ソニーグループ株式会社 有価証券報告書 第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 2020年度 2021年度
2020年
決算年月 2021年３月 2022年３月
４月１日
8,998,661 9,921,513
売上高及び金融ビジネス収入 百万円 －
955,255 1,202,339
営業利益 百万円 －
997,965 1,117,503
税引前利益 百万円 －
1,029,610 882,178
当社株主に帰属する当期純利益 百万円 －
1,118,628 623,678
当社株主に帰属する包括利益 百万円 －
4,874,438 6,680,343 7,144,471
当社株主に帰属する資本 百万円
24,967,066 27,507,843 30,480,967
総資産額 百万円
１株当たり当社株主に帰属する資本 3,994.92 5,390.73 5,775.63
円
基本的１株当たり当社株主に帰属す
836.75 711.84
円 －
る当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
823.77 705.16
円 －
する当期純利益
19.5 24.3 23.4
株主資本比率 ％
17.8 12.8
株主資本利益率 ％ －
13.9 17.9
株価収益率 倍 －
1,140,217 1,233,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 － △ 563,910 △ 728,780
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 － △ 338,533 △ 336,578
1,512,523 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期末残高 百万円
111,700 109,700 108,900
従業員数 人
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の連結財務諸表は、2020年４月１日
を移行日として2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 ソニーは、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
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米国会計基準
回次
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,543,982 8,665,687 8,259,885 8,999,360
売上高及び営業収入 百万円
734,860 894,235 845,459 971,865
営業利益 百万円
699,049 1,011,648 799,450 1,192,370
税引前利益 百万円
490,794 916,271 582,191 1,171,776
当社株主に帰属する当期純利益 百万円
553,220 995,542 666,032 1,207,067
包括利益 百万円
3,647,157 4,436,690 4,789,535 5,621,476
純資産額 百万円
19,065,538 20,981,586 23,039,343 26,354,840
総資産額 百万円
2,344.96 2,995.31 3,380.96 4,499.45
１株当たり純資産額 円
基本的１株当たり当社株主に帰属す
388.32 723.41 471.64 952.29
円
る当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
379.75 707.74 461.23 936.90
円
する当期純利益
15.6 17.9 17.9 21.2
自己資本比率 ％
18.0 27.3 14.8 24.2
自己資本利益率 ％
13.3 6.4 13.6 12.2
株価収益率 倍
1,253,971 1,258,738 1,349,745 1,350,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 823,068 △ 1,307,445 △ 1,352,278 △ 1,781,516
246,456 65,658 666,967
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 122,884
現金・預金及び現金同等物
1,586,329 1,470,073 1,512,357 1,786,982
百万円
期末残高
117,300 114,400 111,700 109,700
従業員数 人
（注）1 ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様
式及び作成方法（以下「米国会計基準」）によって作成されています。
2 純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。
3 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して
います。
4 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards
Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、
比較年度の表示・開示を修正再表示していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
536,686 373,436 569,092 314,611 406,247
営業収益 百万円
117,819 157,462 339,288 118,884 226,660
経常利益 百万円
123,359 15,127 390,987 195,669 238,126
当期純利益 百万円
865,678 874,291 880,214 880,214 880,365
資本金 百万円
1,266,552 1,271,230 1,261,059 1,261,059 1,261,082
発行済株式総数 千株
2,687,044 2,591,685 2,706,537 2,940,987 3,060,824
純資産額 百万円
3,561,251 3,241,916 3,391,804 3,777,312 5,417,832
総資産額 百万円
2,115.12 2,062.91 2,207.21 2,361.33 2,457.65
１株当たり純資産額 円
27.50 35.00 45.00 55.00 65.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
97.60 11.94 316.74 159.02 192.15
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
95.45 11.68 309.75 156.45 190.31
円
利益金額
75.2 79.6 79.4 77.5 56.1
自己資本比率 ％
4.7 0.6 14.8 7.0 8.0
自己資本利益率 ％
52.7 389.0 20.3 72.9 66.3
株価収益率 倍
28.2 291.2 14.1 34.8 33.8
配当性向 ％
2,428 2,519 2,682 2,973 2,839
従業員数 人
137.4 125.0 173.4 312.2 344.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 5,738 6,973 8,113 12,545 15,725
最低株価 円 3,402 4,507 4,647 6,161 9,989
（注）1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
年月 経過
1946年５月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年２月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月 東京店頭市場に株式公開。
1958年１月 社名をソニー㈱と変更。
12月 東京証券取引所上場。
1960年２月 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988
年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）
1970年９月 ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命
保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名
変更、1996年３月 当社100％出資）
1984年７月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレ
シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ
㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）
1987年７月 ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第
二部に上場。
1988年１月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures
Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）
1991年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに社名変更）を設立。
1994年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設
立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US)
LLCに社名変更）
1997年６月 執行役員制を導入。
1999年４月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月 上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリ
アルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆
インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱
日本政策投資銀行に売却）
2001年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セ
ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダク
タマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。
10月 Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony
Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、
Sony Mobile Communications ABに社名変更）
2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。
2003年６月 委員会等設置会社へ移行。
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年月 経過
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下
「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。
（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャル
グループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）
Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会
社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持
分全てをSamsungに売却）
８月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment
（以下「SME」）に社名変更）
2005年４月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買
収。
10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変
更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ
㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月 本社を東京都港区に移転。
2008年１月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012年６月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以
下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of
Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC
（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に
ともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出
資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧
Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）
2013年４月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設
立。（当社51％出資）
2014年７月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として
営業開始。
2016年４月 イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017年４月 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
９月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）と
して営業開始。
2020年４月 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクト
ロニクス㈱を設立。
2020年９月 SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続
により完全子会社化。
2021年４月 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにとも
ない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合
し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及
びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野な
らびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をエレクトロニクス・プロダク
ツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」*）分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度にお
ける売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
* 2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、イメージング＆センシ
ング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれら
の区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売
及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プ
ラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事
業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、ス
マートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセン
サー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事
業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な
事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメン
トにおいて固有のものです。
2022年３月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・
エンティティ含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。
なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて
開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につい
ては連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
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Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとお
りです。
事業区分及び主要製品 主要会社
ゲーム＆ネットワークサービス
家庭用ゲーム機
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ソフトウェア
Sony Interactive Entertainment LLC
ネットワークサービス事業
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
音楽制作 パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
Sony Music Entertainment
Sony Music Publishing LLC
音楽出版 楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・ アニメーション作品及びゲームアプリケーション
プラットフォーム の制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
映画製作 映画作品の製作・買付・配給・販売 Sony Pictures Entertainment Inc.
CPT Holdings, Inc.
テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売
メディア テレビ、デジタルのネットワークオペレーション
ネットワーク
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 液晶テレビ ソニー㈱
有機ELテレビ
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー
ソニーマーケティング㈱
ビデオ 家庭用オーディオ
Sony Electronics Inc.
ヘッドホン
メモリ内蔵型携帯オーディオ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
静止画 レンズ交換式カメラ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
動画カメラ コンパクトデジタルカメラ
Sony Europe B.V.
民生用・放送用ビデオカメラ
索尼（中国）有限公司
モバイル・コミュ スマートフォン
ニケーション インターネット関連サービス事業
その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品
医療用機器
イメージング＆センシング・ソリューション
イメージセンサー
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
金融
生命保険
ソニーフィナンシャルグループ㈱
損害保険
ソニー生命保険㈱
銀行
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社
ディスク製造事業 ソニーストレージメディアソリューションズ㈱
記録メディア事業
ソニーマーケティング㈱
その他の事業
［ビジネスセグメントの関連性］
Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ
分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、
Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。
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事業の系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・インタラクティ
東京都港区 110 Ｇ＆ＮＳ 100.0 して転借しています。
ブエンタテインメント *3
・役員の兼任等・・・・・無
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区 音 楽 して転借しています。
100 100.0
ンタテインメント
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニー㈱ *3
東京都港区 して転借しています。
3,000 ＥＰ＆Ｓ 100.0
・当社へ賃借建物の一部を事務所用と
して転貸しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーグローバルマニュ
100.0
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ファクチャリング＆オペ
東京都港区
100 ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ
して転借しています。
(100.0)
レーションズ㈱ *3
・当社から製造設備を賃借していま
す。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーセミコンダクタ
神奈川県厚木市 400 Ｉ＆ＳＳ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱ *3
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の土地・建物の一部を工場
ソニーセミコンダクタ
100.0
用として賃借しています。
マニュファクチャリン 熊本県菊池郡 100 Ｉ＆ＳＳ
・当社所有の建物の一部を事務所用と
(100.0)
グ㈱
して賃借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
ソニーセミコンダクタ 100.0
熊本県菊池郡 10 Ｉ＆ＳＳ ・役員の兼任等・・・・・無
エネルギーマネジメント㈱
(100.0)
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーネットワークコミュ 100.0
東京都品川区 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
7,970 ＥＰ＆Ｓ
ニケーションズ㈱ (100.0)
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品の国内における販売会社で
す。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーマーケティング
100.0
東京都港区 400 ＥＰ＆Ｓ、その他 して賃借しています。
㈱
(100.0)
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーストレージメディア
東京都港区 その他 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
10 100.0
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニーグローバルソ
東京都港区 100 全社（共通） 100.0 して転借しています。
リューションズ㈱
・役員の兼任等・・・・・無
ソニーフィナンシャルグ
東京都千代田区 20,029 金 融 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
ループ㈱ *4,6
・当社へ所有建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー生命保険㈱ *3
東京都千代田区 70,000 金 融 して賃貸しています。
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
100.0
ソニー銀行㈱ 東京都千代田区 38,500 金 融 ・役員の兼任等・・・・・無
(100.0)
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー損害保険㈱ 東京都大田区 20,000 金 融 して転借しています。
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
Sony Corporation of
アメリカ 百万米ドル
その他、全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
ニューヨーク 11,317
America *3
Sony Interactive
アメリカ 100.0
－ Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment LLC *5 カリフォルニア
(100.0)
Sony Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア
(100.0)
Entertainment
Sony Music Publishing
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア (100.0)
LLC
Sony Pictures
アメリカ 米ドル 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア
Entertainment Inc. *3 110 (100.0)
米ドル
アメリカ 100.0
CPT Holdings, Inc.
映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
デラウェア 1
(100.0)
・当社製品の米国における製造・販売
米ドル
アメリカ 100.0
Sony Electronics Inc.
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ 会社です。
デラウェア 570
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品の欧州における製造・販売
イギリス 千ユーロ 100.0
Sony Europe B.V.
会社です。
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ
サリー 10 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
Sony Interactive
イギリス 千ポンド 100.0
Entertainment Europe
Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・無
ロンドン 50,000 (100.0)
Ltd.
Sony Global Treasury
イギリス 千米ドル 100.0
・役員の兼任等・・・・・無
全社（共通）
Services Plc サリー 74 (100.0)
Sony Overseas Holding
千ユーロ
オランダ
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無
北ホラント 181,512
B.V.
