ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月 30 日
【発行者名】 ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・シキャブ
（ UBS （ Lux ） Strategy SICAV ）
【代表者の役職氏名】 チェアマン・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
ロバート・スティンガー（ Robert Süttinger ）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
イオアナ・ナウム（ Ioana Naum ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、
Ｊ . Ｆ . ケネディ通り 33 Ａ
（ 33A avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・シキャブ
－ダイナミック・インカム（米ドル）
－フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
－インカム・サステナブル（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ディフェンシブ（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ミディアム（米ドル）
－システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・
ダイナミック（米ドル）
（ UBS （ Lux ） Strategy SICAV
- Dynamic Income （ USD ）
- Fixed Income Sustainable （ USD ）
- Income Sustainable （ USD ）
- Systematic Allocation Portfolio Defensive (USD)
- Systematic Allocation Portfolio Medium (USD)
- Systematic Allocation Portfolio Dynamic (USD) ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
記名式無額面投資証券
ダイナミック・インカム（米ドル）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ投資証券
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
インカム・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシ
ブ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
ダイナミック・インカム（米ドル）
クラスＰ－ｍｄｉｓｔ投資証券
10 億 9,980 万米ドル（約 1,209 億円）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 5,260 万米ドル（約 1,377 億円）
フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
25 億 9,780 万米ドル（約 2,855 億円）
クラス（日本円・ヘッジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券
1,053 億 9,000 万円
インカム・サステナブル（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 9,810 万米ドル（約 1,427 億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシ
ブ（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 80 万米ドル（約 1,320 億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
12 億 7,900 万米ドル（約 1,406 億円）
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック
（米ドル）
クラスＰ－ａｃｃ投資証券
13 億 4,920 万米ドル（約 1,483 億円）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2021 年８月末日現在の１口当
たりの純資産価格に基づいて算出されている（ダイナミック・インカム（米
ドル）クラスＰ－ｍｄｉｓｔ米ドル投資証券については 109.98 米ドルに
1,000 万口、クラスＰ－ａｃｃ米ドル投資証券については 125.26 米ドルに
1,000 万口、フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）クラスＰ－ａ
ｃｃ投資証券については 259.78 米ドルに 1,000 万口、クラス（日本円・ヘッ
ジ）Ｐ－ａｃｃ投資証券については 10,539 円に 1,000 万口、インカム・サス
テナブル（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 129.81 米ドルに
1,000 万口、システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディ
フェンシブ（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 120.08 米ドルに
1,000 万口、システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディ
アム（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 127.90 米ドルに 1,000
万口およびシステマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナ
ミック（米ドル）クラスＰ－ａｃｃ投資証券については 134.92 米ドルに
1,000 万口をそれぞれ乗じて算出した金額である。）。
（注２） 2021 年 11 月 15 日付で、ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・シキャブ－フィクス
ト・インカム（米ドル） (UBS (Lux) Strategy SICAV - Fixed Income
(USD)) はＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・シキャブ－フィクスト・インカム・
サステナブル（米ドル） (UBS (Lux) Strategy SICAV - Fixed Income
Sustainable (USD) に、ＵＢＳ（ Lux ）ストラテジー・シキャブ－インカム
（米ドル） (UBS (Lux) Strategy SICAV - Income (USD)) はＵＢＳ（ Lux ）ス
トラテジー・シキャブ－インカム・サステナブル（米ドル） (UBS (Lux)
Strategy SICAV - Income Sustainable (USD) ）にそれぞれ名称を変更し
た。
（注３）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、 2021 年８月 31 日現在の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 109.90 円）によ
る。以下同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 11 月 30 日に提出した有価証券届出書（ 2022 年２月 28 日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に
より訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）について、 2022 年６月付で、投資方針、投資リスク、
手数料等及び税金等に関する事項が変更され、ファンドの設立地における目論見書が更新されましたの
で、これらに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ダイナミック・インカム（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンド
