宮地エンジニアリンググループ株式会社 有価証券報告書 第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第19期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・管理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・管理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
47,128,342 52,062,540 63,841,859 55,268,380 58,002,695
売上高 (千円)
3,612,221 4,534,774 5,368,985 5,547,719 5,992,374
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
2,085,878 3,608,175 2,616,775 3,808,655 3,406,256
(千円)
純利益
3,205,801 4,260,403 2,531,301 5,339,148 4,779,463
包括利益 (千円)
24,184,561 28,070,724 30,333,710 35,006,440 39,091,103
純資産額 (千円)
54,743,699 55,631,962 59,690,181 60,738,259 61,815,700
総資産額 (千円)
3,125.65 3,580.73 3,844.08 4,429.74 4,904.97
1株当たり純資産額 (円)
306.46 530.16 384.50 559.63 500.51
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
38.9 43.8 43.8 49.6 54.0
自己資本比率 (%)
10.4 15.8 10.4 13.5 10.7
自己資本利益率 (%)
6.6 3.5 4.2 4.2 6.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
7,492,059 4,669,901 1,094,098 11,915,448
(千円) △ 2,456,749
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 997,949 △ 526,145 △ 2,184,554 △ 2,587,402 △ 1,185,177
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
338,127
(千円) △ 2,115,551 △ 955,186 △ 1,741,596 △ 3,267,933
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,866,195 10,221,427 11,751,586 8,516,686 15,979,022
(千円)
残高
628 652 680 727 750
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第15期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
438,046 469,251 604,556 669,429 841,806
売上高 (千円)
309,015 339,584 473,369 542,422 696,476
経常利益 (千円)
307,310 337,736 471,680 540,501 693,732
当期純利益 (千円)
3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
資本金 (千円)
6,919 6,919 6,919 6,919 6,919
発行済株式総数 (千株)
9,441,202 9,506,424 9,569,550 9,565,512 9,714,154
純資産額 (千円)
9,458,222 9,524,239 9,588,960 9,586,051 9,739,728
総資産額 (千円)
1,387.21 1,396.82 1,406.11 1,405.53 1,427.42
1株当たり純資産額 (円)
40.00 60.00 80.00 80.00 140.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
45.15 49.62 69.31 79.42 101.94
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
99.8 99.8 99.8 99.8 99.7
自己資本比率 (%)
3.3 3.6 4.9 5.6 7.2
自己資本利益率 (%)
44.9 37.7 23.4 29.8 33.9
株価収益率 (倍)
88.6 120.9 115.4 100.7 137.3
配当性向 (%)
17 17 18 18 19
従業員数 (人)
96.5 92.1 84.1 122.9 180.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 3,430 3,080 2,324 2,599 3,790
(355)
最低株価 (円) 1,919 1,728 1,379 1,417 2,159
(189)
(注)1.第17期の1株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第15期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第15期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
(宮地エンジニアリンググループ株式会社)
2003年5月 株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社(2011年3月宮地エンジニアリング株式会社と改
称)(以下「両社」という)は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意
し、共同株式移転契約を締結
2003年6月
両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、
両社がその完全子会社となることについて承認決議
2003年9月
両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立
普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
2011年2月 宮地建設株式会社を東京都中央区に設立(2018年1月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消
滅)
2011年3月 宮地技工株式会社(2015年7月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会
社)の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受
2015年4月 エム・エム ブリッジ株式会社(2015年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現
連結子会社)の株式の51%を三菱重工業株式会社から取得
2022年4月
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
(旧株式会社宮地鐵工所)
1908年9月
宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業
ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始
1919年1月
東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始
1923年10月
関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円
1931年1月
本社並びに工場を城東区南砂町に新設
1938年4月
合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円
1945年3月 東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場
(松本工場)を開設(2014年12月完全操業停止)
1949年3月
宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離
1958年8月
大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設
1958年10月
株式を東京証券市場に店頭公開
1959年5月
福岡営業所開設
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年8月
株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2003年9月上場廃止)
1972年8月
沖縄営業所開設
1978年6月
仙台営業所開設
1983年10月
本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場(市原市)に移転し全面操業開
始、東京工場(砂町)を閉鎖
1990年6月
千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立(1993年6月宮地技工株式会社と改称)
1994年10月
広島営業所開設
1998年10月 千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(2015年7月宮地技工株式会社・現 株式会社エ
ム・ジー・コーポレーションと合併し消滅)
2011年3月
宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡
2011年3月
宮地建設工業株式会社と合併し消滅
(宮地エンジニアリング株式会社(旧宮地建設工業株式会社))
1949年3月
株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立
1949年10月
建設業法制定により建設大臣登録
1950年11月
本社を東京都文京区に移転
1963年4月
栗橋倉庫開設(現 栗橋機材センター)
1963年7月
大阪出張所開設(現 関西支社)
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1964年2月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2003年9月上場廃止)
1974年3月
建設業法による特定建設業の許可
1977年1月
本社を東京都江東区に移転
1983年7月
本社を東京都豊島区に移転
1989年8月
株式会社成和建設の株式を取得(1991年1月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会
社)
1991年8月
九州事業所開設(現 福岡営業所)
1995年11月
株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立
2003年2月
株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2003年4月
株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併
2003年10月
本社を東京都中央区に移転
2004年9月
エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2010年3月
エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立(現 非連結子会社)
2010年4月
名古屋営業所開設
2011年3月 株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更(現 連結子会
社)
2015年1月
宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
2018年1月
宮地建設株式会社を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架
設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主とし
て行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支
配、管理を目的とする持株会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム
ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁
の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、
FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工
場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売
及び修理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
宮地エンジニアリング㈱
経営指導
東京都中央区 1,500,000 鋼構造物事業 100.0
役員の兼任 有
(注)1.2
エム・エム ブリッジ㈱
経営指導
広島県広島市 450,000 鋼構造物事業 51.0
役員の兼任 有
(注)1.3
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.宮地エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連
結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
3.エム・エム ブリッジ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連
結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
492
宮地エンジニアリング
エム・エム ブリッジ 239
731
報告セグメント計
19
その他
750
合計
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 50.6 22.5 9,057
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は同
社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社においては、労働組合はありません。
また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい
社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体
制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供
し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会な
どのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。
(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会活動が正常化に向かうな
か、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、原材料価
格の上昇や金融資本市場の変動、サプライチェーンの制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
昨年成立した補正予算には22項目の成長戦略が織り込まれ、その多くは道路、港湾、空港、鉄道などの交通・物
流インフラへの投資であり、今後も世界に負けない大胆な財政出動による内需拡大、経済成長が期待されていま
す。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、新設橋梁は、厳しい受注競争が続いてい
る一方で、今後10年で4兆円規模の事業が計画されている高速道路会社の大規模更新工事ならびにハイブリッド
ケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業などは、質的
にも量的にも高い技術力と施工能力が求められていることを考えれば、中期的に当社グループが飛躍する事業環境
であると考えます。ならびに鉄道事業についてはコロナ禍で厳しい事業環境に置かれていますが、首都圏ではター
ミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やJR・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多く
の計画が予定されており、高難度工事における当社グループのもつ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと
考えています。
このような事業環境のなか、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤とするよう、グ
ループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と「共に成長する」を、協力
会社と「共に歩む」を基本に更なる事業発展を図ってまいります。国内の鋼橋市場の変化・動向を踏まえ経営資源
を新設橋梁、大規模更新工事、民間工事に選択と集中を行い、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーショ
ン)に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいりま
す。
また、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社では、2018年度から2021年度までの4年間の予定で千葉工場
に係る総額50億円程度の設備投資を計画し着手しましたが、新型コロナウイルス禍に伴い、経済や企業活動の先行
きに不透明感が増したため、生産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する一方で、計画中
の新たな投資については延期しております。今後の事業環境を見極めた上で投資の再開を決定いたします。
当社グループは、2019年5月14日に2019年度から2021年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定し事業活動
を推進してきましたが、計画最終年度となる当連結会計年度の実績は一部の項目を除き最終年度目標を達成するこ
とができました。本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する各連結会計年度実績につきましては、3「経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に
関する分析・検討内容」を参照ください。