・当社製品の中国における販売会社で
中国 千元 100.0
索尼（中国）有限公司 す。
ＥＰ＆Ｓ
北京
1,006,936 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品のマレーシアにおける製造
Sony EMCS (Malaysia)
マレーシア 千米ドル 100.0
ＥＰ＆Ｓ 会社です。
Sdn. Bhd. セランゴール 8,115 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品のシンガポールにおける販
Sony Electronics
千米ドル ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、 100.0
シンガポール 売会社です。
(Singapore) Pte. Ltd. 181,974 全社（共通） (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
その他 1,459社
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(2) 持分法適用会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
エムスリー㈱ *6
東京都港区 29,129 その他 33.9 ・役員の兼任等・・・・・有
その他 138社
（注） 1 「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。
*3 特定子会社に該当します。
2021年10月１日付で、ソニーフィナンシャルグループ㈱は、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱から会社名を変更しまし
*4
た。
Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
*5
超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等
売上高及び 税引前
当期純利益 純資産額 総資産額
金融ビジネス収入 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Sony Interactive
1,381,076 131,694 115,715 370,861 940,464
Entertainment LLC
*6 有価証券報告書を提出しています。なお、(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、
SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ及びSRE
ホールディングス㈱です。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10,200
ゲーム＆ネットワークサービス
10,800
音楽
8,100
映画
40,200
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
18,100
イメージング＆センシング・ソリューション
13,200
金融
2,300
その他
6,000
全社（共通）
108,900
合計
（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2021年度末の従業員数は、Ｉ＆ＳＳ、音楽（海外）、Ｇ＆ＮＳ（海外）分野などにおいて人員増加がありま
したが、ＥＰ＆Ｓ（海外）、その他（海外）分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約800名減
少し、約108,900名となりました。このうちＥＰ＆Ｓ分野における人員減少は、主にマレーシアの拠点閉鎖
によるものです。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,839 42.6 16.7 10,845,882
セグメントの名称 従業員数（人）
2,839
全社（共通）
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約９％であり、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
2021年度の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響はあったものの、世界各地で感染対
策と経済活動の両立が図られるようになり、緩やかに回復しました。一方、足元では、2022年２月にロシアがウクラ
イナに軍事侵攻したことに端を発する経済制裁や為替の急激な変動及び資源価格の上昇や、米国を中心とした物価高
などにより、今後の世界経済の先行きを見通すことは困難な状況が続いています。
ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、世界的な半導体及
びその他の部品の不足ならびに物流の混乱の継続も、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。
ソニーは、これらの環境変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重
視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。
2022年５月18日に開催した2022年度経営方針説明会では、会長 兼 社長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が、
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と「人に近づく」
という経営の方向性のもと、長期視点での経営に取り組んでいること、そして、人・社会・地球への「責任」と「貢
献」を重視していることに触れた上で、人を軸とした３つの事業領域で進めている投資と成長について説明しまし
た。また、クリエイティビティとテクノロジーの力でエンタテインメントの進化を支える取り組みとして、「人の心
を動かす」エンタテインメント３事業におけるコンテンツIP、Direct-to-Consumer（以下「DTC」）サービスのさら
なる強化と、「メタバース」「モビリティ」を中心とした感動空間での新しいエンタテインメント体験の創出、そし
て、現実空間を捉えるセンシング技術と、捉えた世界から学ぶAIを中心としたテクノロジーについても説明しまし
た。詳細は以下のとおりです。
Purposeと、人・社会・地球への「責任」と「貢献」
ソニーはPurposeのもと、「感動」と、クリエイター、ユーザー、社員を含む「人」を軸とした経営に、長期視点
で一貫して取り組んでいます。また、社会や地球環境に対する企業としての「責任」を果たし、技術や事業によって
「貢献」するための取り組みも推進しており、「環境負荷ゼロ」に向けた取り組みにおいては、グループ全体での
カーボンニュートラル及び100%再エネ電力化の達成目標を、それぞれ10年前倒しします。
人を軸とした３つの事業領域での投資と成長
・ 「人の心を動かす」事業：Ｇ＆ＮＳ事業、音楽事業、映画事業
・ 過去４年で、コンテンツIP、DTCサービスの強化を目的として１兆円を超える戦略投資を実施。
・ DTCサービスにおいては、パートナーとの関係を重視するとともに、エンタテインメントを動機としてソニー
グループと直接つながる人を10億人に広げるという長期ビジョンを掲げている。
・ 「人と人を繋ぐ」事業：ＥＴ＆Ｓ事業、Ｉ＆ＳＳ事業
・ クリエイターが感動コンテンツを創り、ユーザーがそれを体験するためのテクノロジー、製品・サービスを
提供。
・ Ｉ＆ＳＳ事業では、イメージセンサー向けに過去４年で約１兆円の投資を実施し、トップシェアを維持。ま
た、成長領域として車載やIoT向けのセンシングにも取り組む。
・ 「人を支える」事業：メディカル事業、金融事業
・ メディカル事業は、ソニーの光ディスク技術を応用した機器が、がんやウイルスなどの研究、細胞薬製造に
貢献。
・ 金融事業では、生命保険、損害保険、銀行などの領域で800万人を超えるお客様に生活の利便性と安心を提
供。
・ 企業価値向上に向けてEPS（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）の成長を経営の規範とし、今後もコン
テンツIP、DTC、テクノロジーへの投資を実行するとともに、自己株式の取得も引き続き戦略投資の一部と位置
づけ、機動的に実施していく予定。
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「人の心を動かす」エンタテインメント３事業の取り組み - コンテンツIP、DTCサービス
「人の心を動かす」Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画の各事業は、2012年度以降継続的に成長しており、2021年度には売上高
の合計が初めて連結売上高の50％を超え、営業利益も連結全体の約３分の２となりました。
・ Ｇ＆ＮＳ事業
・ コンテンツIPの創造でクリエイターに近づき、DTCサービスでユーザーに近づく取り組みを推進。
・ コンソール： 2022年度1,800万台の販売を予定しているプレイステーション®５（以下「PS5™」）を中心にさ
らに拡げていく。
・ ネットワークサービス： プレイステーション™ネットワーク（以下「PSN」）のネットワーク経由の売上高は
累計で１兆8,000億円を超え、現在１億以上*のアカウントがサービスを利用。PSN強化のため、サブスクリプ
ションサービス、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）を大幅にリニューアルし、2022年６月中
に展開予定。
・ 自社スタジオ： サードパーティスタジオとの関係を重視すると同時に、自社スタジオであるPlayStation
Studiosにおいて、この１年間で多くの買収・出資を実行。
・ ライブサービス強化とマルチプラットフォーム展開に向けた大きな一歩として、Sony Interactive
EntertainmentがBungie, Inc.（以下「Bungie」）の買収に関する確定契約を締結。
*2022年３月末時点。
・ 音楽事業
・ アーティストとソングライターにとって最も近い存在の企業であることをめざし、クリエイティブ側から彼
らを支えることに注力。ストリーミングサービスの伸長により2014年から拡大を続ける音楽市場において、
業界のリーダーとして継続的にヒットを生み出している。
・ インディーズレーベル： The Orchardを通じてインディーズレーベル所属アーティストをサポート。また、
ブラジルの音楽レーベルであるSom Livreの買収、インドでの新レーベルの立ち上げなどにより、成長する新
興市場でより多くのアーティストを世に送り出す取り組みを推進。
・ インディーズアーティスト： 音楽制作及び配給サービスを提供するAWALを通じ、レーベルに属さず活動する
個々のアーティストを支えるサービスを強化。
・ 配信パートナーの拡大： ストリーミングサービスを営む配信パートナーに加え、多様なサービスパートナー
と連携し、アーティストの活躍の場を拡大。
・ 国内では、「ソーシャル」でアーティストを発掘・拡散する取り組みを実施。
・ 映画事業
・ 音楽事業と同様に、クリエイターを支え、コンテンツIPを創出し、展開。
・ IP創出力の強化： テレビ番組制作に関して、ドラマ制作スタジオなど複数の買収を実行。
・ Sony Pictures Universe of Marvel Charactersの拡大： 映画製作においては劇場公開を重視する方針を維
持。『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』は全米累計興行収入で歴代３位を記録。2022年４月には
Marvelのキャラクターである『モービウス』の映画を公開し、今後もSony Pictures Universe of Marvel
Charactersの世界を拡げていく。
・ グループの多様性を活かしたIP展開： ゲームタイトルのIPを活用した映画やテレビ番組作品を制作。2022年
２月に公開された映画『アンチャーテッド』に加え、今後も作品を展開予定。
・ Community of InterestにもとづくDTC： 劇場や配信パートナーとの連携を大切にする一方で、アニメファン
向けのCrunchyrollや、インドの地域文化に根差したSonyLIVなど、Community of Interest（感動体験や関心
を共有する人のコミュニティ）にもとづくDTCサービスを展開。また2021年末、SPEの子会社であるSony
Pictures Networks India（以下「SPNI」）とZee Entertainment Enterprises Ltd.（以下「Zee」）の合併
に関する確定契約を締結。本合併により、急成長するインドのメディア・エンタテインメント市場におい
て、両社の強みを生かしデジタル配信サービスを強化していくことで、事業拡大とデジタル化をさらに加速
していくことをめざす。
感動空間での新たなエンタテインメント体験の創出 - 二つの成長領域であるメタバースとモビリティ
テクノロジーを通じてネットワーク空間が「ライブ」的に進化する中、成長が期待される「メタバース」領域にお
いて、多様な事業と、核になるゲーム技術を有するという独自の強みを活かし、新しいエンタテインメント体験を創
出していきます。また、もう一つの成長領域である「モビリティ」においては、移動空間を新しいエンタテインメン
ト空間に変え、モビリティの進化に貢献する取り組みを進めていきます。
・ メタバース/「ライブ」ネットワーク空間での取り組み
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・ ゲーム領域におけるライブサービス、スポーツ領域におけるマンチェスター・シティ・フットボール・クラ
ブとの協業、音楽領域におけるソニーミュージックのアーティストによる仮想空間でのライブなど、新しい
ライブエンタテインメント体験の創出のための取り組みを強化。
・ モビリティ空間での貢献
・ 「セーフティ」、「エンタテインメント」、「アダプタビリティ」の３つの領域でモビリティの進化に貢
献。その一環として、本田技研工業株式会社との戦略的提携の協議を進め、2025年のEV（エレクトリック・
ビークル）の販売開始をめざす。
エンタテインメントの進化を支えるテクノロジー – センシングとAI技術
センシングとAI技術は、モビリティの安全を支えるADAS（Advanced Driver-Assistance Systems）で重要な役割を
果たしており、また、ソニーが長年取り組んできた音と映像の領域では撮影における画像認識、ゲームや映画製作、
3Dモデルの製作などにおいても活用されています。さらに、バーチャルプロダクション、スポーツ、VRなどの領域で
も、現実世界を捉えるセンシング技術と、捉えた世界から学ぶAIの技術で、エンタテインメントの進化を支えます。
・ クリエイターに近づくテクノロジー
・ Crystal LEDを用いたバーチャルプロダクションや、最先端AIを活用してアスリートの動きをバーチャルに再
現するHawk-Eye Innovations（以下「ホークアイ」）のトラッキングシステムなど。
・ ユーザーに近づくテクノロジー
・ 次世代VRシステムであるPlayStation®VR2、ゲームの世界での体験価値向上につながるAIエージェント、好奇
心をもち人と寄り添いながらともに成長していくaiboなど。
第四次中期経営計画 数値目標とその進捗
＜数値目標＞
・ 当社は、2021年４月28日に2021年度から2023年度の３年間の中期経営計画（以下「第四次中期経営計画」）の数
値目標を発表しました。
・ 経営を引き続き長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用いることとし、３年間累計の調
整後EBITDA*を最も重視する経営指標（グループKPI）としました。2021年度から2023年度までの３年間におい
て、連結ベースで累計４兆3,000億円の調整後EBITDAを創出するという数値目標を設定しました。
・ 調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表わすとともに、金融事業
を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認する
ことができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に
適した経営指標であると考えています。
・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長
に向けて、設備投資に１兆5,000億円、自己株式の取得を含む戦略投資に２兆円以上を配分する計画としまし
た。配当については、従来どおり、長期、安定的に増額していく方針としました。このキャピタルアロケーショ
ンの原資として、2021年度から2023年度の３年間で累計３兆8,000億円以上のキャッシュを創出する見通しとし
ました。これには、金融分野を除くソニー連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フロー３兆1,000億円以
上、必要に応じて実行される事業や資産の売却及び厳格な財務規律の範囲内での借り入れによるキャッシュ・イ
ンフロー3,000億円以上、ならびに第三次中期経営計画期間（2018年度から2020年度の３年間）及びそれ以前か
らの繰り越し分4,000億円が含まれます。
＜進捗＞
・ 2021年度の調整後EBITDA実績は１兆5,979億円**となりました。重点投資領域であるＧ＆ＮＳ、音楽、映画、
Ｉ＆ＳＳの４分野が成長を牽引し、売上高は当初計画に比べ、より高い成長カーブ上にあり、営業利益について
も第三次中期経営計画期間からは一段切り上がった水準となることを見込んでいます。
・ キャピタルアロケーションについては、Ｉ＆ＳＳ分野において、より旺盛となるイメージセンサーの需要に対し
成長機会を確実に捉えるため、設備投資を当初見通しから約2,000億円増額する一方、戦略投資は２兆円以上に
据え置いています。
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・ 戦略投資の進捗は、自己株式取得実績974億円（2022年４月28日現在）を含め、2022年５月10日時点までの実行
済及び意思決定済案件の合計が約１兆600億円となっており、長期的な成長に向けた投資の実行は、着実に進ん
でいます。自己株式取得については、2,000億円を上限とした１年間（2022年５月11日～2023年５月10日）の取
得枠を改めて設定し、引き続き戦略投資の一部と位置づけ、機動的に実施していく予定です。
* 調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝当社株主に帰属する当
期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）
－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産
に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権ならびに繰延保険契約費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断
する損益***
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供する
と考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を代
替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
** 2021年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照
ください。
2021年度
（億円）
当社株主に帰属する当期純利益 8,822
非支配持分に帰属する当期純利益 62
法人所得税 2,291
金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額） 76
金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額） △662
減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権ならびに
4,704
繰延保険契約費の償却費を除く）
当社が非経常的と判断する損益*** △638
調整後EBITDA 15,979
*** 2021年度の当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。
2021年度
（億円）
Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益（映画分野）
700
ソニー生命の子会社における一時的な損失（金融分野） △168
エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上
51
された持分変動利益に係る持分法投資利益（その他分野）
一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益（主に全社（共通）及
55
びセグメント間取引消去）
合計 638
分野別の2021年度の実績ならびに分野別の事業環境及び事業戦略については、「第２ 事業の状況 ３経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」もあわせてご参照ください。
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新型コロナウイルス感染拡大への対応方針
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダー
の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。また、社会やお客様からの要請にできるだけ応える
とともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。さらに、
前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で影響を受けている人々に対する支援基金を立ち上
げるなど、引き続きグローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしていきます。（ソニーの新型コロナウイ
ルス感染拡大に対する取り組みの詳細については、https://www.sony.com/ja/SonyInfo/covid_19_response/
をご参照ください。）
環境中期目標「Green Management（グリーンマネジメント） 2025」
ソニーは、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の領域において、2050年までに自社の事業活動及び製品の
ライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。気候変動に関
しては、世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる
中、環境負荷低減活動を加速し、気候変動領域における「環境負荷ゼロ」の達成目標年を2040年に前倒しするこ
とを2022年５月に発表しました。「環境負荷ゼロ」達成のために、2025年度までに成し遂げなければならないこ
とを達成目標年から逆算し、中期目標を定めています。
当社は、2020年９月に、2021年度から2025年度までのグループ環境中期目標「Green Management（グリーンマ
ネジメント） 2025」を策定しました。この中期目標では、以下の４点を重点項目とし、環境負荷を低減するた
めの様々な施策を推進しています。
・ 製品のプラスチック使用量の削減、及び省エネルギー化
近年深刻化している海洋プラスチック汚染問題などを踏まえ、エレクトロニクス領域においては、新たに設計
する小型製品のプラスチック包装材を全廃します。また、その他の製品を含め製品１台あたりのプラスチック包
装材使用量を10％*削減します。製品本体では、製品１台あたりの石油由来バージンプラスチック使用量の削減
目標値を10％*とし、再生プラスチックの導入を加速します。製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出
量の大半を占める製品使用時の削減施策として、製品１台あたりの年間消費電力量５％*削減をめざします。
* 数値は2018年度比の平均削減率です。
・ 再生可能エネルギーの利用拡大など、事業所での気候変動対策
当社は国際NGO団体であるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブである
「RE100」に加盟しており、自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることをめざしてい
ます。2022年５月に、RE100達成目標年をこれまでの2040年から2030年に前倒しすることを発表しました。これ
を踏まえ、全世界の事業所における総電力使用量に占める再生可能エネルギー由来電力の使用率目標も35％*以
上に引き上げました。引き続き、事業所の所在する地域状況に合わせた導入を実施していきます。
*「Green Management 2025」では、RE100の規定に則り、事業所で使用する再生可能エネルギー由来電力使用量
はパーセンテージで目標を設定しています。
・ 製造委託先を含むサプライチェーンへのエンゲージメント強化
ソニーは、従前より原材料・部品サプライヤー及び製造委託先に協力を求めることで、サプライチェーンにお
ける環境負荷低減をめざしてきました。「Green Management 2025」では、さらに以下に関するサプライヤー及
び製造委託先とのエンゲージメントを強化していきます。
・ 温室効果ガス排出量について、国際社会で求められている長期的な削減目標を意識した中長期目標の設定
と進捗管理
・ 立地に依存する水枯渇リスクを考慮した水使用量削減目標の設定と進捗管理
・ ソニーが指定する物質の製造プロセスでの使用禁止と適正管理の継続
・ エンタテインメント領域を中心とした、持続可能性の課題に関する啓発活動の強化
ソニーはこれまでグループ全体で、世界各国20億人以上に対して、主催するイベントやエンタテインメント分
野の映画キャラクターなどを活用し、環境を含む、「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する啓発活動を実施し
てきました。今後もこうした活動を推進し、ソニーのエンタテインメント・コンテンツなどを通して250万人以
上に環境活動への参画を促すことをめざします。
前回の環境中期目標であった「Green Management 2020」において設定された気候変動の目標は、日本企業で
初となる「Science-Based Targets（SBT）」*に認定されています。「Green Management 2025」策定にあたり、
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さらに長期的な視野から検討し、達成を2035年度とした気候変動目標が、科学的な根拠にもとづいた「1.5℃目
標」としてSBTに再度認定されました。「Green Management 2025」はその目標達成に向けたマイルストーンと
なっ ています。
*気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と
整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアチブ。
また、当社はWWF（世界自然保護基金）が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セ
イバーズ・プログラムに引き続き参加します。気候変動に係る目標については、その難易度及び進捗状況につい
て、WWF及び第三者認証機関による検証を受けています。
「Green Management 2025」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのサステナビリティレポート
（https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において
入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
（1） 新型コロナウイルス感染拡大は、ソニーの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、その悪影響が今後
も続く可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大については、変異株の流行があったものの、各地域でワクチン接種が進み、感染
対策と両立しながら経済活動の再開が進んでいます。しかし、今後の感染再拡大により、経済活動が再び停滞し
た場合、ソニーの製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響
を及ぼし、結果として、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大による悪影響を受ける期間や度合いは、各地域における収束の時期や程度及び外出制限等の状況や
それらのマクロ経済への影響により、大きく変動する可能性があります。例えば、Ｇ＆ＮＳ分野では、部品のサ
プライチェーン上の問題からハードウェアの生産にさらなる悪影響が出る可能性があります。音楽分野では、回
復途上にある新曲のリリースや、対面でのコンサートその他のイベントの開催、テレビCMなどの楽曲使用等が再
び制限され、これらに関連する収益が減少する可能性があります。映画分野では、映画館が再び閉鎖された場合
又は収容人数が制限された場合、劇場興行収入が減少する可能性があります。また、感染再拡大や外出制限等の
感染対策の状況によっては、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作のスケジュールの遅れ、広告収入の減少と
いった影響を再び受ける可能性があります。さらに、映画館が再開され、劇場興行収入が回復する中で、主要ス
タジオ各社による映画公開スケジュールが過密となり、公開可能なスクリーンを巡って競争が激化することによ
り、収益に悪影響が出る可能性があります。ＥＰ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止、サプライチェーンの混
乱及び製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。例えば、2021年５月の中
国における現地政府の方針にもとづく活動制限により、特定の製造事業所やサプライヤーの製造事業所が一定期
間稼働を停止しました。
また、ソニーの従業員は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、出社による勤務と在宅勤務を併用しています
が、今後もこの状況は継続することが予想されます。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護
が確実に実施されるように措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、
データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑
制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティ
を確保できる保証はありません。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大は、下記のリスク及び不確実な要素の多くに悪影響を与える可能性があ
ります。
（2） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・
サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し
た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在
ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社が
ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績
は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競
合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、音楽分野及び映画分野では、アーティス
ト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライ
センス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争
は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的な
コンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋
め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、
現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーが
その優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、絶えず
変化し、消費電力やその他の気候変動への影響を最小限に抑える製品への消費者の関心の高まりなどを含む、一
層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有して
いるという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格
と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一般消費者向
け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新
規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽分野及び映画分野における
業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に
公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活
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動に影響を受ける可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界各
国で外出制限が行われたことにより、消費者行動への影響が出ています。
仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消
費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効
果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向
け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を
行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＩ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野といった成長分野
において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製