に分類している。当該サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（Ｅ
Ｕ） 2019 ／ 2088 第８条（１）に基づき、環境および社会的特性を促進する。サブ・ファンドの資産（流
動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％は、金融機関等を対象としたサステナビリティ
関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、ま
た、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出量の削減を
目的とする投資戦略に投資するものとする。
サステナブル投資は、以下の８つのＥＳＧカテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ）ＥＳＧエンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣がＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ）ＥＳＧエンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣にＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された
発行体の債券のポジションを積極的に取る。
ｃ）開発債：
国際開発金融機関（以下「ＭＤＢ」という。）が発行する債券。ＭＤＢは、持続的な経済成長のた
めの資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
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ｄ）ＥＳＧテーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一のＥＳＧ要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業
の株式
ｅ）ＥＳＧ改善型株式：
様々な重大なＥＳＧ課題および機会の管理を改善している企業の株式
ｆ）ＥＳＧリーダー株式：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債
券。このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ）ＥＳＧリーダー債：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業が発行す
る債券
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
投資方針の目的は、リスクを抑えつつ、基準通貨ベースで魅力的なインカム・ゲインを追求すること
である。この目的を達成するため、直接またはＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて、世界中の幅広い利
付資産または当該資産に関連する派生商品に投資を行う。さらに、サブ・ファンドは少量の株式にも投
資することができる。この投資方針に従って、サブ・ファンドは、ハイ・イールド債、新興市場および
コモディティに投資することができる。
インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンド
に分類している。当該サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（Ｅ
Ｕ） 2019 ／ 2088 第８条（１）に基づき、環境および社会的特性を促進する。サブ・ファンドの資産（流
動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％は、金融機関等を対象としたサステナビリティ
関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、ま
た、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出量の削減を
目的とする投資戦略に投資するものとする。
サステナブル投資は、以下の８つのＥＳＧカテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ）ＥＳＧエンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣がＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ）ＥＳＧエンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣にＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された
発行体の債券のポジションを積極的に取る。
ｃ）開発債：
国際開発金融機関（以下「ＭＤＢ」という。）が発行する債券。ＭＤＢは、持続的な経済成長のた
めの資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ）ＥＳＧテーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一のＥＳＧ要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業
の株式
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ｅ）ＥＳＧ改善型株式：
様々な重大なＥＳＧ課題および機会の管理を改善している企業の株式
ｆ）ＥＳＧリーダー株式：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債
券。このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ）ＥＳＧリーダー債：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業が発行す
る債券
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
投資方針の目的は、リスクを抑えつつ、基準通貨ベースで金利収入から魅力的なレベルの収益を追求
することである。この目的を達成するため、主に世界中の幅広い利付資産に投資を行う。サブ・ファン
ドは、直接またはＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて、債務証券（債券）、参加証書（株式）および短
期金融商品または当該資産の派生商品にその資産を投資する。この投資方針に従って、サブ・ファンド
は、ハイ・イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
サブ・ファンドおよび特定の投資方針
ダイナミック・インカム（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンド
に分類している。当該サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（Ｅ
Ｕ） 2019 ／ 2088 第８条（１） （ＳＦＤＲ） に基づき、環境および社会的特性を促進する。サブ・ファン
ドの資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％は、 （ａ） 金融機関等を対象とし
たサステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進す
る投資戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に、また、 （ｂ） 金融機関等を対象としたサステ
ナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略 、またはそれと
同等とみなされる投資戦略 に投資するものとする。
サステナブル投資は、以下の８つのＥＳＧカテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ）ＥＳＧエンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣がＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ）ＥＳＧエンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
