藤井産業株式会社 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第68期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
（東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 71,850,260 72,938,924 79,019,212 77,428,866 74,928,970
経常利益 （千円） 3,155,486 2,931,137 3,574,860 3,933,487 3,649,444
親会社株主に帰属する当
（千円） 2,014,286 1,762,206 1,959,150 2,380,023 2,397,190
期純利益
包括利益 （千円） 2,353,790 1,523,740 1,737,885 2,961,239 2,397,390
純資産額 （千円） 23,755,983 24,836,070 26,156,906 28,666,691 30,556,827
総資産額 （千円） 46,633,573 48,136,426 50,616,410 52,494,610 54,001,549
１株当たり純資産額 （円） 2,614.48 2,741.29 2,897.54 3,166.18 3,383.00
１株当たり当期純利益 （円） 237.88 208.11 231.37 281.07 283.13
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 47.47 48.22 48.47 51.07 53.03
自己資本利益率 （％） 9.48 7.77 8.21 9.27 8.65
株価収益率 （倍） 6.79 6.00 5.87 5.04 4.67
営業活動によるキャッ
（千円） 2,499,787 2,132,636 1,548,626 5,330,581 3,686,909
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 264,915 △ 1,109,361 △ 841,978 △ 1,381,305 △ 491,179
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 421,849 △ 614,117 △ 1,006,357 △ 2,609,240 △ 635,245
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 12,626,591 13,035,748 12,736,039 14,076,075 16,636,560
末残高
従業員数 721 750 776 809 836
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( 174 ) ( 178 ) ( 186 ) ( 206 ) ( 195 )
数）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 58,738,327 60,467,164 66,381,383 68,670,961 66,328,929
経常利益 （千円） 2,476,553 2,379,218 3,069,812 3,261,352 2,855,033
当期純利益 （千円） 1,731,231 1,600,821 2,404,848 2,635,676 2,041,409
資本金 （千円） 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650
発行済株式総数 （株） 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000
純資産額 （千円） 17,955,186 18,999,450 20,866,764 23,197,500 24,717,516
総資産額 （千円） 37,340,212 38,866,607 41,154,170 44,035,423 44,847,613
１株当たり純資産額 （円） 2,120.41 2,243.74 2,464.26 2,739.52 2,919.06
１株当たり配当額 48.00 45.00 50.00 55.00 55.00
（円）
（うち１株当たり中間配
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 204.45 189.05 284.00 311.26 241.08
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 48.09 48.88 50.70 52.68 55.11
自己資本利益率 （％） 10.04 8.66 12.06 11.96 8.52
株価収益率 （倍） 7.90 6.61 4.78 4.55 5.48
配当性向 （％） 23.48 23.80 17.61 17.67 22.81
従業員数 519 527 553 668 676
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( 156 ) ( 155 ) ( 164 ) ( 194 ) ( 183 )
数）
株主総利回り （％） 129.0 104.0 116.3 125.1 122.0
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
ンダード）
最高株価 （円） 1,860 1,642 1,750 1,559 1,628
最低株価 （円） 1,216 1,226 1,163 1,134 1,299
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月
に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしまし
た。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的を
もって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1955年12月 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立
（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）
1957年３月 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年３月 栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年７月 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年６月 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年８月 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）
1974年１月 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立
（現・連結子会社）
1979年５月 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送
株式会社を設立
1984年３月 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立
1984年８月 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月 日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年５月 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年９月 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする
1999年３月 子会社株式会社エフコムを清算
1999年４月 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
2000年４月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年７月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする
2004年３月 子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年８月 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社
とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年12月 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2019年４月 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2020年４月 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2021年９月 株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2022年４月 社内カンパニー制導入
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、
情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電
に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分 主要な事業内容 会 社
■電設資材 ■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機 当社
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用し タロトデンキ㈱
電設資材
た各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス
■機器制御 ■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産 当社
産業システム
部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械 ㈱サンユウ
の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス
■情報ソリューション ■情報ソリューショ
コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、 ン
通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステ 当社
ムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材
■建設資材 当社
ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント ■総合建築
板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資 当社
材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■設備システム
■総合建築 当社
総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改 ■コンクリート圧送
修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システム 藤和コンクリート
の設計・施工、保守並びに保安管理業務 圧送㈱
施工
■設備システム ■路面切削工事
（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ ㈱日本切削工業
ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製 ■測量
作・メンテナンス ㈱コアミ計測機
（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変
電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事
■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
■路面切削工事
路面切削工事
■測量
計量器、測量機等の販売及び修理
土木建設 ■土木建設機械 ■土木建設機械
機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 コマツ栃木㈱
■再生可能
■再生可能エネルギー発電
エネルギー発電
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供
再生可能 当社
給、保守管理業務等
エネルギー発電 コマツ栃木㈱
合同会社帯広ソー
ラーパーク
栃木小松フォーク
（注） 産業用車両の販売、整備、賃貸
リフト㈱
(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
土木建設機械の販売、
コマツ栃木㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 整備、賃貸及びメガ 60.0 役員の兼任あり
ソーラー発電
役員の兼任あり
藤和コンクリート圧送㈱ 栃木県宇都宮市 20,000 コンクリート圧送工事 100.0
資金の受入あり
インターネットを利用
した電気工事材料等の 役員の兼任あり
タロトデンキ㈱ 栃木県宇都宮市 10,000 70.0
通信販売及び情報提供 資金の貸付あり
サービス
産業機械の電気設備工
埼玉県ふじみ野 役員の兼任あり
㈱サンユウ 10,000 事、制御盤・分電盤の 100.0
市 資金の受入あり
設計及び製作
役員の兼任あり
㈱日本切削工業 栃木県小山市 10,000 路面切削工事業 100.0
資金の受入あり
役員の兼任あり
合同会社帯広ソーラーパーク 栃木県宇都宮市 100 太陽光発電事業 100.0
資金の貸付あり
計量器、測量機、分析
役員の兼任あり
㈱コアミ計測機 栃木県宇都宮市 30,000 100.0
機器等の販売及び修理
資金の貸付あり
（持分法適用関連会社）
産業用車両の販売、整
栃木小松フォークリフト㈱ 栃木県宇都宮市 30,000 32.0 役員の兼任あり
備、賃貸
(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電設資材 327 ( 70 )
産業システム 106 ( 31 )
施工 273 ( 59 )
土木建設機械 88 ( 10 )
再生可能エネルギー発電 － ( －)
報告セグメント計 794 ( 170 )
全社（共通） 42 ( 25 )
合計 836 ( 195 )
(注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
676 （ 183 ） 40.6 15 6,509
セグメントの名称 従業員数（人）
電設資材 323 ( 68 )
産業システム 94 ( 31 )
施工 217 ( 59 )
再生可能エネルギー発電 － ( －)
報告セグメント計 634 ( 158 )
全社（共通） 42 ( 25 )
合計 676 ( 183 )
(注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結
成されており、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、 計測機器、 土木建設機械等の販売
から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のも
と顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献
し、企業価値を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進によ
る商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的
な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情
報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある
企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再
生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化
し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然とし
て不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウ
クライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も
厳しい状況が続くと思われます。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、首都圏エリア一部において在宅勤務
等による営業活動制限があるものの、全般的にはおおむね通常営業再開しており、業績に与える影響は軽微で
あります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、外部環境の変化の激しい時代に対応するため、権限の委譲と責任の明確化により、事業特
性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コ
スト構造の最適化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業を
よりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創
出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる
体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各
カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたＳＤＧｓや
ＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは
低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えておりま
す。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに
実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があり
ます。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署
であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。し
かしながら想定外の倒産が頻発した場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあり
ます。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争
が激化し続けた場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定され
ると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生
じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができ
る」と規定されております。買取条件等が変更された場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受け
た場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行
うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、当社グループにおいても、事業環境について先行きが
不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に考え、次のような感染症予防に取り組んでおり
ます。
・安全衛生の徹底（マスクの常時着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等）
・在宅勤務、時差出勤の実施
・Web会議等の活用
・不要不急の外出、会議やセミナーへの参加の自粛
今後も状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染症の拡大等、想定を超えるような事
態が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接
種の進展に伴う社会経済活動の制限緩和により、一時は経済活動に回復傾向が見られました。しかしながら、
オミクロン株の急速な感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライ
チェーンの混乱や資材価格の高騰等、再び先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取
得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理
の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、 売上高749億28百万円 （ 前期比3.2％減 ）、 経常利益36億49百万円 （ 前期比
7.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、23億97百万円 （ 前期比0.7％増 ）となりました。 なお、「収
益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適
用により、当連結会計年度の売上高は49 百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百
万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える
影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグ
メント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」
をご参照ください。
(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が堅調に推移しておりましたが、当第４四半期においては半導体不
足等による納期遅延が影響し、前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は310億30百万円 （ 前期比
1.0％減 ）となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回
る売上高となりました。 この結果、 売上高は115億47百万円 （ 前期比12.3％増 ）となりました。
(施工)
建設資材は、首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移とな
り、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推
移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事におい
ては大型案件が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しました
が、本社においては大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文
教・病院関係への売上が堅調に推移しましたが、大型案件の延期等により前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路
面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 この結果、 売上高は249億38百万円
（ 前期比13.8％減 ）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る
売上高となりました。 この結果、 売上高は66億93百万円 （ 前期比6.3％増 ）となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の
発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、
売上高は７億18百万円 （ 前期比31.0％増 ）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 25億60
百万円増加 し、当連結会計年度末には 166億36百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、36億86百万円の収入 （前期は 53億30百万円の収入 ）となりました。これは
主に、売上債権が大幅に減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、４億91百万円の支出 （前期は 13億81百万円の支出 ）となりました。これは
主に、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う土地の取得及び建設中の建物の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、６億35百万円の支出 （前期は 26億９百万円の支出 ）となりました。これは
主に、配当金の支払、子会社㈱コアミ計測機における長期借入金の返済による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前期比（％）
電設資材 27,162,007 100.3
産業システム 10,057,630 117.6
施工 7,296,551 74.7
土木建設機械 4,325,711 105.7
再生可能エネルギー発電 － －
合計 48,841,902 98.7
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
電設資材 31,030,733 99.0
産業システム 11,547,982 112.3
施工 24,938,542 86.2
土木建設機械 6,693,169 106.3
再生可能エネルギー発電 718,543 131.0
合計 74,928,970 96.8
(注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支
える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強
化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」
を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を
行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度は、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極
的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率
向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高749億28百万円 （ 前期比3.2％減 ）、連
結 営業利益31億36百万円 （ 前期比7.7％減 ）、連結 経常利益36億49百万円 （ 前期比7.2％減 ）となりました。特
別損益につきましては、特別利益１億43百万円（固定資産売却益91百万円、負ののれん発生益51百万円）、特
別損失23百万円（減損損失23百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は23
億97百万円 （ 前期比0.7％増 ）となりました。
また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽
微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に
対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響
の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 15億６百万円増加し、 540億１百万円 となりました。流
動資産は、前連結会計年度に比べ 16億６百万円増加し、 402億７百万円 となりました。これは、現金及び預金、
商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ 99百万円減少し、 137億94百万
円 となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ ５億18百万円減少し、 211億19百万円 となりました。これは、未払法人税
等の計上額の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ １億35百万円増加し、 23億25百
万円 になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ 18億90百万円増加し、 305億56百万円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業
活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また
設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支
出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と
当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、 166億36百万円 （前年度末 140億76百万
円 ）となり、 25億60百万円増加 しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し
合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異
が生じる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染の今後
の状況によっては不透明な部分もありますが、通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の
会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断してお
ります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約品目 契約の種類 契約期間
照明器具、配線器具、情報・ 自2021年４月１日
パナソニック㈱ コンポ、電動工具、制御機 販売代理店契約 至2022年３月31日
器、電気器具 （年次更新）
自2021年６月２日
杉本電機産業㈱ ――――― 資本・業務提携契約 至2022年６月１日
(自動更新)
藤井産業㈱ 東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月29日
電力受給契約
（提出会社） パートナー㈱ （鹿沼ソーラーファーム） 至2032年11月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2013年１月29日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅠ) 至2033年１月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月30日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅡ) 至2032年11月29日
自2019年７月１日
コマツカスタマー
建設機械・車輌及び部品 総販売店契約 至2022年６月30日
サポート㈱
（３年更新）
コマツ栃木㈱
（連結子会社）
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年12月20日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 真岡ソーラーファーム) 至2032年12月19日
合同会社帯広
太陽光発電による売電 自2018年３月30日
ソーラーパーク 北海道電力㈱ 電力受給契約
（帯広ソーラーパーク） 至2038年３月29日
（連結子会社）
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 827,454 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
す。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資内容
（千円）
電設資材 当社における器具及び備品等の取得
6,764
産業システム 当社における建物等の取得
250
施工 子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得
213,341
土木建設機械 子会社コマツ栃木㈱における機械装置等の取得
169,052
再生可能エネルギー
子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける土地の取得
29,159
発電
全社（注） 当社における土地等の取得
408,888
（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 設備の内容
数
建物及 機械装置
（所在地） (セグメントの名称)
（人）
土地（面積㎡） び構築 及び運搬 その他 合計
物 具
事務所・倉庫
本社 （電設資材）
270
31,825 (32,405.02) 380,782 44,856 57,496 514,961
(85)
（栃木県宇都宮市） （産業システム）
（施工）
事務所・倉庫
小山支店
22
（電設資材）
105,855 (4,105.09) 64,386 779 672 171,693
（栃木県小山市） (9)
（産業システム）
事務所・倉庫
水戸支店
18
（電設資材）
174,894 (4,440.22) 32,735 6,909 408 214,948
（茨城県水戸市） (9)
（施工）
事務所・倉庫
つくば支店 （電設資材）
38
176,686 (3,469.94) 14,416 8,209 1,383 200,697
(8)
（茨城県土浦市） （産業システム）
（施工）
前橋支店 事務所・倉庫
20
301,234 (2,689.46) 19,597 6,598 2,279 329,711
(6)
（群馬県前橋市） （電設資材）
事務所・倉庫
さいたま支店
（電設資材）
31
（埼玉県さいたま市見沼
146,012 (1,479.00) 52,106 469 916 199,505
（産業システム） (8)
区）
（施工）
事務所・倉庫
太田支店
11
（電設資材）
81,298 (1,664.00) 56,022 3,977 60 141,359
(5)
（群馬県太田市）
（産業システム）
事務所・倉庫
高崎支店
17
（電設資材）
206,302 (2,210.00) 311,463 8,123 6,429 532,318
(3)
（群馬県高崎市）
（産業システム）
大田原営業所 事務所・倉庫
11
163,387 (1,512.00) 9,330 4,006 90 176,814
(1)
（栃木県大田原市） （電設資材）
柏営業所 事務所・倉庫
6
134,972 (1,279.93) 53,351 0 288 188,612
(2)
（千葉県柏市） （電設資材）
太陽光発電設備
メガソーラー発電施設
－
（再生可能エネル
－ [102,888.14] 15,004 561,149 0 576,153
－
（栃木県鹿沼市他２ヶ所）
ギー発電）
(注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によ
るものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
４ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
５ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
設備の内容 従業
事業所名
会社名 （セグメント 員数
機械装置
（所在地）
建物及び
の名称） （人）
土地（面積㎡） 及び運搬 その他 合計
構築物
具
事務所・倉庫
本社他 （土木建設機械）
(24,665.26) 88
コマツ栃木㈱
600,307 1,174,455 581,281 19,791 2,375,836
（栃木県宇都宮市他) （再生可能エネル [29,485.00] (10)
ギー発電)
太陽光発電設備
帯広ソーラーパーク
合同会社帯広
－
（再生可能エネル
26,619 (84,990.00) － 1,350,030 － 1,376,649
ソーラーパーク
(－)
（北海道帯広市）
ギー発電）
(注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
３ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
４ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱日本
栃木県 事務所等
切削工業 施工 380,867 77,787 自己資金 2021.11 2022.6 （注）
小山市 新設
本社
（注）完成後の増加能力は、作業効率の向上を目的としており、能力増加はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株 ) 発行数（株 ) 内容
可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月28日）
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ（事業年度末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 10,010,000 10,010,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1992年５月20日
910,000 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
（注）
（注） 普通株式１株を1.1株に分割
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 12 12 83 37 3 841 988 －
所有株式数
－ 10,136 321 19,406 3,955 3 66,260 100,081 1,900
（単元）
所有株式数の
－ 10.13 0.32 19.39 3.95 0.00 66.21 100.0 －
割合（％）
(注） 自己株式1,542,365株は「個人その他」に15,423単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
藤井 昌一 宇都宮市 971 11.47
藤和コンサル㈱ 宇都宮市平出工業団地41－３ 915 10.81
藤井産業取引先持株会 宇都宮市平出工業団地41－３ 855 10.10
藤井 幸子 宇都宮市 610 7.21
㈱足利銀行 宇都宮市桜４－１－25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 374 4.42
㈱群馬銀行 前橋市元総社町194番地 308 3.64
杉本電機産業㈱ 川崎市川崎区渡田向町６－５ 300 3.54
藤井産業社員持株会 宇都宮市平出工業団地41－３ 296 3.50
花咲 恵子 宇都宮市 292 3.45
計 － 5,318 62.80