品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が
成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した
成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。
これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、継続的に一般消費者向けエレクトロニクス製品及びネットワークサービスを導入し、これらを拡充
させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦
における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プ
ラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオ
ンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業
者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソ
ニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コン
テンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、消費電力を最小限に抑えること、ならびにそのよう
な統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、
ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオ
ペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むエネルギー効率に優れた
ネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的であり、エネルギー効率
に優れ、かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内
やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力に
も依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分
かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の
放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流
通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場におけ
る映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市
場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時
における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦
における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を
達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に
受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（4） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成
功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2020年９月、金融事業のさらなる成長
とガバナンス強化を通じて、ソニーグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、ソニーはSFGIの普通株式
及び新株予約権の全てを3,967億円で取得し、SFGIを完全子会社化しました。また、2020年度には主にエンタテ
インメント領域における事業拡大を加速することを目的に、Bilibili Inc.（以下「Bilibili」）及びEpic
Games, Inc.（以下「Epic Games」）への出資を行い、両社の少数持分を取得しました。2021年度には、Kobalt
Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業
である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの
子会社の全ての株式及び関連資産を498億円で取得しました。また、2021年度において、Epic Gamesへの追加の
戦略的出資、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下
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「Ellation」）の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社である
Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱（以下「JASM」）への少数持分出資ならびにブラジルの独立系
音 楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。
買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法
当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得ら
れないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できな
い可能性があります。なお、本書提出日現在において、既に確定契約を締結し、関係当局の承認及び許可の取得
等が取引完了の条件となっている買収や合併として、例えば、Sony Interactive Entertainmentによる米国の独
立系ゲーム開発会社Bungieの買収や、SPNIとメディア・コンテンツ事業を営むインドの上場会社であるZeeとの
合併があります。
ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評
価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリ
ティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪
失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績
は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパー
トナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有
する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経
営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動か
ら受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投
資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上
の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できな
い又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産
能力増強などのために、2020年度及び2021年度にそれぞれ、1,800億円及び2,371億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオ
における各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社
内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を
含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達
成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響
を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお
り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ
ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更
新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの
を継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画
やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該
第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分
野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由
で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これら
の第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸
売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販
売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、そ
れらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニー
に大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンラ
イン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、
ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ
れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす
るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（6） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、
企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者及び規制当局の関
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心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判へ
の悪影響につながる可能性があります。
ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的
行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、コンテン
ツや放送規制、知的財産、労働、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入に係る税金を含む）、外国投
資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々
の法規制の適用を受けます。
これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可
能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、
その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は
事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導
入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及
びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の
調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表
された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの中国の特定顧客に対するイメージセンサーの出荷を同年９月15
日から一時的に停止していました。その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開し
たものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しました。また、2020年度におい
て、当該顧客向けのイメージセンサーの在庫に関する評価減を計上しました。加えて、ソニーがオンライン上を
含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソ
ニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のた
めの費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性が
あります。
ソニー、又はソニーの従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、もしくは代理人が法規制に違反す
ると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につな
がる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高
まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。特に、アジア地域で操業す
る電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者又は「ODM/OEM」、製品の製造事業者における労働環境を含む労
働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や
原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サプライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的
には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者の関心の高まりによって、ソニーの法規制
の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は消費者の
関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否
かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、
入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーか
らの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネス
パートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不
足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条
件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社
を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド、及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー
は、2020年度の後半から顕著になっている世界的な半導体及びその他の部品不足に対して、引き続き必要な半導
体及びその他の部品の確保に努めていますが、2021年度末現在も供給不足は継続しています。加えて、世界的な
物流の混乱による調達及び輸送にかかるリードタイムの長期化の影響もあり、Ｇ＆ＮＳ分野のハードウェアやＥ
Ｐ＆Ｓ分野の幅広い製品の販売において、市場の需要に十分に対応できない状況が続いています。今後かかる供
給不足がより深刻化した場合又は長期化した場合には、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に
さらなる悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品
とソニーの製品との差異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を
依存している場合、特注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能
力に制約がある場合には、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造
事業所における生産調整又は生産停止が起こる可能性があります。
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ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在
庫 管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や
在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量
を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去
にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
（8） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2021年度のソニーの売上高
及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ27.9％、27.9％、18.8％でした。
これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソ
ニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事
業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興
市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野
においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地
域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難
しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的
な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交
関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不
安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害
されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生し
たウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断してい
ます。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経
済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状
態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社
間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま
す。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上され
ています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに
新興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があり
ます。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されている
ことから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さ
らに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ド
ル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソ
ニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった
活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建て債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスク
の低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が
不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
さらに、ソニーの連結財政状態計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成
されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影
響を与える可能性があります。
（10） 信用格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コスト
に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー（以下「CP」）及び中長
期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ
たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達
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してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ
十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を
賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能
性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可
能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に
依存しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製
造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェ
アやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確
保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には
高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人
材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域におい
て、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増
加につながることもあります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材
や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
（12） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制
限される可能性があります。
ソニーは、ソニーの製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。
例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護
されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えま
す。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしなが
ら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能
性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。
さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。ま
た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。
また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設
計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供
与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可
能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ
るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。
ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ
ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお
り、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され
るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張によ
り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命
令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性
があります。
ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが
受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えにつ
いて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社による寡占度が高まるこ
と、及び配信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽分野及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性が
あります。
音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの発掘及び消
費の方法とプラットフォームは急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、
消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコント
ロールすることを可能とさせています。
デジタルストリーミングネットワークやその他新規メディアが普及した場合、従来のテレビ放送や劇場での映
画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることによ
り、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツの競争力を減少させることで、ソ
ニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自
ら のサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーが制作するコンテンツに対する需要が
減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化に効果
的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（14） 法令改正や金融市場の動向などが、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま
す。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事
業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、当社は、当社の連結子会社であるSFGIからの財務支
援又は融資ローンの形態による資金の受け入れに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。
また、金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、株式、不
動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニー
の生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期
日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資
ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。ま
た、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び
債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必
要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体
制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に
つながり、又は保険契約債務を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における責任準備金や繰延保険契約費は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されて
います。その前提が実績と大幅に乖離することで計算前提が変更された場合に、責任準備金の追加計上や繰延保
険契約費の前倒し償却が必要となる可能性があります。具体的には、保険数理上の前提にもとづいて、保険料収
入や購入される資産の運用益及び保障対象としている事象が発生した場合の支払額などの将来スケジュールを想
定し、責任準備金や繰延保険契約費を計算しています。なお、保険数理上の前提は、毎事業年度に最低１回の見
直しが求められています。
（15） 大規模な災害や停電などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェー
ンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあ
ります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、一般消費者向けエレクトロニクス製品の製
造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場
合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニー
の事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊
本地震の影響で、九州地方にあるイメージセンサー製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断し
ました。
また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制
作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロ
バイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テ
ロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が
停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により
重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の
修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年の年初以降の新型コロナ
ウイルス感染拡大により、ソニー及び製造委託先の製造事業所ならびに部品サプライヤーにおける稼働停止又は
稼働率低下により、ソニーの一部製品の生産に遅れが生じました。さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高
騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、これらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の影響で気温上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化
することにより、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を与える可能性があります。
（16） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又
はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ
ニーが法的な責任を追及される可能性があります。
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ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広
範に活用することで営業活動を行い、また、顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供して