本アプローチにおいては、企業の経営陣にＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された
発行体の債券のポジションを積極的に取る。
ｃ）開発債：
国際開発金融機関（以下「ＭＤＢ」という。）が発行する債券。ＭＤＢは、持続的な経済成長のた
めの資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ）ＥＳＧテーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一のＥＳＧ要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業
の株式
ｅ）ＥＳＧ改善型株式：
様々な重大なＥＳＧ課題および機会の管理を改善している企業の株式
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ｆ）ＥＳＧリーダー株式：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債
券。このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ）ＥＳＧリーダー債：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業が発行す
る債券
さらに、規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、ＳＦＤＲ第８第１項に従い環境
的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、
どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有
する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならな
い。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは
2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソ
ノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを
確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮する
と、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書の更
新は、該当ある場合、金融商品を投資先とする投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規
則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するため
に行われる。「著しい害を及ぼさない（ Do No Significant Harm ）」方針は、環境的に持続可能な経済
活動のためのＥＵ基準を考慮するサブ・ファンドの投資対象にのみ適用される。サブ・ファンドのその
他の投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものではない。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
投資方針の目的は、リスクを抑えつつ、基準通貨ベースで魅力的なインカム・ゲインを追求すること
である。この目的を達成するため、直接またはＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて、世界中の幅広い利
付資産または当該資産に関連する派生商品に投資を行う。さらに、サブ・ファンドは少量の株式にも投
資することができる。この投資方針に従って、サブ・ファンドは、ハイ・イールド債、新興市場および
コモディティに投資することができる。
インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリティ・フォーカス・ファンド
に分類している。当該サブ・ファンドは、金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（Ｅ
Ｕ） 2019 ／ 2088 第８条（１） （ＳＦＤＲ） に基づき、環境および社会的特性を促進する。サブ・ファン
ドの資産（流動資産およびデリバティブを除く。）の少なくとも 70 ％は、 （ａ） 金融機関等を対象とし
たサステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進す
る投資戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に、また、 （ｂ） 金融機関等を対象としたサステ
ナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出量の削減を目的とする投資戦略 、またはそれと
同等とみなされる投資戦略 に投資するものとする。
サステナブル投資は、以下の８つのＥＳＧカテゴリーの１つまたは複数を含むものとする。
ａ）ＥＳＧエンゲージメント株式：
本アプローチにおいては、企業の経営陣がＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが株主として積極的に関与する。
ｂ）ＥＳＧエンゲージメント・ハイ・イールド・ボンド：
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
本アプローチにおいては、企業の経営陣にＥＳＧ課題および機会に関するパフォーマンスの向上を
働きかけるために、アセット・マネージャーが債券保有者として、 BBB －を下回る格付けが付与された
発行体の債券のポジションを積極的に取る。
ｃ）開発債：
国際開発金融機関（以下「ＭＤＢ」という。）が発行する債券。ＭＤＢは、持続的な経済成長のた
めの資金調達を目的として、複数の国の政府から支援を受けている。
ｄ）ＥＳＧテーマ別株式：
特定の環境もしくは社会的な難題に取り組んでいる製品およびサービスを販売している企業、およ
び／または単一のＥＳＧ要因（例えば、男女共同参画等）の管理に特に優れた事業を行っている企業
の株式
ｅ）ＥＳＧ改善型株式：
様々な重大なＥＳＧ課題および機会の管理を改善している企業の株式
ｆ）ＥＳＧリーダー株式：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業の株式
ｇ）グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンド：
環境プロジェクト、社会福祉機関またはサステナブル発行体に充当する資金を調達するための債
券。このような種類の発行体には、一般的に企業、地方自治体、開発銀行が含まれる。
ｈ）ＥＳＧリーダー債：
様々な重大なＥＳＧ課題を管理し、競合他社よりも優れたＥＳＧの機会を捉えている企業が発行す
る債券
さらに、規則（ＥＵ） 2020 ／ 852 （「タクソノミー規則」）に基づき、ＳＦＤＲ第８第１項に従い環境
的な特性を推進していると分類される金融商品は、 2022 年１月１日付で当該方針ならびにその投資が、
どのように、また、どの程度、タクソノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有
する経済活動に対して行われているかに関する説明に関して追加的な情報開示を行わなければならな
い。ただし、信頼に値し、即時性があり、かつ検証可能なデータが存在しないため、サブ・ファンドは
2022 年１月１日現在、義務付けられている情報開示を行うことができない。サブ・ファンドは、タクソ
ノミー規則第３条に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する投資を最小限の比率で行うことを
確約していない。欧州の基準における持続可能な資金調達の側面が直近で変遷していることを考慮する
と、管理会社が必要なデータを入手すればこのような情報は直ちに更新される。設立国の目論見書の更
新は、該当ある場合、金融商品を投資先とする投資が、どのように、また、どの程度、タクソノミー規
則に従い環境的に持続可能であるとの適格性を有する経済活動に対して行われているかを記載するため
に行われる。「著しい害を及ぼさない（ Do No Significant Harm ）」方針は、環境的に持続可能な経済
活動のためのＥＵ基準を考慮するサブ・ファンドの投資対象にのみ適用される。サブ・ファンドのその
他の投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものではない。