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 1,542,300
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,465,800 84,658 同上
単元未満株式 普通株式 1,900 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,658 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
藤井産業株式会社 1,542,300 － 1,542,300 15.41
平出工業団地41－３
計 － 1,542,300 － 1,542,300 15.41
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 89 129
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,542,365 － 1,542,365 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据
え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針として
おります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、１株当たり 55円 といたしました。（当期の中間配当金は 15円 でしたの
で、期末配当金 40円 となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事
業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
127,014 15
取締役会決議
2022年６月27日
338,705 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務
と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日施行され、透明性の高
い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎
月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項
や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けておりま
す。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設
置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画
していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させるこ
とで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２
名の３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまい
ります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また監査
部、会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、経
営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、監査部を設置することでより実効性の高い
コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役（監査等委
員）と公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役（監査等委員）が出席し、専門的見地並びに別視点から
積極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携してお
り、経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると認
識しております。
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○監査等委員会設置会社への移行
2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
○取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
○取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
2005年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しており
ます。
・ＩＲに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.ＩＲ資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会
社説明会資料等を随時更新しております。
ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置
コーポレート本部長がＩＲ担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得
を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化
を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
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④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク
管理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指
針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレ
ベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役
を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
コンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した監査部に設置し、法令違反、コンプライア
ンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。内部通報制度に関する規程を定め、
透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理者の責任及び権限並びに文
書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると
共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と連携してリスクを体系的に管理す
ると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定
します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で
定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、
意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充
分な情報を提供します。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規
定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を
行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、
職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社監査部が子会社に対する監査を定期的に実施します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて取締
役会に報告します。
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・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織
的に対応します。
ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年３月 当社入社
1985年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社常務取締役 機電関連事業部長就
取締役社長
藤井 昌一 1954年５月16日 生 任 （注）３ 971
代表取締役
1990年４月 当社常務取締役 事業本部副本部長、
企画調整担当
1990年６月 当社代表取締役社長（現）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社建設部長
2007年６月 当社執行役員建設部長
2009年４月 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長
2009年12月 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼
名古屋支店長
2010年６月 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼
名古屋支店長就任
2013年４月 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長
取締役専務執行役員 2014年６月 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支
店長就任
滝田 敦 1957年10月11日 生 （注）３ 4
インフラソリューションズカ
2017年６月 当社常務取締役 建設部長
ンパニー長
2019年４月 当社常務取締役 建設システム部門統
括
2021年６月 当社専務取締役 建設システム部門統
括就任
2022年４月 当社専務取締役 インフラソリュー
ションズカンパニー長
2022年６月 当社取締役専務執行役員 インフラソ
リューションズカンパニー長就任
（現）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社電設第二統括部第二営業部長兼つ
くば支店長
2009年４月 当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長
2009年４月 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電
設第二統括部第二営業部長兼つくば支
店長
2010年６月 当社取締役 電設首都圏統括部長就任
2012年４月 当社取締役 電設事業推進部・電設環
境システム部担当兼首都圏営業部長
2013年４月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
圏営業部長兼茨城第二営業部長
取締役専務執行役員
2014年４月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
関 勝利 1963年２月８日 生 （注）３ 7
マテリアルイノベーションズ
圏営業部担当
カンパニー長
2016年６月 当社常務取締役 電設営業推進担当就
任
2017年６月 当社常務取締役 電設営業推進担当兼
電設エリア営業開発部長
2018年４月 当社常務取締役 電設営業推進部門担
当
2019年６月 当社常務取締役 電設部門統括
2021年６月 当社専務取締役 電設部門統括就任
2022年４月 当社専務取締役 マテリアルイノベー
ションズカンパニー長
2022年６月 当社取締役専務執行役員 マテリアル
イノベーションズカンパニー長就任
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2010年10月 当社入社
2010年10月 当社執行役員経営企画部長
2014年６月 当社取締役 経営企画部長就任
2016年６月 当社常務取締役 社長室長兼環境シス
テム部担当就任
取締役専務執行役員
2019年４月 当社常務取締役 社長室長兼情報ソ
渡邉 純一 1954年11月25日 生 （注）３ 5
リューション部担当
コーポレート本部長
2019年６月 当社常務取締役 社長室長
2021年６月 当社専務取締役 社長室長就任
2022年４月 当社専務取締役 コーポレート本部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員 コーポレー
ト本部長就任（現）
1974年４月 当社入社
2002年４月 当社機器制御第二営業部長
2007年６月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長
2012年４月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長
2012年６月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
第一営業部長就任
2012年６月 当社取締役 機器制御担当
2014年４月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
取締役常務執行役員
第一営業部長
インフラソリューションズカ
小林 建一 1955年11月22日 生 2014年６月 当社取締役 産業システム部長兼機器 （注）３ 7
ンパニー副カンパニー長 兼
制御第一営業部長
産業システム営業本部長
2015年４月 当社取締役 産業システム部長
2017年６月 当社常務取締役 産業システム部長就
任
2022年４月 当社常務取締役 インフラソリュー
ションズカンパニー副カンパニー長兼
産業システム営業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 インフラソ
リューションズカンパニー副カンパ
ニー長兼産業システム営業本部長就任
（現）
1989年12月 当社入社
2007年６月 当社執行役員情報システム部長
2010年６月 当社執行役員総務部長兼安全管理部担
当
2016年６月 当社取締役 総務部長兼安全管理部担
当就任
2017年４月 当社取締役 総務部・リスクマネジメ
ント部・安全管理部担当
2018年４月 当社取締役 総務部・労務部・リスク
マネジメント部・安全管理部担当
取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役 総務部長兼リスクマネジ
コーポレート本部副部長 兼
メント部長・労務部・安全管理部担当
総務部長 兼労務人事部長 兼
大久保 知宏 1961年３月27日 生 2020年４月 当社取締役 管理部門担当兼リスクマ （注）３ 2
リスクマネジメント部長 兼
ネジメント部長
太陽光発電事業部長
2021年６月 当社常務取締役 管理部門統括兼総務
部長兼労務人事部長兼リスクマネジメ
ント部長就任
2022年４月 当社常務取締役 コーポレート本部副
部長兼総務部長兼労務人事部長兼リス
クマネジメント部長兼太陽光発電事業
部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレー
ト本部副部長兼総務部長兼労務人事部
長兼リスクマネジメント部長兼太陽光
発電事業部長就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年11月 当社入社
2004年４月 当社産業システム企画管理部長
取締役
北村 康行 1957年５月23日 生 （注）４ －
2017年５月 弘電商事株式会社取締役管理部長
監査等委員
2020年４月 当社社長室
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
1989年４月 弁護士登録
1995年４月 栃木県弁護士会入会
取締役
竹澤 一郎 1961年11月27日 生 竹澤一郎法律事務所開業（現） （注）４ －
監査等委員
2002年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現）
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
1999年４月 宇都宮市役所入所
2008年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
取締役 人トーマツ）入所
入江 淳子 1970年１月20日 生 （注）４ －
監査等委員 2016年１月 入江公認会計士事務所開業(現)
2016年３月 税理士登録
2016年３月 税理士法人石島会計社員税理士就任
2018年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
2019年10月 入江淳子税理士事務所開業（現）
計 999
(注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役竹澤一郎及び入江淳子は、社外取締役であります。
３ 2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載す
べき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏
の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東
京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関
し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体
制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示
を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、
監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調
査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行って
まいります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外
取締役）２名の計３名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を
図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しておりま
す。さらに、毎月開催される監査等委員会は監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観性や
中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお、常勤監査等委員北村康行氏は、長年当社子会社の管理部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を
有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しておりま
す。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次
の通りです。
区 分 氏 名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役（常勤監査等委員） 北村 康行 14回 14回
社外取締役（監査等委員） 入江 淳子 14回 14回
社外取締役（監査等委員） 竹澤 一郎 14回 12回
監査等委員会における主な議題は、監査等委員監査方針・監査実施計画の策定、会計監査人の評価、取締役会
付議事項の事前確認、監査報告書案の作成等となっています。
なお、常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務