います。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもっ
た 第三者、犯罪組織、ソニーの従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネスパート
ナーの故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフトウェア
をインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて従業員やビジ
ネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組んだりするな
ど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がますます高度化
かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、外部からの不正な侵入
の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流
出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管
理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。その結果、個人を識別できる情報を含む
ソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生
し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの情報システム又は事業が破
壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソニーに知られることなく、ソニーの外部の事業
パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーのネットワークに不正にアクセスする可能性があり
ます。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対象になったことがあります。例えば、2014年度
に、映画分野がサイバー攻撃の対象となり、従業員の情報やその他の情報を含むソニーのビジネス情報が不正に
アクセス、窃取、漏洩され、データが破壊されました。また、ソニーのネットワークサービス、オンラインゲー
ム事業及びウェブサイトは、様々な動機や専門知識を持った団体もしくは個人による、不正アクセスやDoS
（サービス停止）攻撃、顧客情報の窃取・漏洩などのサイバー攻撃の対象となったことがあります。
こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソ
ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す
る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏
洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が
重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分
散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評
判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続の対
象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額を
填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの
情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
（17） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性がありま
す。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて
います。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を
要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがありま
す。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につなが
る可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による
措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（18） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされ
ています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、一般消費者向けエレ
クトロニクス製品、業務用及び産業用製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなど
のソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソ
ニー又は第三者が提供するサービスにつながっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セ
キュリティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応でき
ない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニー
の評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存
の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存
の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることがで
きない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加し
ており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術
情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそ
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れがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証す
ることはできません。
そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争
力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性
の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供す
る企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販
売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性がありま
す。
（19） ソニーの業績及び財政状態は確定給付制度債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの確定給付制度債務の現在価値
から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として認識しています。制度資産の公正
価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛
金の減額の現在価値を上限としています。制度資産の公正価値の減少や割引率の低下、その他の年金数理計算前
提となる比率の変動による確定給付制度債務の現在価値増加にともない確定給付負債又は資産の純額が増加又は
減少し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性
があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証
を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令
もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニー
は年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年
金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性が
あります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって制度資産の長期期待収益率などの前提を見直した
ことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及
ぼす可能性があります。
（20） 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を
最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率
の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移
転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄に
おいて税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む
税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積を含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニーは、決
算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価を行い
ます。2022年３月31日現在、総額で2,408億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソニーの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2022年３月31日時点において、ソニーは主に日本において地
方税に係る評価減を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理
由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のま
ま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に
制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、
課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益
の割合の変化、又は最低税率に関する枠組み、ロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を
含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。
（21） ソニーは、のれんや無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
ソニーは多くののれん、無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これらの
資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変
化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性が
あります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な
変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環
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境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の
計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を
及 ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）重要な会計上の見積り
IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開
示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・仮定を
必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での
様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資
産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと
大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや
度合いは不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変
動をもたらす可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあ
たってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソ
ニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、会計上の見積りの各項
目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３．重要な会計方針の要約』を
ご参照ください。
金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識していま
す。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。
ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品につ
いては、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事
業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現
在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世
界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将
来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合が
あります。
非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単
位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金
生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿
価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたた
め、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において
回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利
用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することは
ありませんでした。
中期計画を除く、2021年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に
関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・税引後割引率は3.2％から15.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた
場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに
適用された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える
期間の成長率は1.0％から2.5％の範囲、映画分野では△5.0％から16.0％の範囲です。他の全ての前提を同一
とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでし
た。
・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は6.0から11.0、収益
倍率は1.5から2.0です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場
合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
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マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイル
ス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能な
ビ ジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に
不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があり
ます。
企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額が
のれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能
資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象
及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計
上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。
映画分野における予想総収益の見積り
映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必
要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあ
たり重要となります。
映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能
と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給
関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、ある映画作品に
関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な
市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されて
います。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の
人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映
及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品
の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場
収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ
放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間に
おける映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益
に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。
繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。し
たがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、
定期的に評価されます。
繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソ
ニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネ
ジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する
予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄におけ
る現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメ
ントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのい
ずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査
の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果とな
る場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下
回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の
予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要
因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性がありま
す。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期
間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収で
きると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手
数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積
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粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、
少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共
通 の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する
繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却さ
れます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率な
どを使用しています。
保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務
は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評
価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一
部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値
を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せら
れるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変
額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。
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（2）生産、受注及び販売の状況
ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像
ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模
及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分
析」において各分野の業績に関連付けて示しています。
（3）経営成績の分析
ソニーは、2021年度よりIFRSを適用しており、2020年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行なっていま
す。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記
『34．初度適用』をご参照ください。
営業概況
2020年度 2021年度
（億円） （億円）
売上高及び金融ビジネス収入 89,987 99,215
営業利益 9,553 12,023
税引前利益 9,980 11,175
当社株主に帰属する当期純利益 10,296 8,822
連結業績
売上高
2021年度の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）は、前年度比9,229億円増加し、９兆9,215億円
となりました。これは、映画分野、ＥＰ＆Ｓ分野及び音楽分野の大幅な増収などによるものです。売上高の内
訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。
（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に
おいて、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビ
ジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さ
らに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されてい
ます。）
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）
2021年度の売上原価は、前年度比7,799億円増加して５兆8,458億円となり、売上高に対する比率は前年度の
69.1％から69.6％に悪化しました。なお、2020年度の売上原価には、モバイル機器向けの一部のイメージセン
サーの在庫に関する評価減74億円が含まれており、Ｉ＆ＳＳ分野に計上されています。
研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比730億円増加して6,184億円となり、売上高に対する比
率は前年度から変わらず7.4％になりました。（詳細は「第２ 事業の状況」『５ 研究開発活動』参照）
販売費及び一般管理費は、前年度比1,153億円増加し、１兆5,885億円になりました。販売費及び一般管理費
の売上高に対する比率は前年度の20.1％から18.9％に改善しました。
その他の営業損（益）（純額）は、前年度比797億円増加し、655億円の利益となりました。この大幅な改善
は、主に以下の2021年度に発生した要因の寄与及び2020年度に発生した要因による影響がなかったことによる
ものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照）
2021年度に発生した要因
・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益 700億円（映画分野）
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2020年度に発生した要因
・Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益 72億円（音楽分
野）
・事業譲渡にともなう利益 59億円（音楽分野）
・介護事業における固定資産の減損損失 74億円（金融分野）
持分法による投資利益（損失）
2021年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度比121億円増加し、236億円となりました。この増加は
主に、エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分
変動利益に係る持分法投資利益51億円を計上したことによるものです。
営業利益
2021年度の営業利益は、前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。この大幅な増益は、主に
映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。なお、当年度及び前年度の営業利益には、前述のそ
の他の営業損（益）（純額）として計上された要因が含まれています。また、前年度の営業利益には、主に販
売費及び一般管理費として計上された「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用53億円
が含まれており、全社（共通）及びセグメント間取引消去に計上されています。当年度の営業利益には、金融
ビジネス費用に計上されているソニー生命の子会社における一時的な損失168億円ならびに主に全社（共通）
及びセグメント間取引消去に計上されている一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清
算益55億円が含まれています。
金融収益及び費用
2021年度の金融収益は、前年度から645億円減少し、193億円となりました。一方、金融費用は前年度に比べ
631億円増加し、1,041億円となりました。金融収益から金融費用を差し引いた純額は、前年度の427億円の収
益に対し、848億円の費用を計上しました。これは主に、前年度はSpotify Technology S.A.株式などの評価益
を計上したのに対し、当年度は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。
税引前利益
2021年度の税引前利益は、前年度比1,195億円増加し、１兆1,175億円となりました。
法人所得税
2021年度の法人所得税は、2,291億円を計上し、これには、一部の日本の会社における繰延税金資産に対す
る以前に計上した評価減の戻入れにともなう法人所得税の減額334億円が含まれています。当年度の実効税率
は、前年度のマイナス4.6％を上回り20.5％となりました。この実効税率の上昇は、前年度において、主に日
本の連結納税グループにおける相当部分の法人税及び一部の日本の会社における地方税に係る繰延税金資産に
対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税をそれぞれ2,143億円及び76億円減額したこ
と、ならびに米国の連結納税グループにおける外国税額控除及び試験研究費の税額控除に係る繰延税金資産に
対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を213億円及び136億円減額したことによるもの
です。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照）
非支配持分に帰属する当期純利益
2021年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比81億円減少し、62億円となりました。これは主に
SFGIを完全子会社化したことによるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『20．資本 （5）非
支配持分株主との資本取引』参照）
当社株主に帰属する当期純利益
2021年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比1,474
億円減少し、8,822億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の836.75円に対し、2021年度は711.84円となりま
した。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の823.77円に対し、2021年度は
705.16円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）
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分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、ま
た各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５ 経理の
状況」 連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照）
Ｇ＆ＮＳ分野
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,454,654 1,424,459
ネットワーク 382,950 409,355
ハードウェア・その他 767,109 840,542
外部顧客向け売上高の合計 2,604,713 2,674,356
セグメント間取引 51,565 65,407
セグメント売上高 2,656,278 2,739,763
セグメント営業利益 341,718 346,089
主要製品の売上台数 （万台） （万台）
PS4®ハードウェア 570 100
PS5™ハードウェア 780 1,150
2021年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比835億円増加し、２兆7,398億円となりました。この増収は、
アドオンコンテンツを含む自社制作以外のタイトルを中心としたゲームソフトウェア販売減少などがあったも
のの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加によるものです。
営業利益は、前年度比ほぼ横ばいの3,461億円となりました。この増益は、アドオンコンテンツを含む自社
制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に製造コストを下回る価格を戦略的に設定
しているPS5™ハードウェアの損失縮小によるものです。なお、当年度の為替の好影響は157億円でした。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、前年度のコロナ禍における巣籠もり需要が落ち着いた中でも、ユーザーエン
ゲージメントを高い水準で維持できたことによる堅調なソフトウェア販売及びネットワークサービスからの継
続的かつ安定した収益貢献を反映したものとなりました。一方、ハードウェアについては、半導体を中心とし
た部材の供給制約や物流の混乱の影響により、PS5™に対する強い需要に対して、供給が十分に追い付かない状