アクティブ運用されるサブ・ファンドの資産は、ベンチマークの制約を受けずに次のリスク分散の原
則で投資される。個別のサブ・ファンドのパフォーマンスは、指数との対比で評価されない。
投資方針の目的は、リスクを抑えつつ、基準通貨ベースで金利収入から魅力的なレベルの収益を追求
することである。この目的を達成するため、主に世界中の幅広い利付資産に投資を行う。サブ・ファン
ドは、直接またはＵＣＩもしくはＵＣＩＴＳを通じて、債務証券（債券）、参加証書（株式）および短
期金融商品または当該資産の派生商品にその資産を投資する。この投資方針に従って、サブ・ファンド
は、ハイ・イールド債、新興市場およびコモディティに投資することができる。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ディフェンシブ（米ドル）
（中略）
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ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ン ドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ミディアム（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
システマティック・アロケーション・ポートフォリオ・ダイナミック（米ドル）
（中略）
サブ・ファンドは、環境面、社会面またはガバナンス面（ＥＳＧ）の特性を推進しているものではな
く、サステナビリティまたはインパクトにおける目標を追求しているものでもない。投資戦略および原
投資対象の種類に基づいてサステナビリティ・リスクが体系的に統合されるわけではない。サブ・ファ
ンドは、根底となるＥＳＧ統合型戦略に投資することができる。ただし、かかる投資への配分が行われ
ることにより、ＵＢＳアセット・マネジメントが本サブ・ファンドをＥＳＧ統合型ファンドに区分する
ことが可能となるわけではない。現在のところ、サステナビリティ・リスクがサブ・ファンドのリター
ンに大きな影響を及ぼすとは予想されていない。
サブ・ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動のためのＥＵ基準が考慮されたものでは
ない。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
投資原則
（中略）
１．本投資法人が可能な投資
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に 投資者 および 投資対象 を保護する規則 の対象とな
る こと、またこれらの商品の場合は、
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
－ ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵまたは欧州
投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以
上のＥＵ加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1 のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている事
業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく慎重な健全性の監督に服す機関またはヨーロッパ
共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な健全性の監督に服し、同法を遵守してい
るとＣＳＳＦが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
ＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品
への投資には上記の第１文、第２文および第３文に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は 1,000 万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78 ／ 660 ／ＥＥＣに定める規定に基づいて年次決算書を作成し、公表する法人であるか、ま
たは一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀
行が提供する信用供与枠を利用し、債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
（中略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
（中略）
基本的なルールとして、トータル・リターン・スワップに対して以下の点が適用される。
ⅰ）トータル・リターン・スワップにより取得される 純 リターンの 100 ％（直接的および間接的な運営
コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに送金される。
（後略）
＜訂正後＞
投資原則
（中略）
１．本投資法人が可能な投資
（中略）
ｈ）規制された市場で取引されていない「投資方針」の項に定義する短期金融商品。
ただし、短期金融商品の発行または発行体に 預金 および 投資者 を保護する規則 がすでに適用さ
れている こと、またこれらの商品の場合は、
－ ＥＵ加盟国の中央、地域もしくは地方機関または中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵまたは欧州
投資銀行、ＥＵ非加盟国、または連邦国家の場合に連邦の加盟国または少なくとも一か国以
上のＥＵ加盟国が属する国際機関が発行または保証していること、
－ 1.1 のａ）、ｂ）およびｃ）の各項に定める規制された市場で有価証券が取引されている事
業体が発行していること、
－ ヨーロッパ共同体法に定める基準に基づく慎重な健全性の監督に服す機関またはヨーロッパ
共同体法に定める監督と少なくとも同程度に厳格な健全性の監督に服し、同法を遵守してい
るとＣＳＳＦが判断する機関が発行もしくは保証していること、または
－ ＣＳＳＦが承認した種類に属するその他の発行体が発行していること。ただし、かかる商品
への投資には上記の第１文、第２文および第３文に定める基準と同等の投資者を保護する規
則が適用されること、発行体は 1,000 万ユーロ以上の自己資本を有し、第４号理事会指令
78 ／ 660 ／ＥＥＣに定める規定に基づいて年次決算書を作成し、公表する法人であるか、ま
たは一社以上の上場企業を擁するグループ内の資金調達を担当する法人であるか、または銀
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
行が提供する信用供与枠を利用し、債務証券の資金を調達する法人であることを条件とす
る。
（中略）
５．証券および短期金融商品を裏付資産とする特別の技法および商品
（中略）
基本的なルールとして、トータル・リターン・スワップに対して以下の点が適用される。
ⅰ）トータル・リターン・スワップにより取得される 総 リターンの 100 ％（直接的および間接的な運営
コスト／手数料を控除後）がサブ・ファンドに送金される。
（後略）
３ 投資リスク
ａ．リスク要因
レバレッジ
＜訂正前＞
（前略）
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 参照ポートフォリオ
レバレッジ範囲
（中略）
23 ％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、 28 ％のブルームバーグ・
キャピタル・米国投資適格社債イン
デックス、５％のＩＣＥバンクオブア
システマティック・
メリカ米国ハイ・イールド・コンスト
アロケーション・
レラティブＶａＲ
レインド・インデックス、４％の J.P.
ポートフォリオ・ 0 － 5 .0
モルガン・エマージング・マーケッ
アプローチ
ディフェンシブ
ト・ボンド・インデックス・グローバ
（米ドル）
ル・ディバーシファイド、 30 ％のＭＳ
ＣＩワールド・インデックス（税引き
後配当再投資）（米ドル・ヘッジ）、
10 ％のＨＦＲＸグローバル・ヘッジ・
ファンド・インデックス
８％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、 18 ％のブルームバーグ・
キャピタル・米国投資適格社債イン
デックス、５％のＩＣＥバンクオブア
メリカ米国ハイ・イールド・コンスト
システマティック・
レインド・インデックス、４％の J.P.
