社長（代表取締役）に委
任しています。
※ 当事業年度においては、計４回開催し、取締役ごとの報酬額や取締役報酬の決定に関する基本方針の改定
等について審議し、その結果を取締役会に答申しました。また、取締役会は、その答申を尊重しつつ、上記
事項等について決議しました。
オ 監査役の報酬額の決定方法
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。
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カ 業績連動報酬の額の算定の根拠として選定した業績指標の内容およびその選定理由ならびに
業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績
業績指標の内容およびその選定理由は上記①アに記載のとおりであり、当事業年度の業績連
動報酬（定量目標）に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。なお、当社は、毎年６
月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月から翌年６月までの報酬額に反映
しています。
（2021年４月～６月支給分＝2019年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
売上高成長率 5.91% 1.42%
ＥＢＩＴＤＡ成長率 3.32% △8.18%
修正ＲＯＡ 3.99% 3.22%
ＥＰＳ（円） 91.60 55.08
（2021年７月～2022年３月支給分＝2020年度の達成水準の評価結果を反映）
評価指標 目標 実績
売上高成長率 3.20% △27.74%
ＥＢＩＴＤＡ成長率 11.98% △70.95%
修正ＲＯＡ 3.66% △1.87%
ＥＰＳ（円） 85.91 △109.60
※ 当社は、2022年５月24日開催の取締役会の決議により、2022年６月29日付で取締役報酬の
決定に関する基本方針を変更しており、当該方針変更後の業績指標の内容およびその選定理
由は上記①アに記載のとおりです。なお、当該方針変更後は、毎年５月に実施する前事業年
度の達成水準の評価結果を、同年６月に支給する報酬額に反映します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区 分 固定報酬 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
金銭報酬 株式報酬
取締役（社外取
215 133 40 41 10
締役を除く）
監査役（社外監
44 44 2
－ －
査役を除く）
73 73 7
社外役員 － －
(注) １ 固定報酬の内金銭報酬は、上記①における役割連動報酬を指します。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大等により厳しい経営環境が継続したことなどから、役員報酬を以下のとおり減
額しています。
（2021年４月～2022年３月）
代表取締役（２名）：月額報酬（株式報酬を除く）の30％を減額
執行役員を兼務する取締役（４名）：月額報酬（株式報酬を除く）の20％を減額
常勤監査役（２名）：月額報酬の10％を減額
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくら
し」を実現するうえで、さまざまな企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えていま
す。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について
保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につ
いては、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定
性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関
する検証を行います。係る検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減
を図る方針です。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 414
非上場株式
26 31,936
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
19 20,663
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,302,572 4,302,572
相鉄ホールディング 同業としての事業連携、情報交換等のた
無
ス株式会社 め。
9,857 10,666
株式会社三菱ＵＦＪ
5,569,630 11,138,630
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャル・グ
を維持するため。
4,234 6,590
ループ
1,439,497 1,439,497
株式会社みずほフィ 取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ナンシャルグループ を維持するため。
2,255 2,301
三井住友トラスト・
542,640 1,084,640
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ホールディングス株
を維持するため。
2,171 4,185
式会社
株式会社コンコル
4,526,087 9,051,987
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
ディア・フィナン
を維持するため。
2,072 4,064
シャルグループ
1,081,500 1,081,500
不動産開発事業等における共同事業のた
三菱地所株式会社 有
め。
1,967 2,089
900,243 900,243
同業としての事業連携、情報交換等のた
東急株式会社 有
め。
1,433 1,326
367,000 1,311,102
大和ハウス工業株式 不動産開発事業等における業務提携のた
有
会社 め。
1,174 4,249
235,598 235,598
同業としての事業連携、情報交換等のた
京王電鉄株式会社 有
め。
1,127 1,752
750,000 1,500,000
設備関連取引における協力関係を維持す
三菱電機株式会社 有
るため。
1,057 2,529
株式会社三井住友
228,004 228,004
取引金融機関として、安定的な取引関係
有（※）
フィナンシャルグ
を維持するため。
890 913
ループ
97,000 97,000
東日本旅客鉄道株式 同業としての事業連携、情報交換等のた
有
会社 め。
689 760
152,607 152,607
同業としての事業連携、情報交換等のた
富士急行株式会社 有
め。
596 897
1,128,500 1,128,500
インバウンド施策等での連携、情報交換
株式会社ぐるなび 無
のため。
482 696
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
391,750 391,750
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社静岡銀行 有
を維持するため。
338 340
19,900 19,900
東海旅客鉄道株式会 同業としての事業連携、情報交換等のた
有
社 め。
317 329
518,000 518,000
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社八十二銀行 有
を維持するため。
210 208
165,600 165,600
株式会社西武ホール 同業としての事業連携、情報交換等のた
有（※）
ディングス め。
210 202
85,050 85,050
設備関連取引における協力関係を維持す
川崎重工業株式会社 有
るため。
189 233
198,843 198,843
設備関連取引における協力関係を維持す
日本信号株式会社 有
るため。
175 195
263,000 263,000
取引金融機関として、安定的な取引関係
株式会社伊予銀行 有
を維持するため。
157 174
102,000 102,000
株式会社山梨中央銀 取引金融機関として、安定的な取引関係
有
行 を維持するため。
97 93
200,055 500,055
設備関連取引における協力関係を維持す
株式会社京三製作所 有
るため。
87 206
57,500 115,000
東洋電機製造株式会 設備関連取引における協力関係を維持す
有
社 るため。
57 150
45,000 45,000
gooddaysホールディ リノベーション付き住宅サブリース事業
無
ングス株式会社 における業務提携のため。
49 51
15,220 15,220
日本車輌製造株式会 設備関連取引における協力関係を維持す
有
社 るため。
33 37
取引金融機関として、安定的な取引関係
897,400
-
第一生命ホールディ
有（※）
を維持するために保有していましたが、
ングス株式会社
1,706
-
2021年度に全株式を売却しました。
当社グループの運輸業および旅行業にお
290,400
-
日本空港ビルデング ける事業運営関係を維持するために保有
無
株式会社 していましたが、2021年度に全株式を売
1,579
-
却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
273,085
-
取引金融機関として、安定的な取引関係
アランスグループ
有（※）
を維持するために保有していましたが、
ホールディングス株
2021年度に全株式を売却しました。
887
-
式会社
同業としての事業連携、情報交換等のた
515,000
-
京浜急行電鉄株式会
めに保有していましたが、2021年度に全 無
社
860
-
株式を売却しました。
取引金融機関として、安定的な取引関係
1,438,399
-
野村ホールディング
を維持するために保有していましたが、 無
ス株式会社
836
-
2021年度に全株式を売却しました。
取引金融機関として、安定的な取引関係
1,417,353
-
株式会社大和証券グ
を維持するために保有していましたが、 無
ループ本社
810
-
2021年度に全株式を売却しました。
アサヒグループホー 当社グループの流通業等における取引関
107,000
-
ルディングス株式会 係を維持するために保有していました 無
499
-
社 が、2021年度に全株式を売却しました。
当社グループの流通業における取引関係
115,000
-
株式会社ワコール
有（※）
を維持するために保有していましたが、
ホールディングス
282
-
2021年度に全株式を売却しました。
取引金融機関として、安定的な取引関係
536,827
-
株式会社岡三証券グ
有（※）
を維持するために保有していましたが、
ループ
242
-
2021年度に全株式を売却しました。
当社グループの流通業等における取引関
64,500
-
大日本印刷株式会社 係を維持するために保有していました 無
149
-
が、2021年度に全株式を売却しました。
取引金融機関として、安定的な取引関係
26,258
-
ＳＯＭＰＯホール
有（※）
を維持するために保有していましたが、
ディングス株式会社
111
-
2021年度に全株式を売却しました。
ネットワーク関連取引における協力関係
6,600
-
ＫＤＤＩ株式会社 を維持するために保有していましたが、 無
22
-
2021年度に全株式を売却しました。
(注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
４ 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については
「有」と記載しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ
1,500,000 1,500,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
有（※）
フィナンシャル・グ
権を有する）
1,140 887
ループ
株式会社三井住友
140,000 140,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
有（※）
フィナンシャルグ
権を有する）
546 560
ループ
150,000 150,000
退職給付信託拠出済（議決権行使の指図
株式会社みずほフィ
有（※）
権を有する）
ナンシャルグループ
235 239
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株
式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。
３ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維
持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会におい
て、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。
４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載し
ています。なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株
式を保有している場合に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則ならびに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省
令第７号）により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
49,397 21,982
現金及び預金
20,134
受取手形及び売掛金 －
24,435
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,001 690
リース債権及びリース投資資産
5,770 4,593
商品及び製品
※5 29,817 ※5 36,831
分譲土地建物
1,002 860
仕掛品
2,282 2,255
原材料及び貯蔵品
37,646 34,501
その他
△ 358 △ 607
貸倒引当金
146,692 125,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※5 ,※6 484,778 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 495,404
建物及び構築物（純額）
※1 ,※3 ,※6 57,323 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 57,656
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※5 ,※6 ,※7 472,084 ※3 ,※5 ,※6 ,※7 474,668
土地
※1 1,083 ※1 836
リース資産（純額）
33,167 24,899
建設仮勘定
※1 ,※3 ,※6 10,659 ※1 ,※3 ,※5 ,※6 8,664
その他（純額）
1,059,096 1,062,130
有形固定資産合計
無形固定資産
1,654 1,375
のれん
216 213
リース資産
21,673 20,360
その他
23,544 21,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 74,325 ※2 53,675
投資有価証券
2,470 1,614
長期貸付金
5,955 5,986
繰延税金資産
16,271 15,603
その他
△ 1,359 △ 1,272
貸倒引当金
97,662 75,607
投資その他の資産合計
1,180,304 1,159,687
固定資産合計
1,326,996 1,285,230
資産合計
69/150
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
19,664 21,239
支払手形及び買掛金
※3 182,428 ※3 183,116
短期借入金
20,010 30,010
１年以内償還社債
1,061 791
リース債務
6,311 9,440
未払法人税等
6,868 6,440
賞与引当金
1,582 1,724
商品券等引換引当金
89
災害損失引当金 －
※3 101,688 ※3 87,419
その他
339,704 340,182
流動負債合計
固定負債
247,015 217,005
社債
※3 253,720 ※3 259,891
長期借入金
※3 70,603 ※3 59,005
鉄道・運輸機構長期未払金
1,109 847
リース債務
7,835 4,434
繰延税金負債
※7 954 ※7 964
再評価に係る繰延税金負債
13,600 13,841
退職給付に係る負債
1,688 1,672
資産除去債務
※3 38,308 ※3 38,126
その他
634,835 595,789
固定負債合計
974,539 935,972
負債合計
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
57,900 58,089
資本剰余金
207,852 215,575