況が続きました。このような環境下、ハードウェアについては、引き続き部材の確保に努め、PS5™の普及拡大
を図っていくとともに、ユーザーエンゲージメントの維持・拡大やコンソールを超えたコミュニティの拡大を
通じた今後の成長に向けて、三つの成長戦略として、サービスの拡大・強化、ポートフォリオの拡大及び顧客
基盤の拡大のための取り組みを継続して進めていきます。サービスの拡大・強化については、PS Plusとプレ
イステーション™ナウ（PS Now）を統合した新たなPS Plusの展開や、自社による一般消費者向けのウェブサイ
トを通じたオンラインストア事業の拡大に取り組んでいきます。ポートフォリオの拡大については、自社制作
ソフトウェアの強化に向けた、PlayStation Studiosへの積極的な費用投下やサードパーティスタジオに対す
る出資・買収などを継続的に実施することにより、既存のIPポートフォリオの強化及び新規IPの拡大に取り組
んでいきます。例えば、ライブゲームサービスの領域におけるポートフォリオの拡大を推進するための取り組
みとして、2022年１月、Bungieの買収に関する確定契約を締結しました。顧客基盤の拡大については、PCやモ
バイルといったマルチプラットフォームへの自社制作ソフトウェアの展開を強化していきます。また、これら
三つの成長戦略に加え、ソニーグループ内連携の強化に引き続き取り組むことにより、プレイステーションの
ゲームIPの映画化・テレビ番組化をさらに進めていきます。
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音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにそ
の他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれていま
す。
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
音楽制作（ストリーミング） 337,100 462,368
音楽制作（その他） 179,167 206,412
音楽出版 156,862 200,334
映像メディア・プラットフォーム 254,121 231,418
外部顧客向け売上高の合計 927,250 1,100,532
セグメント間取引 12,617 16,417
セグメント売上高 939,867 1,116,949
セグメント営業利益 184,786 210,933
2021年度の音楽分野の売上高は、前年度比1,771億円増加し、１兆1,169億円となりました。この大幅な増収
は、音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年度に新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加や為替の影響などによるものです。
営業利益は、前年度比261億円増加し、2,109億円となりました。この増益は、前年度にPledisの株式の一部
譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に
前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復もあり、世界的にデジタルスト
リーミング配信の拡大が続く中、アーティストの発掘・育成の強化、ヒップホップやラップなどのレパート
リーの拡充、Alamo Recordsをはじめとしたレーベルの買収などを積極的に進めたことによるストリーミング
サービスからの収入の増加を反映したものとなりました。このような環境下、音楽コンテンツの需要は引き続
き高く、ソニーはさらなる成長に向けたコンテンツIP強化やアーティストとの関係強化のための積極的な投資
などの取り組みを継続しています。例えば、2021年度におけるAWALの買収により、インディーズアーティスト
向けのサービスを強化しました。また、新興市場におけるストリーミングサービスの普及拡大による利益成長
の機会を得るため、ローカルタレントへの積極的な投資やローカル企業との協業などにより、新興市場へのア
プローチも引き続き強化しています。例えば、2021年度におけるブラジルの独立系音楽レーベルであるSom
Livreの買収により、中南米での事業基盤を強化しました。さらに、ソーシャル、ゲーム、フィットネスなど
の新たな事業機会も着実に増加しており、例えば、2021年度において、英国のポッドキャストの有力な音楽制
作会社であるSomethin' Elseを買収しました。今後もこのような新規事業領域において、多様なサービスパー
トナーとの連携を通じて、音楽コンテンツの新たな利用機会の創出による収益基盤の拡大及びアーティストに
とっての収益拡大の機会の創出によるアーティストとの関係強化に取り組んでいきます。加えて、多様性のあ
るソニーグループの一員というポジションを活かし、アーティストに幅広いマーケティングの機会を提供して
いきます。また、映像メディア・プラットフォームにおいては、アニメ作品の多様化と、Crunchyrollによる
自社配信やグローバル配信パートナーとの連携強化などによる展開チャネルの多様化を通じて、アニメIPのラ
イフタイムバリューの最大化に取り組んでいきます。
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映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。
ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してありま
す。
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
映画製作 265,301 518,840
テレビ番組制作 267,123 419,494
メディアネットワーク 219,376 298,065
外部顧客向け売上高の合計 751,800 1,236,399
セグメント間取引 1,187 2,512
セグメント売上高 752,987 1,238,911
セグメント営業利益 79,851 217,393
2021年度の映画分野の売上高は、前年度比4,859億円（65％）増加し、１兆2,389億円となりました（米ドル
ベースでは、55％の増加）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に『ス
パイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』及びその他の作品の貢献による新作映画の劇場興行収入ならびに動画
配信サービスからのライセンス収入及びカタログ作品のライセンス収入の増加により増収となりました。この
増収は、前年度に主要作品の劇場公開がなかったことによる、前年度に公開した作品からのホームエンタテイ
ンメント売上及びライセンス収入の減少により一部相殺されています。テレビ番組制作は、『サインフェル
ド』のライセンス収入を計上したこと、及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前
年度と比較して当年度作品の納入数が増加したことなどにより、増収となりました。メディアネットワーク
は、主にCrunchyroll買収の影響により増収となりました。
営業利益は、前年度比1,375億円増加し、2,174億円となりました。この大幅な増益は、映画製作における広
告宣伝費は増加したものの、主に前述の増収の影響及びGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの
事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上によるものです。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた劇場興行収入の回
復が進んだこと及びコロナ禍において動画配信サービスを通じたコンテンツへの需要が高まったことを受け
て、引き続き映画作品の劇場公開を重視しながらも、動画配信サービスへの展開を含めて、作品の長期的な価
値を最大化するための柔軟な公開戦略の成果を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは引き
続き独立系スタジオとしての強みを活かし、コンテンツIPの創出と強化のための取り組みを進めるとともに、
Community of InterestにもとづくDTCサービスの成長拡大のための取り組みを進めていきます。映画製作にお
いては、独自IPの展開及び再活性化と、新しいIPの創出を進めていきます。例えば、2022年４月にはMarvelの
キャラクターである『モービウス』の映画を公開しており、今後もSony Pictures Universe of Marvel
Charactersの展開を拡大していきます。テレビ番組制作においては、バラエティやドキュメンタリー制作に定
評があるIndustrial Mediaや、英国有数のドラマ制作スタジオBad Wolfの買収を行っており、引き続きIPポー
トフォリオの多様化と強化を進めていきます。加えて、映画製作やテレビ番組制作におけるソニーグループ内
連携の取り組みも継続しており、例えば、2022年２月の『アンチャーテッド』の劇場公開に続いて、ゲームIP
を題材とした作品展開を拡大していきます。メディアネットワークにおいては、2021年８月に買収を完了した
アニメ配信サービスであるCrunchyrollや、インドのデジタル配信サービスであるSonyLIVなどのDTCサービス
の展開を強化していきます。2021年12月にSPNIとZeeとの合併に関する確定契約の締結を発表しましたが、本
合併により、急成長するインドのメディア・エンタテインメント市場において、両社の強みを活かしデジタル
配信サービスを強化していくことで、事業拡大とデジタル化をさらに加速していくことをめざします。
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ＥＰ＆Ｓ分野
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
テレビ 709,007 858,837
オーディオ・ビデオ 313,975 326,704
静止画・動画カメラ 338,694 414,898
モバイル・コミュニケーション 358,580 365,864
その他 296,631 331,583
外部顧客向け売上高の合計 2,016,887 2,297,886
セグメント間取引 51,200 41,300
セグメント売上高 2,068,087 2,339,186
セグメント営業利益 127,859 212,942
主要製品の売上台数 （万台） （万台）
テレビ 930 850
2021年度のＥＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比2,711億円増加し、２兆3,392億円となりました。この大幅な
増収は、主に製品ミックスの改善によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるもので
す。
営業利益は、前年度比851億円増加し、2,129億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカ
メラの販売台数減少の影響があったものの、デジタルカメラ及びテレビの製品ミックスの改善ならびに為替の
好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は272億円でした。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、コロナ禍による生産及び物流の混乱や、半導体を中心とした部材の供給制約、
パネル価格の高騰など、事業環境の厳しい変化があったものの、これらの変化に機敏に対応するための徹底し
たサプライチェーンマネジメントや固定費削減などの各種施策を実行するとともに、テレビやデジタルカメラ
を中心に高付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、当分野
では、収益性の維持向上をめざす「収益軸事業領域」と新規事業の創出・拡大による成長をめざす「成長軸事
業領域」の二軸での事業構造を確立するという方針のもと、事業運営を行っていきます。収益軸事業領域にお
いては、クリエイターとともに作り上げた各製品カテゴリーの独自技術による高付加価値路線をさらに進化さ
せるとともに、他社との協業によるアプリケーション強化や製品カテゴリー間の連携を進め、新たな顧客価値
を創出していくことで、さらなる商品力強化を進めていきます。加えて、生産から販売までの一貫したデータ
連携やDX化によるオペレーション強化を進めていきます。成長軸事業領域においては、クリエイターとともに
未来のエンタテインメントを創造していくために、バーチャルプロダクション事業とメディアクラウド事業に
おいて、社内外のパートナーと連携してクリエイターに新しい価値を提供するリカーリング・ソリューション
ビジネスを展開することをめざすとともに、カメラSDK事業や、ライブとバーチャルをつなぐ新たなスポーツ
エンタテインメントの実現をめざすスポーツ事業などを推進していきます。また、これまで培ってきたテクノ
ロジーを活用することでお客様に安心をもたらすことをめざし、ライフサイエンス事業及びネットワークサー
ビス事業を拡大・強化していきます。
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Ｉ＆ＳＳ分野
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
外部顧客向け売上高の合計 937,859 992,200
セグメント間取引 74,638 84,224
セグメント売上高 1,012,497 1,076,424
セグメント営業利益 145,884 155,597
2021年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比639億円増加し、１兆764億円となりました。この増収は、モ
バイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加の一方で製品ミックスの悪化により減収となったものの、
主に為替の影響、ならびにデジタルカメラ向け及び産業機器向けイメージセンサーが販売数量の増加により増
収となったことによるものです。
営業利益は、前年度比97億円増加し、1,556億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の
増加ならびに前述のモバイル機器向けイメージセンサーの減収の影響があったものの、主に前述の増収の影
響、為替の好影響、及び前年度に計上された米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの
一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減72億円によるものです。なお、当年度の為替の好影響は185億
円でした。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、モバイル機器向けイメージセンサー事業において、軟調な中国のスマートフォ
ン市場や半導体を中心とした部材不足など、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、2019年度後半の米中摩
擦以降進めていた顧客基盤の分散・拡大及び数量シェアの回復に向けた取り組みの成果を反映したものとなり
ました。このような環境下、ハイエンドスマートフォンを中心に、イメージセンサーの大型化や高画質・高付
加価値化の傾向が顕著になっていることから、高機能・高画質のカスタムセンサーの導入による収益性改善へ
の取り組みを継続して進めていきます。さらに、車載や産業機器などのセンシング領域やソリューション事業
といった新規領域での取り組みも引き続き積極的に進めていきます。車載領域はこれまで順調に成長してお
り、引き続きOEMやプラットフォーマーとの関係構築を進め、収益拡大をめざします。産業機器領域では、多
種多様な商品ラインアップを強みとして、省人化や自動化をはじめとした、様々な現場の課題解決に貢献する
ソリューションを提供し、中長期的な事業成長につなげていきます。また、ソリューション事業については、
エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™の展開を通じて、リカーリングビジネスの拡大をめざします。
このような中長期的なイメージセンサーの需要拡大に対応することを目的として、生産能力増強のための設備
投資も継続していきます。また、重要な事業課題であるロジック半導体の中長期的な安定調達のために、2021
年度において、JASMへの少数持分出資を行いました。このような設備投資や出資の増加、技術的競争優位性の
維持・拡大のための研究開発費の増加等があるものの、引き続き、中期的な売上成長及び収益性改善のための
取り組みを進めるとともに、イメージング用途で世界No.1を堅持し、センシング用途でも世界No.１をめざし
ます。
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金融分野
金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれて
います。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別
に開示している業績とは異なります。
主要経営数値
2020年度 2021年度
（百万円） （百万円）
金融ビジネス収入 1,674,002 1,533,829
営業利益 154,765 150,111
2021年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年度比1,402億円減少し１兆5,338億円と
なりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことに
より、前年度比1,310億円減少し*、１兆3,505億円となりました。
営業利益は、前年度比47億円減少し、1,501億円となりました。この減益は、ソニー生命の増益があったも
のの、主に同社の子会社における一時的な損失168億円を計上したことによるものです。ソニー生命の営業利
益は、株式相場や金利の変動にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約高の拡大にともな
う保険料収入の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、債券売却益の計上などにより、前年度比137
億円増加し、1,472億円となりました。
* ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、当年度より当該
子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は
前年度比1,711億円の減収となります。
事業環境及び事業戦略
2021年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前年度
に引き続き新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けました。2021年４月には感染拡大を受けて日本
政府による緊急事態宣言が再々発令され、飲食業等の営業縮小や外出自粛によって、個人消費を中心に景気回
復が一服しました。夏以降は、デルタ変異株による感染が急速に拡大したため、外出自粛の動きがさらに強ま
りました。同時期に、東南アジアでの感染拡大による現地製造業の事業活動の停滞にともない、半導体等の部
材不足によって自動車産業の生産活動も停滞したため、日本の景気は悪化しました。一方で日本政府はワクチ
ン接種を急速に進め、10月から感染状況が大きく好転し、2021年10～12月期の日本のＧＤＰ成長率はプラス成
長に転じました。しかし、2022年初頭からオミクロン変異株によって感染が再び拡大し、年明け以降の日本の
景気は弱い動きとなりました。日本の債券市場は、財政政策・金融政策を巡る思惑と米国の長期金利の影響を
受けました。このような環境下、お客様への提供価値を最大化することで金融グループ全体として収益性をと
もなった持続的成長を実現するため、コア・ユニークな競争優位性の徹底強化、低金利に耐え得る収益構造へ
の転換、お客様目線経営のさらなる進化、テクノロジーによる競争力強化、グループシナジーの最大化の五つ
を戦略の柱として、各種取り組みを進めています。これまでの取り組みは順調に進んでおり、強みを活かすこ
とで業容は着実に拡大しています。例えば、ソニー生命におけるライフプランナーの一人当たりの生産性は、
注力分野である法人ビジネスにおける新契約高の伸長によって改善しており、ライフプランナー数も着実に増
加しています。今後もライフプランナーの生産性向上、収益性強化などの質的転換を徹底し、さらなる利益成
長をめざします。加えて、テクノロジーによる競争力の強化を加速するためのソニーグループ内連携の強化や
外部パートナーからの知見・技術の獲得の強化、金融分野各社の事業の垣根を超えたデータ利活用等によるお
客様への提供価値向上に向けた取り組みも推進していきます。また、ソニーグループの一員として社会的責任
を果たすべく、サステナビリティ推進と金融グループにおけるガバナンス徹底強化に注力します。さらに、中
長期的には、コア顧客の深掘りに加え、テクノロジーやアライアンスの活用により、顧客基盤及び顧客との
タッチポイントを拡大し、顧客生涯価値の最大化をめざします。
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金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要
約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニー
のその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つも
のと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分
を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
売上高 － － 7,339,940 8,402,217 7,333,670 8,396,702
1,674,002 1,533,829 － － 1,664,991 1,524,811
金融ビジネス収入
売上高及び金融ビジネス収入合計
1,674,002 1,533,829 7,339,940 8,402,217 8,998,661 9,921,513
売上原価 － － 5,076,858 5,856,925 5,065,879 5,845,804
販売費及び一般管理費 － － 1,468,672 1,582,850 1,473,154 1,588,473
金融ビジネス費用 1,510,685 1,383,054 － － 1,501,674 1,374,037
8,552 664 5,698 △66,158 14,250 △65,494
その他の営業損（益）(純額)
売上原価、販売費・一般管理費及びその
1,519,237 1,383,718 6,551,228 7,373,617 8,054,957 8,742,820
他の一般費用合計
－ － 11,551 23,646 11,551 23,646
持分法による投資利益(損失)
営業利益
154,765 150,111 800,263 1,052,246 955,255 1,202,339
－ － 62,523 △45,698 42,710 △84,836
金融収益（費用）(純額)
税引前利益
154,765 150,111 862,786 1,006,548 997,965 1,117,503
42,939 45,402 △89,162 183,689 △45,931 229,097
法人所得税
当期純利益
111,826 104,709 951,948 822,859 1,043,896 888,406
当期純利益の帰属
金融分野の当期純利益 111,133 104,216 － － － －
金融分野を除くソニー連結の当期純利益
－ － 949,824 817,123 － －
当社株主に帰属する当期純利益
－ － － － 1,029,610 882,178
非支配持分に帰属する当期純利益 693 493 2,124 5,736 14,286 6,228
その他分野
2021年度の売上高は、前年度比20億円減少し、988億円となりました。営業利益は、前年度比108億円増加
し、180億円となりました。この大幅な増益は、主にエムスリー㈱の持分法投資利益の増加によるものです。
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為替変動とリスク・ヘッジ
2021年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ112.3円、130.5円と前年度の平均レートに比べ
米ドルは6.3円、ユーロは6.8円の円安となりました。
2021年度の連結売上高は、前年度に比べ9,229億円（10％）増加し、９兆9,215億円となりました。前年度の
為替レートを適用した場合、売上高は約６％の増収となります。
連結営業利益は、前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及
びＩ＆ＳＳ分野において為替変動の好影響が生じました。
分野ごとの為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳
細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大き
かった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2020年度 2021年度 為替変動による影響額
（億円） （億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 26,563 27,398 ＋1,245
営業利益 3,417 3,461 ＋157
ＥＰ＆Ｓ分野 売上高 20,681 23,392 ＋1,038
営業利益 1,279 2,129 ＋272
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 10,125 10,764 ＋555
営業利益 1,459 1,556 ＋185
なお、2021年度の音楽分野の売上高は前年度比19％増加の１兆1,169億円となりましたが、前年度の為替
レートを適用した場合、約14％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比65％増加の１兆2,389億円となり
ましたが、米ドルベースでは、前年度比約55％の増収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の
「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。
同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ
行っています。
2021年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、
売上高では約268億円、営業損益では約17億円の減少と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、
売上高では約100億円、営業損益では約55億円の減少と試算されます。（「第２ 事業の状況」『２ 事業等
のリスク』参照）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ
ています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は
ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影
響を及ぼします。ＥＰ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米
ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通
貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一
方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、
通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主
に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・
フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony
Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている
当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお
り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にも
とづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニー
の方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中していま
す。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取
引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際
の輸出入取引が行われる１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッ
ジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを
利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用していま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益
に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件
を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、
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直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2021年度末における外国為替契約の負債に計上された公正価値
（純額）の合計は64億円となっています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及び
ヘッ ジ活動』参照）
注：この章において、為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レート
の変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動によ
る影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額
を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為
替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状
況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。音
楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米
ドル円レートを適用した金額を算出しています。これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財
務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概
況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。
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（4）財政状態の分析
以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。こ
れらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分
野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解
と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の
取引（非支配持分を含む）を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となってい
ます。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約財政状態計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
科 目
移行日 2020年度末 2021年度末 移行日 2020年度末 2021年度末 移行日 2020年度末 2021年度末
流動資産
現金及び現金同等物 *1
550,039 497,218 889,140 962,484 1,289,764 1,160,496 1,512,523 1,786,982 2,049,636
金融分野における投資及び
327,092 411,982 360,673 - - - 327,092 411,982 360,673
貸付 *2
営業債権、その他の債権及
115,592 119,791 169,929 1,086,457 1,261,321 1,478,620 1,194,334 1,365,493 1,628,521
び契約資産
棚卸資産
- - - 559,779 636,668 874,007 559,779 636,668 874,007
その他の金融資産
79,721 73,349 81,174 55,762 44,498 68,124 135,482 117,682 149,301
その他の流動資産
51,765 51,147 72,441 390,915 357,582 450,953 441,974 396,210 473,070
流動資産合計
1,124,209 1,153,487 1,573,357 3,055,397 3,589,833 4,032,200 4,171,184 4,715,017 5,535,208
非流動資産
資
持分法で会計処理されてい
- - - 204,291 225,086 268,513 204,291 225,086 268,513
る投資
産
金融分野における投資及び
16,352,285 17,296,546 18,445,088 - - - 16,352,285 17,296,546 18,445,088
貸付 *2
の
金融分野への投資（取得原
- - - 153,968 550,483 550,483 - - -
部
価）
有形固定資産
18,256 19,260 18,010 899,185 971,336 1,095,241 917,198 990,541 1,113,213
使用権資産
57,892 65,775 73,774 315,431 292,262 339,658 373,282 358,034 413,430
のれん及び無形資産（コン
62,660 66,133 72,578 1,998,413 2,113,578 2,672,466 2,061,073 2,179,711 2,745,044
テンツ資産含む）
繰延保険契約費