アロケーション・
レラティブＶａＲ
モルガン・エマージング・マーケッ
ポートフォリオ・ 0 － 5 .0
ト・ボンド・インデックス・グローバ
アプローチ
ミディアム
ル・ディバーシファイド、 50 ％のＭＳ
（米ドル）
ＣＩワールド（税引き後配当再投資）
（米ドル・ヘッジ）、５％のＭＳＣＩ
エマージング・マーケット・インデッ
クス（税引き後配当再投資）（ヘッジ
なし）、 10 ％のＨＦＲＸグローバル・
ヘッジ・ファンド・インデックス
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３％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、５％のＩＣＥバンクオブ
アメリカ米国ハイ・イールド・コンス
トレインド・インデックス、２％の
システマティック・
J.P. モルガン・エマージング・マー
アロケーション・
ケット・ボンド・インデックス・グ
レラティブＶａＲ
ポートフォリオ・ 0 － 5 .0 ローバル・ディバーシファイド、 70 ％
アプローチ
のＭＳＣＩワールド（税引き後配当再
ダイナミック
投資）（米ドル・ヘッジ）、 10 ％のＭ
（米ドル）
ＳＣＩエマージング・マーケット・イ
ンデックス（税引き後配当再投資）
（ヘッジなし）、 10 ％のＨＦＲＸグ
ローバル・ヘッジ・ファンド・イン
デックス
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
想定される
サブ・ファンド リスク計算法 参照ポートフォリオ
レバレッジ範囲
（中略）
23 ％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、 28 ％のブルームバーグ・
キャピタル・米国投資適格社債イン
デックス、５％のＩＣＥバンクオブア
システマティック・
メリカ米国ハイ・イールド・コンスト
アロケーション・
レラティブＶａＲ
レインド・インデックス、４％の J.P.
ポートフォリオ・ 0 － 2 .0
モルガン・エマージング・マーケッ
アプローチ
ディフェンシブ
ト・ボンド・インデックス・グローバ
（米ドル）
ル・ディバーシファイド、 30 ％のＭＳ
ＣＩワールド・インデックス（税引き
後配当再投資）（米ドル・ヘッジ）、
10 ％のＨＦＲＸグローバル・ヘッジ・
ファンド・インデックス
８％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、 18 ％のブルームバーグ・
キャピタル・米国投資適格社債イン
デックス、５％のＩＣＥバンクオブア
メリカ米国ハイ・イールド・コンスト
システマティック・
レインド・インデックス、４％の J.P.
アロケーション・
レラティブＶａＲ
モルガン・エマージング・マーケッ
ポートフォリオ・ 0 － 2 .0
ト・ボンド・インデックス・グローバ
アプローチ
ミディアム
ル・ディバーシファイド、 50 ％のＭＳ
（米ドル）
ＣＩワールド（税引き後配当再投資）
（米ドル・ヘッジ）、５％のＭＳＣＩ
エマージング・マーケット・インデッ
クス（税引き後配当再投資）（ヘッジ
なし）、 10 ％のＨＦＲＸグローバル・
ヘッジ・ファンド・インデックス
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３％のブルームバーグ・ユーロドル社
債（ＡＡＡ－ＢＢＢ）（１－５年）イ
ンデックス、５％のＩＣＥバンクオブ
アメリカ米国ハイ・イールド・コンス
トレインド・インデックス、２％の
システマティック・
J.P. モルガン・エマージング・マー
アロケーション・
ケット・ボンド・インデックス・グ
レラティブＶａＲ
ポートフォリオ・ 0 － 2 .0 ローバル・ディバーシファイド、 70 ％
アプローチ
のＭＳＣＩワールド（税引き後配当再
ダイナミック
投資）（米ドル・ヘッジ）、 10 ％のＭ
（米ドル）
ＳＣＩエマージング・マーケット・イ
ンデックス（税引き後配当再投資）
（ヘッジなし）、 10 ％のＨＦＲＸグ
ローバル・ヘッジ・ファンド・イン
デックス
（後略）
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、本投資法人の販売業務をカバーするために手数料を支払うことができる。
管理会社またはその代理人は、投資者に直接リベートを支払う場合がある。リベートは、関係する投
資者に帰属するコストを削減するものである。
リベートは、以下の場合に許可される。
・管理会社またはその代理人の報酬からリベートが支払われ、サブ・ファンドの資産を追加的に損なう
ことがない場合
・客観的な基準に基づきリベートが付与される場合
・客観的な基準を等しく満たし、リベートを要求するすべての投資者に対してリベートが同程度に付与
される場合
・リベートにより、リベート付与の対象となるサービスの質が向上し（例えば、サブ・ファンドの資産
増加に寄与することで、資産のより効率的な運用が可能になり、サブ・ファンドの清算の可能性が低
下し、および／またはすべての投資者が比例按分で負担する固定費が減少する場合など）、かつ、す
べての投資者がサブ・ファンドの報酬およびコストを公平に負担する場合
リベート付与の客観的な基準は、以下のとおりである。
・リベートの対象となるサブ・ファンドの投資証券クラスの投資者が保有する資産総額
以下の追加の基準が適用される場合もある。
・投資者が保有する UBS 集団投資スキームの資産総額、および／または
・投資者が居住する地域
管理会社またはその代理人は、投資者の要求に応じて、該当するリベートの金額を無償で開示するも
のとする。
本投資法人はまた、本投資法人の所得および資産に賦課されるすべての租税、特に年次税を支払う。
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（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（ 2021 年 12 月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Robert Süttinger ） （チェアマン・オブ・
ヒ）マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
トーマス・ローズ 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Thomas Rose ） （メンバー・オブ・
ヒ） マネージング ・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
－リヒター
（ドイツ）ゲーエムベーハー、
（メンバー・オブ・
フランクフルト
（ Raphael Schmidt －
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