の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
③ 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査部を設け６名で構成し、当社企業グループ各社に対し、内部統制シ
ステムを活用した計画的な監査を実施し子会社を含む各部門において業務が適切に運営されているか定期的に内
部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2005年３月期以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
小松 聡
酒井 博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名を構成員としております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の公認会計士監査機関には有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質
管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断
し、監査依頼をしております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人
の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 35,000 6,460 36,000 7,000
連結子会社 － － － －
計 35,000 6,460 36,000 7,000
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である組織再編に関する指
導・助言業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社内カンパニー制導
入に関する指導・助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表
取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施、また監査品質を維持向上するた
めに本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、 監査等委員
でない取締役の報酬等 は「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する固定報酬と業績連動報酬である「役員賞
与」を基本的枠組みとしております。 「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であ
り、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定し
ております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。
「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づき一定額を引き当て、
退任時に一括して支給する報酬であります。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総会後に速やかに支給さ
れる報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会にて総額の決議を受け
た上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定しております。個別の
支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経
常利益は、28億55百万円であり、前期対比12.5％減、予算対比14.2％増であります。 監査等委員である取締役の
報酬等は、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、業績へのインセンティブに左右されない基本報酬
のみとしております。個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を考慮して監査等委員の協
議をもって個別の報酬等の額を決定しております。
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・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針
監査等委員でない取締役 の報酬等は、「基本報酬」「役員退職慰労金」及び「役員賞与」により構成され、支
給割合は役位・職責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等
委員である取締役の報酬等は「基本報酬」のみとしております。
・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員退職慰労金」は退
任時に一括して支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給してお
ります。
・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が 判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会へ権限を委任しておりますが、売上高・
経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに昇降給基準表の算定額等との整合性の確認を
行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ．委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
指名報酬委員会（代表取締役社長藤井昌一及びコーポレート本部長渡邉純一）
ロ．委任する権限の内容
「基本報酬」及び「役員賞与」の個別支給額の決定であります。
ハ．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
コーポレート本部長による昇降給基準による算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により
算出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。
ニ．権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の
担当事業の評価を行うには代表取締役社長及びコーポレート本部長により構成される指名報酬委員会が最
も適していると判断しているためであります。
上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、 2022年３月31日開催の当社取締役会にて承認さ
れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役（監査等委員を除く。）
320,720 211,349 91,000 18,371 12
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
6,542 6,542 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 6,312 6,312 － － 2
(注）１ 当社は、2016年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会
において年額400百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。
３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万
円以内と決議しております。
４ 当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締
役は０名）であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外
取締役は２名）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方について
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投
資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるた
め、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取
得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期
的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等
において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 13 183,132
非上場株式以外の株式 39 879,713
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通
非上場株式以外の株式 13 9,906
じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 3,533
非上場株式以外の株式 1 31
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・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
22,553 22,328
（定量的な保有効果）（注）
中野冷機㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
141,409 120,352
じた株式の取得
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
15,743 15,458
（定量的な保有効果）（注）
富士電機㈱ 有
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
96,980 71,265
じた株式の取得
41,700 41,715
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
（定量的な保有効果）（注）
81,231 91,940
40,500 40,500
（保有目的）地域企業との関係強化のため
㈱カンセキ 有
（定量的な保有効果）（注）
76,342 119,839
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
63,026 61,776
（定量的な保有効果）（注）
東プレ㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
74,056 96,432
じた株式の取得
270,000 270,000
（保有目的）円滑な金融取引維持のため
㈱めぶきフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）
69,120 70,470
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
37,801 36,811
（定量的な保有効果）（注）
㈱ＪＳＰ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
58,101 68,470
じた株式の取得
22,105 22,105
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
古河電気工業㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
48,100 65,651
17,670 17,670
（保有目的）円滑な金融取引維持のため
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）（注）
27,688 28,254
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
16,304 15,704
（定量的な保有効果）（注）
横浜ゴム㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
27,587 31,094
じた株式の取得
72,500 72,500
（保有目的）円滑な金融取引維持のため
㈱群馬銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
25,665 28,782
10,000 10,000
（保有目的）地域企業との関係強化のため
元気寿司㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
25,470 26,430
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
3,378 3,272
（定量的な保有効果）（注）
㈱東京精密 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
16,486 16,494
じた株式の取得
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
25,250 24,624
（定量的な保有効果）（注）
日産自動車㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
13,832 15,166
じた株式の取得
52,000 52,000
（保有目的）円滑な金融取引維持のため
㈱栃木銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
11,492 9,880
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
1,617 1,573
（定量的な保有効果）（注）
㈱荏原製作所 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
11,066 7,104
じた株式の取得
5,000 5,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
アイホン㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
10,245 9,245
5,000 5,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
日東工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
7,880 10,140
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
6,041 5,674
（定量的な保有効果）（注）
古河機械金属㈱ 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
7,787 7,580
じた株式の取得
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
4,636 4,371
（定量的な保有効果）（注）
㈱チノー 無
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
7,506 6,360
じた株式の取得
ＭＳ＆ＡＤイン
1,800 1,800
シュアランスグ （保有目的）円滑な営業取引維持のため
無
ループホールディ （定量的な保有効果）（注）
7,160 5,848
ングス㈱
6,000 6,000
（保有目的）地域企業との関係強化のため
レオン自動機㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
6,108 7,044
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
2,319 2,202
（定量的な保有効果）（注）
高島㈱ 有
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
5,248 3,916
じた株式の取得
1,440 1,440
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
富士古河E&C㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
3,782 3,096
2,200 2,200
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
未来工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
3,456 4,004
1,000 1,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
㈱小松製作所 無
（定量的な保有効果）（注）
2,943 3,419
2,000 2,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
パナソニック㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
2,377 2,847
1,000 1,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
岩崎電気㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
2,277 1,560
200 200
東建コーポレー （保有目的）円滑な営業取引維持のため
無
ション㈱ （定量的な保有効果）（注）
1,810 2,162
500 100
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
トヨタ自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
1,111 861
1,000 1,000
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
旭化成㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
1,062 1,274
2,000 2,000
㈱巴コーポレー （保有目的）円滑な営業取引維持のため
無
ション （定量的な保有効果）（注）
972 802
4,000 4,000
（保有目的）円滑な金融取引維持のため
㈱東邦銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
820 984
200 200
（保有目的）地域企業との関係強化のため
滝沢ハム㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
594 627
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
500 384
㈱シノケングルー （定量的な保有効果）（注）
無
プ
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
513 486
じた株式の取得
600 600
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
㈱アトム 無
（定量的な保有効果）（注）
450 522
2,200 2,200
土屋ホールディン （保有目的）円滑な営業取引維持のため
無
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）
385 422
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
267 180
㈱長谷工コーポ （定量的な保有効果）（注）
無
レーション
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
376 280
じた株式の取得
100 100