引き続き将来に向けた持続的発展を目指し、2022年度を初年度とする新たな中期経営計画(2022~2026年度)を
策定し、2022年5月13日に公表いたしました。今後はこの中で掲げた数値目標を達成すべく、上記の基本方針に
沿って経営戦略を実践してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の製品への依存度について
当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過
度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広
く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注
量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料の価格変動・調達リスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料
については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格
の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。
(3)工場の操業に伴うリスクについて
当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大
な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合に
は、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて
事業継続計画(BCP)を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規
模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可
能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、子会社宮地エンジニアリング株式会社およびエム・エム ブリッ
ジ株式会社において新型コロナウイルス対策本部を設置し、従業員の自衛・予防措置を徹底するほか、不要不急の
外出・出張の自粛、TV会議やWeb会議の積極的利用、時差出勤制度導入など、感染リスクを極力抑えるための方策
を実行し、他の子会社においても同様な取り組みを実施しております。
(4)事故などの安全上のリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が
市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがありま
す。
当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故
が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起
こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性
があります。
(5)法的規制について
当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプアイアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努
めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟
等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の欠陥について
当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保する
など、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が残るなかで、一部に弱さがみられます。
公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度の総発注
量は、前年度の実績を上回りました。
このような環境下、受注高につきましては、大型の新設橋梁、高速道路の更新工事などにより639億74百万円
となりましたが、前年同期に大型工事の受注があったことから前年同期比9.5%減となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の圏央道利根川橋、西深瀬高架橋西、東日本高速道路株式会社の五霞高架橋、中日本高
速道路株式会社の糸貫IC第一本線橋、西日本高速道路株式会社の佐世保高架橋北、阪神高速道路株式会社の喜
連瓜破橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その3、千葉県の土屋橋、兵庫県の大門橋、東日本旅客鉄道株式会社
の品川駅構内環状第4号線交差部工事などを、また建築他では株式会社大林組他JVの北海道ボールパーク鉄骨
工事などを受注しました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことにより580億2百万円(前年同期比4.9%増)と
なりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の東扇島橋梁工事その2、横浜環状南線栄IC・JCT橋脚工事、為当第1橋、国道
289号線5号橋梁、新川島橋上部その2工事、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、西日本高速道路株式会
社の吹田JCT~池田IC橋梁更新建設工事、城陽第一高架橋、淀川東高架橋、水尻高架橋、首都高速道路株式
会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょ
う、長野県の福島立体跨道橋、笠倉壁田橋などを、また建築他では株式会社大林組他JVの北海道ボールパーク
鉄骨工事などを売り上げました。
損益につきましては、工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方
改革による業務効率化などにより、営業利益は58億10百万円(同5.6%増)、経常利益は59億92百万円(同8.0%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億6百万円(同10.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、389億86百万円(同6.4%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの332億94百万円(同5.4%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組んだものの、営業利益は32億63百万円(同
16.4%減)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことから、249億84百万円(同26.7%減)となりま
した。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗し、248億21百万円(同24.4%増)となりました。
損益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は25億43百万円(同55.9%増)となりました。
なお新型コロナウイルス感染症については、感染リスクを極力抑えるための方策を実行し、当連結会計年度の当
社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告
書提出日までの間においても、特段の影響はありません。
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② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億77百万円増加し、618億15百万円となりました。主な要因は、
現金預金が74億62百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が7億70百万円、それぞれ増加し、受取手形・
完成工事未収入金等が70億71百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して30億7百万円減少し、227億24百万円となりました。主な要因は、
支払手形・工事未払金等が12億83百万円増加、短期借入金が25億円、未払金が10億72百万円、未成工事受入金が
3億88百万円、それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億84百万円増加し、390億91百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が28億61百万円、その他有価証券評価差額金が2億69百万円、非支配株主持分が8億51百万円、
それぞれ増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して74
億62百万円増加し、159億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億15百万円の資金増加(前連結会計年度は10億94百万円の資金増
加)となりました。主な要因は、その他の流動資産の増加11億18百万円、その他の流動負債の減少11億74百万
円、法人税等の支払額16億79百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益59億64百万円の計上、減価償却費
10億98百万円の計上、売上債権の減少70億71百万円、仕入債務の増加13億14百万円があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億85百万円の資金減少(前連結会計年度は25億87百万円の資金減
少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億30百万円、無形固定資産の取得による支出
1億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億67百万円の資金減少(前連結会計年度は17億41百万円の資金減
少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少25億円、配当金の支払額5億42百万円、非支配株主への配当
金の支払額1億49百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
宮地エンジニアリング(千円) 33,186,260 △5.3
エム・エム ブリッジ(千円)
24,321,838 45.9
その他(千円) 2,966 △24.7
調整額(千円) △116,479 -
合計(千円) 57,394,586 10.7
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 当連結会計年度末 前年同期比
(自 2021年4月1日
(%) (2022年3月31日) (%)
至 2022年3月31日)
宮地エンジニアリング(千円) 38,986,318 6.4 52,996,678 12.0
エム・エム ブリッジ(千円)
24,984,798 △26.7 41,371,672 0.4
その他(千円) 2,966 △24.7 - -
調整額(千円) - - △81,359 -
合計(千円) 63,974,082 △9.5 94,286,991 6.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
宮地エンジニアリング(千円) 33,294,466 △5.4
エム・エム ブリッジ(千円)
24,821,742 24.4
その他(千円) 2,966 △24.7
調整額(千円) △116,479 -
合計(千円) 58,002,695 4.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
西日本高速道路株式会社 6,715,144 12.2 21,359,173 36.8
国土交通省 10,369,729 18.8 7,029,871 12.1
中日本高速道路株式会社 9,152,684 16.6 1,874,995 3.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2021年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公
表)の最終年度にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する各連結会計年度の実績は以下の
とおりであります。
(単位:億円)
項目 2021年度目標 2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績
売上高 600 638 552 580
営業利益 45 52 55 58
経常利益 45 53 55 59
親会社株主に帰属する
27 26 38 34
当期純利益
自己資本比率(注)1 45%以上 43.8% 49.6% 54.0%
有利子負債比率(注)2 35%以下 15.8% 10.2% 1.6%
ROE(注)3 10%以上 10.4% 13.5% 10.7%
ROA(注)4 7%以上 9.3% 9.2% 9.8%
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
4.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は大型の新設橋梁、高速道路の大規模更新工事の受注
がありましたが、前年同期に大型工事の受注があったことから前年比減少となりました。売上高は手持ち工事が
概ね順調に進捗したことにより増収となりました。損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生
産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益、経常利益は増益と
なりました(親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の特別損益の計上の影響で減益)。この結果、中期経
営計画の最終年度(2021年度)の目標値に対し、自己資本比率は増加、有利子負債比率は内部資金の活用により
期末借入金残高を圧縮したため大幅に減少、ROEおよびROAは増加し、売上高を除いていずれも目標値を達
成することができました。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主
要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場
の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グ
ループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策
の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段
の影響は予想しておりませんが、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、受
注活動の停滞、購入品の調達遅れ、現場施工や工場生産の停滞など、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性
があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
1年内返済予定の
300 300 - - -
長期借入金
リース債務(短期) 75 75 - - -
リース債務(長期) 141 - 130 10 1
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証し
た借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年3月
31日現在の債務保証額は、3百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期
運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のシンジケーション方式のコ
ミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高はありません)。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造
物の生産技術、沿岸構造物の開発・実証に関連した研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社技術本部、計画本部およ
び千葉工場技術研究所、ならびにエム・エム ブリッジ株式会社の生産・技術部、建設部が中心となり推進しており
ます。当連結会計年度における研究開発費の総額は 160 百万円となっており、セグメントごとの研究開発活動の概要
は以下のとおりです。
1.宮地エンジニアリング
当連結会計年度における研究開発費は 119 百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。
(1)施工技術に関する研究
① 大規模更新に関する研究
高速道路各社において、大規模更新、大規模修繕に関する工事が相次いで発注されており、今後もこれに貢献
できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。
② 溶接技術に関する研究
工場溶接および現場溶接の生産性向上を目的に、高能率溶接法の適用と完全溶込み溶接継手の狭開先化の研究
に取り組んでおります。また、特に現場溶接作業者の高齢化や若年層の不足による現場溶接作業者の減少への対
応として、小型可搬型溶接ロボットの適用拡大について研究を進めております。
③ 溶断技術に関する研究
工場製作における厚板鋼材の切断はガス切断にて溶断しております。このガス切断工程の生産性向上とカーボ
2
ンニュートラルへの対応として、切断速度のアップと溶断時のCO 排出量の大幅削減ができる水素ガス切断につ
いて検討し、適用開始しております。
(2)新材料・新素材に関する研究開発
FRPの橋梁構造物への適用に関する研究
橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のため
の構造の合理化や長支間化を実施しました。「FRP合成床版」の材料技術を生かした新たな商品として、歩道拡
幅用床版や歩道橋用の取替床版、鉄道用の壁高欄、道路橋用の壁高欄型枠を実用化し、さらなる構造改善や常設
足場などへの用途の拡大を図っております。また、首都高速道路株式会社と共同で開発した、地震などで生じた
橋梁の段差を、道路啓開時に車両の通行を可能とする渡し板「F-Deck」は、他の道路管理者への拡販を図るとと
もに、緊急輸送時にも対応できる新たな商品「ダンパスデッキ」を阪神高速技術株式会社と共同で開発しまし
た。さらに、西日本高速道路株式会社と共同開発したFRP伸縮装置は適用性に関する基礎試験、試験施工を終
え、商品化のための検討をしております。
(3)構造・強度・検査に関する研究開発
① 鋼・コンクリート合成構造に関する技術検討