利益剰余金
△ 6,503 △ 6,297
自己株式
319,609 327,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,479 16,097
その他有価証券評価差額金
※7 548 ※7 537
土地再評価差額金
3,241 2,501
退職給付に係る調整累計額
30,269 19,136
その他の包括利益累計額合計
2,578 2,394
非支配株主持分
352,456 349,257
純資産合計
1,326,996 1,285,230
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 358,753
385,978
営業収益
営業費
※2 ,※3 328,933 ※2 ,※3 273,896
運輸業等営業費及び売上原価
※2 ,※4 ,※5 81,235 ※2 ,※4 ,※5 78,704
販売費及び一般管理費
410,168 352,601
営業費合計
6,152
営業利益又は営業損失（△） △ 24,190
営業外収益
23 25
受取利息
1,589 1,361
受取配当金
238
持分法による投資利益 －
2,498 3,394
雑収入
4,111 5,020
営業外収益合計
営業外費用
5,396 4,839
支払利息
3,398
持分法による投資損失 －
2,349 1,633
雑支出
11,144 6,473
営業外費用合計
4,699
経常利益又は経常損失（△） △ 31,223
特別利益
※6 1,132 ※6 3,464
固定資産売却益
2,866 1,349
工事負担金等受入額
6,304 14,559
投資有価証券売却益
※7 3,609 ※7 5,488
助成金収入
240 528
その他
14,153 25,390
特別利益合計
特別損失
※8 127 ※8 35
固定資産売却損
954 1,267
固定資産圧縮損
1,113 921
固定資産除却損
※9 15,751 ※9 2,360
減損損失
2,205 823
特別退職金
2,587
臨時休業による損失 －
86
災害損失引当金繰入額 －
1,364 1,455
その他
24,191 6,863
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
23,227
△ 41,261
（△）
法人税、住民税及び事業税 1,959 9,489
1,794
△ 2,948
法人税等調整額
11,284
法人税等合計 △ 989
11,943
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,272
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 468 △ 173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
12,116
△ 39,804
する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,943
当期純利益又は当期純損失（△） △ 40,272
その他の包括利益
1,777
その他有価証券評価差額金 △ 10,390
土地再評価差額金 － △ 10
4,128
退職給付に係る調整額 △ 739
288 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,194 ※ △ 11,133
その他の包括利益合計
809
包括利益 △ 34,078
（内訳）
983
親会社株主に係る包括利益 △ 33,615
非支配株主に係る包括利益 △ 462 △ 174
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 57,901 251,313 △ 6,520 363,053
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 57,901 251,313 △ 6,520 363,053
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 39,804 △ 39,804
（△）
合併による増加 －
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の処分 0 29 29
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 43,460 16 △ 43,444
当期末残高
60,359 57,900 207,852 △ 6,503 319,609
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高 24,410 548 △ 878 24,080 3,049 390,183
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,410 548 △ 878 24,080 3,049 390,183
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 39,804
（△）
合併による増加 －
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
29
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,069 － 4,119 6,188 △ 470 5,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,069 － 4,119 6,188 △ 470 △ 37,726
当期末残高 26,479 548 3,241 30,269 2,578 352,456
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 60,359 57,900 207,852 △ 6,503 319,609
会計方針の変更による
△ 815 △ 815
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,359 57,900 207,037 △ 6,503 318,793
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益
12,116 12,116
合併による増加 50 76 126
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 139 214 353
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 188 8,537 205 8,932
当期末残高 60,359 58,089 215,575 △ 6,297 327,726
その他の包括利益累計額
純資産
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分
土地再評価 合計
有価証券評価 係る 包括利益累計額
差額金
差額金 調整累計額 合計
当期首残高
26,479 548 3,241 30,269 2,578 352,456
会計方針の変更による
△ 815
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
26,479 548 3,241 30,269 2,578 351,641
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655
親会社株主に帰属する当期純利益 12,116
合併による増加 126
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 353
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 10,382 △ 10 △ 739 △ 11,132 △ 183 △ 11,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,382 △ 10 △ 739 △ 11,132 △ 183 △ 2,383
当期末残高 16,097 537 2,501 19,136 2,394 349,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
23,227
△ 41,261
（△）
51,258 49,363
減価償却費
15,751 2,360
減損損失
326 279
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,344 △ 438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70 △ 813
384 161
貸倒引当金の増減額（△は減少）
146 141
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,357 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 1,612 △ 1,387
5,396 4,839
支払利息
3,398
持分法による投資損益（△は益） △ 238
工事負担金等受入額 △ 2,866 △ 1,349
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,304 △ 14,509
固定資産売却損益（△は益） △ 1,004 △ 3,429
954 1,267
固定資産圧縮損
926 679
固定資産除却損
993 182
有価証券評価損益（△は益）
156
棚卸資産評価損 △ 3
2,205 823
特別退職金
2,494
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,296
1,745 4,442
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,469
5,634
預り金の増減額（△は減少） △ 3,803
2,144
△ 1,902
その他
33,626 56,797
小計
利息及び配当金の受取額 1,727 1,599
利息の支払額 △ 5,393 △ 4,868
△ 2,781 △ 4,910
法人税等の支払額
27,178 48,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,008 △ 1,335
8,465 21,914
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 60,653 △ 73,478
8,518 4,643
有形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 290 △ 229
長期貸付けによる支出 △ 898 △ 90
6 55
長期貸付金の回収による収入
2,047 2,962
受託工事前受金の受入による収入
229 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,582 △ 45,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 26,530
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 10,000 －
59,527 24,897
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,212 △ 29,238
82,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 30,025 △ 20,010
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 8,965 △ 13,133
配当金の支払額 △ 3,656 △ 3,645
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 0 △ 0
支出
△ 918 △ 633
その他
37,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,573
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,471
28,464 49,267
現金及び現金同等物の期首残高
56
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 49,267 ※ 21,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません 。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は 38 社です。
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急ＳＣディベロップメント
です。
㈱ジェネリックコーポレーションは株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。
(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の
合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれ
も少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱ 1 社です。
(2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は
それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体
としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは７社あり、ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田
急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱、㈱北欧トーキョーおよび㈱白鳩の決算日は２月末日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整をしています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実
績に基づく使用見込額を計上しています。
(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し
て計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減
額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として１年以内に当該義務を充足する
ものです。
① 鉄道業およびバス業
運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車
券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分
計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した
時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収
益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
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② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売
については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社
が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上していま
す。
③ 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行って
います。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることか
ら、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
④ 広告代理業
その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務につ
いては、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按
分計算により収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴
うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行って
います。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
または償還日の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 15,751 2,360
流通業 7,612 467
不動産業 4,771 756
その他の事業 1,649 858