Richter ）
ディレクターズ）
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
ニーニ
（ＵＫ）リミテッド、ロンドン
（メンバー・オブ・
マネージング・ディレクター
（ Francesca Guagnini ）
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ジョゼ・リンダ・デニス 取締役会役員 ルクセンブルグ、 該当なし
インディペンデント・ディレクター
（ Josée Lynda Denis ） （メンバー・オブ・
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
＜訂正後＞
（ 2022 年 6 月 24 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ロバート・スティンガー 取締役会長 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Robert Süttinger ） （チェアマン・オブ・
ヒ）マネージング・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
イオアナ・ナウム 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
スイス・エイ・ジー（チューリッ
（ Ioana Naum ） （メンバー・オブ・
ヒ） エグゼクティブ ・ディレクター
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ラファエル・シュミット 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
－リヒター
（ドイツ）ゲーエムベーハー、
（メンバー・オブ・
フランクフルト
（ Raphael Schmidt －
ザ・ボード・オブ・
エグゼクティブ・ディレクター
Richter ）
ディレクターズ）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
フランチェスカ・グア 取締役会役員 ＵＢＳアセット・マネジメント 該当なし
ニーニ
（ＵＫ）リミテッド、ロンドン
（メンバー・オブ・
マネージング・ディレクター
（ Francesca Guagnini ）
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
ジョゼ・リンダ・デニス 取締役会役員 ルクセンブルグ、 該当なし
インディペンデント・ディレクター
（ Josée Lynda Denis ） （メンバー・オブ・
ザ・ボード・オブ・
ディレクターズ）
（注）本投資法人に従業員はいない。本投資法人の独立監査法人はプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラ
ティブ（ PricewaterhouseCoopers, Société coopérative ）である。
第２ 手続等
４ その他
＜訂正前＞
（前略）
データ保護
（中略）
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付する
ことにより、以下の権利を有する。
・ 個人データ に関する情報 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 訂正させること （すなわち、 不完全
または不正確 な個人データまたは 誤り の更新 および 訂正を本投資法人に 要求する 権利）
・ 個人データの利用を制限する こと （すなわち、 個人データの保管に 同意するまで、一定の状況下で
個人 データの 処理を制限 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理 の禁止 を含む、個人データの処理に異議を申し立てる こ
と （すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益 に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する 権利。投資者の利益、権利および
自由に優先 する データを処理する 正当かつ最優先の 根拠があること、または データを処理すること
が 法的請求 を執行 、 実施 または防御 する ために必要 で あることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該 データの 処理を 中止 する。）
・ 個人データを削除させる こと （すなわち、 特定の状況において、特に、 本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、 広く使用 され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
（中略）
指数提供者
（中略）
ＭＳＣＩ
ＭＳＣＩデータは、内部での使用に限定されている。ＭＳＣＩデータは、いかなる形においても複製ま
たは再配布してはならず、金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。Ｍ
ＳＣＩデータのいずれも、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うこと（もしくは行わない
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こと）の推奨であることを意図しておらず、そのようなものとして依拠してはならない。過去のデータお
よび分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想または予測の指標または保証として解釈されるべきでは
な い。ＭＳＣＩデータは、「現状のままで」提供され、その使用者は、当該情報の使用についてのすべて
のリスクを負う。ＭＳＣＩ、そのすべての関連会社およびＭＳＣＩデータの編集、計算または作成に関与
しまたは関連するその他のすべての個人（総称して、以下「ＭＳＣＩ当事者」という。）は、当該情報に
関するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の
保証を含む。）を明示的に否認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、ＭＳＣＩ当事者
は、直接的、間接的、特別、付随的、懲罰的、派生的（高収益を含むが、これに限られない。）またはそ
の他のあらゆる損害賠償について、一切責任を負わないものとする。
＜訂正後＞
（前略）
データ保護
（中略）
・ 個人データ へのアクセス権 （すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認す