中小規模の架け替えのための合成床版橋「QS Bridge」および鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」につい
て、コスト削減のための構造・製作および施工に関する合理化検討と、費用対効果と市場性の観点から今後の研
究の方向性の検討を継続して進めております。
② 腐食・防食に関する研究
腐食・防食に関する研究を琉球大学と共同で実施しており、腐食した高力ボルト摩擦接合継手の残存すべり耐
力評価手法を実験および解析の結果から検証しております。また、鋼橋の防食性能向上のためのFRPパネルによ
る多機能防食デッキの適用拡大のため、実験橋による実験結果から耐風設計法に関して研究を行っております。
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(4)新製品・新技術に関する研究開発
① 橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討
既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステムを用いた構造物の健全性診断技術、補修・補強技術の開
発、改良に取り組んでおります。また、施工時の安全性・品質確保へのモニタリングシステムの適用を進めてお
り、OSMOS(光学ストランドモニタリングシステム)の無線型センサーLIRISを用いた遠隔モニタリングのNEXCO
西日本における大規模更新工事などでの適用実績の拡大と、新たな適用方法の開発を進めております。
② 複合・合成構造の研究開発
従来のCFT(コンクリート充填鋼管)と比較して耐荷力・靭性の向上が期待できるRCFT(鉄筋コンクリート充
填鋼管)、複合構造であるポータルラーメン橋の適用拡大等について検討を行っております。
③ 環境配慮型の新製品や新技術の研究開発
社会的要請であるカーボンニュートラルに資する環境配慮型のボルト関連製品や新製品を使用した新しい施工
技術等の研究開発を行っております。
④ インフラDXへの取り組み
構造物の3次元モデルをツールとした設計や施工を行うBIM/CIMおよびドローンやレーザスキャナ、VR等を駆
使したICT(情報通信技術)関連技術の導入や開発を推進するとともに、鋼構造物の製作工場および施工現場の
生産性と安全性の向上を図り、働き方改革につなぐDX化の取り組みを行っております。
(5)施工工法等に関わる研究、取り組み
① PC業者、異種業者、補修業者との連携
既設RC床版の更新技術、特に取り替え用プレキャストPC床版に関する技術(製品、施工)をPC業者、異種業者
と連携し、共同で研究することにより、現在高速道路会社で計画されている鋼道路橋の大規模改修事業に対応す
べく、新工法等に取り組んでおります。また、今後本格化する補修・保全工事への対応に向け、補修業者と連携
し、各種の課題に取り組んでおります。
② 送り出し工法の合理化に関する研究
当社グループで請け負う鋼桁架設工事は鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、送り出し架設工法が多く採用
され、限られた時間内で安全かつ急速に鋼桁を送り出すことが求められております。社会のニーズに応えるた
め、当社戦略機材である「ジャッキ装置付全輪駆動式高速台車」を活用することで、急速送り出し架設を実現し
ており、かつ送り出し架設の照査業務効率化と解析精度の向上を目的とした照査ソフトの改良にも取り組んでお
ります。今後もさらなる改善を行い、より安全な施工を目指してまいります。
③ 建築分野における大空間鉄骨建方の研究
当社グループの建築分野では大空間構造物である大屋根鉄骨建方工事を数多く手掛けています。今般、非対称
な大屋根鉄骨ブロックの建方作業の効率化を図るため、遠隔操作で安全かつ迅速に吊上げ形状調整が可能となる
玉掛装置を開発いたしました。安全性等の検証のため実物大試験を実施し、現在、難易度の高い大規模開閉ドー
ム鉄骨建方工事において、本装置を活用し、高所作業の効率化および安全性の向上に貢献しております。
また全長600mにも及ぶ長大な発電施設を、当社が保有する特殊機材を活用した「多機能式移動ステージ工
法」により、作業の効率化を実現して施工技術の有効性を実証しております。さらに今後も難易度の高い鋼構造
物の建方工事に前向きに挑戦すると共に、先端技術を取り入れて、一歩進んだ施工技術を提供できるよう研究開
発を推進いたします。
④ 建築構造物およびコンクリート床版切断技術の研究
先に開発した、建築構造物の鉄骨コンクリート柱・壁および橋梁のコンクリート床版を大パネル形状で切断す
る完全無水式ワイヤーソーシステムを用いた「M-SRシステム」により、実橋梁のコンクリート床版を粉塵や廃水
を出さずに高効率に大型パネル形状での切断撤去工事を実施し、その有効性を実証しております。さらに橋面上
への影響を最少とした新工法のM-SRシステムについても、実証実験を終え高速道路床版更新時の床版撤去工事に
適用すべく、更新工事に適用した効率的な急速施工の実現に向けて取り組んでおります。
⑤ 災害復旧に関する取り組み
近年、日本各地で大規模地震や異常気象に伴う豪雨などの自然災害が頻発しています。災害発生時にまず求め
られるのは啓開(応急復旧の前に支援ルートを確保するために道を切り開くこと)であり、大型工事車両・重機
を必要としない、簡易的かつ軽量で施工性に優れる応急復旧橋およびFRP覆工板の開発を検討しております。今
後も有事の際には、早期のインフラ復旧に貢献するように取り組んでまいります。
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2.エム・エム ブリッジ
当連結会計年度における研究開発費は 41 百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。
(1)施工技術・構造・材料・検査に関する研究開発
① 大規模更新・保全事業に関する研究
高速道路各社において需要が高まっている床版の取り替え、拡幅、架け替え工事を対象として、プレキャスト
PC床版の現場継手の開発を継続して進めております。
また、腐食・損傷した鋼部材の補修工法に関する研究を継続して実施しております。
② 橋梁の耐風設計に関する研究
従来は風洞試験により耐風性検討を行ってまいりましたが、風洞試験を補完する手法として期待される数値流
体解析を橋梁に適用するための調査・研究を継続して実施しております。
③ モニタリングシステムの開発
点検・診断業務、保全工事で必要とされる変形や振動の計測を効率的に行うことを目的として、無線技術を活
用したシンプルなモニタリングシステムの開発を行っています。
(2)新製品・新技術に関する研究開発
① 沿岸構造物・環境技術に関する研究・実証
環境技術に対する研究開発として、微弱電流が流れる浮桟橋で活発に生息するサンゴの生態に注目し、サンゴ
の移植・増殖技術の研究を継続して実施しております。
② 生産性、安全性向上に資するi-Construction技術に関する研究
国土交通省が推進するi-Constructionに関連して、ICT(情報通信技術)を活用した生産性、安全性向上に向
けた要素技術の開発、試行、検証に取り組んでおります。
③ 耐震補強工事に関する研究
従来、建築・機械分野で用いられている慣性接続要素について、長大橋他の耐震補強工事に適用するための実
用化研究を継続して実施しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の改善・維持・補修および架設機材センターの取得・改善など、 804 百万円の設備投資
を実施いたしました。
宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修等を目的として、 661 百万円の設
備投資を実施いたしました。
エム・エム ブリッジにおいては、架設機材センターの取得・設備の改善・維持等を目的として、 143 百万円の設備
投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物・ 機械・ リース
(所在地) の名称 土地 (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具 資産
千葉工場
5,999,652
宮地エンジニア
宮地エンジ
(千葉県 生産設備 1,651,693 1,545,003 25,753 89,806 9,311,908 201
リング㈱ ニアリング
(179,272)
市原市)
松本発電所
746,900
宮地エンジニア 宮地エンジ 太陽光
(長野県
56,638 0 152,196 1,596 957,331 -
リング㈱ ニアリング 発電設備他
(100,634)
松本市)
本社他
569,553
宮地エンジニア
宮地エンジ
(東京都 架設設備他 172,422 764,149 - 36,888 1,543,015 291
リング㈱ ニアリング
(30,899)
中央区他)
本社他
171,562
エム・エム エム・エム 機材
(広島県
238,674 141,817 10,502 72,501 635,057 239
ブリッジ㈱ ブリッジ センター他
(23,001)
広島市他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。
2.宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物41,603千円を含んでおります。
3.建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は306,773千円、土地の面積は53,879㎡
であり上記面積に含めておりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
策定しており、そのうち重要な案件については、当社において審議・決裁しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、宮地エンジニアリング㈱千葉工場では、通常の設備更新の他に、構内ヤード整備および塗装工場再構築なら
びに新事務所建設のための投資として2018年度から2021年度までの4年間で総額50億円程度の設備投資を計画し着手
しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境の先行きが不透明な状況となっていることから、未着手
の計画を一旦延期しておりました。2022年度事業計画策定に伴い一部の投資を再開しましたが、下記の投資予定金額
には、完成予定年月が未定である投資(約28億円)を含んでおりません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
宮地エンジニ
千葉県 宮地エンジ
アリング㈱
生産設備 2,553,280 17,422 自己資金 2021年3月 2025年3月 -
市原市 ニアリング
千葉工場
宮地エンジニ
アリング㈱
埼玉県 宮地エンジ
建屋改修 813,000 - 自己資金 2022年4月 2024年10月 -
栗橋機材セン
久喜市 ニアリング
ター
宮地エンジニ
アリング㈱
埼玉県 宮地エンジ
架設設備 107,000 - 自己資金 2022年4月 2023年3月 -
栗橋機材セン
久喜市 ニアリング
ター
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
6,919,454 6,919,454
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(千株) (千株)
2017年10月1日
△62,275 6,919 - 3,000,000 - 2,597,947
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 29 100 89 2 3,107 3,345
-
所有株式数
- 20,509 4,109 14,066 7,139 2 23,173 68,998 19,654
(単元)
所有株式数の
- 29.72 5.96 20.39 10.35 0.00 33.58 100.00
-
割合(%)
(注)1.自己株式114,039株は「個人その他」に1,140単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
765 11.25
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
443 6.51
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
327 4.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
266 3.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
215 3.16
宮地取引先持株会 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
株式会社日本カストディ銀行
205 3.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
204 3.01
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
200 2.94
ESG投資事業組合 東京都港区芝五丁目32番12号
157 2.32
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
128 1.88
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
2,914 42.82
計 -
(注) 2022年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、UGSアセットマネジメント株式会
社が2022年1月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 UGSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂六丁目5番38-807号
保有株券等の数 株式 354,500株
株券等保有割合 5.12%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
114,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,785,800 67,858
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,654
単元未満株式 普通株式 - -
6,919,454
発行済株式総数 - -
67,858
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
宮地エンジニアリンググ
東京都中央区日本橋
114,000 114,000 1.65
-
ループ㈱
富沢町9番19号
114,000 114,000 1.65
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 221 640,092
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 114,039 - 114,039 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡請求による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還
元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的
成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施するという方針を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、普通配当1株当たり140円の配当を実施することを決定いたしました。
また、2023年3月期の配当につきましては、1株当たり年間140円(うち中間配当金60円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などの
バランスを考慮して、有効に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
952,758 140
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等
のステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を目指し、経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバ
ナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
a .企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
併せて、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て任意の指名・報酬委員会を設置しております。
ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長青田重利、代表取締役上原正、取締役池浦正裕、社外取締役成瀬進、社
外取締役太田英美、社外取締役辻川正人、社外取締役樋口眞人の7名(うち監査等委員である取締役3名)で
構成され、社外取締役が構成人数の過半数を占めております。
議長は代表取締役社長の青田重利が務めており、取締役会は、原則月1回の定期開催のほか、必要に応じ
て、適宜臨時に開催しております。
取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役
の職務執行状況の監督を行っております。
主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化
および意思決定の迅速化を実現しております。
当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目
標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。
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ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役辻川正人、社外取締役樋口眞人の3名で構成され
ております。監査等委員会は、定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催してまいります。
また、監査等委員は、会計監査人および内部監査部門と随時情報交換や意見交換を行うほか、取締役会への
出席に加えて、監査室からの報告や各事業子会社の関係者から聴取を行ってまいります。
ⅲ)指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取
締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役辻川正人、代表取締役社長青田重利の3名で構成さ
れ、社外取締役太田英美が議長を務めております。
b. 当該体制を採用する理由
当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与すること等により、取