187,904 623,986 676,526 - - - 187,904 623,986 676,526
繰延税金資産
8,129 - - 202,217 309,341 332,330 210,333 215,669 298,589
その他の金融資産
34,319 28,043 37,037 291,373 671,683 663,233 321,721 695,764 696,306
その他の非流動資産
87,933 86,287 77,657 155,643 195,713 284,834 167,795 207,489 289,050
非流動資産合計
16,809,378 18,186,030 19,400,670 4,220,521 5,329,482 6,206,758 20,795,882 22,792,826 24,945,759
合 計
17,933,587 19,339,517 20,974,027 7,275,918 8,919,315 10,238,958 24,967,066 27,507,843 30,480,967
流動負債
短期借入金 *3
768,100 1,160,896 1,964,776 154,884 246,257 183,187 922,968 1,407,153 2,147,962
営業債務及びその他の債務
43,975 80,189 118,921 1,273,946 1,531,502 1,744,011 1,310,536 1,596,563 1,843,242
銀行ビジネスにおける顧客
2,347,387 2,682,156 2,886,361 - - - 2,347,387 2,682,156 2,886,361
預金
未払法人所得税
22,509 5,407 4,444 62,837 79,024 101,648 85,346 84,431 106,092
映画分野における未払分配
- - - 163,007 161,433 190,162 163,007 161,433 190,162
金債務
その他の金融負債
44,668 29,106 68,793 11,484 25,235 29,050 56,152 54,341 97,843
負
その他の流動負債
179,652 192,728 242,937 1,085,330 1,187,975 1,296,205 1,263,944 1,367,527 1,488,488
流動負債合計
3,406,291 4,150,482 5,286,232 2,751,488 3,231,426 3,544,263 6,149,340 7,353,604 8,760,150
債
非流動負債
長期借入債務
276,409 361,106 470,498 662,644 692,531 733,148 939,030 1,053,636 1,203,646
及
退職給付に係る負債
34,856 35,293 37,167 294,765 231,929 217,381 329,621 267,222 254,548
繰延税金負債
879,683 802,830 634,576 176,839 122,489 110,715 1,041,156 816,587 696,492
び
保険契約債務その他 *4
6,519,577 6,614,585 7,039,034 - - - 6,519,577 6,614,585 7,039,034
生命保険ビジネスにおける
資
3,640,010 4,328,894 4,791,295 - - - 3,640,010 4,328,894 4,791,295
契約者勘定
映画分野における未払分配
本
- - - 119,702 116,537 220,113 119,702 116,537 220,113
金債務
の その他の金融負債
115,949 109,537 128,208 33,399 32,446 86,391 146,834 139,417 211,959
その他の非流動負債
4,217 5,309 5,864 106,693 109,808 121,558 87,320 93,022 106,481
部
非流動負債合計
11,470,701 12,257,554 13,106,642 1,394,042 1,305,740 1,489,306 12,823,250 13,429,900 14,523,568
負 債 合 計
14,876,992 16,408,036 18,392,874 4,145,530 4,537,166 5,033,569 18,972,590 20,783,504 23,283,718
金融分野の株主に帰属する資本
3,054,361 2,928,525 2,577,705 - - - - - -
金融分野を除くソニー連結の株
- - - 3,084,820 4,341,109 5,156,059 - - -
主に帰属する資本
当社株主に帰属する資本
- - - - - - 4,874,438 6,680,343 7,144,471
非支配持分
2,234 2,956 3,448 45,568 41,040 49,330 1,120,038 43,996 52,778
資 本 合 計
3,056,595 2,931,481 2,581,153 3,130,388 4,382,149 5,205,389 5,994,476 6,724,339 7,197,249
合 計
17,933,587 19,339,517 20,974,027 7,275,918 8,919,315 10,238,958 24,967,066 27,507,843 30,480,967
（注）*1 2021度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の増加要因は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フ
ローの状況の分析』をご参照ください。
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*2 2021年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記
『５．金融商品』をご参照ください。
*3 2021年度末の金融分野における短期借入金の増加は、主にソニー生命において短期借入金が増加したこと
によるものです。
*4 2021年度末の金融分野における保険契約債務その他の増加は、主にソニー生命において保険契約債務が増
加したことによるものです。
（5）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：2021年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、
前年度比934億円増加し、１兆2,336億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、8,133億円の受取超過となり、前年度比3,370億円の受取の減少となりま
した。この減少は、主に非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業
損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が前年度に比べて
増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したこと、法
人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。
金融分野では4,597億円の受取超過となり、前年度比4,498億円の受取の増加となりました。この増加は、生
命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年度に比べて拡大したことや、金融分野にお
ける投資及び貸付の増加額が前年度に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：2021年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）
は、前年度比1,649億円増加し、7,288億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、7,111億円の支払超過となり、前年度比1,690億円の支払の増加となりま
した。この増加は、Game Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう収入があったこ
とや、固定資産の購入による支払いが前年度に比べ減少した一方で、アニメ事業Crunchyrollを運営する
Ellationの持分取得や主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobaltの一
部の子会社の全ての株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことな
どによるものです。なお、前年度においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年度並みの176億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比20億円
増加し、3,366億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,258億円の支払超過となり、前年度比83億円の支払の増加となりまし
た。この増加は、当年度において普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払いが増加したこと、及び2021
年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数7,400,600株、取得総額883億
円（2022年３月31日現在））があったことなどによるものです。なお、前年度においては約2,000百万米ドル
相当の長期銀行借入を実施しました。また、SFGIの完全子会社化を目的として同社の普通株式及び新株予約権
の全てを3,967億円で取得し、その取得資金に充当するため、2020年７月及び10月に合計3,965億円の短期銀行
借入を行いましたが、2021年３月末までに全額返済しました。
金融分野では501億円の支払超過となり、前年度比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金
の支払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年３月末の現金及び現金同等物期末残高
は２兆496億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年３月末における現金及び現金同等物期末
残高は、2021年３月末に比べ1,293億円減少し、１兆1,605億円となりました。金融分野の2022年３月末におけ
る現金及び現金同等物残高は、2021年３月末に比べ3,919億円増加し、8,891億円となりました。
金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報
以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッ
シュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた
IFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこの
ような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野
を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した
後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
項 目
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 154,765 150,111 862,786 1,006,548 997,965 1,117,503
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
23,860 24,932 663,513 810,301 687,373 835,233
を含む）
繰延保険契約費の償却費 44,738 69,237 - - 44,738 69,237
その他の営業損（益）（純額） 8,552 664 5,698 △66,158 14,250 △65,494
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - △62,704 60,402 △62,704 60,402
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 358,666 458,880 - - 358,666 458,880
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
558,539 238,309 - - 558,539 238,309
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
134,299 227,262 - - 134,299 227,262
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
△4,597 △53,819 △141,064 △121,684 △137,939 △171,094
少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △56,509 △194,624 △56,509 △194,624
金融分野における投資及び貸付の増加
△1,901,928 △1,529,665 - - △1,901,928 △1,529,665
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △325,664 △489,617 △325,664 △489,617
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △98,122 △117,337 - - △98,122 △117,337
営業債務の増加・減少（△） 37,044 37,885 258,994 93,660 288,854 126,989
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
333,075 230,236 - - 333,075 230,236
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
462,751 905,139 - - 462,751 905,139
ける借入債務の増加・減少（△）
△101,728 △182,124 △54,785 △285,560 △157,427 △467,716
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
9,914 459,710 1,150,265 813,268 1,140,217 1,233,643
び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △19,368 △20,562 △458,700 △420,542 △477,931 △441,096
投資及び貸付（金融分野以外） - - △103,351 △91,082 △103,351 △91,082
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 20,352 16,081 20,352 16,081
野以外）
△2,514 2,914 △466 △215,597 △2,980 △212,683
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△21,882 △17,648 △542,165 △711,140 △563,910 △728,780
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △10,389 △10,975 139,062 △151,721 128,683 △162,696
配当金の支払 △30,454 △39,159 △61,288 △74,342 △61,288 △74,342
△10 △6 △395,279 △99,702 △405,928 △99,540
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△40,853 △50,140 △317,505 △325,765 △338,533 △336,578
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - 36,685 94,369 36,685 94,369
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
△52,821 391,922 327,280 △129,268 274,459 262,654
550,039 497,218 962,484 1,289,764 1,512,523 1,786,982
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高
497,218 889,140 1,289,764 1,160,496 1,786,982 2,049,636
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの
連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現
預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場か
らの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へア
クセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆
1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備
え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年度末の未使用
のコミットメントラインの総額は円換算で6,114億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の
銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複
数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメン
トラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメン
トラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソー
スへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけて
います。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが
低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミット
メントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがあ
りますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
キャッシュ・マネジメント
ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな
資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大
部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。
ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社
に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、
外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニー
は当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借
入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、
ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
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金融分野
SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行
するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行
は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加
え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努
めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を
行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの
円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を
行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に
同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護
を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソ
ニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、
SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株
主還元への配分についての考え方に関しては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第四次中期経
営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っ
ています。
これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。ま
た、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与していますが、ソニーはこれ
らのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利
がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象としていません。（「第５ 経理の状況」連
結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』参照）
借入債務、コミットメント及び偶発債務等
2022年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。
借入債務
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び
『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。
ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご
参照ください。
保険契約負債
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．保険関連科目 (5) 保険及び市場リスク』をご参照くださ
い。
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４【経営上の重要な契約等】
プレイステーション®4及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米
国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディ
スク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。
５【研究開発活動】
ソニーは、「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として、「クリエイ
ティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurposeにもとづいて研究開発を推進しています。
経営の方向性としての「人に近づく」をテクノロジーの力で実現するために、ソニーは、クリエイター、ユーザーの
「人の動機」に近づくことが必要不可欠だと考えています。「人」と「テクノロジー」によって進化したソニーグ
ループの多様な製品、コンテンツ、サービスを通じて、「人」「社会」「地球」が抱える課題の解決へ貢献すること
をめざしています。
当社の研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）では、将来のグループ全体の事業ポートフォリオを想定しながら、一
定の財務規律のもとで資源を投下しています。多様な事業で活用が期待できる技術を優先し、「リアリティ／
Reality」「リアルタイム／Real-time」「リモート／Remote」の３Rテクノロジーをはじめ、AIやセンシング、セ
キュリティなどの技術テーマにも注力していきます。
コーポレートＲ＆Ｄは、日本、中国、インド、欧米にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活
かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究人材の獲得をめざすとともに、ソニーグループの持つ各事業
のさらなる連携を進めていきます。また、各研究開発拠点間のマネジメントや人材の流動性を高め、より多様な視点
での研究開発の強化を継続していきます。エンタテインメントや金融などソニーグループを横断するプロジェクトで
は、実組織の枠組みを超えたチームを編成し、フレキシブルかつスピーディーに英知を結集して活動を推進していま
す。
なお、より広い視野でクリエイターやユーザーの動機を収集し、事業の可能性を広げる活動として、大学や研究機
関との連携をはじめとするオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。
2021年度の研究開発費は、前年度に比べ730億円（13.4％）増加の 6,184 億円となりました。金融分野を除く売上高
に対する比率は、前年度の7.4％と変わらず7.4％でした。
各分野及びコーポレートＲ＆Ｄにおける研究開発費の金額は以下のとおりです。
2020年度 2021年度 増減率
項目
（億円） （億円） （％）
1,446 1,757
Ｇ＆ＮＳ 21.5
1,423 1,418
ＥＰ＆Ｓ △0.3
1,689 1,980
Ｉ＆ＳＳ 17.2
433 487
コーポレートＲ＆Ｄ 12.6
（注）ＥＰ＆Ｓ分野の研究開発費について、同分野の研究開発費に含まれる費用の集計範囲を2021年度に見直したこと
にともない、同分野の2020年度の研究開発費の実績を2021年度の集計範囲に合わせて組替再表示しています。こ
の組替再表示により、組替再表示前の金額に比べ、2020年度の研究開発費が78億円増加しています。なお、この
集計範囲の見直しによる2020年度のソニー連結の研究開発費及びＥＰ＆Ｓ分野の営業利益への影響はありませ
ん。
2021年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ＆ＮＳ
・プレイステーションネットワーク（PSN）
2022年３月時点でPSNの月間アクティブユーザー数は１億アカウント以上となり、着実にサービスの基盤を拡大し
ています。充実したソフトウェアラインアップ及び革新的なネットワークサービスにより、プレイステーションの
普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテインメント体験を提供していきます。
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・PS5™向け次世代VRシステムPlayStation VR2及びPlayStation VR2 Sense™コントローラー
PlayStation VR2は、高精細な4K HDRビジュアルディスプレイ、新しいセンサー機能、視線トラッキング性能の進
化などにより、ゲームの世界への没入感を高め、次世代のバーチャルリアリティシステムにふさわしい体験を提供
します。さらにPlayStation VR2 Sense™コントローラーのハプティックフィードバックやアダプティブトリガーが
相まって、プレイヤーはより直感的にゲームを感じ、ゲームとインタラクトすることが可能になります。
（２）ＥＰ＆Ｓ
・Crystal LEDとシネマカメラで実現するバーチャルプロダクション
バーチャルプロダクションの手法の一つである「In-Camera VFX」は、カメラの動きと連動させた3DCG映像をスタ
ジオに設置したLEDディスプレイに背景として映し出し、その前の演者を撮影することで、従来のグリーンバックで
の撮影に必要なCG合成の手間と、天候や時間・場所などの制約からクリエイターを解放します。独自のLED制御技術
とブラビア ® で培った信号処理技術を融合した高精細、高コントラストかつ豊かな色再現性で背景映像を映し出す
Crystal LEDと、新開発の8.6Kイメージセンサーを搭載し、高い解像力と繊細な描写を実現するデジタルシネマカメ
ラ『VENICE 2』を組み合わせ、よりリアリティのある映像制作を実現します。また、ソニーグループ内外のクリエ
イターや実際の撮影に携わるエンジニアとの連携を深め、高品位なコンテンツを効率的に制作できるバーチャルプ
ロダクションに関する取り組みを加速させるため、Sony Innovation Studio（米国）や「清澄白河BASE」に常設ス
タジオを開設しました。
・ワイヤレスステレオヘッドセット LinkBuds™
振動板の中心部を開放した新開発のリング型ドライバーユニットを搭載し、耳をふさがない構造の完全ワイヤレ
ス型ヘッドホンLinkBuds™は、小型・軽量で常時装着しても疲れにくいデザインであり、周囲の音を自然に聞きなが
ら、好きな時にヘッドホンを通じて音楽やゲームを楽しんだり、オンライン会議に参加したりするなど、ヘッドホ
ンが日常生活に溶け込んだ使い勝手を可能にします。また、通話性能においては、５億サンプルを超えるAIの機械
学習で構成した装着者の声とそれ以外の環境ノイズを分離するアルゴリズムにより、環境ノイズを抑えて装着者の
声をクリアに抽出し、騒がしい場所でも快適な会話を実現します。
・5G対応スマートフォン『Xperia 1 III』、『Xperia PRO-I』
第5世代移動通信システム（5G）のミリ波帯・Sub6（6GHz未満の周波数帯）に対応したフラッグシップスマート
フォン『Xperia 1 III』、『Xperia PRO-I』を商品化しました。『Xperia 1 III』は、可変式望遠レンズとフルサ
イズミラーレス一眼カメラα™ （Alpha™）のエンジニアが開発した高いAF性能により、大切な一瞬を鮮明に切り取
ります。また、4K 120Hz HDR対応有機ELディスプレイと迫力ある立体的な音場による視聴体験を実現します。
『Xperia PRO-I』の「I」はイメージング（Imaging）の「I」を表しており、ソニーの最先端イメージング技術を結
集したカメラの本格撮影体験を、5Gスマートフォンで実現します。本機に搭載するイメージセンサーには、クリエ
イターから高い評価を受けているソニーのプレミアムコンパクトカメラ『RX100 VII』に搭載の1.0型イメージセン
サーを本機向けに最適化したExmor RS®を使用しています。
・ホークアイのトラッキングシステムとバーチャルファンエンゲージメント
ソニーの連結子会社であるホークアイでは、新たなトラッキング＆データビジュアライゼーションシステムの導
入を進めています。このシステムは、試合のライブ映像から選手やボールなどの物体の動きを迅速かつ正確に捉
え、骨格情報やプレイデータを収集、プレイ内容のバーチャルリクリエーションを実現します。また、ソニーはマ
ンチェスター・シティ・フットボール・クラブと、実世界と仮想空間を融合した次世代のオンラインファンコミュ
ニティ実現に向けた実証実験を行います。この実証実験においても、ソニーの画像解析技術やセンシング技術に加
えてホークアイのトラッキングシステムを活用し、世界中のスポーツファンを魅了する新たなエンタテインメント
の創出をめざします。
（３）Ｉ＆ＳＳ
・積層型イベントベースビジョンセンサー『IMX636』『IMX637』
産業機器向けに、被写体の変化のみを検出することができる積層型イベントベースビジョンセンサー２タイプを
商品化しました。イベントベースビジョンセンサーは、各画素の輝度変化を非同期で検出し、変化したデータのみ
を画素の位置（xy座標）及び時間の情報と組み合わせて出力するため、高速、低遅延なデータ出力が可能なセン
サーです。また、本製品はソニーが保有する独自のCu-Cu（カッパー・カッパー）接続を用いた積層技術により、業
界最小となる画素サイズ4.86μm角を実現しました。様々な環境下での素早い動体検出などを可能にすることで、産
業機器の性能向上に貢献します。
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・車載LiDAR向け積層型SPAD距離センサー『IMX459』
車載LiDAR（ライダー）向け積層型直接 Time of Flight（dToF）方式のSPAD距離センサー『IMX459』を商品化し
ました。本製品は、10μm角の微細なSPAD（Single Photon Avalanche Diode）画素と、測距処理回路を一チップ化
し、1/2.9型と小型ながら高精度かつ高速な測距を実現します。先進運転支援システム（ADAS）や自動運転（AD）の
普及にともない求められる、車載LiDARの検知・認識性能の向上及び、それによる安心・安全なモビリティの未来に
貢献します。
・エッジAIセンシングプラットフォーム AITRIOS™（アイトリオス）
日本・米国・欧州を皮切りに、エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™のサービスを開始しました。本プ
ラットフォームは、AI処理機能を搭載したインテリジェントビジョンセンサー『IMX500』を活用したセンシングソ
リューションの効率的な開発・導入を可能にします。サービスの第一弾として、AIデベロッパー、アプリケーショ
ンデベロッパー、カメラメーカー/モジュールインテグレーター、システムインテグレーターなど、ソリューション
実現の担い手となるパートナーに向けて、エッジからクラウドを含めたソリューションを容易に構築するための
様々な機能をワンストップで提供します。本プラットフォームを通じて、エッジとクラウドが共働し、地球環境に
配慮した最適なシステムや、パートナーによるエッジAIを用いたセンシングソリューションの普及・拡大を支援
し、多様な産業に対する新たな価値提供や課題解決に貢献することをめざします。
（４）コーポレートＲ＆Ｄ
・繊細な人の手を再現する「マニピュレーター」
ソニーは、より繊細な力を検知して、柔らかくかつ滑らかに動作する、より人や環境と親和性のある力制御ロ