（保有目的）円滑な営業取引維持のため
日本製鉄㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
217 188
(注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,076,075 16,636,560
受取手形及び売掛金 21,878,746 －
※１ 20,063,938
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品 1,607,077 2,452,506
未成工事支出金 792,485 678,305
原材料及び貯蔵品 6,896 7,129
その他 334,277 458,409
△ 94,786 △ 89,371
貸倒引当金
流動資産合計 38,600,771 40,207,478
固定資産
有形固定資産
※３ 5,837,105 ※３ 5,853,094
建物及び構築物
△ 3,131,824 △ 3,244,930
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,705,281 2,608,163
※３ 5,363,457 ※３ 5,566,471
機械装置及び運搬具
△ 2,468,321 △ 2,772,993
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,895,136 2,793,478
工具、器具及び備品
539,936 554,165
△ 423,733 △ 457,298
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116,202 96,867
土地
2,970,828 3,183,816
建設仮勘定 － 72,787
その他 308,060 416,331
△ 49,164 △ 92,339
減価償却累計額
その他（純額） 258,896 323,991
有形固定資産合計 8,946,345 9,079,105
無形固定資産
のれん 229,002 180,791
164,207 131,179
その他
無形固定資産合計 393,209 311,970
投資その他の資産
※２ 2,990,042 ※２ 2,871,212
投資有価証券
繰延税金資産 815,803 666,851
その他 846,490 981,147
△ 98,051 △ 116,217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,554,284 4,402,994
固定資産合計 13,893,839 13,794,070
資産合計 52,494,610 54,001,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,342,945 16,322,159
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 745,382 439,362
契約負債 － 1,059,759
賞与引当金 978,390 1,038,640
役員賞与引当金 126,000 119,300
工事損失引当金 － 10,578
1年内償還予定の社債 － 72,000
2,145,539 757,653
その他
流動負債合計 21,638,256 21,119,452
固定負債
社債 － 78,000
繰延税金負債 206,963 147,834
役員退職慰労引当金 226,577 225,781
退職給付に係る負債 1,051,148 1,084,664
資産除去債務 151,872 154,217
553,100 634,771
その他
固定負債合計 2,189,662 2,325,269
負債合計 23,827,919 23,444,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,075,687
利益剰余金 23,184,714 25,109,477
△ 948,480 △ 953,409
自己株式
株主資本合計 26,184,974 28,115,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,943 535,471
△ 31,600 △ 15,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 625,342 519,793
非支配株主持分 1,856,374 1,921,627
純資産合計 28,666,691 30,556,827
負債純資産合計 52,494,610 54,001,549
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 74,928,970
売上高 77,428,866
※２ 62,769,767
65,163,680
売上原価
売上総利益 12,265,185 12,159,202
※３ 8,866,130 ※３ 9,022,212
販売費及び一般管理費
営業利益 3,399,055 3,136,990
営業外収益
受取利息 4,312 4,333
受取配当金 60,041 65,168
仕入割引 233,509 235,805
受取賃貸料 46,042 46,813
持分法による投資利益 30,993 29,965
貸倒引当金戻入額 44,061 －
業務受託料 103,568 77,739
73,499 99,630
その他
営業外収益合計 596,029 559,456
営業外費用
支払利息 5,294 15,772
売上割引 13,324 －
賃貸費用 15,919 15,746
27,058 15,483
その他
営業外費用合計 61,597 47,002
経常利益 3,933,487 3,649,444
特別利益
※４ 91,617
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 45,889 －
－ 51,962
負ののれん発生益
特別利益合計 45,889 143,580
特別損失
匿名組合解約損 123,924 －
※５ 23,472
－
減損損失
特別損失合計 123,924 23,472
税金等調整前当期純利益 3,855,451 3,769,552
法人税、住民税及び事業税
1,305,743 1,075,321
35,419 153,882
法人税等調整額
法人税等合計 1,341,163 1,229,204
当期純利益 2,514,288 2,540,348
非支配株主に帰属する当期純利益 134,265 143,157
親会社株主に帰属する当期純利益 2,380,023 2,397,190
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,514,288 2,540,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 440,719 △ 156,122
退職給付に係る調整額 △ 8,826 15,922
15,057 △ 2,757
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 446,951 ※ △ 142,957
その他の包括利益合計
包括利益 2,961,239 2,397,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,698,092 2,291,641
非支配株主に係る包括利益 263,147 105,749
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 21,228,079 △ 948,414 24,228,405
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,883,650 2,065,090 21,228,079 △ 948,414 24,228,405
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66 △ 66
親会社株主に帰属する当期
2,380,023 2,380,023
純利益
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,956,635 △ 66 1,956,569
当期末残高 1,883,650 2,065,090 23,184,714 △ 948,480 26,184,974
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 330,048 △ 22,774 307,274 1,621,226 26,156,906
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
330,048 △ 22,774 307,274 1,621,226 26,156,906
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66
親会社株主に帰属する当期
2,380,023
純利益
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
326,894 △ 8,826 318,068 235,147 553,216
変動額（純額）
当期変動額合計 326,894 △ 8,826 318,068 235,147 2,509,785
当期末残高 656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,666,691
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 23,184,714 △ 948,480 26,184,974
会計方針の変更による累積
3,337 3,337
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,883,650 2,065,090 23,188,052 △ 948,480 26,188,312
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723 △ 465,723
自己株式の取得 △ 4,929 △ 4,929
親会社株主に帰属する当期
2,397,190 2,397,190
純利益
連結子会社株式の売却によ
10,597 △ 10,537 60
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
495 495
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,597 1,921,425 △ 4,929 1,927,093
当期末残高 1,883,650 2,075,687 25,109,477 △ 953,409 28,115,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,666,691
会計方針の変更による累積
3,337
的影響額
会計方針の変更を反映した当
656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,670,029
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723
自己株式の取得 △ 4,929
親会社株主に帰属する当期
2,397,190
純利益
連結子会社株式の売却によ
60
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 121,472 15,922 △ 105,549 65,253 △ 39,800
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 121,472 15,922 △ 105,549 65,253 1,886,797
当期末残高 535,471 △ 15,677 519,793 1,921,627 30,556,827
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,855,451 3,769,552
減価償却費 528,003 658,025
減損損失 － 23,472
のれん償却額 97,084 48,211
匿名組合解約損 123,924 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52,832 △ 42,175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,575 57,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,500 △ 6,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,655 56,413
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,858 △ 796
受取利息及び受取配当金 △ 64,354 △ 69,501
支払利息 5,294 15,772
持分法による投資損益（△は益） △ 30,993 △ 29,965
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,889 △ 2,645
売上債権の増減額（△は増加） 2,208,517 1,923,195
棚卸資産の増減額（△は増加） 152,629 △ 712,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 550,288 △ 113,482
負ののれん発生益 － △ 51,962
固定資産売却損益（△は益） － △ 91,617
未払消費税等の増減額（△は減少） 138,432 △ 231,924
その他の流動負債の増減額（△は減少） 367,073 △ 111,595
△ 89,818 △ 82,298
その他
小計 6,673,957 5,004,331
利息及び配当金の受取額
65,506 70,653
利息の支払額 △ 5,169 △ 15,754
△ 1,403,712 △ 1,372,321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,330,581 3,686,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,050,269 △ 691,182
有形固定資産の売却による収入 2,076 250,292
無形固定資産の取得による支出 △ 46,671 △ 13,333
投資有価証券の取得による支出 △ 14,734 △ 12,564
投資有価証券の売却による収入 82,777 5,178
貸付けによる支出 △ 74 －
短期貸付金の回収による収入 235 69
長期貸付けによる支出 △ 3,034 △ 23,931
長期貸付金の回収による収入 9,547 8,946
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 361,157 ※２ △ 14,654
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381,305 △ 491,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 845,947 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,311,838 △ 73,393
社債の償還による支出 － △ 6,000
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 129
配当金の支払額 △ 423,387 △ 465,723
△ 28,000 △ 40,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,609,240 △ 635,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,340,036 2,560,484
現金及び現金同等物の期首残高 12,736,039 14,076,075
※１ 14,076,075 ※１ 16,636,560
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
㈱コアミ計測機
上記のうち㈱コアミ計測機については2021年９月30日の株式取得に伴い子会社としたため、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
栃木小松フォークリフト㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において株式を取得し連結の範囲に含めた㈱コアミ計測機については、決算日を12月31日
から３月31日に変更しております。なお、2021年９月末日を取得日としたため、当連結会計年度において
は、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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(ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時
点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による売上高 13,972,766 －
履行義務を充足するにつれて一定の期間に
－ 13,278,660
わたり収益を認識する方法による売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額
と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受
注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場
合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業
者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実
性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影
響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従
来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千
円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,077千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は3,337千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
5,435,765
受取手形 千円
売掛金 11,650,558
契約資産 2,977,613
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 840,662 千円 861,958 千円
※３ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 31,431 千円 31,431 千円
機械装置及び運搬具 134,248 134,248
計 165,680 165,680
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
－千円 10,578千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
従業員給与手当 3,964,271 千円 4,057,897 千円
賞与引当金繰入額 845,224 871,909
減価償却費 198,465 232,950
退職給付費用 199,164 210,115
役員退職慰労引当金繰入額 25,149 22,204
役員賞与引当金繰入額 126,000 119,300
貸倒引当金繰入額 － 8,708
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 － 千円 56,742 千円
機械装置及び運搬具 － 3,473