有形固定資産および無形固定資産 1,082,641 1,084,080
流通業 22,041 20,291
不動産業 346,912 362,526
その他の事業 79,908 74,947
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しています。回収可能価額を正味
売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しており、使用価値により測定している場
合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、テナント動向、顧客動向、稼働率等の見通しに加え、過去の経
験や現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいています。また、中期経営
計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束することにより、
流通業における百貨店業やその他の事業におけるホテル業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するも
のの、感染拡大前の水準には回復しないことを想定しています。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,955 5,986
（注）１ 前連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、17,938百万円です。
２ 当連結会計年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、15,376百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判
断しています。将来年度の課税所得の見込額については、テナント動向、顧客動向、稼働率等の見通しに加え、過
去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しています。
また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染が徐々に収束す
ることにより、運輸業における当社鉄道事業の営業収益は2023年度後半にかけて段階的に回復するものの、感染拡
大前の水準には回復しないことを想定しています。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は、以下のとおりです。
１．運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益
運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収
益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。
２．流通業における代理人取引に係る収益
流通業の連結子会社における一部の商品販売取引に係る収益については、従来、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当該連結子会社が代理人に該当すると判断した
取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連
結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結
会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当連結会計年度の営業収益および営業費は70,369
百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は815百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項（収益認
識関係）」については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
していません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた3,095百万円
は、「その他」として組み替えています。
(追加情報)
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様。）を対象とする信託を
用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める株式交付規定に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度370百万円、153千株、当連
結会計年度329百万円、137千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
978,526 百万円 1,008,703 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券
14,590百万円 15,171百万円
（非連結子会社及び関連会社株式）
※３ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
建物及び構築物 272,433百万円 （272,248百万円） 270,932百万円 （270,757百万円）
機械装置及び運搬具 47,070 （ 47,070 ） 48,985 （ 48,985 ）
土地 181,176 （179,390 ） 181,182 （179,396 ）
有形固定資産「その他」 3,157 （ 3,157 ） 2,881 （ 2,881 ）
計 503,838 （501,866 ） 503,981 （502,020 ）
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
長期借入金
（ 96,799百万円） （ 91,885百万円）
（１年以内に返済予定のものを 97,353百万円 92,341百万円
含む）
鉄道・運輸機構長期未払金
（ 79,649 ） （ 66,515 ）
（１年以内に返済予定のものを 79,649 66,515
含む）
固定負債「その他」 62 55
計 177,064 （176,449 ） 158,913 （158,400 ）
４ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.
3,165百万円 3,455百万円
（37百万豪ドル） （37百万豪ドル）
従業員住宅ローン 82百万円 49百万円
提携住宅ローン 3,290 358
計 6,537 3,863
※５ 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
261百万円 10,713百万円
※６ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
234,361百万円 235,549百万円
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※７ 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号および1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1）小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、およ
び路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出
しています。
② 再評価を行った年月日 2000年３月31日
(2）小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
き、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2002年２月28日
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
316,583 百万円
※２ 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賞与引当金繰入額 6,868百万円 6,440百万円
退職給付費用 3,351 2,105
※３ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額（△は戻入額）は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
156 百万円 △ 3 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
人件費 39,555 百万円 37,635 百万円
33,077 32,960
経費
2,027 2,059
諸税
6,248 5,769
減価償却費
326 279
のれん償却額
※５ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
666 百万円 678 百万円
※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地・建物 1,100百万円 土地 3,229百万円
※７ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」
として連結損益計算書の特別利益に計上しています。
※８ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地・建物 65百万円 土地 32百万円
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※９ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産および金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 7,221
百貨店業施設 東京都新宿区 有形固定資産「その他」 228
無形固定資産「その他」 12
建物及び構築物 4,379
不動産賃貸業施設 東京都新宿区 他 有形固定資産「その他」 119
その他 39
建物及び構築物 956
ホテル業施設 東京都中央区 他 有形固定資産「リース資産」 152
その他 113
建物及び構築物 1,368
その他 ― 土地 797
その他 361
合計 ― ― 15,751
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 548
不動産賃貸業施設 東京都世田谷区 他 土地 183
その他 24
建物及び構築物 322
ホテル業施設 沖縄県那覇市 他 有形固定資産「その他」 264
その他 89
建物及び構築物 226
ストア業等施設 神奈川県秦野市 他 有形固定資産「その他」 79
その他 13
建物及び構築物 138
レストラン飲食業施設 東京都豊島区 他
有形固定資産「その他」 37
建物及び構築物 115
百貨店業施設 神奈川県藤沢市 他 有形固定資産「その他」 30
無形固定資産「その他」 1
土地 185
その他 ― 建物及び構築物 82
その他 15
合計 ― ― 2,360
(2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失
を認識しています。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。
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(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用
価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4.0％ 4.0％
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,711百万円 △399百万円
組替調整額 △5,285 △14,556
税効果調整前
2,425 △14,955
税効果額 △648 4,565
その他有価証券評価差額金
1,777 △10,390
土地再評価差額金：
税効果額 － △10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,096 △122
組替調整額 184 △931
税効果調整前
6,281 △1,053
税効果額 △2,152 313
退職給付に係る調整額
4,128 △739
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 290 8
組替調整額 △1 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
288 6
その他の包括利益合計
6,194 △11,133
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 5,335,352 4,570 12,217 5,327,705
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式165,800株を含めて記載していま
す。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載していま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,570株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 77株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 12,140株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 3,655百万円 10円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,655百万円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 368,497,717 － － 368,497,717
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 5,327,705 3,432 198,586 5,132,551
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載していま
す。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載していま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3,397株
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 35株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 94株
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 181,834株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,658株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません 。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 3,655百万円 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,655百万円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 49,397 百万円 21,982 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 49,267 21,852
(リース取引関係)
１ 借手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 3,727 3,640
１年超 30,064 27,235
合計 33,792 30,876
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
２ 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,230 1,135
１年超 6,753 6,077
合計 7,983 7,213
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
(3) 転リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的
に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要
に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各
事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リス
クに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用して
います。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法によ