ボットの開発に挑戦しています。指先で検出した圧力分布の変化から物体の滑りの前兆をリアルタイムに検知し、
適切に物体を持つ力を調整できるため、滑り落とすことなく物体をつかむことを可能にしました。また、距離セン
サーにより、指から物体までの距離を把握できるため、適切な位置や姿勢で物体を持つことも可能です。AIと高度
なセンシング技術をロボットに組み込むことでマニピュレーターの能力を強化し、人々の生活を豊かにするロボッ
ト技術の開発に取り組んでいます。
・高効率な移動を可能にする「新移動機構」
接地部分に車輪アクチュエーターを搭載した６本の脚構造を持つ「６脚車輪構成」ロボットを新たに開発しまし
た。平地では車輪移動を行い、階段などの段差の昇降では脚移動と車輪移動を併用します。これにより、整地・不
整地が混在する環境においても、安定かつ高効率な移動を実現しています。また、ロボット関連技術の国際学会
「IROS（International Conference on Intelligent Robots and Systems）2021」にて発表した４脚歩行ロボット
の設計思想を継承しており、動作中・静止中ともに機体の脚部にかかる負荷を分散することが可能です。これによ
り、最大20kgの可搬重量と高いエネルギー効率を実現しています。
・現実世界を超える没入感を実現するVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）システム
高精細なOLEDマイクロディスプレイの映像技術と低遅延HMDシステムを組合わせてVR HMDシステムを開発しまし
た。片目で４K、両目で８Kの高解像度をOLEDマイクロディスプレイで実現しました。また、リモート環境でも違和
感なく映像を届けるための低遅延システムは、視聴している人の頭の動きに合わせて素材のテクスチャや人の表情
などを高精細にリアルタイムで表現するために、複数のセンサーの情報を組み合わせ、システム全体で遅延量の削
減を行い、処理時間を短縮することで実現しました。本システムは、ゲームや映像コンテンツだけでなく、人物が
そこにいるかのように感じられる仮想空間でのコミュニケーションやライブエンタテインメントなど幅広い領域で
の活用が期待できます。
・地球みまもりプラットフォーム
ソニーは、地球上のあらゆる場所をセンシング可能にする仕組みを実現することで、環境問題、災害などの異変
の予兆を察知し、人々に異変を事前に知らせることで、サステナビリティにつながる行動を促すことをめざしてい
ます。地球みまもりプラットフォームは、土壌中の水分量を高精度に測定できる「土壌水分センサー」、LPWA（Low
Power Wide Area）の無線通信規格ELTRES™（エルトレス）を使った衛星通信システム、AIを活用した予兆分析技術
など、ソニーグループの技術を活用して構成されています。フィールドワークや実証実験を通じて、持続可能な未
来の実現に向けて、さらなる技術の開発と統合に取り組んでいきます。
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（５）その他
上記に加えて、各分野及びコーポレートＲ＆Ｄに紐付かない2021年度の主な研究開発活動及び成果として、以下
のものがあげられます。
・VISION-S Prototypeの５G走行試験を開始
ソニーは、VISION-S Prototypeの５G走行試験をドイツのアルデンホーフェンにあるテストコースで開始しまし
た。VISION-S Prototypeには５Gネットワークへの接続機能が搭載されており、車載システムとクラウドが常に繋が
り、データや制御信号の同期、またOTA（Over The Air）でのシステムのアップデートが可能です。走行試験では、
車両から取得する各種センサーデータのクラウドへの低遅延伝送や、クラウドから車両に対するリアルタイム制御
の可能性を検証するために、高速走行中の車両でも通信環境を最適化するための検証と開発を進めていきます。
・プロフェッショナル向けドローン 『Airpeak S1』
業務用ドローン『Airpeak S1』は、独自開発のモーターやプロペラ、制御システム、センシング技術などによ
り、高い敏捷性を有しダイナミックかつ緻密な飛行が可能で、フルサイズミラーレス一眼カメラα™ （Alpha™）搭
載可能機種で世界最小クラスを実現していることから、映像制作クリエイターの創造力を余すことなく支援しま
す。また機体を意のままに操れる送信機と、センシングによる障害物検知や自動飛行に加え、機体や飛行情報のク
ラウド管理による安全な飛行等により、高画質空撮映像制作をサポートします。
・革新的なAI Gran Turismo Sophy™（グランツーリスモ・ソフィー™）
株式会社ソニーAIは、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下「SIE」）及びSIEの子会社
である株式会社ポリフォニー・デジタルとともに、世界初の超人的なAIであるグランツーリスモ・ソフィー™によ
る、人工知能（AI）の飛躍的進歩を発表しました。グランツーリスモ・ソフィー™は、プレイステーション ® 4用リア
ルドライビングシミュレーター『グランツーリスモＳＰＯＲＴ』で世界最高峰のドライバーをも凌ぐAIエージェン
トであり、AIを活用した新たなゲーム体験を世界中のプレイヤーに提供することを目的として開発されました。こ
のAIは、既存のアルゴリズムとインフラストラクチャでは解決できない課題に対して、新たな深層強化学習アプ
ローチとプラットフォームを構築することで実現したものです。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資の
ほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
2021年度
セグメントの名称 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金額（百万円）
479,876
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ
129,442
音楽
23,563
映画
41,404
金融
22,955
その他、全社（共通）
697,240
合計
（注）1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映
権を除く）の増加額です。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、697,240百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＰ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分
野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に479,876百万円、音楽分野で129,442百万円、映画分野で23,563百
万円、金融分野で41,404百万円、その他で22,955百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の
状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されています。
当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1) セグメント内訳
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置・ （人）
使用権資産
（面積千㎡） 構築物 その他の資産
22,353
Ｇ＆ＮＳ、ＥＰ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 154,123 893,705 178,947 68,500
(2,689)
22,622
音楽 17,465 802,416 52,464 10,800
(324)
10,161
映画 42,933 663,572 35,007 8,100
(268)
6,494
金融 8,350 64,909 73,774 13,200
(26)
16,493
その他、全社（共通） 94,601 85,165 73,238 8,300
(22)
78,123
合計 317,472 2,509,767 413,430 108,900
(3,329)
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
（主な所在地） の名称 土地 建物及び （人）
その他の
（面積千㎡） 構築物
資産
1,299
本社（東京都港区） 全社（共通） 本社設備 21,539 16,060 1,300
(19)
6,582
その他 全社（共通） 本社設備 32,987 5,948 1,539
(305)
（注）1 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主と
して国内関係会社に転貸しています。
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(3) 主要な国内子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び
（主な所在地） （人）
その他の 使用権資産
構築物
(面積千㎡)
資産
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイ 家庭用ゲーム
-
ンメント Ｇ＆ＮＳ 機・クラウド関 1,598 140,774 13,595 1,700
(-)
連ソフトウェア
（東京都港区）
テレビ、オー
ディオ、ビデオ
ソニー㈱ 機器、カメラ、 -
ＥＰ＆Ｓ 2,341 40,306 31,709 6,900
（東京都港区） 放送機器及び医 (-)
療用機器等の研
究設備
ソニーネットワークコミュニケーション
-
ズ㈱ ＥＰ＆Ｓ データ通信設備 761 62,437 3,810 1,700
(-)
（東京都品川区）
ソニーグローバルマニュファクチャリン
ＥＰ＆Ｓ、
グ＆オペレーションズ㈱ 電子機器等の製 5,543
Ｉ＆ＳＳ、 10,864 16,357 4,721 4,000
幸田サイトほか 造設備
(468)
その他
（東京都港区）
ソニーセミコンダクタソリューションズ
イメージセン
-
㈱ Ｉ＆ＳＳ サー等の研究設 502 22,191 12,605 5,100
(-)
備
（神奈川県厚木市）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
イメージセン
リング㈱ 10,468
サー等の製造設
Ｉ＆ＳＳ 91,669 442,552 10,836 7,900
長崎テクノロジーセンターほか
(603)
備
（熊本県菊池郡）
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジ
イメージセン
メント㈱ サー等の製造に -
Ｉ＆ＳＳ 20,173 72,487 5,378 100
長崎テクノロジーセンターほか 係るエネルギー
(-)
（熊本県菊池郡） 供給設備
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ
音楽施設及び自
22,549
ント 音楽 社利用ソフト 12,858 51,272 10,402 4,100
(320)
（東京都千代田区） ウェア
ソニーフィナンシャルグループ㈱ 自社利用ソフト 6,494
金融
8,350 64,909 73,774 13,200
（東京都千代田区） ウェア (26)
ソニーグローバルソリューションズ㈱ 全社（共 自社利用ソフト -
537 16,876 1,105 500
（東京都港区） 通） ウェア (-)
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 ソニー㈱、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント及び
ソニーフィナンシャルグループ㈱の各数値は連結決算数値です。
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(4) 主要な在外子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び 使用権
（主な所在地） （人）
その他の
構築物 資産
(面積千㎡)
資産
ＥＰ＆Ｓ、 電子機器等の製造 291
18,553 2,605 3,739 1,400
Ｉ＆ＳＳ 設備 (112)
ミュージック・カ 73
音楽 4,607 751,146 42,062 6,700
タログ等
(4)
Sony Corporation of America
映画、テレビ番
（アメリカ ニューヨーク）
組、ビデオソフト 10,161
映画 42,933 663,572 35,007 8,100
等の製作・製造設
(268)
備
その他、 社屋及び機械装置 849
10,929 17,388 20,413 1,900
等
全社（共通） (303)
Sony Interactive Entertainment LLC
クラウド関連設備 -
Ｇ＆ＮＳ 8,246 41,287 76,193 4,100
等 (-)
（アメリカ カリフォルニア）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Europe B.V.
社屋及び販売設備 2,824
Ｉ＆ＳＳ、 3,674 8,007 11,934 4,000
等
(25)
（イギリス サリー）
その他
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
電子機器等の製造 -
ＥＰ＆Ｓ 4,562 10,753 180 6,400
設備
(-)
（マレーシア セランゴール）
ＥＰ＆Ｓ、
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Ｉ＆ＳＳ、 自社利用ソフト -
131 13,154 843 400
その他、 ウェア (-)
（シンガポール）
全社（共通）
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結
決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ソニーは多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法
によっています。
2022年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資（新設・拡充）の計画は、
以下のとおりです。
2022年度
セグメントの名称 設備投資計画金額 設備等の主な内容・目的
（百万円）
Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 598,000 イメージセンサーを中心とした生産設備投資など
音楽 43,000 IT関連設備投資など
映画 21,000 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など
金融 40,000 IT関連設備投資など
その他、全社（共通） 18,000 IT関連設備投資など
合計 720,000
（注）1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。
2 繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。
3 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
4 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
2022年度の設備投資額は、主にＩ＆ＳＳ分野における設備投資の増加により、前年度に比べ約3.8％増加の約7,200
億円となる見通しです。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断
にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性がありま
す。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 は100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 － －
（注） 1 東京証券取引所については、事業年度末日現在、市場第一部に、本書提出日現在、プライム市場に上場
されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2022年６月）に新株予約権の行使（130％コールオプ
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された
株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及
び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権
を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決
議されたものです。当該制度の内容は以下のとおりです。
定時株主総会
2012年６月27日 2013年６月20日
の決議年月日
第24回普通株式新株予約権 第25回普通株式新株予約権 第26回普通株式新株予約権
当社の執行役 ８名 当社の執行役 ２名 当社の執行役 ６名
当社関係会社の取締役 49名 当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 48名
付与対象者の区分
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
312名 624名 333名
新株予約権の数 *2
147個 [144個] 779個 [774個] 470個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
14,700株 [14,400株] 77,900株 [77,400株] 47,000株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 932円 １株当たり 11.23米ドル １株当たり 2,007円
時の払込金額 *4
2014年11月20日から2023年
2013年12月４日から2022年12月３日までとする。ただし、行
11月19日までとする。ただ
新株予約権の行使 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
し、行使期間の最終日が当社
期間 日を最終日とする。
の休業日に当たるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
１株当たり発行価格
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格
932円
11.23米ドル
より株式を発行する 2,007円
１株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
5.62米ドル
格及び資本組入額 466円 1,004円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2013年６月20日 2014年６月19日
の決議年月日
第27回普通株式新株予約権 第28回普通株式新株予約権 第29回普通株式新株予約権
当社の執行役 ２名 当社の執行役 ７名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 19名 当社関係会社の取締役 67名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
617名 294名 534名
新株予約権の数 *2
1,273個 [1,268個] 1,909個 [1,882個] 1,541個 [1,526個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
127,300株 [126,800株] 190,900株 [188,200株] 154,100株 [152,600株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 20.01米ドル １株当たり 2,410.5円 １株当たり 20.67米ドル
時の払込金額 *4
2014年11月20日から2023年11
月19日までとする。ただし、 2015年11月20日から2024年11月19日までとする。ただし、行
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
期間
業日に当たるときは、その前 日を最終日とする。
営業日を最終日とする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 20.01米ドル 2,410.5円 20.67米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 10.01米ドル 1,205.3円 10.34米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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有価証券報告書
定時株主総会
2015年６月23日 2016年６月17日
の決議年月日
第30回普通株式新株予約権 第31回普通株式新株予約権 第32回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 １名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 89名 当社関係会社の取締役 21名 当社関係会社の取締役 50名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
648名 546名 766名
新株予約権の数 *2
2,526個 [2,423個] 1,708個 [1,696個] 5,163個 [5,063個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
252,600株 [242,300株] 170,800株 [169,600株] 516,300株 [506,300株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 3,404円 １株当たり 27.51米ドル １株当たり 3,364円
時の払込金額 *4
2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、行 2017年11月22日から2026年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月21日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 3,404円 27.51米ドル 3,364円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,702円 13.76米ドル 1,682円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日 2017年６月15日
の決議年月日
第33回普通株式新株予約権 第34回普通株式新株予約権 第35回普通株式新株予約権
当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 25名 当社関係会社の取締役 51名 当社関係会社の取締役 24名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
650名 804名 727名
新株予約権の数 *2
3,679個 [3,670個] 5,725個 [5,631個] 6,764個 [6,748個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
367,900株 [367,000株] 572,500株 [563,100株] 676,400株 [674,800株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 31.06米ドル １株当たり 5,231円 １株当たり 45.73米ドル
時の払込金額 *4
2017年11月22日から2026年11月21 2018年11月21日から2027年11月20日までとする。ただし、
日までとする。ただし、行使期間 行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前
の最終日が当社の休業日に当たる 営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であって
ときは、その前営業日を最終日と も、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割
新株予約権の行使 する。また、権利行使期間内で 当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定の制限
期間 あっても、当社と新株予約権者と に服するものとする。
の間で締結される新株予約権割当
契約（以下「割当契約」とい
う。）に定める一定の制限に服す
るものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 31.06米ドル 5,231円 45.73米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 15.53米ドル 2,616.5円 22.865米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2017年６月15日
の決議年月日
第36回普通株式新株予約権 第37回普通株式新株予約権
当社及び当社関係会社の従業員 21名 当社及び当社関係会社の従業員 １名
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数 *2
45個 150個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
4,500株 15,000株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 5,442円 １株当たり 50.39米ドル
時の払込金額 *4
2019年２月28日から2028年２月27日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
新株予約権の行使 に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と
期間 新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定め
る一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 5,442円 50.39米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 2,721円 25.195米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
新株予約権の行使の となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
条件 は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
64/280
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2018年６月19日
の決議年月日
第38回普通株式新株予約権 第39回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 66名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
1,158名 821名
新株予約権の数 *2
9,778個 [9,716個] 8,268個 [8,194個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
977,800株 [971,600株] 826,800株 [819,400株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,440円 １株当たり 56.22米ドル
時の払込金額 *4
2019年11月20日から2028年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定
期間
の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,440円 56.22米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,220円 28.11米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
65/280
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2019年６月18日
の決議年月日
第40回普通株式新株予約権 第41回普通株式新株予約権 第42回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社関係会社の取締役 24名 当社関係会社の従業員 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 80名 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 873名
1,351名
新株予約権の数 *2
13,897個 [13,788個] 11,908個 [11,863個] 133個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,389,700株 [1,378,800株] 1,190,800株 [1,186,300株] 13,300株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,705円 １株当たり 60.99米ドル １株当たり 63.75米ドル
時の払込金額 *4
2020年11月20日から2029年11月19日までとする。ただし、行 2021年４月17日から2030年４
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月16日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」という。）に定める一定の制限に服するもの 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
とする。 た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」と
いう。）に定める一定の制限
に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,705円 60.99米ドル 63.75米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,352.5円 30.495米ドル 31.875米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2020年６月26日
の決議年月日
第43回普通株式新株予約権 第44回普通株式新株予約権
当社執行役 ６名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 363名 当社子会社の取締役 19名
及び人数
当社子会社の取締役 81名 当社子会社の従業員 1,082名
当社子会社の従業員 1,553名
新株予約権の数 *2
21,930個 [21,912個] 19,748個 [19,742個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
2,193,000株 [2,191,200株] 1,974,800株 [1,974,200株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 9,237円 *4 １株当たり 87.48米ドル *4
時の払込金額 *4
2021年11月18日から2030年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定める一定
期間
の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 9,237円 87.48米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 4,618.5円 43.74米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2021年６月22日 2022年６月28日
の決議年月日
第45回普通株式新株予約権 第46回普通株式新株予約権 当社の執行役ならびに当社
当社執行役 ６名 当社従業員 ２名
子会社の取締役及び従業員
当社従業員 366名 当社完全子会社取締役 １名
当社完全子会社取締役 19名 当社完全子会社従業員 163名
付与対象者の区分
当社完全子会社従業員 1,031名 当社その他の子会社取締役 19名
及び人数
当社その他の子会社取締役 64名 当社その他の子会社従業員
当社その他の子会社従業員 1,160名
740名
23,991個 *2 23,911個 *2 50,000個を上限とする。 *5
新株予約権の数
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
5,000,000株を上限とする。
新株予約権の目的
2,399,100株 *3 2,391,100株 *3
*6
となる株式の数
新株予約権の行使
*7
１株当たり 14,350円 *4 １株当たり 124.90米ドル *4
時の払込金額
2022年11月18日から2031年11月17日までとする。ただし、行使 本新株予約権の割当日より
期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を １年を経過した日から、当
新株予約権の行使
最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株 該割当日より10年を経過す
期間
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当 る日まで。
契約」という。）に定める一定の制限に服するものとする。
１株当たり発行価格 １株当たり発行価格
新株予約権の行使に
14,350円 124.90米ドル
より株式を発行する
－
１株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
場合の株式の発行価
7,175円 62.45米ドル
格及び資本組入額
①各新株予約権の一部行使
はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合
併契約が当社株主総会で承
認されたとき、又は当社が
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
完全子会社となる株式交換
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された
契約もしくは株式移転計画
とき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
が当社株主総会（株主総会
新株予約権の行使の 式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、
決議が不要の場合は、当社