締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化および中長期視点の議論の更なる充実を図
る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および弁護士等で構
成するコンプライアンス・リスク管理委員会等からの答申や提言を受け意思決定することで、法令遵守と透明性
の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすと考えるためであ
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a .内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、「法令等遵守(コンプライアンス)体制」、「リスク管理体制」を核とし「情報の保存・管理体
制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適正性を確保するための体
制」、「監査等委員会の監査の実効性を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関
する基本方針の取締役会決議に従い、また、事業子会社においても、当社取締役会決議に基づき同様な内部統制
システムの整備に関する基本方針に従い内部統制の整備に取り組んでおります。
具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライア
ンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制
定、③主要事業子会社への内部監査部門の設置、④社内・社外(弁護士)の2つの通報相談窓口を持つ「内部通
報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ISO推
進委員会の設置などにより推進しております。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本
方針・計画・業務プロセス文書に基づく自己点検、内部監査部門のモニタリングによる検証、評価、改善を行
い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企
業グループを目指しております。
反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるととも
に、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受
けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。
また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・
サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当
社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せて負っております。
b .子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、持株会社として、当社の取締役が、取締役会を通じて当社グループ全体の重要事項の決定および各事
業子会社の経営管理、業務執行の監督を行う体制を整備しております。
具体的には、「関係会社管理規程」等の規定により事業子会社の当社への承認・報告ルールを定め、これに基
づき各事業子会社の経営管理および経営指導体制を構築・整備しております。また、内部監査部門は、定期的に
グループ会社の監査を実施し、業務の適正化を推進しております。
各事業子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、性質、機関の設計その他会社の特質を踏
まえ、自律的に内部統制システムを構築・整備しております。また、当社のグループ会社として、その経営方
針、企業集団の管理体制を尊重しつつ、法令・定款を遵守し、企業の独立性・独自性を堅持した企業運営を行っ
ております。
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c .責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
d .役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者が役員として職務執行につき行った行為(不法行為を含む。)に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為が行われていた場合には填
補の対象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
より取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策を行うためであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年11月 株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)
1999年6月 同社大阪支社長
2001年8月 同社橋梁営業本部副本部長
兼大阪支社長
2002年6月
同社取締役橋梁営業本部長
兼海外業務部長
2003年6月 同社取締役執行役員橋梁営業本部
長兼海外業務部長
2004年6月 同社取締役執行役員
営業本部長兼海外業務部長
2005年6月 当社取締役
2007年6月 株式会社宮地鐵工所
常務取締役常務執行役員
代表取締役
営業本部長
青田 重利 1947年9月28日 生
(注)2 37
社長
2007年6月 宮地建設工業株式会社取締役
(現 宮地エンジニアリング株式
会社)
2009年6月
株式会社宮地鐵工所
専務取締役専務執行役員
社長補佐兼経営企画本部長
2010年6月 同社代表取締役社長
2011年3月
宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2011年6月 当社代表取締役副社長
2013年4月
当社代表取締役社長(現任)
2019年6月 宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役会長
2022年6月
同社相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 株式会社宮地鐵工所入社(現 宮
地エンジニアリング株式会社)
2008年4月 同社工事本部工事計画部長
2009年3月 同社営業本部技術提案室主幹(部
長)
2010年10月 同社技術本部技術部長
2011年3月
宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部技術本部技術部長
2013年4月 同社橋梁事業本部千葉工場計画部
長
2015年4月 同社執行役員千葉工場技術部長
2017年6月 同社取締役技術本部長兼技術部長
代表取締役
上原 正 1960年4月11日 生 (注)2 5
兼計画本部副本部長
グループ企画管理本部長
2019年4月 同社取締役技術本部長
2019年6月 エム・エム ブリッジ株式会社
取締役
2020年6月 当社取締役
2021年4月
宮地エンジニアリング株式会社
取締役常務執行役員営業本部副本
部長
2022年4月 当社代表取締役グループ企画管理
本部長(現任)
2022年4月 宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長(現任)
1982年4月 三菱重工業株式会社入社
2008年4月 三菱重工鉄構エンジニアリング株
式会社(現 エム・エム ブリッ
ジ株式会社)橋梁事業本部営業統
括部営業一部長
2008年6月 同社橋梁事業本部営業統括部長
2009年10月 同社経営企画本部部長
2012年5月 同社新事業開発室調査役
取締役 池浦 正裕 1959年2月7日 生 (注)2 2
2014年4月 同社社長室調査役
2015年4月
エム・エム ブリッジ株式会社
執行役員社長室調査役
2017年6月 同社常務執行役員社長室長
2019年6月 同社取締役常務執行役員社長室長
2020年4月 同社取締役常務執行役員
2020年6月 同社代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 運輸省入省(現 国土交通省)
1995年4月 同省第一港湾建設局
秋田港工事事務所長
1997年1月 同省港湾局海岸・防災課
海岸企画官
2000年6月 同省港湾局建設課国際業務室長
2004年4月 国土交通省北海道局港政課長
取締役 成瀬 進 1953年2月8日 生
(注)2 9
2005年8月 同省東北地方整備局副局長
2006年11月
財団法人国際臨海開発研究
センター常務理事
2009年12月 国際港湾協会(IAPH)
事務総長
2010年6月 当社社外監査役
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1970年4月 新日本製鐵株式會社入社(現 日
本製鉄株式会社)
1993年7月 同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エ
ンジニアリング部長
1999年7月 同社鉄構海洋事業部長
2001年6月 同社取締役鉄構海洋事業部長
2005年4月 同社常務取締役エンジニアリング
事業本部副本部長
取締役
2006年7月 新日鉄エンジニアリング株式会社
太田 英美 1947年12月19日 生 (注)3 -
(監査等委員)
代表取締役副社長(現 日鉄エン
ジニアリング株式会社)
2010年7月 同社常任監査役
2015年4月 日之出水道機器株式会社取締役
(現任)
2018年6月 当社社外取締役
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
1985年11月 司法試験合格
1988年4月 大阪弁護士会登録
1988年4月 関西法律特許事務所入所
1994年1月 同事務所パートナー
2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所社
取締役
員弁護士(現任)
辻川 正人 1958年1月31日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2007年6月 株式会社立花エレテック社外取締
役(現任)
2019年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 警察庁入庁
2007年1月 同捜査第二課長
2009年10月 同情報通信企画課長
2011年9月 東京都青少年・治安対策本部長
2013年6月 福岡県警察本部長
2015年1月 大阪府警察本部長
2016年10月 第一東京弁護士会登録
樋口コンプライアンス法律事務所
取締役
樋口 眞人 1957年6月5日 生 (注)3 -
弁護士(現任)
(監査等委員)
2019年6月 株式会社ヒガシトゥエンティワン
社外取締役(現任)
2020年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年8月 太陽ケーブルテック株式会社社外
取締役(現任)
計
54
(注)1.成瀬進、太田英美、辻川正人および樋口眞人は、社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(監査等委員は3名)であります。
社外取締役成瀬進は当社株式912株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または
取引その他の利害関係はありません。社外取締役太田英美、社外取締役辻川正人および社外取締役樋口眞人は当社
株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役は、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験、当社グループの主力事業に関する高度な知見な
どを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化が期待され、ま
た社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強
化・向上していただくとともに、加えて監査等委員である取締役は、監査業務の独立性・透明性を高めることが期
待されるため選任しております。
当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一
般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選
任することを、社外役員選任の方針としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適
宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の社内
重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かして、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわ
たる監査を実施しています。また内部監査部門による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を
図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、3名全員が社外取締役であります。
監査等委員会は、監査室および会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充
実に努めております。
b.監査等委員会の活動状況
当社は、2021年6月25日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付
をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を2回、移行後に監査等委員会を7回
開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
・監査等委員会設置会社移行前
(2021年4月1日から第18回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時まで)
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 長谷川 寛 2回 2回
社外監査役 辻川 正人 2回 2回
社外監査役 樋口 眞人 2回 2回
・監査等委員会設置会社移行後
(第18回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時から2022年3月31日まで)
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役(監査等委員) 太田 英美 7回 7回
取締役(監査等委員) 辻川 正人 7回 7回
取締役(監査等委員) 樋口 眞人 7回 7回
監査等委員会は、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評
価および再任・不再任、監査報告書案等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、コ
ンプライアンス並びに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監
査しました。
c.監査等委員の主な活動
・取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・
助言を行っております。
・当社の代表取締役および子会社の代表取締役等との会談を半期ごとに開催し、監査所見に基づく提言・意
見交換を行っております。
・年2回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。
・会計監査人から会計監査(四半期レビューを含む)および内部統制監査の実施状況の報告を受け、会計監
査人による子会社の架設工事現場の往査に立ち会い、会計監査の相当性のチェックを行っております。
・子会社の工場の視察を行い、関係者から説明や報告を受けるなどして業態把握を行い、業務が適正かつ効
率的に運営されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する監査室(3名)を設置しております。当社の監査室
は、監査等委員および主要事業子会社の監査役ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、グループ全体の業務遂
行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施し、結果を取締役会および監査等委員な
どに適宜報告しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
辻村 茂樹
太田 裕士
石川 裕樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性ならびに品質管理体制を具備しており、また当社グ
ループが展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断し、
選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視お
よび検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は、「会計監査人の評
価及び選定基準」を策定し、この基準に基づいて会計年度ごとに評価を実施し、会計監査人の選定について
判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
8,000 8,000
提出会社 - -
37,000 37,000
連結子会社 - -
45,000 45,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積書をもと
に、監査計画(監査内容、監査人数等)の内容を検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定してお
ります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給
与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2021年6月25日付の第18回定時株主総会
で監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)年間報酬総額の上限を年額120百万円(ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は12百万円とする。定款で定める取締役の員数
は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。そのうち1名は無報酬。)、監査等委員である取締
役年間報酬総額の上限を年額48百万円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。本有
価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されました。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係