工具、器具及び備品 － 1,624
土地 － 29,776
計 － 91,617
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
21,547千円
コマツ栃木㈱真岡営業所 栃木県真岡市 建物及び構築物他
1,925千円
㈱日本切削工業本社事務所 栃木県小山市 建物及び構築物
23,472千円
合計 ― ―
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所については
営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所については、本社事務所の移転
を意思決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（23,472千円（内、建物及び構築物11,340千円、機械装置及び
運搬具30千円、工具、器具及び備品２千円、解体費用等見込額12,100千円））として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、コマツ栃木㈱真岡営業所及び㈱日本切削工業本社事務所についての回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 693,879 千円 △222,428 千円
組替調整額 △45,889 △2,046
税効果調整前
647,990 △224,475
税効果額 △207,270 68,352
その他有価証券評価差額金
440,719 △156,122
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12,584 10,809
組替調整額 △108 12,087
税効果調整前
△12,692 22,897
税効果額 3,866 △6,974
退職給付に係る調整額
△8,826 15,922
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 15,057 △2,757
その他の包括利益合計
446,951 △142,957
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,010 － － 10,010
合計 10,010 － － 10,010
自己株式
普通株式 1,542 0 － 1,542
合計 1,542 0 － 1,542
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 44株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 127,015 15 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 338,708 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,010 － － 10,010
合計 10,010 － － 10,010
自己株式
普通株式 1,542 3 － 1,545
合計 1,542 3 － 1,545
（変動事由の概要）
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 3,200株
単元未満株式の買取による増加 89株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 127,014 15 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 338,705 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 14,076,075 千円 16,636,560 千円
現金及び現金同等物 14,076,075 16,636,560
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分 の取得価額と合同会社
帯広ソーラーパーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 245,639 千円
固定資産 1,538,925
のれん 48,873
流動負債 △1,263
固定負債 △1,832,075
合同会社帯広ソーラーパーク出資持分の取得価額
100
合同会社帯広ソーラーパーク匿名組合出資持分の取得価額
556,000
合同会社帯広ソーラーパーク現金及び現金同等物
194,942
差引：合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出
361,157
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ
計測機株式 の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 362,128 千円
固定資産 213,124
流動負債 △156,434
固定負債 △235,495
負ののれん △51,962
㈱コアミ計測機の取得価額
131,360
㈱コアミ計測機現金及び現金同等物
116,705
差引：㈱コアミ計測機取得のための支出
14,654
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 39,189 39,710
１年超 37,066 50,346
合計 76,255 90,057
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 14,760 －
１年超 － －
合計 14,760 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信
枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取
引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要
取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理してお
ります。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
①受取手形及び売掛金 21,878,746
△94,786
貸倒引当金※2
受取手形及び売掛金（純額）
21,783,959 21,783,959 －
②投資有価証券 1,963,733 1,963,733 －
③支払手形及び買掛金※3 ( 16,342,945 ) ( 16,342,945 ) －
④短期借入金※3 ( 1,300,000 ) ( 1,300,000 ) －
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
①受取手形、売掛金及び契約資産 20,063,938
△89,371
貸倒引当金※2
受取手形、売掛金及び契約資産（純
19,974,566 19,974,566 －
額）
②投資有価証券 1,826,121 1,826,121 －
③支払手形及び買掛金※3 ( 16,322,159 ) ( 16,322,159 ) －
④短期借入金※3 ( 1,300,000 ) ( 1,300,000 ) －
⑤社債※3 ( 150,000 ) ( 147,976 ) △2,023
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 1,026,309 1,045,091
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形及び売掛金 21,878,746 － － －
合 計 21,878,746 －
－ －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形、売掛金及
20,063,938 － － －
び契約資産
合 計 20,063,938 － － －
（注3）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,300,000 － － － －
合 計 1,300,000 － － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,300,000 － － － －
社債 72,000 12,000 6,000 60,000 －
合 計 1,372,000 12,000 6,000 60,000 －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,963,733 － － 1,963,733
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,826,121 － － 1,826,121
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 21,878,746 － 21,878,746
支払手形及び買掛金 － 16,342,945 － 16,342,945
短期借入金 － 1,300,000 － 1,300,000
社債 － － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び
－ 20,063,938 － 20,063,938
契約資産
支払手形及び買掛金 － 16,322,159 － 16,322,159
短期借入金 － 1,300,000 － 1,300,000
社債 － 147,976 － 147,976
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,881,823 611,931 1,269,891
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,881,823 611,931 1,269,891
株式 81,910 127,610 △45,700
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 81,910 127,610 △45,700
合計 1,963,733 739,541 1,224,191
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 185,647千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,660,442 592,305 1,068,136
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,660,442 592,305 1,068,136
株式 165,678 216,287 △50,609
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 165,678 216,287 △50,609
合計 1,826,121 808,593 1,017,527
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 183,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 83,410 45,889 0
合計 83,410 45,889 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 841,835 千円 954,310 千円
勤務費用 65,701 73,304
利息費用 3,148 2,498
数理計算上の差異の発生額 12,584 △12,087
退職給付の支払額 △32,760 △37,628
合併による増加額 63,800 －
退職給付債務の期末残高 954,310 980,396
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 954,310 千円 980,396 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 954,310 980,396
退職給付に係る負債 954,310 980,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 954,310 980,396
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 65,701 千円 73,304 千円
利息費用 3,148 2,498
数理計算上の差異の費用処理額 10,417 10,809
過去勤務費用の費用処理額 △10,525 －
確定給付制度に係る退職給付費用 68,741 86,612
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 10,525 千円 － 千円
数理計算上の差異 2,167 △22,897
合 計 12,692 △22,897
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 － 千円 － 千円
未認識数理計算上の差異 45,442 22,544
合 計 45,442 22,544
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
2021年３月31日を基準として 2022年３月31日を基準として
予想昇給率 算定した年齢別給与指数を使 算定した年齢別給与指数を使
用しております。 用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 159,354 千円 114,318 千円
退職給付費用 16,499 8,966
退職給付の支払額 △7,729 △252
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － －
合併による減少額 △53,806 －
退職給付に係る負債の期末残高 114,318 123,032
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
退職給付債務 114,318 千円 123,032 千円
年金資産 △17,480 △18,763
96,838 104,268
退職給付に係る負債 96,838 104,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,838 104,268
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,499 千円 当連結会計年度 8,966 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 143,728 千円、当連結会計年度 145,776 千円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 310,017 千円 327,531 千円
役員退職慰労引当金 142,937 142,578
貸倒引当金 55,680 59,620
賞与引当金 301,862 320,813
固定資産未実現利益 69,654 67,751
未払事業税 53,831 37,612
減損損失 224,435 65,791
投資有価証券評価損 21,163 20,706
税務上の繰越欠損金（注）１ 19,824 22,002
土地評価損 8,773 8,773
131,255 121,262
その他
繰延税金資産小計
1,339,436 1,194,444
△6,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △6,404
△185,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △182,771
△191,882
評価性引当額小計
△189,175
繰延税金資産合計 1,150,260 1,002,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △395,110 △332,859
土地評価益 △28,442 △28,442
関係会社留保利益 △117,801 △122,189
△66 △53
その他
繰延税金負債合計 △541,420 △483,545
繰延税金資産の純額 608,839 519,017
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,337 4,692 3,085 303 ― 6,404 19,824千円
△6,404
評価性引当額 ― ― ― ― ― △6,404
(b)13,419
繰延税金資産 5,337 4,692 3,085 303 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,419千円を計上して
おります。当該繰延税金資産13,419千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越
欠損金の残高13,419千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 7,730 3,070 2,466 2,466 33 6,234 22,002千円
△6,234
評価性引当額 ― ― ― ― ― △6,234
(d)15,767
繰延税金資産 7,730 3,070 2,466 2,466 33 ―
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金22,002千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,767千円を計上して
おります。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越
欠損金の残高7,032千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。また、当該繰延税
金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円（法定実効税
率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2022年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
％
法定実効税率
30.5 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.1
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減 0.9 0.1
役員賞与引当金 1.0 1.0
受取配当金連結消去 0.4 1.0
持分法による投資損益 △0.3 △0.2
関係会社留保利益 0.1 0.1
のれん償却費 0.8 0.4
子会社取得関連費用 0.0 0.2
連結子会社との税率差 0.4 0.5
その他 0.5 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 32.6
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指して
おり、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。
今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧
連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗
効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしま
した。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を８月31日から３月31日に変更しております。
なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月１日から2021年３月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので
あります。
③償却方法及び償却期間 一括償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 245,639千円
固定資産 1,538,925千円
資産合計 1,784,565千円