り管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*１）
計上額（*１） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 49,397 49,397 －
(2）受取手形及び売掛金 20,134 20,134 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*２） 55,401 55,401 －
(4）支払手形及び買掛金 （19,664） （19,664） －
(5）短期借入金 （153,190） （153,190） －
(6）社債（１年以内に償還予定の
（267,025） （267,114） 89
ものを含む）
(7）長期借入金（１年以内に返済
（282,958） （293,009） 10,050
予定のものを含む）
(8）鉄道・運輸機構長期未払金
（１年以内に返済予定のものを （79,649） （79,649） －
含む）
(9）デリバティブ取引 － － －
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 637
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への
3,695
出資
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（*１）
計上額（*１） 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,982 21,982 －
(2）受取手形 2 2 －
(3）売掛金 24,432 24,432 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*２） 34,290 34,290 －
(5）支払手形及び買掛金 （21,239） （21,239） －
(6）短期借入金 （164,390） （164,390） －
(7）社債（１年以内に償還予定の
（247,015） （244,817） △2,197
ものを含む）
(8）長期借入金（１年以内に返済
（278,617） （286,525） 7,908
予定のものを含む）
(9）鉄道・運輸機構長期未払金
（１年以内に返済予定のものを （66,515） （66,515） －
含む）
(10）デリバティブ取引 － － －
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 630
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への
3,582
出資
（注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 49,397 － － －
受取手形及び売掛金 20,134 － － －
合計 69,531 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,982 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 24,432 － － －
合計 46,417 － － －
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２ 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 20,010 30,010 60,005 － 20,000 137,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 29,238 18,726 34,086 55,575 40,968 104,363
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
8,811 7,485 6,673 6,494 6,541 40,351
（１年以内に返済予定
のものを含む）
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
（１年以内に償還予定 30,010 60,005 － 20,000 － 137,000
のものを含む）
長期借入金
（１年以内に返済予定 18,726 34,169 58,207 43,300 29,934 94,279
のものを含む）
鉄道・運輸機構
長期未払金（*）
7,301 6,246 6,114 6,147 6,128 31,706
（１年以内に返済予定
のものを含む）
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 34,290 － － 34,290
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 現金及び預金
－ 21,982 － 21,982
② 受取手形
－ 2 － 2
③ 売掛金
－ 24,432 － 24,432
④ 支払手形及び買掛金
－ 21,239 － 21,239
⑤ 短期借入金
－ 164,390 － 164,390
⑥ 社債（１年以内に償還予定のもの
－ 244,817 － 244,817
を含む）
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定
－ 286,525 － 286,525
のものを含む）
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年
－ 66,515 － 66,515
以内に返済予定のものを含む）
⑨ デリバティブ取引
－ － － －
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 現金及び預金、② 受取手形、ならびに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定
の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しています。
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、レベル２の時価に分類しています。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 51,414 13,223 38,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 3,987 4,474 △487
合計 55,401 17,697 37,704
(注) 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額637百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額3,695百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 30,171 6,768 23,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,119 4,773 △653
合計 34,290 11,542 22,748
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（連結貸借対照表計上額3,582百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含め
ていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
6,900 6,304 0
(2) その他
1,555 － －
合計 8,455 6,304 0
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
20,726 14,559 0
(2) その他
850 － －
合計 21,577 14,559 0
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金
共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 91,683 百万円 89,671 百万円
勤務費用 3,762 3,679
利息費用 222 218
数理計算上の差異の発生額 △219 △794
退職給付の支払額 △4,599 △4,702
過去勤務費用の発生額 △1,143 －
その他 △34 3
退職給付債務の期末残高 89,671 88,075
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 71,730 百万円 76,070 百万円
期待運用収益 817 861
数理計算上の差異の発生額 4,734 △916
事業主からの拠出額 1,936 1,284
退職給付の支払額 △3,148 △3,065
年金資産の期末残高 76,070 74,234
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 63,367 百万円 61,830 百万円
年金資産 △76,070 △74,234
△12,703 △12,403
非積立型制度の退職給付債務 26,304 26,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,600 13,841
退職給付に係る負債 13,600 13,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,600 13,841
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,762 百万円 3,679 百万円
利息費用 222 218
期待運用収益 △817 △861
数理計算上の差異の費用処理額 196 △815
過去勤務費用の費用処理額 △11 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 3,351 2,105
(注) １ 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,205百万円を特別損失として計上してい
ます。
２ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金823百万円を特別損失として計上していま
す。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 1,131 百万円 △116 百万円
数理計算上の差異 5,149 △937
合 計 6,281 △1,053
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1,138 百万円 △1,022 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,898 △2,961
合 計 △5,037 △3,983
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38 ％ 40 ％
株式 20 17
一般勘定 23 24
現金及び預金 8 4
その他 11 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
予想昇給率 主として1.6％ 主として1.6％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金
拠出額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出年金制度への掛金拠出額 471 百万円 388 百万円
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 284 296
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 15,306百万円 17,958百万円
減損損失 8,984 8,384
未実現利益の消去に伴う税効果消去額 6,111 6,281
退職給付に係る負債 5,734 5,833
賞与引当金 2,208 2,090
減価償却超過額 940 860
資産除去債務 667 674
貸倒引当金 557 620
商品券等引換引当金 457 594
未払事業税等 36 484
販売用土地等評価損 462 435
4,495 3,768
その他
繰延税金資産小計
45,962 47,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △13,023 △17,736
△15,000 △14,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △28,023 △32,609
繰延税金資産合計
17,938 15,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,378 △6,828
固定資産圧縮積立金 △4,744 △3,461
企業結合に伴う評価差額 △1,674 △1,594
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
△656 △575
その他
繰延税金負債合計 △19,818 △13,824
繰延税金資産（負債）の純額 △1,880 1,551
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「特
別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」3,769百万円、「特別退職金」762百万円は、「未払事業税
等」36百万円、「その他」4,495百万円として組み替えています。
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 493百万円 512百万円
△493 △512
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △954 △964
△954 △964
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額
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(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 176 130 262 414 298 14,023 15,306
評価性引当額 △173 △130 △262 △414 △298 △11,743 △13,023
繰延税金資産 3 － － － － 2,280 2,283
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ 114 266 390 311 225 16,650 17,958
評価性引当額 △114 △266 △390 △311 △213 △16,439 △17,736
繰延税金資産 － － － － 11 210 222
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を 30.6％
（調整） 計上しているため、注記を省
略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割
0.7
繰延税金資産に係る評価性引当額
21.4
その他 △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.6
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有してい
ます。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件に
ついては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 234,705 240,307
期中増減額 5,601 △7,550
期末残高 240,307 232,756
期末時価 317,092 321,938
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 80,069 77,108
期中増減額 △2,960 11,356
期末残高 77,108 88,465
期末時価 126,206 124,233
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はカレッジコート経堂取得（1,042百万円）および仙台市青
葉区上杉１丁目賃貸レジデンス（リージア上杉一丁目）建設工事（868百万円）です。当連結会計年度の主な増
加額はカレッジコート両国取得（2,278百万円）および新宿区片町賃貸レジデンス（リージア曙橋）建設工事
（1,144百万円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 18,618 18,052
賃貸費用 8,933 9,532
差額 9,684 8,519
その他（売却損益等） 647 △169
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 17,484 19,348
賃貸費用 11,685 10,738
差額 5,798 8,610
その他（売却損益等） △4,602 △338
(注）その他（売却損益等）は、主に除却損や減損損失であり、これらは特別損益に計上されています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じる収益