る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置
いたしました。
当社の取締役の報酬等の額の決定方法は、毎年定時株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合
的に考慮して取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役
社長青田重利であり、会社の業績や経営内容、経済情勢、また各取締役の担当職務、業績、貢献度等を勘案し
て決定する権限を有しております。今後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、会社
の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員で
ある取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議に
よって決定する予定であります。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
12,012 12,012 5
- - -
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
- - - - - -
を除く)
監査役
1,200 1,200 1
- - -
(社外監査役を除く。)
19,200 19,200 4
社外役員 - - -
(注)1.当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記には、2021年6月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおりま
す。
3.取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役1名を除いております。
4.当事業年度において、取締役が子会社から役員として受けた報酬等の総額は138,546千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であり、政策保有目的の株
式のみ保有しております。
② 宮地エンジニアリング㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である 宮地エンジニアリング㈱ については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場
株式を政策保有しております。保有株式につきましては、年度毎、株式保有先毎に業績・株価・配当・成長性
など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、ある
いは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで
縮減することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々の投資先企業の持続的成長に資す
るか否かの視点に立って、議案毎の賛否を判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
23 167,137
非上場株式
18 4,889,020
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 12,532
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社グループは構造物の総合メンテナン
345,400 345,400
ショーボンドホール
スを行っており、事業上の関係を勘案
無(注)3
ディングス㈱
し、良好な関係の維持、強化を図るた
1,840,982 1,647,558
め、継続して保有しております。
同社子会社の㈱三菱UFJ銀行から資金
1,155,560 1,155,560
㈱三菱UFJフィナ の借入を行っており、良好な関係の維
無(注)4
ンシャル・グループ 持、強化を図るため、継続して保有して
878,572 683,744
おります。
同社グループはビルや不動産開発、建築
102,000 102,000
土木工事を行っており、事業上の関係を
住友不動産㈱
有
勘案し、良好な関係の維持、強化を図る
345,678 398,412
ため、継続して保有しております。
当社グループの顧客であり、事業上の関
264,870 264,870
㈱大林組 係を勘案し、良好な関係の維持、強化を 有
238,383 268,843
図るため、継続して保有しております。
当社グループの顧客であり、事業上の関
14,200 14,200
東海旅客鉄道㈱
係を勘案し、良好な関係の維持、強化を 無
226,703 235,010
図るため、継続して保有しております。
橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を
102,000 102,000
受けており、事業上の関係を勘案し、良
日本製鉄㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
221,442 192,423
して保有しております。
資金の借入を行っており、良好な関係の
525,577 525,577
㈱八十二銀行 維持、強化を図るため、継続して保有し 無
213,909 211,807
ております。
当社グループの顧客であり、事業上の関
275,968 275,968
戸田建設㈱
係を勘案し、良好な関係の維持、強化を 無
204,492 223,810
図るため、継続して保有しております。
同社グループは保険・金融事業を行って
25,000 25,000
東京海上ホールディ
おり、事業上の関係を勘案し、良好な関
無(注)5
ングス㈱
係の維持、強化を図るため、継続して保
178,200 131,625
有しております。
資金の借入を行っており、良好な関係の
237,699 237,699
㈱千葉銀行 維持、強化を図るため、継続して保有し 有
172,331 172,331
ております。
同社グループから橋梁の主要材料である
61,150 61,150
鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の
ジェイエフイーホー
無(注)6
関係を勘案し、良好な関係の維持、強化
ルディングス㈱
を図るため、継続して保有しておりま
105,361 83,347
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社子会社の㈱三井住友銀行から資金の
23,179 23,179
㈱三井住友フィナン 借入を行っており、良好な関係の維持、
無(注)7
シャルグループ 強化を図るため、継続して保有しており
90,560 92,878
ます。
橋梁事業において協力関係にあり、事業
36,788 36,788
上の関係を勘案し、良好な関係の維持、
㈱駒井ハルテック 有
強化を図るため、継続して保有しており
79,977 80,896
ます。
橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を
6,400 6,400
受けており、事業上の関係を勘案し、良
日鉄物産㈱
無
好な関係の維持、強化を図るため、継続
33,984 25,952
して保有しております。
同社グループと橋梁事業において協力関
9,157 9,157
係にあり、事業上の関係を勘案し、良好
㈱IHI
無
な関係の維持、強化を図るため、継続し
27,013 20,557
て保有しております。
当社グループのエム・エム ブリッジ㈱
5,100 5,100
に共同で出資をしており、良好な関係の
三菱重工業㈱
有
維持、強化を図るため、継続して保有し
20,502 17,589
ております。
橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を
1,000 1,000
受けており、事業上の関係を勘案し、良
岡谷鋼機㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
9,740 9,110
して保有しております。
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維
589 2,947
持、強化を図るため、継続して保有して
双日㈱
おります。 無
株式数が減少した理由は株式併合による
1,188 919
ものであります。
同社子会社の㈱みずほ銀行と預金取引や
8,116
-
㈱みずほフィナン 内国為替取引を行っており、良好な関係
無
シャルグループ の維持、強化を図るため保有しておりま
12,977
-
した。
(注)1.当社グループは、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法
については次のとおりであります。
当社グループは、年度毎、株式保有先毎に業績・株価・配当・成長性など多角的に検証しております。2022
年3月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも充分な保有意義を有しているこ
とを確認しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ショーボンドホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設㈱
は当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行および三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
5.東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱
は当社株式を保有しております。
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6.ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEスチール㈱
およびJFE鋼材㈱は当社株式を保有しております。
7.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
株式の保有が子会社株式のみであるため、記載事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情
報の収集に努めております。
また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
8,516,686 15,979,022
現金預金
※1 ,※2 23,772,469
30,843,945
受取手形・完成工事未収入金等
※7 752,875 ※7 191,928
未成工事支出金
38,358 35,160
材料貯蔵品
1,067,866 2,077,989
その他
41,219,731 42,056,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 ,※9 7,755,479 ※5 ,※9 6,957,496
建物・構築物
△ 5,554,153 △ 4,773,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
※5 ,※9 2,201,326 ※5 ,※9 2,184,209
建物・構築物(純額)
機械・運搬具 12,059,720 11,916,911
△ 9,470,177 △ 9,465,886
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,589,542 2,451,025
機械・運搬具(純額)
工具器具・備品 1,213,483 1,177,802
△ 967,636 △ 952,550
減価償却累計額及び減損損失累計額
245,846 225,252
工具器具・備品(純額)
※4 ,※5 ,※9 7,598,943 ※4 ,※5 ,※9 7,671,518
土地
672,577 672,068
リース資産
△ 420,459 △ 477,143
減価償却累計額
252,117 194,925
リース資産(純額)
26,890 29,148
建設仮勘定
12,914,667 12,756,079
有形固定資産合計
305,924 336,694
無形固定資産
投資その他の資産
※5 4,979,431 ※5 5,358,657
投資有価証券
52,000 52,000
関係会社株式
843,965 872,734
繰延税金資産
452,228 412,654
その他
△ 29,690 △ 29,690
貸倒引当金
6,297,936 6,666,356
投資その他の資産合計
19,518,528 19,759,130
固定資産合計
60,738,259 61,815,700
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
8,526,988 9,810,492
支払手形・工事未払金等
※5 ,※8 2,500,000
短期借入金 -
※5 300,000
1年内返済予定の長期借入金 -
1,233,784 161,508
未払金
1,022,607 1,094,604
未払法人税等
※3 2,933,936
3,322,654
未成工事受入金
584,926 598,877
完成工事補償引当金
※7 1,859,700 ※7 1,868,400
工事損失引当金
748,778 791,407
賞与引当金
857,095 590,978
その他
20,656,534 18,150,204
流動負債合計
固定負債
※5 300,000
長期借入金 -
205,012 141,671
リース債務
※4 1,639,718 ※4 1,639,718
再評価に係る繰延税金負債
141,300 212,723
役員退職慰労引当金
2,781,210 2,579,079
退職給付に係る負債
8,041 1,200
その他
5,075,284 4,574,392
固定負債合計
25,731,818 22,724,597
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
18,720,714 21,582,519
利益剰余金
△ 230,586 △ 231,226
自己株式
25,236,334 28,097,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,831,106 2,100,168
その他有価証券評価差額金
※4 3,240,566 ※4 3,240,566
土地再評価差額金
△ 160,806 △ 57,873
退職給付に係る調整累計額
4,910,866 5,282,861
その他の包括利益累計額合計
4,859,240 5,710,741
非支配株主持分
35,006,440 39,091,103
純資産合計
60,738,259 61,815,700
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 58,002,695
55,268,380
完成工事高
※3 ,※7 46,436,048 ※3 ,※7 48,760,837
完成工事原価
8,832,332 9,241,858
完成工事総利益
※2 ,※3 3,331,082 ※2 ,※3 3,431,170
販売費及び一般管理費
5,501,249 5,810,687
営業利益
営業外収益
1,585 1,565
受取利息
133,227 156,696
受取配当金
25,322 22,455
受取賃貸料
6,200 18,476
スクラップ売却益
18,484 22,262
その他
184,819 221,456
営業外収益合計
営業外費用
31,984 16,681
支払利息
90,000
シンジケートローン手数料 -
13,601 16,465
前受金保証料
2,763 6,623
その他
138,350 39,770
営業外費用合計
5,547,719 5,992,374
経常利益
特別利益
※4 532
固定資産売却益 -
50,684 4,675
投資有価証券売却益
915,858
圧縮未決算特別勘定戻入額 -
177,147
補助金収入 -
313,369
受取保険金 -
10,568
-
その他
1,468,160 4,675
特別利益合計
特別損失
※5 472 ※5 21,888
固定資産売却損
※6 60,505 ※6 10,905
固定資産除却損
982,187
固定資産圧縮損 -
77,558
-
その他
1,120,724 32,794
特別損失合計
5,895,155 5,964,255
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,504,077 1,748,382
△ 255,937 △ 192,029
法人税等調整額
1,248,139 1,556,353
法人税等合計
4,647,016 4,407,902
当期純利益
838,360 1,001,645
非支配株主に帰属する当期純利益
3,808,655 3,406,256
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,647,016 4,407,902
当期純利益
その他の包括利益
647,865 269,061
その他有価証券評価差額金
44,267 102,498
退職給付に係る調整額
※ 692,132 ※ 371,560
その他の包括利益合計
5,339,148 4,779,463
包括利益
(内訳)
4,504,239 3,778,251
親会社株主に係る包括利益
834,909 1,001,211
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 3,746,206 15,456,512 △ 230,500 21,972,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 544,454 △ 544,454
親会社株主に帰属する当期
3,808,655 3,808,655
純利益
自己株式の取得 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,264,201 △ 85 3,264,115
当期末残高 3,000,000 3,746,206 18,720,714 △ 230,586 25,236,334
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,183,241 3,240,566 △ 234,489 4,189,318 4,172,173 30,333,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 544,454
親会社株主に帰属する当期
3,808,655
純利益
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目の当期
647,865 - 73,682 721,548 687,066 1,408,614
変動額(純額)
当期変動額合計 647,865 - 73,682 721,548 687,066 4,672,730
当期末残高 1,831,106 3,240,566 △ 160,806 4,910,866 4,859,240 35,006,440