流動負債 1,263千円
固定負債 1,832,075千円
負債合計 1,833,338千円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要 な種類別の
加重平均償却期間
該当事項はありません。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣
エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化
するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを
目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を
2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を
行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより
効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、
業務効率の 向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的
としております。 2020年４月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、
これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コアミ計測機
事業の内容 計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
②企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、
ビル、公園などあらゆるインフラを３D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・
施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領
域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案
サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重
点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ
ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、
株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2021年9月30日
④企業結合の法的形式 現金による株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26,300千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 51,962千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 362,128千円
固定資産 213,124千円
資産合計 575,253千円
流動負債 156,434千円
固定負債 235,495千円
負債合計 391,930千円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会
社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
（3）株式譲渡日
2021年９月24日
（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタルコン
テンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリ
ティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可
能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務
を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 149,565 千円 151,872 千円
時の経過による調整額 2,307 2,344
期末残高 151,872 154,217
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日 ）
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針
に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,094,947
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,086,324
契約資産（期首残高） 2,819,192
契約資産（期末残高） 2,977,613
契約負債（期首残高） 932,667
契約負債（期末残高） 1,059,759
契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結
貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点
で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の
「契約負債」に含まれております。
なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられま
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは886,036千円で
あります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は4,507,278千円であります。当該履行義務は請負工事及び太
陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％が１年超にて収益として認識されると
見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事
「施工」 情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の
販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理
業務、設備工事、コンクリート圧送工事、路面切削工事、計量器・測量機・分析
機器等の販売及び修理等
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保
守管理業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電設資材」の売上高は12,839千円減少し、「産
業システム」の売上高は32,924千円減少、セグメント利益は5,077千円減少し、「施工」の売上高は3,692千円
減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
外部顧客への
31,359,954 10,285,879 28,939,519 6,294,830 548,682 77,428,866 － 77,428,866
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 27,483 6,532 543,337 1,962 － 579,315 △ 579,315 －
振替高
計 31,387,437 10,292,412 29,482,857 6,296,792 548,682 78,008,182 △ 579,315 77,428,866
セグメント利益 668,763 501,327 2,176,479 455,635 207,143 4,009,349 △ 75,862 3,933,487
セグメント資産 10,378,020 5,562,427 9,583,627 6,786,576 3,046,442 35,357,095 17,137,514 52,494,610
その他の項目
減価償却費 24,590 13,644 74,770 141,095 161,500 415,601 112,401 528,003
有形固定資産及
び無形固定資産 9,742 916 107,474 680,661 － 798,795 437,853 1,236,649
の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
北関東エリア 22,525,055 8,680,264 14,275,392 6,693,169 495,673 52,669,555 52,669,555
－
首都圏エリア 7,785,540 2,395,308 5,236,431 － － 15,417,280 15,417,280
－
東北エリア 720,136 472,408 3,057,900 － － 4,250,446 4,250,446
－
その他 － － 2,368,817 － 222,870 2,591,687 2,591,687
－
顧客との契約か
31,030,733 11,547,982 24,938,542 6,693,169 718,543 74,928,970 74,928,970
－
ら生じる収益
外部顧客への
31,030,733 11,547,982 24,938,542 6,693,169 718,543 74,928,970 － 74,928,970
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 29,743 622 27,869 5,576 － 63,812 △ 63,812 －
振替高
計 31,060,476 11,548,604 24,966,411 6,698,745 718,543 74,992,782 △ 63,812 74,928,970
セグメント利益 775,786 569,319 1,467,567 531,658 306,634 3,650,965 △ 1,521 3,649,444
セグメント資産 10,122,367 6,649,388 8,469,620 7,184,311 2,688,936 35,114,623 18,886,925 54,001,549
その他の項目
減価償却費 20,661 11,615 95,211 164,088 230,968 522,545 135,479 658,025
有形固定資産及
び無形固定資産 6,764 250 213,341 169,052 29,159 418,566 408,888 827,454
の増加額
（注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,009,349 3,650,965
持分法による投資利益 30,993 29,965
配賦不能全社損益（注） △111,796 △7,494
固定資産未実現利益の調整 △29,346 5,756
その他の調整額 34,287 △29,748
連結財務諸表の経常利益 3,933,487 3,649,444
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,357,095 35,114,623
債権の相殺消去 △2,191,252 △2,168,916
全社資産（注） 19,629,979 21,411,603
固定資産未実現利益の調整 △103,354 △99,501
その他の調整額 △197,857 △256,260
連結財務諸表の資産合計 52,494,610 54,001,549
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメント
に配賦しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
減損損失 － － 1,925 21,547 － － 23,472
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 － 48,211 － － 48,873 － 97,084
当期末残高 － 229,002 － － － － 229,002
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 － 48,211 － － － － 48,211
当期末残高 － 180,791 － － － － 180,791
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、
「施工」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 3,166円18銭 3,383円00銭
１株当たり当期純利益 281円07銭 283円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,380,023 2,397,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,380,023 2,397,190
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,467 8,466
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
第１回無担保社債 60,000
(株)コアミ計測機 － 0.17 無担保社債
(注)1 (60,000)
９月29日 ９月29日
2019年 2024年
第２回無担保社債 30,000
〃 － 0.45 無担保社債
(注)1 (12,000)
７月30日 ７月30日
2021年 2026年
〃 第３回無担保社債 － 60,000 0.69 無担保社債
２月25日 ２月25日
150,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(72,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．㈱コアミ計測機につきまして、2021年９月30日付けで連結子会社としたため表上の当期首残高は－表示とし
ております。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
72,000 12,000 6,000 60,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,300,000 1,300,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
その他の流動負債（預り金） 200,000 － － －
合計 1,500,000 1,300,000 － －
（注） 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,981,827 34,549,012 53,317,816 74,928,970
税金等調整前四半期（当期）
710,076 1,752,288 2,643,607 3,769,552
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
395,458 1,071,358 1,612,840 2,397,190
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
46.70 126.52 190.48 283.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 46.70 79.82 63.95 92.66
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,669,140 12,902,849
受取手形 4,690,107 5,009,429
※１ 15,938,178 ※１ 10,545,929
売掛金
契約資産 － 2,977,613
商品 1,417,516 2,290,889
未成工事支出金 683,957 630,544
前払費用 42,820 56,190
※１ 1,495,000 ※１ 1,285,000
短期貸付金
※１ 213,354 ※１ 334,920
その他
△ 83,500 △ 74,700
貸倒引当金
流動資産合計 35,066,575 35,958,666
固定資産
有形固定資産
※２ 1,392,372 ※２ 1,316,004
建物
構築物 108,390 95,166
※２ 883,014 ※２ 789,146
機械及び装置
車両運搬具 16,008 17,618
工具、器具及び備品 63,574 67,607
土地 2,387,934 2,519,302
建設仮勘定 － 72,787
91,042 61,053
その他
有形固定資産合計 4,942,338 4,938,688
無形固定資産
ソフトウエア 131,432 98,265
21,269 21,176
その他
無形固定資産合計 152,702 119,442
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,125,934 1,062,845
関係会社株式 902,438 1,056,948
出資金 14,322 27,082
従業員に対する長期貸付金 10,365 12,928
破産更生債権等 74,931 78,370
長期前払費用 22,582 20,877
繰延税金資産 765,567 632,539
差入保証金 444,793 444,218
その他 609,823 607,874
△ 96,951 △ 112,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,873,806 3,830,816
固定資産合計 8,968,847 8,888,946
資産合計 44,035,423 44,847,613
負債の部
流動負債
支払手形 1,388,356 1,135,425
※１ 13,307,178 ※１ 13,136,927
買掛金
短期借入金 1,200,000 1,200,000
※１ 540,338 ※１ 292,750
未払金
未払費用 212,157 219,102
未払法人税等 573,301 266,985
契約負債 － 1,015,488
前受金 824,701 2,142
※１ 436,520 ※１ 435,827
預り金
賞与引当金 877,200 921,700
役員賞与引当金 99,000 91,000
－ 10,578
工事損失引当金
流動負債合計 19,458,754 18,727,927
固定負債
退職給付引当金 908,867 957,851
役員退職慰労引当金 196,555 198,826
資産除去債務 123,616 125,487
150,128 120,004
その他
固定負債合計 1,379,168 1,402,170
負債合計 20,837,922 20,130,097
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金
2,065,090 2,065,090
資本準備金
資本剰余金合計 2,065,090 2,065,090
利益剰余金
利益準備金 174,663 174,663
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
13,632,967 15,208,652
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,907,630 21,483,315
自己株式 △ 948,480 △ 948,609
株主資本合計 22,907,889 24,483,446
評価・換算差額等
289,610 234,069
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 289,610 234,069
純資産合計 23,197,500 24,717,516
負債純資産合計 44,035,423 44,847,613
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 68,670,961 ※２ 66,328,929
売上高
※２ 58,374,765 ※２ 56,132,487
売上原価
売上総利益 10,296,196 10,196,441