その他の
その他の
収益 計 調整額 合計
運輸業 流通業 不動産業 事業
（注）２
（注）１
営業収益
運輸業
鉄道業 97,385 1,701 99,086
バス業 24,661 3,204 27,865
その他 3,922 332 4,254
計 125,968 5,238 131,207 △2,179 129,028
流通業
百貨店業 29,999 2,116 32,115
ストア・小売業 61,498 28 61,527
その他 7,210 － 7,210
計 98,708 2,144 100,853 △1,218 99,634
不動産業
不動産分譲業 37,369 57 37,427
不動産賃貸業 2,135 41,384 43,519
計 39,504 41,442 80,946 △6,893 74,053
その他の事業
ホテル業 12,342 － 12,342
レストラン飲食業 12,065 50 12,115
その他 49,228 456 49,685
計 73,636 506 74,143 △18,105 56,038
合計 125,968 98,708 39,504 73,636 49,332 387,151 △28,397 358,753
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等
です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益およ
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,134百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,435
契約負債(期首残高) 11,242
契約負債(期末残高) 11,199
契約負債の主な内容については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、
自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、１年を超えて収益として認識されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテ
ル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、自動車運送事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益
および振替高は市場実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通業」
の営業収益は70,173百万円減少しています。
なお、その他のセグメントの営業収益およびセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
114,043 155,660 66,926 49,346 385,978 385,978
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2,186 2,024 5,945 18,785 28,941
△ 28,941 －
又は振替高
116,230 157,685 72,872 68,131 414,919 385,978
計 △ 28,941
16,459 49
セグメント利益又は損失（△） △ 25,937 △ 1,741 △ 13,020 △ 24,240 △ 24,190
671,599 59,146 407,252 125,166 1,263,165 63,830 1,326,996
セグメント資産
その他の項目
33,309 3,557 10,052 4,422 51,341 51,258
減価償却費（注）４ △ 83
2 323 326 326
のれん償却額 － － －
1,723 7,612 4,771 1,649 15,757 15,751
減損損失 △ 5
9,177 9,177 9,177
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および無形固定資
35,155 3,091 19,265 5,431 62,943 62,943
－
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額49百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額63,830百万円は、セグメント間取引消去△123,678百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産187,509百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円および減損損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他の
調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 事業 合計
（注）２ 計上額
（注）１
（注）３
営業収益
129,028 99,634 74,053 56,038 358,753 358,753
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2,179 1,218 6,893 18,105 28,397
△ 28,397 －
又は振替高
131,207 100,853 80,946 74,143 387,151 358,753
計 △ 28,397
1,695 18,570 6,106 46 6,152
セグメント利益又は損失（△） △ 5,491 △ 8,668
660,848 57,379 437,455 117,450 1,273,134 12,095 1,285,230
セグメント資産
その他の項目
32,830 2,730 9,707 4,170 49,438 49,363
減価償却費（注）４ △ 74
279 279 279
のれん償却額 － － － －
278 467 756 858 2,360 2,360
減損損失 －
9,497 9,497 9,497
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および無形固定資
28,469 1,657 32,875 1,690 64,693 64,693
－
産の増加額（注）４
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額12,095百万円は、セグメント間取引消去△133,707百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産145,802百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
【関連情報】
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
1,654 1,654
当期末残高 － － － －
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
運輸業 流通業 不動産業 その他の事業 全社・消去 合計
1,375 1,375
当期末残高 － － － －
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 963円40銭 954円58銭
１株当たり当期純利益
△109円60銭 33円36銭
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（前連結会計年度153千株、当連結会計年度137千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています（前連結会計年度158千株、当連結会計年度143千株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △39,804 12,116
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △39,804 12,116
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 363,167,785 363,208,463
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、現本社の土地建物（当社保有分）の譲渡に係る基本合意書
を締結しました。
１ 譲渡の理由
当社の本社機能を移転することに伴い、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、本社屋としている
以下物件の持分を譲渡することについて基本合意しました。
２ 譲渡資産の種類および譲渡価額
(1) 名称 「小田急・明治安田生命ビルディング」の当社保有持分
(2) 所在地 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号
(3) 資産の種類（現況） 建物及び構築物、土地（当社本社屋）
(4) 譲渡価額 非公表
(5) 譲渡益（見込） 約98億円
(注) 譲渡価額については、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。また、譲渡益
は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
３ 譲渡の相手先の概要
(1) 名称
明治安田生命保険相互会社
(2) 所在地
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(3) 代表者の役職・氏名
代表執行役社長 永島 英器
(4) 事業内容
生命保険業
(5) 基金総額
980,000百万円（2021年９月30日現在）
2021年９月30日現在、相手先が当社株式を
資本関係
7,676千株保有しています。
当社特別顧問が相手先の評議員を兼任して
人的関係
います。
(6) 当社との関係
資金借入、不動産賃貸等の取引がありま
取引関係
す。
関連当事者への該当状況 特筆すべき事項はありません。
４ 譲渡の日程
(1) 取締役会決議
2022年４月28日
(2) 売買契約締結日（予定）
2023年５月31日
(3) 物件引渡期日（予定）
2023年９月29日
５ 業績に与える影響
2024年３月期の連結会計年度において約98億円の「固定資産売却益」を連結損益計算書の特別利益に計上する
見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2012年 (10,000) 2022年
第60回無担保社債 10,000 0.846 なし
10月18日 10,000 10月18日
2013年 2025年
第63回無担保社債 10,000 10,000 0.905 なし
12月13日 12月12日
2015年 2025年
第67回無担保社債 10,000 10,000 0.608 なし
６月12日 ６月12日
2015年 2030年
第68回無担保社債 10,000 10,000 1.098 なし
６月12日 ６月12日
2016年 2036年
第72回無担保社債 10,000 10,000 0.64 なし
８月31日 ８月29日
2017年 2037年
第74回無担保社債 10,000 10,000 0.756 なし
５月29日 ５月29日
2017年 2027年
第76回無担保社債 10,000 10,000 0.305 なし
11月30日 11月30日
2017年 2037年
第77回無担保社債 10,000 10,000 0.746 なし
11月30日 11月30日
2018年 (10,000) 2021年
第79回無担保社債 － 0.10 なし
７月31日 10,000 ７月23日
2018年 2038年
小田急電鉄㈱ 第80回無担保社債 10,000 10,000 0.794 なし
８月30日 ８月30日
2018年 2028年
第81回無担保社債 10,000 10,000 0.33 なし
12月20日 12月20日
2019年 (10,000) 2022年
第82回無担保社債 － 0.10 なし
１月31日 10,000 １月25日
2019年 2029年
第83回無担保社債 10,000 10,000 0.209 なし
６月20日 ６月20日
2019年 2039年
第84回無担保社債 20,000 20,000 0.608 なし
６月20日 ６月20日
2019年 (10,000) 2022年
第85回無担保社債 10,000 0.10 なし
７月31日 10,000 ７月25日
2019年 2049年
第86回無担保社債 15,000 15,000 0.858 なし
12月５日 12月３日
2020年 (10,000) 2023年
第87回無担保社債 10,000 0.10 なし
１月31日 10,000 １月25日
2020年 2040年
第88回無担保社債 22,000 22,000 0.73 なし
４月23日 ４月23日
2020年 2023年
第89回無担保社債 60,000 60,000 0.001 なし
７月16日 ７月14日
(10) (10)
㈱ヒューマニック その他の社債 － － － －
25 15
(20,010) (30,010)
合計 － － － － －
267,025 247,015
(注) １ 当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表
上、流動負債の部に区分掲記しています。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,010 60,005 － 20,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 153,190 164,390 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 29,238 18,726 1.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 472 432 － －
2023年４月25日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 253,720 259,891 0.79
2042年３月25日
2023年４月５日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,109 847 －
2032年３月30日
その他有利子負債
( 8,811) ( 7,301)
2023年９月14日～
鉄道・運輸機構長期未払金 0.55
2044年３月14日
76,357 63,645
社内預金 14,620 14,833 1.18 －
合計 528,708 522,766 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係
るものを除いています。
３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１
年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・
運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の
金額より消費税等相当額を除いています。
４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。
５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日
後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済
予定額は記載していません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 34,169 58,207 43,300 29,934
リース債務 383 287 108 49
鉄道・運輸機構
6,246 6,114 6,147 6,128
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 88,355 174,777 267,732 358,753
（百万円）
税金等調整前四半期
（百万円） 12,715 15,278 27,000 23,227
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,341 7,986 15,985 12,116
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 20.22 21.99 44.02 33.36
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.22 1.78 22.03 △10.65
又は１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
38,289 11,620
現金及び預金
6,108 6,698
未収運賃
27,509 28,510
未収金
※5 47,926 ※5 45,291
関係会社短期貸付金
※4 1,863
1,872
分譲土地建物
1,405 1,460
貯蔵品
599 566
前払費用
448 154
その他の流動資産
△ 841 △ 942
貸倒引当金
123,309 95,234
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 1,076,129 ※1 ,※2 1,091,826