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,000,000 3,746,206 18,720,714 △ 230,586 25,236,334
当期変動額
剰余金の配当
△ 544,450 △ 544,450
親会社株主に帰属する当期
3,406,256 3,406,256
純利益
自己株式の取得
△ 640 △ 640
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,861,805 △ 640 2,861,165
当期末残高 3,000,000 3,746,206 21,582,519 △ 231,226 28,097,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,831,106 3,240,566 △ 160,806 4,910,866 4,859,240 35,006,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 544,450
親会社株主に帰属する当期
3,406,256
純利益
自己株式の取得 △ 640
株主資本以外の項目の当期
269,061 - 102,933 371,995 851,501 1,223,496
変動額(純額)
当期変動額合計 269,061 - 102,933 371,995 851,501 4,084,662
当期末残高
2,100,168 3,240,566 △ 57,873 5,282,861 5,710,741 39,091,103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,895,155 5,964,255
税金等調整前当期純利益
1,004,751 1,098,502
減価償却費
982,187
固定資産圧縮損 -
13,951
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 10,624
379,200 8,700
工事損失引当金の増減額(△は減少)
86,713 42,628
賞与引当金の増減額(△は減少)
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 125,869 -
圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少) △ 915,858 -
71,422
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 47,699 △ 54,393
受取利息及び受取配当金 △ 134,812 △ 158,262
31,984 16,681
支払利息
補助金収入 △ 177,147 -
受取保険金 △ 313,369 -
60,505 10,905
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50,684 △ 4,675
7,071,476
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,529,426
560,946
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 91,124
42,274 3,197
その他の棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 204,529 △ 1,118,161
1,314,413
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,705,994
1,676,113
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 388,717
862,477
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,174,622
67,036
△ 5,799
その他
1,693,850 13,345,286
小計
利息及び配当金の受取額 134,812 158,262
利息の支払額 △ 32,097 △ 16,693
法人税等の支払額 △ 1,286,923 △ 1,679,444
93,939 108,037
法人税等の還付額
177,147
補助金の受取額 -
313,369
-
保険金の受取額
1,094,098 11,915,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,596,063 △ 1,030,502
2,496 1,290
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 33,265 △ 42,834
無形固定資産の取得による支出 △ 94,895 △ 116,935
143,172 12,532
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 280
4,188 966
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,593 △ 15,642
19,121 9,237
敷金及び保証金の回収による収入
550 550
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 22,113 △ 3,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,587,402 △ 1,185,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 △ 2,500,000
リース債務の返済による支出 △ 77,855 △ 75,286
自己株式の取得による支出 △ 85 △ 640
配当金の支払額 △ 541,776 △ 542,297
△ 121,879 △ 149,709
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,741,596 △ 3,267,933
7,462,336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,234,900
11,751,586 8,516,686
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,516,686 ※ 15,979,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
宮地エンジニアリング㈱
エム・エム ブリッジ㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱エム・ジー・コーポレーション、エム・ケイ・エンジ㈱、エ
ム・ケイ・ワークス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~51年
機械・運搬具 2~10年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額
を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準または給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
工事契約に関する完成工事高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される工事
53,309,355千円 57,249,522千円
契約において計上される売上高
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工
事進捗度を合理的に見積り、これに応じて売上を計上しております。工事収益総額については工事の進行途
上において顧客との間で新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあり、その変更金額が適時に
確定しない場合には、新たな合意内容に基づき工事収益総額を見積っております。また、工事原価総額につ
いても顧客の指示に基づき、工事に関する基本的な仕様や作業内容ごとに個別に見積っており、工事の状況
に変更があった場合には適時に見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の
変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 1,859,700千円 1,868,400千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関す
る事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、工事案件ごとの最新の工事収益総額
及び工事原価総額の見積りに基づき、工事損失の発生が見込まれる場合に引当金を計上しております。ま
た、各工事の進捗状況に伴い、顧客との合意や工事状況の変更に応じて個別に見積りを見直しております。
翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会
計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.完成工事補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 584,926千円 598,877千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に
関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担
保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 843,965千円 872,734千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消時期及び金額を見積り、各期における実効税率を乗じて計上
しております。これらは将来の不確実な経済情勢の影響を受ける可能性があり、将来減算一時差異等の解消
の時期及び金額が見積りと異なった場合、また、実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来
まで工事契約に関する完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完
成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足さ
れる履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合
理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた78,030千
円は、「固定資産売却損」472千円、「その他」77,558千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 6,441,392 千円
※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 17,331,077 千円
※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未成工事受入金 2,933,936 千円
※4 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用
土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定
資産税評価額で算出しております。
再評価実施日 2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
999,282千円 1,111,839千円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物・構築物 157,522千円 148,224千円
土地 6,641,515 6,641,515
投資有価証券 2,804,261 3,084,839
合計 9,603,299 9,874,580
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 2,470,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000
長期借入金 300,000 -
合計 2,770,000 300,000
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6 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 4,213千円 3,635千円
※7 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未成工事支出金 86,749千円 40,401千円
※8 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によ
るコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
コミットメントラインの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 -
差引額 3,000,000 5,000,000
※9 固定資産の圧縮記帳
補助金及び保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物・構築物 889,181千円 889,181千円
土地 177,147千円 177,147千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料諸手当及び賞与 1,312,712 千円 1,397,419 千円
145,500 151,129
旅費交通費
91,802 110,753
退職給付費用
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
211,430 千円 160,458 千円
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
工具器具・備品 532千円 -千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械・運搬具 472千円 21,888千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物・構築物 2,415千円 6,325千円
機械・運搬具 3,724 2,322
工具器具・備品 3,560 806
長期前払費用 - 156
撤去費用 50,805 1,294
計 60,505 10,905
※7 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
379,200千円 8,700千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 906,088千円 391,806千円
組替調整額 △50,684 △4,724
税効果調整前
855,404 387,082
税効果額 △207,539 △118,020
その他有価証券評価差額金
647,865 269,061
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △16,465 103,048
組替調整額 57,084 44,689
税効果調整前
40,618 147,738
税効果額 3,648 △45,239
退職給付に係る調整額
44,267 102,498
その他の包括利益合計
692,132 371,560
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,919 - - 6,919
合計 6,919 - - 6,919
自己株式
普通株式 (注) 113 0 - 113
合計 113 0 - 113
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月25日
普通株式 544,454 80 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 544,450 利益剰余金 80 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,919 - - 6,919
合計 6,919 - - 6,919
自己株式
普通株式 (注) 113 0 - 114
合計 113 0 - 114
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 544,450 80 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月28日
普通株式 952,758 利益剰余金 140 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預金勘定 8,516,686千円 15,979,022千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,516,686 15,979,022
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備及び鋼構造物事業における生産設備(機械・運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期
的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券及び株
式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係
る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であ
るため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用
リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資
金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等 30,843,945 30,843,945 -
(2)投資有価証券 4,809,794 4,809,712 △82
資産計 35,653,739 35,653,657 △82
(1)支払手形・工事未払金等 8,526,988 8,526,988 -
(2)短期借入金 2,500,000 2,500,000 -
(3)長期借入金 300,000 299,776 △223
負債計 11,326,988 11,326,764 △223
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 169,637
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等 23,772,469 23,772,469 -
(2)投資有価証券 5,189,020 5,188,874 △145
資産計 28,961,489 28,961,343 △145