る権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、 当
該 データにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象
となる。）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを 修正させる権利 （すなわち、 不正確
もしくは不完全 な個人データまたは 事実誤認の適宜 の更新 または 訂正を本投資法人に 義務付ける 権
利）
・ 個人データの利用を制限する 権利 （すなわち、同意するまで、 個人データの処理を、 一定の状況下
で の当該 データの 保管に限定 することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理を含む、個人データの処理に異議を申し立てる 権利 （す
なわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または 本投資法人の 正当な利益 のために
遂行された業務の成果を根拠とした個人データの処理に異議を申し立てる 権利。投資者の利益、権
利および自由に優先 して データを処理する ための差し迫った正当な 根拠があること、または法的請
求 の立証 、 行使 または防御 の ために データを処理する 必要 が あることを本投資法人が証明できない
限り、本投資法人は当該処理を 終了 する。）
・ 個人データを削除させる 権利 （すなわち、本投資法人が当該データを収集または処理した目的にお
いて当該データを処理する必要がなくなった場合 を含む特定の状況において 、個人データの削除を
要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、 共有 され、機械で読み取
り可能なフォーマットで、投資者または他の データ 管理者へのデータの移転を要求する権利）
（中略）
指数提供者
（中略）
ＭＳＣＩ
ＭＳＣＩデータは、内部での使用に限定されている。ＭＳＣＩデータは、いかなる形においても複製ま
たは再配布してはならず、金融商品または金融指数の基準または構成要素として使用してはならない。Ｍ
ＳＣＩデータのいずれも、投資アドバイスまたは何らかの種類の投資判断を行うこと（もしくは行わない
こと）の推奨であることを意図しておらず、そのようなものとして依拠してはならない。過去のデータお
よび分析は、将来のパフォーマンス、分析、予想または予測の指標または保証として解釈されるべきでは
ない。ＭＳＣＩデータは、「現状のままで」提供され、その使用者は、当該情報の使用についてのすべて
のリスクを負う。ＭＳＣＩ、そのすべての関連会社およびＭＳＣＩデータの編集、計算または作成に関与
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
しまたは関連するその他のすべての個人（総称して、以下「ＭＳＣＩ当事者」という。）は、当該情報に
関するすべての保証（創作性、正確性、完全性、適時性、非侵害性、商品性および特定目的への適合性の
保 証を含む。）を明示的に否認する。上記のいずれも損なうことなく、いかなる場合も、ＭＳＣＩ当事者
は、直接的、間接的、特別、付随的、懲罰的、派生的（高収益を含むが、これに限られない。）またはそ
の他のあらゆる損害賠償について、一切責任を負わないものとする。
ベンチマーク規則
販売目論見書の日付現在においてベンチマークとしてサブ・ファンドが使用する指数（「使用」とは、
規則（ＥＵ） 2016 ／ 1011 （以下「ベンチマーク規則」という。）に従って定義される。）は、以下により
提供されている。
（ｉ）ベンチマーク規則第 36 条に従ってＥＳＭＡが維持する管理者およびベンチマークの名簿に記載され
ているベンチマーク管理者。管理者およびベンチマークのＥＳＭＡの名簿に記載されているＥＵお
よび第三国出身の管理者によってベンチマークが提供されているかに関する最新の情報は、
https://registers.esma.europa.eu において入手可能である。および／または
（ ⅱ ）英国の 2019 年ベンチマーク（改正および暫定規定）（ＥＵ離脱）規則（以下「英国ベンチマーク規
則」という。）に基づき認可されているベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則の意味における
第三国出身のベンチマーク管理者の地位を有しており、ＦＣＡが維持し、
https://register.fca.org.uk/BenchmarksRegister において入手可能な管理者およびベンチマーク
の名簿に記載されている。および／または
（ ⅲ ）ベンチマーク規則に基づく暫定的な取決めが適用されるため、ＥＳＭＡが維持する管理者およびベ
ンチマークの名簿にまだ記載されていないベンチマーク管理者。
ベンチマーク管理者に関する移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可または登録
の申請期限は、当該ベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所の両方によって異なる。ベンチ
マークに重大な変更があった場合またはベンチマークが停止された場合、管理会社は、ベンチマーク規則
第 28 条（２）により要求されるとおり、かかる場合において講じるべき措置を含む書面による緊急事態対
応計画を策定している。投資主は、管理会社の登録上の事務所において無償でこの緊急事態対応計画を参
照することができる。
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2021 年 12 月 末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
アンドレ・ヴァレンテ チェアマン ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
（ André Valente ）
（スイス）エイ・ジー、バーゼル、
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
ギルバート・シントゲン ディレクター／ ルクセンブルグ大公国、 該当なし
（ Gilbert Schintgen ）
ボード・メンバー デュドランジュ、
インディペンデント・ディレクター
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EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
クリスティアン・マウラー ディレクター／ ＵＢＳアセット・マネジメント・ 該当なし
（ Christian Maurer ）