有形固定資産
△ 546,516 △ 562,375
減価償却累計額
529,612 529,451
有形固定資産（純額）
8,994 8,206
無形固定資産
538,606 537,657
鉄道事業固定資産合計
不動産事業固定資産
※2 ,※4 476,092 ※2 496,566
有形固定資産
△ 192,383 △ 199,816
減価償却累計額
283,708 296,750
有形固定資産（純額）
336 347
無形固定資産
284,044 297,098
不動産事業固定資産合計
その他事業固定資産
※2 26,644 ※2 26,757
有形固定資産
△ 9,463 △ 9,344
減価償却累計額
17,180 17,412
有形固定資産（純額）
9 15
無形固定資産
17,190 17,427
その他事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※2 21,033 ※2 21,561
有形固定資産
△ 14,042 △ 12,750
減価償却累計額
6,991 8,811
有形固定資産（純額）
3,221 3,728
無形固定資産
10,212 12,539
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
18,317 12,389
鉄道事業仮勘定
11,462 11,249
その他
29,779 23,638
建設仮勘定合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
53,651 32,350
投資有価証券
74,421 72,428
関係会社株式
18,385 27,257
関係会社長期貸付金
0 0
出資金
2,263 1,624
長期前払費用
5,240 5,119
その他の投資等
△ 7,490 △ 14,315
貸倒引当金
146,473 124,464
投資その他の資産合計
1,026,306 1,012,826
固定資産合計
1,149,616 1,108,060
資産合計
負債の部
流動負債
121,190 121,190
短期借入金
※1 19,021 ※1 11,359
１年内返済予定の長期借入金
20,000 30,000
１年以内償還社債
※1 33,903 ※1 27,096
未払金
3,017 2,885
未払費用
3,747 1,152
未払消費税等
4,437 7,548
未払法人税等
207 267
預り連絡運賃
8,451 7,894
預り金
4,751 5,315
前受運賃
910 2,551
前受金
525 728
前受収益
2,860 2,190
賞与引当金
89
災害損失引当金 －
49,308 54,245
その他の流動負債
272,421 274,425
流動負債合計
固定負債
247,000 217,000
社債
※1 226,776 ※1 230,013
長期借入金
※1 70,603 ※1 59,005
鉄道・運輸機構長期未払金
3,098 277
繰延税金負債
4,082 3,416
退職給付引当金
2,056 1,509
関係会社事業損失引当金
8,760 9,031
その他の固定負債
562,377 520,253
固定負債合計
834,799 794,679
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
60,359 60,359
資本金
資本剰余金
23,863 23,863
資本準備金
36,066 35,811
その他資本剰余金
59,929 59,674
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,545 5,681
固定資産圧縮積立金
500 500
別途積立金
165,031 177,231
繰越利益剰余金
174,077 183,413
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,942 △ 4,910
289,424 298,536
株主資本合計
評価・換算差額等
25,392 14,844
その他有価証券評価差額金
25,392 14,844
評価・換算差額等合計
314,816 313,381
純資産合計
1,149,616 1,108,060
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
77,866 88,609
旅客運輸収入
3,191 3,376
運輸雑収
※1 81,057 ※1 91,986
鉄道事業営業収益合計
営業費
49,543 46,252
運送営業費
10,915 9,832
一般管理費
7,730 7,931
諸税
26,744 27,121
減価償却費
94,934 91,139
鉄道事業営業費合計
846
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 13,876
不動産事業営業利益
営業収益
1,083 12
売上高
28,514 31,596
賃貸収入
※1 29,598 ※1 31,609
不動産事業営業収益合計
営業費
4,082 4,021
不動産事業売上原価
3,497 3,250
販売費及び一般管理費
3,973 4,147
諸税
8,279 8,113
減価償却費
19,833 19,533
不動産事業営業費合計
9,765 12,076
不動産事業営業利益
その他事業営業利益
※1 3,710 ※1 7,769
営業収益
営業費
1,568 5,311
商品売上原価
691 642
販売費及び一般管理費
138 159
諸税
424 407
減価償却費
2,823 6,522
その他事業営業費合計
887 1,247
その他事業営業利益
14,170
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 3,224
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※1 322 ※1 400
受取利息
※1 1,571 ※1 1,625
受取配当金
※1 22 ※1 1,222
関係会社事業損失引当金戻入額
1,448 2,365
雑収入
3,364 5,613
営業外収益合計
営業外費用
3,693 3,275
支払利息
1,254 1,167
社債利息
※1 6,367 ※1 7,044
貸倒引当金繰入額
※1 3,490
1,773
雑支出
14,805 13,260
営業外費用合計
6,523
経常利益又は経常損失（△） △ 14,664
特別利益
※2 97 ※2 4,159
固定資産売却益
※3 895 ※3 1,141
工事負担金等受入額
5,504 14,536
投資有価証券売却益
3 17
その他
6,500 19,855
特別利益合計
特別損失
※4 44 ※4 21
固定資産売却損
※5 816 ※5 1,113
固定資産圧縮損
484 317
固定資産除却損
2,030 1,993
関係会社株式評価損
※1 2,805
関係会社支援損 －
86
災害損失引当金繰入額 －
8,931 363
その他
15,198 3,809
特別損失合計
22,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 23,363
法人税、住民税及び事業税 45 6,934
2,059
△ 3,705
法人税等調整額
8,993
法人税等合計 △ 3,660
13,576
当期純利益又は当期純損失（△） △ 19,702
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 １
人件費 27,615 25,034
21,927 21,218
経費
計 49,543 46,252
２ 一般管理費
人件費 6,056 5,126
4,859 4,706
経費
計 10,915 9,832
３ 諸税 １ 7,730 7,931
26,744 27,121
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 94,934 91,139
Ⅱ 不動産事業営業費
１ 不動産事業売上原価 4,082 4,021
２ 販売費及び一般管理費 ２
人件費 2,418 2,126
1,079 1,124
経費
計 3,497 3,250
３ 諸税 ２ 3,973 4,147
8,279 8,113
４ 減価償却費
不動産業営業費合計 19,833 19,533
Ⅲ その他事業営業費
１ 商品売上原価 1,568 5,311
２ 販売費及び一般管理費 ３
人件費 442 417
249 225
経費
計 691 642
３ 諸税 138 159
424 407
４ 減価償却費
2,823 6,522
その他事業営業費合計
全事業営業費総計 117,590 117,194
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用ならびに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
百万円 百万円
１ 鉄道事業営業費 運送営業費 １ 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 22,492 給与 21,107
修繕費 7,527 修繕費 6,864
動力費 5,143 動力費 5,106
諸税 諸税
固定資産税 5,921 固定資産税 5,890
２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ２ 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 1,925 給与 1,765
諸税 諸税
固定資産税 3,177 固定資産税 3,061
３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費 ３ その他事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 356 給与 348
４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ４ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 2,559 賞与引当金繰入額 1,499
退職給付費用 1,538 退職給付費用 295
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 60,359 23,863 36,066 59,929 20 8,545 500 188,368 197,435
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
60,359 23,863 36,066 59,929 20 8,545 500 188,368 197,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純損失（△） △ 19,702 △ 19,702
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
特別償却準備金の取崩 △ 20 20 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 △ 20 － － △ 23,337 △ 23,357
当期末残高 60,359 23,863 36,066 59,929 － 8,545 500 165,031 174,077
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 4,959 312,765 23,888 336,654
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,959 312,765 23,888 336,654
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純損失（△） △ 19,702 △ 19,702
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 29 29 29
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
1,503 1,503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 23,341 1,503 △ 21,837
当期末残高 △ 4,942 289,424 25,392 314,816
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 60,359 23,863 36,066 59,929 8,545 500 165,031 174,077
会計方針の変更による
△ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
60,359 23,863 36,066 59,929 8,545 500 164,445 173,491
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益
13,576 13,576
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
会社分割による減少 △ 255 △ 255
固定資産圧縮積立金の
542 △ 542 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,407 3,407 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 255 △ 255 △ 2,864 － 12,785 9,921
当期末残高
60,359 23,863 35,811 59,674 5,681 500 177,231 183,413
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,942 289,424 25,392 314,816
会計方針の変更による
△ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,942 288,838 25,392 314,231
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,655 △ 3,655
当期純利益 13,576 13,576
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分
40 40 40
会社分割による減少 △ 255 △ 255
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 10,547 △ 10,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 9,697 △ 10,547 △ 850
当期末残高 △ 4,910 298,536 14,844 313,381
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物
個別法
貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７～50年
構築物 ５～60年
車両 10～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額
を計上しています。
６ 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して
計上しています。
なお、損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した
額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
７ 収益および費用の計上基準
鉄道事業では、鉄道による旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたっ
て履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。ま
た定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「前受運賃」に計上しており、収益
の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 8,357 306
不動産事業 6,543 301
有形固定資産および無形固定資産 879,833 888,361
不動産事業 294,263 306,264
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）１ 固定
資産の減損」に記載のとおりです。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
（注）１ 前事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、13,495百万円です。
２ 当事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は、10,445百万円です。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）２ 繰延