(1)支払手形・工事未払金等 9,810,492 9,810,492 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000 -
負債計 10,110,492 10,110,492 -
(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 169,637
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 8,516,686 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 30,843,945 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 300,000 -
合計 39,360,631 - 300,000 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 15,979,022 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 23,772,469 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 300,000 -
合計 39,751,491 - 300,000 -
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2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,500,000 - - - - -
長期借入金 - 300,000 - - - -
合計 2,500,000 300,000 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期
300,000 - - - - -
借入金
合計 300,000 - - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,889,020 - - 4,889,020
資産計 4,889,020 - - 4,889,020
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 299,854 - 299,854
受取手形・完成工事未収入金等 - 23,772,469 - 23,772,469
資産計 - 24,072,323 - 24,072,323
支払手形・工事未払金等 - 9,810,492 - 9,810,492
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000 - 300,000
負債計 - 10,110,492 - 10,110,492
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
支払手形・工事未払金等、並びに1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 50,000 50,028 28
表計上額を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 50,000 50,028 28
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 250,000 249,890 △110
表計上額を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 250,000 249,890 △110
合計 300,000 299,918 △82
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 50,000 50,002 2
表計上額を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 50,000 50,002 2
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 250,000 249,852 △147
表計上額を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 250,000 249,852 △147
合計 300,000 299,854 △145
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 4,297,986 1,542,019 2,755,966
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,297,986 1,542,019 2,755,966
(1)株式 211,807 307,213 △95,405
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 211,807 307,213 △95,405
合計 4,509,794 1,849,233 2,660,560
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 4,595,133 1,453,706 3,141,426
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,595,133 1,453,706 3,141,426
(1)株式 293,886 387,670 △93,783
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 293,886 387,670 △93,783
合計 4,889,020 1,841,376 3,047,643
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 143,172 50,684 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 143,172 50,684 -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 12,532 4,675 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 12,532 4,675 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)及び当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3
月31日)
当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,186,617千円 5,419,509千円
勤務費用 309,255 342,535
利息費用 25,638 24,329
数理計算上の差異の発生額 106,988 △127,869
退職給付の支払額 △208,991 △281,233
退職給付債務の期末残高 5,419,509 5,377,271
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,317,088千円 2,638,298千円
期待運用収益 41,707 47,489
数理計算上の差異の発生額 90,522 △31,464
事業主からの拠出額 310,461 314,578
退職給付の支払額 △121,481 △170,709
年金資産の期末残高 2,638,298 2,798,192
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,695,559千円 3,635,154千円
年金資産 △2,638,298 △2,798,192
1,057,260 836,962
非積立型制度の退職給付債務 1,723,949 1,742,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,781,210 2,579,079
退職給付に係る負債 2,781,210 2,579,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,781,210 2,579,079
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 309,255千円 342,535千円
利息費用 25,638 24,329
期待運用収益 △41,707 △47,489
数理計算上の差異の費用処理額 69,661 75,833
過去勤務費用の費用処理額 △12,577 △12,577
確定給付制度に係る退職給付費用 350,271 382,631
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
過去勤務費用 12,577千円 12,577千円
数理計算上の差異 △53,196 △178,882
合 計 △40,618 △166,304
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △37,733千円 △25,155千円
未認識数理計算上の差異 311,707 151,391
合 計 273,974 126,235
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
一般勘定 41% 43%
債券 38 39
株式 13 10
合同運用口 8 8
現金及び預金 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.3~0.5% 0.4~0.7%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 228,800千円 241,814千円
未払事業税 69,626 71,603
工事損失引当金 567,065 574,334
完成工事補償引当金 179,046 183,304
退職給付に係る負債 850,194 788,273
税務上の繰越欠損金(注)2 74,672 -
役員退職慰労引当金 43,226 65,098
貸倒引当金 9,091 9,091
ゴルフ会員権評価損 8,347 8,347
投資有価証券評価損 22,213 22,213
土地評価差額 139,050 139,050
減損損失 144,124 143,129
連結会社間の未実現損益消去 42,943 42,943
100,754 94,704
その他
繰延税金資産小計
2,479,156 2,383,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,559 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △784,135 △547,468
評価性引当額小計(注)1
△785,695 △547,468
繰延税金資産合計
1,693,461 1,836,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △829,454 △947,475
関係会社株式売却益 △16,229 △16,229
△3,812 -
その他
繰延税金負債合計 △849,495 △963,704
繰延税金資産(負債)の純額 843,965 872,734
再評価に係る繰延税金負債
△1,639,718 △1,639,718
事業用土地の再評価
(注)1.評価性引当額が238,227千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと
に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - 73,112 1,559 - 74,672
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - △1,559 - △1,559
(※2)
繰延税金資産 - - - 73,112 - -
73,112
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社の
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性
があると判断いたしました。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割等
0.9 0.9
評価性引当額
△9.2 △4.0
税額控除
△0.6 △0.4
繰越欠損金
△0.8 △1.2
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2 26.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 488,003 262,203 - - 750,207
一定の期間にわたり移転される財 32,806,462 24,559,538 1,866 △116,479 57,251,388
顧客との契約から生じる収益 33,294,466 24,821,742 1,866 △116,479 58,001,595
その他の収益 - - 1,100 - 1,100
外部顧客への売上高 33,294,466 24,821,742 2,966 △116,479 58,002,695
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,084,607千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,441,392
契約資産(期首残高) 17,759,338
契約資産(期末残高) 17,331,077
契約負債(期首残高) 3,322,654
契約負債(期末残高) 2,933,936
契約資産は、工事契約において、進捗度に応じて認識した収益にかかる完成工事未収入金であり、顧客の検収
時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,233,839千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、94,286,991千円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを
見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負なら
びに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っておりま
す。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管
理を目的とする持株会社であります。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニア
リング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、
既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の
製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高
層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据
付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エム・エム
宮地エンジ (注)1 (注)2
(注)3
ニアリング
ブリッジ
売上高
35,202,215 19,950,490 3,938 55,156,643 111,737 55,268,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
622,791 665,491 1,288,282
- △ 1,288,282 -
売上高又は振替高
35,825,006 19,950,490 669,429 56,444,926 55,268,380
計 △ 1,176,545
3,902,838 1,631,767 540,803 6,075,409 5,501,249
セグメント利益 △ 574,159
42,440,003 18,831,632 9,586,051 70,857,686 60,738,259
セグメント資産 △ 10,119,427
17,112,595 8,836,827 20,538 25,969,961 25,731,818
セグメント負債 △ 238,143
その他の項目
891,642 114,939 64 1,006,645 1,004,751
減価償却費 △ 1,894
有形固定資産及び無
2,358,459 424,677 2,783,137 2,783,137
- -
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額12,581千円、セグメント間取引消去△
458,114千円及び全社費用△128,626千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エム・エム
宮地エンジ (注)1 (注)2
(注)3
ニアリング
ブリッジ
売上高
33,294,466 24,821,742 2,966 58,119,174 58,002,695
外部顧客への売上高 △ 116,479
セグメント間の内部
825,100 838,840 1,663,940
- △ 1,663,940 -
売上高又は振替高
34,119,566 24,821,742 841,806 59,783,115 58,002,695
計 △ 1,780,419
3,263,836 2,543,429 694,954 6,502,220 5,810,687
セグメント利益 △ 691,532
40,350,276 21,897,072 9,739,728 71,987,077 61,815,700
セグメント資産 △ 10,171,376
12,920,598 10,175,879 25,573 23,122,051 22,724,597
セグメント負債 △ 397,453
その他の項目
967,950 130,488 64 1,098,502 1,098,502
減価償却費 -
有形固定資産及び無
747,431 255,887 1,003,319 1,003,319
- -
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△12,453千円、
セグメント間取引消去△532,227千円及び全社費用△146,851千円であります。なお、全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮地エンジニアリング
国土交通省 10,369,729
エム・エム ブリッジ
宮地エンジニアリング
中日本高速道路株式会社 9,152,684
エム・エム ブリッジ
宮地エンジニアリング
西日本高速道路株式会社 6,715,144
エム・エム ブリッジ
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮地エンジニアリング
西日本高速道路株式会社 21,359,173
エム・エム ブリッジ
宮地エンジニアリング
国土交通省 7,029,871
エム・エム ブリッジ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 4,429.74円 4,904.97円