※１ 7,572,289 ※１ 7,925,658
販売費及び一般管理費
営業利益 2,723,907 2,270,782
営業外収益
※２ 5,490 ※２ 7,913
受取利息
受取配当金 97,346 162,267
仕入割引 217,688 235,805
※２ 54,778 ※２ 55,549
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 34,891 －
業務受託料 103,568 77,739
※２ 82,550 ※２ 88,792
その他
営業外収益合計 596,314 628,068
営業外費用
※２ 3,623 ※２ 11,512
支払利息
売上割引 11,143 －
賃貸費用 17,902 17,505
26,200 14,799
その他
営業外費用合計 58,869 43,818
経常利益 3,261,352 2,855,033
特別利益
※３ 86,519
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 45,889 －
513,033 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 558,922 86,519
特別損失
123,924 －
匿名組合解約損
特別損失合計 123,924 －
税引前当期純利益 3,696,350 2,941,552
法人税、住民税及び事業税
1,018,660 751,179
42,013 148,963
法人税等調整額
法人税等合計 1,060,673 900,143
当期純利益 2,635,676 2,041,409
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 11,420,678 △ 948,414 20,695,667 171,096 20,866,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387 △ 423,387 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当期純利益 2,635,676 2,635,676 2,635,676
株主資本以外の項
目の当期変動額 118,513 118,513
（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,212,288 △ 66 2,212,222 118,513 2,330,735
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 13,632,967 △ 948,480 22,907,889 289,610 23,197,500
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 13,632,967 △ 948,480 22,907,889 289,610 23,197,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 465,723 △ 465,723 △ 465,723
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
当期純利益 2,041,409 2,041,409 2,041,409
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55,540 △ 55,540
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,575,685 △ 129 1,575,556 △ 55,540 1,520,015
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 15,208,652 △ 948,609 24,483,446 234,069 24,717,516
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ７～50年
機械装置 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用して
おります。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷 時点と引渡時
点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
工事進行基準による売上高 14,433,675 －
履行義務を充足するにつれて一定の期間に
－ 13,067,288
わたり収益を認識する方法による売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比
較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金
額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想
定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗
管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴い
ます。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可
能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行ってお
りません。
この結果、当事業年度の売上高は17,281千円減少し、売上原価は3,592千円減少し、営業外費用は13,689千円減少
しております。
なお、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 1,551,002 千円 1,324,690 千円
短期金銭債務 411,812 419,457
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物 31,431 千円 31,431 千円
機械及び装置 88,570 88,570
計 120,002 120,002
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
荷造運賃 160,747 千円 179,533 千円
役員報酬 241,085 224,204
従業員給与手当 3,507,767 3,679,065
賞与引当金繰入額 753,459 803,269
役員賞与引当金繰入額 99,000 91,000
役員退職慰労引当金繰入額 18,483 17,271
退職給付費用 177,203 199,199
法定福利費 664,012 701,882
福利厚生費 51,849 51,197
賃借料 415,460 444,288
減価償却費 146,874 171,379
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 944,797 千円 411,496 千円
仕入高 29,109 21,263
営業取引以外の取引による取引高 162,485 240,051
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 － 千円 56,742 千円
土地 － 29,776
計 － 86,519
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,032,522 千円、関連会社株式
24,426 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 878,012 千円、関連会社株式 24,426 千円）は、市場価
格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 276,841 千円 291,761 千円
賞与引当金 267,195 280,749
役員退職慰労引当金 59,870 60,562
貸倒引当金 54,965 57,133
減損損失 224,435 65,131
投資有価証券評価損 21,163 20,706
未払事業税 39,501 22,810
匿名組合解約損 37,747 37,747
その他 98,815 97,306
繰延税金資産小計
1,080,535 933,909
評価性引当額 △172,557 △174,894
繰延税金資産合計
907,977 759,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △113,968 △98,033
その他 △28,442 △28,442
繰延税金負債合計
△142,410 △126,475
繰延税金資産の純額
765,567 632,539
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
住民税均等割 0.6
の負担率との間の差異
評価性引当額の増減 1.0
が法定実効税率の100
役員賞与引当金 0.8
分の5以下であるため
繰越欠損金 △1.1
注記を省略しておりま
抱合せ株式消滅差益 △3.5
す。
法人税等修正申告 0.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,392,372 14,148 11,018 79,498 1,316,004 2,261,856
構築物 108,390 3,633 272 16,585 95,166 463,149
機械及び装置 883,014 307 0 94,174 789,146 886,486
車両運搬具 16,008 11,800 0 10,189 17,618 86,302
有形固定資産 工具、器具及び備品 63,574 29,146 0 25,113 67,607 364,553
土地 2,387,934 278,131 146,763 － 2,519,302 －
建設仮勘定 － 72,787 － － 72,787 －
その他 91,042 － － 29,989 61,053 35,454
計 4,942,338 409,954 158,053 255,551 4,938,688 4,097,803
ソフトウエア 131,432 11,613 － 44,780 98,265 －
無形固定資産 その他 21,269 － － 93 21,176 －
計 152,702 11,613 － 44,873 119,442 －
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 ㈱コアミ計測機土地取得による増加 160,000千円
土地 ㈱日本切削工業新事務所土地取得による増加 118,131千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 180,451 100,649 93,532 187,568
賞与引当金 877,200 921,700 877,200 921,700
役員賞与引当金 99,000 91,000 99,000 91,000
退職給付引当金 908,867 86,612 37,628 957,851
役員退職慰労引当金 196,555 17,271 15,000 198,826
工事損失引当金 － 73,282 62,704 10,578
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち、83,500千円は洗替によるもの、6,107千円は回収によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fujii.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 （事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
並びに確認書 （ 第67期 ） 至 2021年３月31日 ） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （ 第68期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
至 2021年６月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第68期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第68期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決 2021年６月28日
権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る藤井産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
井産業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、 履行義務を充足するにつれて一定の期間
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討する
計上基準 に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社では、 建設工事を行っている施工セグメントの一定 ■内部統制の評価
の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特
適用している。 に以下に焦点を当てた。
当連結会計年度の施工セグメントの売上高は24,938,542
千円であり、このうち13,278,660千円が履行義務を充足 受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業
適用している売上高である。 務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を 者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、
認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗 合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運
度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗 用状況の検討を行った。
度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了まで ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間
の見積工事原価総額と比較することにより測定してい にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関す
る。 るIT統制の整備・運用状況について、工事管理システム
施工セグメントの各部門の工事部においては、工事原価 の仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当
総額の見積りに対する統制行為として、受注時における 者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの
工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定に部門責任 自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価
者の承認を必要としている。また、実行予算書は、実行 した。
可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費
となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行わ ■工事原価総額見積りの合理性の評価
れ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
の修正が行われる。修正された実行予算書は部門責任者 下の手続を実施した。
の承認を必要としている。加えて、工事部からは組織上 ・実行予算書における工事原価総額について積算資料と
独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の の照合を行った。なお、一定金額以上の実行予算額が修
内容確認等の実行予算書の管理を行っている 。 正されている場合には、修正内容及び修正後の金額につ
施工セグメントにおいて、履行義務を充足するにつれて いても検討を実施した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工
事の工事原価総額の見積りには、工期が長期かつ受注金 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の
額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗 手続を実施した。
管理が難しい。このような場合、想定外の工事内容の変 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図
更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積り 等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者
が複雑になる。上記の通り工事原価総額の見積りについ に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗
て経験豊富な部門責任者の承認を得たとしても、下請け 状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。
業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更により、進捗
・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分
度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴
析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性
う。
が認められた案件については、その合理性について工事
以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれ
進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとと
て一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認
もに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する
識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積り
証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検
要であり、「 監査上の主要な検討事項」に該当すると判
討を行った。
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤井産業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る藤井産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、藤井産業株式会社では、 建設工事を行っている施工
セグメントの一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
する方法を適用している。当事業年度の施工セグメントの売上高は23,738,168千円であり、このうち13,067,288千円が
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している売上高である。監査上の主要な検
討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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