税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより鉄道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識して
いましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
当該変更による当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微です。なお、
当事業年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残
高は585百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。
これによる、財務諸表に与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、営業外収
益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,470百万円は、「関
係会社事業損失引当金戻入額」22百万円、「雑収入」1,448百万円として組み替えています。
２ 前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、営業外費用総額
の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示して
いた2,056百万円は、「雑支出」として組み替えています。
３ 前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下となったた
め、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた8,357百万円は、「そ
の他」として組み替えています。
(追加情報)
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報
酬制度を導入しています。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（当社取締役に対する株
式報酬制度の導入）」に記載のとおりです。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
鉄道財団 481,284百万円 481,816百万円
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。（１年内返済予定額を含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（うち 財団抵当） （うち 財団抵当）
(1) 長期借入金 （ 94,255百万円） （ 89,685百万円）
94,255百万円 89,685百万円
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金 （ 79,649 ） （ 66,515 ）
79,649 66,515
計 173,904 （173,904 ） 156,200 （156,200 ）
※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
223,950百万円 225,028百万円
３ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. 3,165百万円 3,455百万円
（37百万豪ドル） （37百万豪ドル）
82百万円 49百万円
従業員住宅ローン
計 3,247 3,504
※４ 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振替えた金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
90百万円 －百万円
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 114,200百万円 95,200百万円
貸出実行残高 47,926 45,291
差引額 66,273 49,908
なお、上記貸出コミットメントは、当社がグループ各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの
であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 27,969百万円 31,518百万円
受取配当金 131 410
受取利息 319 399
関係会社事業損失引当金戻入額 22 1,222
貸倒引当金繰入額 6,365 7,044
関係会社事業損失引当金繰入額 2,056 675
関係会社支援損 2,805 －
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 96百万円 建設仮勘定 2,884百万円
※３ 工事負担金等受入額の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ホームドア整備工事 250百万円 ホームドア整備工事 523百万円
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具・器具・備品 44百万円 建設仮勘定 15百万円
※５ 固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事負担金等の受入による圧縮額 816百万円 工事負担金等の受入による圧縮額 1,113百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,111,095 4,570 12,217 3,103,448
（注）１ 当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式165,800株を含めて記載しています。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 4,570株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 77株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 12,140株
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 3,103,448 3,397 16,752 3,090,093
（注）１ 当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載しています。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 3,397株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 94株
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 16,658株
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 585 751 165
関連会社株式 1,770 21,036 19,265
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 69,866
関連会社株式 2,199
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度 (2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 585 692 106
関連会社株式 1,770 19,336 17,565
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 67,872
関連会社株式 2,199
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,548百万円 4,751百万円
減損損失 5,211 4,417
関係会社株式評価損 2,810 3,408
退職給付引当金 2,785 2,581
事業再編に伴う税効果額 1,491 1,491
賞与引当金 875 670
関係会社事業損失引当金 629 461
繰越欠損金 1,627 －
その他 3,531 2,979
繰延税金資産小計
21,511 20,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,016 △10,315
評価性引当額小計
△8,016 △10,315
繰延税金資産合計
13,495 10,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,101 △6,478
固定資産圧縮積立金 △3,768 △2,505
退職給付信託設定益 △1,365 △1,365
その他 △359 △374
繰延税金負債合計
△16,593 △10,722
繰延税金資産（負債）の純額
△3,098 △277
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.6％
（調整） 計上しているため、注
記を省略しています。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
住民税均等割 0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額 10.2
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8
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(収益認識関係)
当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（収益認識関係）」に記載のとおりで
す。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
861円58銭 857円62銭
１株当たり当期純利益
△53円92銭 37円16銭
又は１株当たり当期純損失（△）
（注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めています（前事業年度153千株、当事業年度137千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています（前事業年度158千株、当事業年度143千株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △19,702 13,576
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益
（百万円） △19,702 13,576
又は当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 365,392,042 365,402,864
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、現本社の土地建物（当社保有分）の譲渡に係る基本合意書
を締結しました。
当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）」に記載してい
ます。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(投資有価証券)
貸借対照表計上額
保有目的 区分 銘柄 株式数(株)
(百万円)
相鉄ホールディングス㈱ 4,302,572 9,857
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,569,630 4,234
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,439,497 2,255
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 542,640 2,171
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 4,526,087 2,072
三菱地所㈱ 1,081,500 1,967
東急㈱ 900,243 1,433
その他有価証券 株式
大和ハウス工業㈱ 367,000 1,174
京王電鉄㈱ 235,598 1,127
三菱電機㈱ 750,000 1,057
㈱三井住友フィナンシャルグループ 228,004 890
東日本旅客鉄道㈱ 97,000 689
その他48銘柄 3,646,335 3,418
投資有価証券合計 23,686,106 32,350
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 479,353 28,894 3,203 505,044 305,307 12,277 199,737
[117]
構築物 440,240 5,552 1,170 444,621 248,868 8,093 195,752
[0]
車両 194,533 10,207 6,680 198,060 157,440 7,650 40,619
[－]
機械装置 50,687 1,566 88 52,166 44,771 1,417 7,394
[－]
工具・器具・備品 31,190 1,974 566 32,597 27,795 2,551 4,802
[4]
その他 218 29 69 178 102 42 76
[－]
土地 403,676 1,155 789 404,042 － － 404,042
[183]
建設仮勘定 29,779 49,380 55,521 23,638 － － 23,638
[－]
有形固定資産計 1,629,680 98,760 68,090 1,660,350 784,286 32,033 876,064
[306]
無形固定資産
借地権 1,990 － 86 1,904 － － 1,904
[－]
ソフトウェア 31,787 3,104 674 34,217 25,585 3,105 8,631
[－]
その他 4,309 62 136 4,235 2,474 186 1,761
[－]
無形固定資産計 38,088 3,166 898 40,356 28,059 3,291 12,297
[－]
長期前払費用 3,735 83 402 3,416 1,792 320 1,624
(未経過保険料) (261) (32) (201) (93) － － (93)
[減損損失計上額] [－]
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期増加額および当期減少額のうちの主なものは、次のとおりです。
建物増加額 海老名駅間地区開発計画 19,875百万円
建設仮勘定増加額 通勤車代替新造工事 5,206百万円
２ 建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額378百万円が含まれています。
３ 長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため、償却累計額および当期償却額には含めていません。
４ 当期減少額の[ ]内の金額は内数で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,331 7,085 1 157 15,257
賞与引当金 2,860 2,190 2,860 － 2,190
災害損失引当金 89 － 89 － －
関係会社事業損失引当金 2,056 675 － 1,222 1,509
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収見込額の見直し等による取崩額です。
２ 関係会社事業損失引当金の当期減少額の「その他」は、損失見込額の見直し等による取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株（注１）
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 ──────
公告掲載方法 電子公告により行う（注２）
毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に
応じて次のとおり優待乗車証を発行します。
（有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日）
電車全線および小田急バス全線共 １枚
通優待乗車証（定期券式）
電車全線優待乗車証（きっぷ式、 30枚
１枚１乗車有効）
選
電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
30,000株以上
択
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
60枚
１枚１乗車有効）
３年以上継続して
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
140枚
5,000株以上保有し
１枚１乗車有効）
た場合、電車全線優
電車全線優待乗車証（定期券式） １枚
待乗車証（きっぷ
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
30枚
15,000株以上 選
式）６枚追加（※）
１枚１乗車有効）
30,000株未満 択
電車全線優待乗車証（きっぷ式、
110枚
１枚１乗車有効）
10,000株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
80枚