1株当たり当期純利益 559.63円 500.51円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,808,655 3,406,256
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,808,655 3,406,256
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 6,805 6,805
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 35,006,440 39,091,103
純資産の部の合計額から控除する金額
4,859,240 5,710,741
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,859,240) (5,710,741)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,147,200 33,380,361
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
6,805 6,805
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,500,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 300,000 0.95 -
1年以内に返済予定のリース債務 74,088 75,495 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 300,000 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 205,012 141,671 - 2023年~2027年
その他有利子負債
未払金 5,122 3,841 - -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,841 - - -
計 3,088,064 521,009 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び
長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
なお、未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 71,529 58,789 6,360 3,654
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,729,539 26,318,106 42,770,848 58,002,695
税金等調整前四半期(当期)
1,383,159 2,822,036 4,799,737 5,964,255
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
677,510 1,539,816 2,606,345 3,406,256
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
99.55 226.26 382.97 500.51
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
99.55 126.71 156.72 117.54
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
86,451 294,242
現金預金
※ 31,174 ※ 49,451
売掛金
1,985 2,041
前払費用
108,037 136,964
未収入金
100,000
関係会社預け金 -
※ 1,811
469
その他
329,461 483,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
302 238
建物
26 26
工具器具・備品
328 264
有形固定資産合計
投資その他の資産
9,252,985 9,252,985
関係会社株式
205 279
繰延税金資産
3,070 3,027
その他
9,256,261 9,256,293
投資その他の資産合計
9,256,590 9,256,557
固定資産合計
9,586,051 9,739,728
資産合計
負債の部
流動負債
※ 18,439 ※ 24,446
未払金
1,468 496
その他
19,908 24,943
流動負債合計
固定負債
630 630
役員退職慰労引当金
630 630
固定負債合計
20,538 25,573
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
資本剰余金
2,597,947 2,597,947
資本準備金
3,498,815 3,498,815
その他資本剰余金
6,096,763 6,096,763
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
805,371 954,653
繰越利益剰余金
805,371 954,653
利益剰余金合計
自己株式 △ 336,621 △ 337,262
9,565,512 9,714,154
株主資本合計
9,565,512 9,714,154
純資産合計
9,586,051 9,739,728
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 539,229 ※1 686,920
受取配当金
※1 130,200 ※1 154,886
経営指導料
669,429 841,806
売上高合計
669,429 841,806
売上総利益
※2 128,626 ※2 146,851
販売費及び一般管理費
540,803 694,954
営業利益
営業外収益
※1 168 ※1 317
受取利息
1,424 1,345
未払配当金除斥益
159 81
その他
1,752 1,744
営業外収益合計
営業外費用
133 222
その他
133 222
営業外費用合計
542,422 696,476
経常利益
542,422 696,476
税引前当期純利益
1,860 2,817
法人税、住民税及び事業税
60
△ 74
法人税等調整額
1,921 2,743
法人税等合計
540,501 693,732
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,000,000 2,597,947 3,498,815 6,096,763 809,324 △ 336,536 9,569,550 9,569,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 544,454 △ 544,454 △ 544,454
当期純利益 540,501 540,501 540,501
自己株式の取得 △ 85 △ 85 △ 85
当期変動額合計 - - - - △ 3,952 △ 85 △ 4,037 △ 4,037
当期末残高
3,000,000 2,597,947 3,498,815 6,096,763 805,371 △ 336,621 9,565,512 9,565,512
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,000,000 2,597,947 3,498,815 6,096,763 805,371 △ 336,621 9,565,512 9,565,512
当期変動額
剰余金の配当
△ 544,450 △ 544,450 △ 544,450
当期純利益 693,732 693,732 693,732
自己株式の取得 △ 640 △ 640 △ 640
当期変動額合計 - - - - 149,281 △ 640 148,641 148,641
当期末残高
3,000,000 2,597,947 3,498,815 6,096,763 954,653 △ 337,262 9,714,154 9,714,154
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年
3.引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
経営指導料については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うことを履行義務としており、当
該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響
もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 32,346千円 49,451千円
短期金銭債務 8,020 11,053
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
受取配当金 539,229千円 686,920千円
経営指導料 130,200 154,886
営業取引以外の取引による取引高 167 316
※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与諸手当及び賞与 44,202 千円 57,428 千円
36,984 32,412
役員報酬
24,113 30,806
報酬料・手数料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 9,252,985
関連会社株式 -
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 9,252,985
関連会社株式 -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 73千円 180千円
関係会社株式評価損 3,224,586 3,224,586
役員退職慰労引当金 192 192
税務上の繰越欠損金 1,559 -
567 547
その他
繰延税金資産小計
3,226,980 3,225,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,559 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,225,214 △3,225,227
評価性引当額小計
△3,226,774 △3,225,227
繰延税金資産合計
205 279
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.4 △30.2
住民税均等割等
0.2 0.2
評価性引当額
0.0 0.0
その他
△0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4 0.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 302 - - 64 238 2,470
有形固定資産
工具器具・備品 26 - - - 26 502
計 328 - - 64 264 2,973
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
-
役員退職慰労引当金 630 - 630
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.miyaji-eng.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第19期第1四半期)(自2021年4月1日 至2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第19期第2四半期)(自2021年7月1日 至2021年9月30日)2021年11月8日関東財務局長に提出
(第19期第3四半期)(自2021年10月1日 至2021年12月31日)2022年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年2月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田 裕士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石川 裕樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる宮地エンジニアリンググループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地
エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収 たり、主に以下の監査手続を実施した。
益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) に
記載のとおり、宮地エンジニアリンググループ株式会社
・工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関連する内
は工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事
部統制の整備・運用状況を評価した。
進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じ
て、完成工事高を計上している。
・工事収益総額について、一定の基準により抽出した工
宮地エンジニアリンググループ株式会社の当連結会計
事案件に係る契約金額に対して確認状を顧客に送付・回
年度の連結財務諸表における完成工事高は58,002,695千
収し、工事収益総額と照合した。
円計上されており、うち進捗度に応じて計上された当連
結会計年度の完成工事高は57,249,522千円であり、98%
・一定の基準により抽出した工事案件に係る工事収益総
を占めている。
額のうち、未確定の部分については、顧客からの作業指
示書等を閲覧し、見積りの妥当性を検討した。
完成工事高の計上にあたっては、工事原価総額を基礎
として期末までの既発生原価に応じた工事進捗度に工事
・工事原価総額の見積りについて、一定の基準により抽
収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益
出した工事案件について収支管理部署の責任者への質
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進
問、工事原価見積りの資料との照合及び関連資料の閲覧
捗度を合理的に見積る必要がある。
を行い、見積りの合理性を検討した。
特に工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見
積りの確度により連結財務諸表全体に及ぼす影響が大き
・工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関しては、
くなるが、以下の事項については、不確実性が高い状況
事後的に、当該見積りと最終的に確定した契約金額及び
にある。
総原価とを比較し、見積りの精度について検討した。
工事収益総額の見積り
・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含
・工事の進行途上において当事者間の新たな合意によっ
まれる見積り項目に対する質問を実施するとともに、工
て工事契約の変更が行われる傾向にあり、変更金額が適
程表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、期
時に確定しない場合、工事収益総額を見積ることとな
末日付近で現場視察を実施した。
り、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。
工事原価総額の見積り
・工事に関する基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に
基づいて行われるため、個々の工事契約内容は個別性が
強い。また、工事契約期間が長期にわたるため、工事の
進捗過程において状況の変化が生じることや、当初は予
期しえなかった新たな事象が判明することがあり、工事
の進行途上において工事契約の変更が行われる傾向があ
る。さらに、資材及び外注費等の市況の変動等により工
事原価総額の見直しが必要となる場合がある。
上記より、工事原価総額の見積りは複雑であり、ま
た、不確実性を伴う。
当監査法人は当連結会計年度末時点の工事契約におけ
る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を評
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な引 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り) に記載の
とおり、宮地エンジニアリンググループ株式会社は、当
・工事損失引当金の計上の前提となる工事収益総額及び
連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生す
工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上に関連
ると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること
する内部統制の整備・運用状況を評価した。
が可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連
結会計年度末日後の工事損失見積額を計上している。
・工事案件ごとの損益管理資料と工事損失引当金一覧を
宮地エンジニアリンググループ株式会社の当連結会計
照合し、損失が見込まれる工事案件の網羅性を検討し
年度の連結財務諸表における工事損失引当金残高は
た。
1,868,400千円である。
・工事収益総額及び工事原価総額の見積りの変更が発生
将来の工事損失の見積りについては、工事案件ごとの
した工事案件について、収支管理部署の責任者に質問す
工事収益総額と工事原価総額に基づいて計上されるが、
るとともに関連資料を閲覧し、見積変更の妥当性を検討
工事収益総額及び工事原価総額はそれぞれ顧客との合意
した。
状況や工事状況により個別に見積っている。
・工事が完成した工事案件について、見積りと最終的に
当監査法人は、工事損失引当金の計上額の見積りが、
確定した契約金額及び総原価とを比較し、見積りの精度
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
について検討した。
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、宮地エンジニアリンググルー
プ株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、宮地エンジニアリンググループ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田 裕士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる宮地エンジニアリンググループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮地エン
ジニアリンググループ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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