ボード・メンバー スイス・エイ・ジー、チューリッ
ヒ、
プロダクト・マネジメント・ヘッド
フランチェスカ・ジリ・ ディレクター／ ＵＢＳファンド・マネジメント 該当なし
プリム ボード・メンバー （ルクセンブルグ）エス・エイ、
（ Francesca Gigli Prym ）
ルクセンブルグ、チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2022 年６月 24 日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイ
マイケル・ケール
ス・エイ・ジー、チューリッヒ、スイ
チェアマン 該当なし
（ Michael Kehl ）
ス
ヘッド・オブ・プロダクト
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルク
フランチェスカ・ジリ・
ディレクター／
センブルグ）エス・エイ、ルクセンブ
プリム 該当なし
ルグ、チーフ・エグゼクティブ・オ
ボード・メンバー
（ Francesca Gigli Prym ）
フィサー
ＵＢＳファンド・マネジメント（スイ
アンドレ・ヴァレンテ ディレクター／
ス）エイ・ジー、バーゼル、チーフ・ 該当なし
（ André Valente ）
ボード・メンバー
エグゼクティブ・オフィサー
インディペンデン
アン－シャルロット・
ト ・ デ ィ レ ク ルクセンブルグ大公国、
ローヤー 該当なし
ター／ボード・メ インディペンデント・ディレクター
（ Ann-Charlotte Lawyer ）
ンバー
ＵＢＳアセット・マネジメント（ドイ
ミリアム・ウエベル
ディレクター／ ツ）ゲーエムベーハー、フランクフル
該当なし
（ Miriam Uebel ）
ボード・メンバー ト、インスティチューショナル・クラ
イアント・カバレッジ
（後略）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
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EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（中略）
－フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類しています。当該サブ・ファンドは、金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 第
８条（１）に基づき、環境および社会的特性を促進します。サブ・ファンド
の資産（流動資産およびデリバティブを除きます。）の少なくとも 70 ％は、
金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境
（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、金融
機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭
素排出量の削減を目的とする投資戦略に投資するものとします。
投資方針
（中略）
投資目的
－インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類しています。当該サブ・ファンドは、金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 第
８条（１）に基づき、環境および社会的特性を促進します。サブ・ファンド
の資産（流動資産およびデリバティブを除きます。）の少なくとも 70 ％は、
金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第８条に基づき環境
（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資戦略に、また、金融
機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭
素排出量の削減を目的とする投資戦略に投資するものとします。
（中略）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）ストラテジー・シキャブ(E31583)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（中略）
－フィクスト・インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類しています。当該サブ・ファンドは、金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 第
８条（１） （ＳＦＤＲ） に基づき、環境および社会的特性を促進します。サ
ブ・ファンドの資産（流動資産およびデリバティブを除きます。）の少なく
とも 70 ％は、 （ａ） 金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則
第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資
戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に、また、 （ｂ） 金融機関等
を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出
量の削減を目的とする投資戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に
投資するものとします。
投資方針
（中略）
投資目的
－インカム・サステナブル（米ドル）
ＵＢＳアセット・マネジメントは、当該サブ・ファンドをサステナビリ
ティ・フォーカス・ファンドに分類しています。当該サブ・ファンドは、金
融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則（ＥＵ） 2019 ／ 2088 第
８条（１） （ＳＦＤＲ） に基づき、環境および社会的特性を促進します。サ
ブ・ファンドの資産（流動資産およびデリバティブを除きます。）の少なく
とも 70 ％は、 （ａ） 金融機関等を対象としたサステナビリティ関連開示規則
第８条に基づき環境（Ｅ）および／または社会（Ｓ）の特性を促進する投資
戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に、また、 （ｂ） 金融機関等
を対象としたサステナビリティ関連開示規則第９条に基づき二酸化炭素排出
量の削減を目的とする投資戦略 、またはそれと同等とみなされる投資戦略 に
投資するものとします。
（中略）
（後略）
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