株主に対する特典
15,000株未満 １枚１乗車有効）
（株主優待乗車証）
5,000株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
40枚
10,000株未満 １枚１乗車有効）
3,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
30枚
３年以上継続して
5,000株未満 １枚１乗車有効）
1,500株以上保有し
2,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
20枚
た場合、電車全線優
3,500株未満 １枚１乗車有効）
待乗車証（きっぷ
1,500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
式）３枚追加（※）
10枚
2,500株未満 １枚１乗車有効）
500株以上 電車全線優待乗車証（きっぷ式、
４枚 －
1,500株未満 １枚１乗車有効）
※ 当該基準日を含む直近７回のすべての基準日（３月31日、９月30日）において、継続
して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主さまに対し、その７回
の基準日に保有していた最小株式数に応じて電車全線優待乗車証（きっぷ式）を追加発
行します。直近７回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下回った場
合、当該規定株数での追加発行の対象とはなりません。また、相続等により名義人が変
更となった場合は対象となりません。
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毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された保有株式数が500株以上の株主
に対し、次のとおり各種優待券を発行します。（＊は15,000株以上ご所有の株主が対象で
す。）
枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
新宿店・町田店・ふじさわ・あつぎの同一売
小田急百貨店 場1,000円以上お買い上げ10％割引※除外品 14枚
あり
商品価格（税抜）５％割引(生活雑貨・衣料
Odakyu OX
12枚
品10％割引）※除外品あり
小田急町田テニススクール、
入会金無料・利用料割引 ２枚
小田急はたのテニスガーデン
小田急山中湖フォレストコ ご宿泊料50％割引（土曜日、祝前日、ＧＷ、
２枚
テージ 夏休み、年末年始等の繁忙期を除く）
４＆２梅ヶ丘店 ペットケア（トリミング）基本コース料金
１枚
４＆２経堂店 初回30％割引
４H fitness 梅ヶ丘スタジオ
新規入会時 月会費１ヶ月分無料 １枚
ご宿泊料割引
ハイアット
※部屋により割引率が異なります。
リージェンシー 東京
レストラン・バー10％割引
株主に対する特典
（そのほかの各種ご優待）
ご宿泊料割引
小田急ホテルセンチュリー ※部屋により割引率が異なります。
５枚
サザンタワー レストラン・バー10％割引（対象：「サザン
タワーダイニング」、「サウスコート」）
小田急ホテルセンチュリー ご宿泊料割引
相模大野 ※部屋により割引率が異なります。
小田急ステーションホテル 本
ご宿泊料割引
※部屋により割引率が異なります。
厚木
ОＮＳＥＮ ＲＹＯＫＡＮ 由
縁 新宿
ご宿泊料10%割引
５枚
由縁別邸 代田 ※宿泊プラン等割引除外対象あり
ＳＯＫＩ ＡＴＡＭＩ
湯～ゆう 箱根伊豆 ３％割引
小田急トラベル ４枚
ジローレストランシステム各店 ご利用代金10％割引（４名さままで） ６枚
カフェ ナチュレ、ブリヤン
カフェ、モルテ ヴォルテ、新
宿キッチン012、H．Q．CAFE、
ご利用代金10％割引（４名さままで） ６枚
そばご膳 つゞらお、そば処
つゞらお、とんかつかつい
ち、RYO
車検整備基本工賃10％割引
小田急自動車整備 １枚
タイヤ・バッテリー５％割引
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枚数
ご優待提供店 ご優待の内容
（半期）
小田急不動産 仲介斡旋手数料５％割引※賃貸物件を除く
１枚
リフォーム・増改築見積金額５％割引
小田急ハウジング 注文住宅（賃貸住宅含む）の新築・建替え見
積金額５％割引
小田急 山のホテル
１泊２食付ご宿泊プラン割引、
ご宿泊10％割引、レストラン・バー10％割引
小田急 箱根ハイランドホテル
※宿泊プラン等割引除外対象あり
はつはな
５枚
箱根 ゆとわ
小田急 箱根レイクホテル
ご宿泊10％割引
※宿泊プラン等割引除外対象あり
HOTEL CLAD（ホテル クラッ
ド）
本殿 湯楽庵（大浴場）200円（小学生:100
箱根湯寮
円）割引、貸切個室露天風呂600円割引（１
室２時間あたり）（４名さままで）
５枚
入館料200円（小人：100円）割引（４名さま
木の花の湯 まで）、貸切個室露天風呂300円割引（１室
１時間あたり）
株主に対する特典
（そのほかの各種ご優待）
茶屋本陣 畔屋、桃源台ビュー
レストラン、あしのこ茶屋、 ご飲食料金10％割引（６名さままで）
FUJIMI CAFE
４枚
箱根強羅公園 入園料50円割引（５名さままで）
箱根キャリーサービス 配送料金100円割引（荷物６個まで）
箱根町・元箱根～桃源台間
片道運賃10％割引、往復運賃60円（普通船
箱根海賊船
室）割引、往復運賃90円（特別船室）割引
４枚
（６名さままで）
箱根ロープウェイ 片道・往復運賃10％割引（６名さままで）
小田急藤沢 最大2,000円割引
１枚
ゴルフクラブ （４名さままで）※割引除外日あり
小田急西富士 最大約7,000円割引
＊ １枚
ゴルフ倶楽部 （４名さままで）
カレンダーをプレゼント（９月30日現在の株主が対象） １部
※ 金額は税込金額、または税込金額に対する割引額です（Odakyu OXを除く）。
（注１） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有していません。
（注２） 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新
聞に掲載してこれを行うこととしています。
また、当社の公告については、以下のホームページアドレスでご覧いただけます。
https://www.odakyu.jp/ir/koukoku/index.html
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
添付書類ならびに確認書
（第100期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 2021年６月29日
(2)
関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2018年４月１日 2021年６月29日
(3)
書および確認書
（第98期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日
（第99期） 至 2020年３月31日
の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書です。
(4) 四半期報告書および確認書 （第101期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
第１四半期）
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
（第101期
第２四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月14日
（第101期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期）
(5) 発行登録書（社債）および 2022年５月６日
その添付書類 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 2021年７月１日
19条第２項第９号の２（株主総会決議結 関東財務局長に提出
果等）の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 2022年４月28日
19条第２項第12号（財政状態、経営成績 関東財務局長に提出
及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時
報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 麻 里
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、鉄道事業をはじめとす 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産
る運輸業、流通業、不動産業及びその他の事業を の減損損失の認識の判定における割引前将来
展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
資産を保有している。 として以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの
資産の減損」 に記載のとおり、2022年３月31日現 有効性を評価するために、過年度における中期
在、有形固定資産及び無形固定資産の金額は流通 経営計画とその後の実績を比較した。
業20,291百万円、不動産業362,526百万円、その ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、
他の事業74,947百万円である。 経営者によって承認された予算及び中期経営計
当連結会計年度において、流通業、不動産業、 画との整合性を検討した。
その他の事業に属する資産又は資産グループの一 ・将来の営業収益予測について、経営管理者等と
部について、新型コロナウイルス感染症等の影響 協議するとともに、その前提となる顧客動向の
により経営環境が著しく悪化し、減損の兆候があ 検討、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績
ると判断したが、減損損失の認識の判定におい との比較を実施した。
て、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形 ・将来計画とテナントに対する契約の進捗状況と
固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るこ の整合性を確認し、将来の営業収益の実現可能
とから、減損損失を認識していない。 性を検討した。
資産又は資産グループの継続的使用によって生 ・経営者による将来の不確実性の評価を検討する
じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者 ために、経営管理者等と協議するとともに、中
によって承認された予算及び中期経営計画に基づ 期経営計画の基礎となる重要な仮定である、新
いて行っている。 型コロナウイルス感染症の影響により減少した
将来キャッシュ・フローの見積りにはテナント 稼働率の回復に要する期間及び回復の程度につ
動向、顧客動向、稼働率、新型コロナウイルス感 いて、業界動向及び直近の利用可能な外部デー
染症の影響といった重要な仮定が含まれる。 タの閲覧を実施した。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評
上の見積り）「２ 繰延税金資産の回収可能性」 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続
に記載のとおり、2022年3月31日現在、繰延税金 を実施した。
資産（繰延税金負債相殺前）を15,376百万円計上 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの
している。 有効性を評価するために、過年度における中期
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響によ 経営計画とその後の実績を比較した。
り、輸送人員が大幅に減少した結果、「繰延税金 ・会社分類の検討においては、将来減算一時差異
資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会 の解消見込年度のスケジューリングを経営管理
社分類の検討を行っている。会社分類の検討に当 者等に質問し、将来減算一時差異と将来の課税
たり、会社は新型コロナウイルス感染症の収束に 所得の見積りを比較した。
伴い将来の輸送人員が一定程度回復し、課税所得 ・将来の課税所得の見積りについては、経営者に
が将来にわたり安定的に発生するという予算及び よって承認された予算及び中期経営計画との整
中期経営計画を立案している。繰延税金資産の回 合性を検討した。
収可能性の検討においては、経営者によって承認 ・将来の課税所得の見積りの前提となる新型コロ
された予算及び中期経営計画に基づき算定した課 ナウイルス感染症の影響及び輸送人員の回復見
税所得の見積りをもとに判断している。 込みについて、過去実績からの趨勢分析を実施
当該予算及び中期経営計画における重要な仮定 した。
は、新型コロナウイルス感染症の影響及び輸送人
員の回復見込みである。
繰延税金資産の回収可能性の評価において、将
来の予算及び中期経営計画における重要な仮定は
不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
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いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小田急電鉄株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小田急電鉄株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 伯 麻 里
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、小田急電鉄株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産
「１ 固定資産の減損」 に記載のとおり、2022年 の減損損失の認識の判定における割引前将来
３月31日現在、不動産事業に属する有形固定資産 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
及び無形固定資産の金額は306,264百万円であ として以下の監査手続を実施した。
る。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの
当事業年度において、不動産事業に属する資産 有効性を評価するために、過年度における中期
又は資産グループの一部について、新型コロナウ 経営計画とその後の実績を比較した。
イルス感染症等の影響により経営環境が著しく悪 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、
化し、減損の兆候があると判断したが、減損損失 経営者によって承認された予算及び中期経営計
の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・ 画との整合性を検討した。
フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の ・経営者による将来の不確実性の評価を検討する
帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識して ために、経営管理者等と協議するとともに、中
いない。 期経営計画の基礎となる重要な仮定である、新
資産又は資産グループの継続的使用によって生 型コロナウイルス感染症の影響により減少した
じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者 稼働率の回復に要する期間及び回復の程度につ
によって承認された予算及び中期経営計画に基づ いて、業界動向及び直近の利用可能な外部デー
いて行っている。 タの閲覧を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りには稼働率、
新型コロナウイルス感染症の影響といった重要な
仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）「２ 繰延税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、
2022年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を10,445百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
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討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
149/150
EDINET提出書類
小田急電鉄株式会社(E04088)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
る ことにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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