条件 当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又
取締役会）で承認されたと
は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使することがで
きは、当該合併、株式交換
きない。
又は株式移転の効力発生日
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
以降新株予約権は行使する
ことができない。
③その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において
決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得
（新株予約権者が死亡した時点
譲渡による新株予約権の取得 において行使可能な新株予約権
については、当社取締役会の の当該新株予約権者の遺産又は 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に 決議による当社の承認を要す 受益者への移転を除く。）につ 得については、当社取締役
関する事項 るものとする。ただし、割当 いては、当社取締役会の決議に 会の決議による当社の承認
契約の規定にもとづく制限に よる当社の承認を要するものと を要するものとする。
服するものとする。 する。ただし、割当契約の規定
にもとづく制限に服するものと
する。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
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*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割
（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*6 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。
*7 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。
①当初行使価額
（イ）行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値と同額とする。
（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基
準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純
平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、基準円価額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それ
に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未
満の端数は切り上げる。）とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減
少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価
額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定にもとづき新株予約権付社債を発行しています。
130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（社債間限定同順位特約付）
取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
26,592個 *1 24,925個 *1
新株予約権の数
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株
5,351,364株 *2 5,015,897株 *2
新株予約権の目的となる株式の数
１個当たり１百万円 *3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年９月１日から2022年９月28日
新株予約権の行使期間 同左
までとする。 *4
１株当たり発行価格 4,969.2円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 *3
１株当たり資本組入額 2,484.6円
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件 同左
いものとする。
本新株予約権又は本社債の一方のみ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を譲渡することはできない。
組織再編成行為にともなう新株予約権の
*5 同左
交付に関する事項
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取締役会決議日（2015年６月23日）
代表執行役 社長 兼 CEOの決定日（2015年６月30日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権付社債の残高 26,592百万円 24,925百万円
（注）*1 新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された
本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額（注記３で定義される。）で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
*2 注記３により転換価額（注記３で定義される。）が調整される場合には、社債の額面金額の総額を調整後転
換価額で除した数に調整されるものとする。
*3 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その払込金額と同額とする。
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」という）は、当初5,008円とする。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集す
る場合、当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることが
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合により当社の発行済普通株
式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整
する。
１株当たりの
交付株式数 ×
払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
既発行株式数＋交付株式数
また、当社は、本新株予約権付社債の発行後、各事業年度において１株当たり25円を超える特別配当（以下
「特別配当」という）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配
当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
また、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式
交換又は会社分割を行うとき。
②上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由が発生するとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を
必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
さらに転換価額は、組織再編行為による繰上償還又は上場廃止等による繰上償還に定める公告を行った場
合、本新株予約権付社債の要項に従い減額される。
2018年４月27日開催の取締役会において2017年度の期末配当金を１株につき15円とすることが決議され、中
間配当金１株につき12円50銭と合わせた2017年度の年間配当金（１株につき27円50銭）が「特別配当」に該
当することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2018年５月10日以降、転換価
額を5,008円から5,005円60銭に調整している。
2019年４月26日開催の取締役会において2018年度の期末配当金を１株につき20円とすることが決議され、中
間配当金１株につき15円と合わせた2018年度の年間配当金（１株につき35円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2019年５月10日以降、転換価額を5,005
円60銭から4,996円に調整している。
2020年５月13日付取締役会書面決議において2019年度の期末配当金を１株につき25円とすることが決議さ
れ、中間配当金１株につき20円と合わせた2019年度の年間配当金（１株につき45円）が「特別配当」に該当
することになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2020年６月10日以降、転換価額
を4,996円から4,982円50銭に調整している。
2021年４月28日開催の取締役会において2020年度の期末配当金を１株につき30円とすることが決議され、中
間配当金１株につき25円と合わせた2020年度の年間配当金（１株につき55円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2021年５月10日以降、転換価額を4,982
円50銭から4,969円20銭に調整している。
2022年５月10日開催の取締役会において2021年度の期末配当金を１株につき35円とすることが決議され、中
間配当金１株につき30円と合わせた2021年度の年間配当金（１株につき65円）が「特別配当」に該当するこ
とになったことにともない、本新株予約権付社債要項の規定に従い、2022年６月10日以降、転換価額を4,969
円20銭から4,952円80銭に調整している。
*4 本新株予約権付社債の新株予約権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、いつでも、本新株予
約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間について
は、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日
②振替機関が必要であると認めた日
③組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、130％コールオプション条項に定めるところに
より2022年９月28日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業
日以降
④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
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⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要事
項 をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１ヵ月前までに必要事項を公告
した場合における当該期間
*5 ①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還にもとづき本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記②に定める内容の承継
会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編
行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社
等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権と
なり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権付社債の要項の本新株予約権
に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して
得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承
継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、注記３に準じた調整又は減額を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当
該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が注記４⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組
織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌営業日のうちいずれか遅い日）から注記４に定める
本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところにしたがって算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2,788 1,266,552 5,033 865,678 5,033 1,079,371
2018年３月31日 *1,2
2018年４月１日～
4,678 1,271,230 8,613 874,291 8,613 1,087,984
2019年３月31日 *3,4
2019年４月１日～
2020年３月31日 △10,171 1,261,059 5,923 880,214 5,923 1,093,907
*5,6,7
2020年４月１日～
－ 1,261,059 － 880,214 － 1,093,907
2021年３月31日
2021年４月１日～
23 1,261,082 151 880,365 151 1,094,058
2022年３月31日 *8
（注）*1 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,570千株
・資本金増減額：4,544百万円
・資本準備金増減額：4,544百万円
*2 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：218千株
・資本金増減額：488百万円
・資本準備金増減額：488百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の執行役 10名
2017年７月18日
155,000株 4,365円 2,182.5円
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の執行役員 ３名
2017年11月30日
38,000株 4,358円 2,179円
当社の非業務執行取締役 10名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年２月28日
25,000株 当社子会社の経営幹部 １名
5,385円 2,692.5円
*3 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：4,528千株
・資本金増減額：8,182百万円
・資本準備金増減額：8,182百万円
*4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：150千株
・資本金増減額：431百万円
・資本準備金増減額：431百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社普通株式
当社の非業務執行取締役 11名
2018年７月27日
1株当たり 1株当たり
132,900株
当社の経営幹部 ６名
5,664円 2,832円
当社の執行役員 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2018年11月20日
17,000株 当社子会社の経営幹部 １名
6,440円 3,220円
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*5 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,381千株
・資本金増減額：5,395百万円
・資本準備金増減額：5,395百万円
*6 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：185千株
・資本金増減額：529百万円
・資本準備金増減額：529百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社の非業務執行取締役 11名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2019年７月23日
168,900株 5,648円 2,824円 当社の経営幹部 ７名
当社子会社の経営幹部 １名
当社の経営幹部 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2019年11月20日
16,000株 当社の執行役員 １名
6,442円 3,221円
*7 自己株式の消却による減少は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：△12,737千株
*8 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：23千株
・資本金増減額：151百万円
・資本準備金増減額：151百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社子会社の経営幹部 ５名
2021年11月18日
23,000株 13,105円 6,552.5円
9 当事業年度の末日後2022年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
3 176 85 2,822 1,545 626 393,887 399,144
－
（人）
所有
56 3,310,973 189,742 140,388 7,384,652 1,416 1,565,056 12,592,283 1,853,481
株式数
（単元）
所有株式
0.00 26.25 1.50 1.11 58.56 0.01 12.55
数の割合 100.00 －
（％）
（注）1 株主名簿上の自己名義株式24,078,436株は、「個人その他」に240,784単元及び「単元未満株式の状況」に36
株含まれています。なお、自己株式24,078,436株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実
保有株式数は24,078,136株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ189単
元及び77株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *1 東京都港区浜松町２－11－３ 220,823 17.85
388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK, NY 10013. U.S.A.
119,549 9.66
RECEIPT HOLDERS *2
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
１）
㈱日本カストディ銀行（信託口） *1 東京都中央区晴海１－８－12 76,373 6.17
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
23,951 1.94
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 *3
QUINCY, MA 02171, U.S.A
20,822 1.68
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
19,740 1.60
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
19,232 1.55
0107 NO
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM
16,097 1.30
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
15,372 1.24
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912
15,323 1.24
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－
１）
547,282 44.24
計 －
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
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4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報
告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当
社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及び 82,189 6.52
共同保有者１社
5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書
において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有して
いる旨が記載されていますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社
としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,078,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,235,150,200 12,351,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,853,481
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 － －
12,351,502
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,900株含まれて
います。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が189個含
まれています。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
24,078,100 24,078,100 1.91
－
７－１
（自己保有株式）
24,078,100 24,078,100 1.91
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2021年４月30日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,400,600 88,281,309,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,599,400 111,718,690,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 70.40 55.86
当期間における取得自己株式 806,300 9,100,268,000
提出日現在の未行使割合（％） 67.17 51.31
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2023年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 307,200 3,315,754,500
提出日現在の未行使割合（％） 98.77 98.34
（注）1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議
されました。
2 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までに取得した株式は含まれておりませ
ん。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27,693 342,929,935
当期間における取得自己株式 2,364 27,182,680
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 298,700 1,745,032,283 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使（130％コールオプ
4,882,261 31,062,939,242 405,756 3,079,649,188
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権の行使を含む））
その他
402 2,493,195 160 1,217,283
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 24,078,136 － 24,788,084 －
（注）1 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使（130％コール
オプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による株式及び単元未
満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使（130％コー
ルオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）による株式及び単元
未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考え
ています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企
業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。
なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定して
いきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則
として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年６月に１株につき35円
の配当を実施しました。また、2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年12月に１株につき30円の中間配
当を実施しましたので、年間配当金は１株につき65円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
37,208 30.0
取締役会決議
2022年５月10日
43,295 35.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。）
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基
盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構
築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現
に継続的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、
経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員
（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行
に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務
執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規
模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮などに関する独自の制度上の工夫を追加しています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる
指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニー
グループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機
能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担
う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役
員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。
＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞
■取締役会
(i) 構成員： 10名（うち社外取締役７名）
氏名 役職
吉田 憲一郎 取締役
十時 裕樹 取締役
隅 修三 取締役会議長・社外取締役
Tim Schaaff
非業務執行取締役
岡 俊子 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
Wendy Becker
社外取締役
畑中 好彦 取締役会副議長・社外取締役
岸上 恵子 社外取締役
Joseph A. Kraft Jr.
社外取締役
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(ii) 目的・権限
・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定
・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督
・ 各委員会メンバーの選定・解職
・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督
・ 代表執行役の選定・解職
なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規
定の別表ご参照）。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/J_20210428_BoardChater.pdf
(iii) 取締役会の構成に関する方針
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締
役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を
重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった
個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性
を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグ
ループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外
取締役により構成されています。
(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は以下のとおりです。2022年６月28日時点での在任取締役
は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取
締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所
に対して行っています。
＜取締役共通の資格要件＞
・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、
監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこ
と。
・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
＜社外取締役の追加資格要件＞
・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる
報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニー
グループより直接に受領していないこと。
・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上
の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人でないこと。
なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に
加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８
回までを限度としています。
(v) 社外取締役に関する事項
当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづ
く経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外
取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、2022年６月28日現在、取締役会は
10名の取締役で構成されており、そのうち７名が社外取締役です。また、取締役会議長及び取締役会副議長は社外取
締役が務めており、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。
また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役を含む非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結し
ています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。
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・非業務執行取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合にお
いて、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項
各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
・非業務執行取締役の任期満了時において、再度当社の非業務執行取締役に選任され就任したときは、責任限定契約
は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。
加えて、当社は取締役全員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険契約期間中
に新たに選任された者も被保険者に含まれます。役員等賠償責任保険契約の概要については、後述の「■役員賠償責
任保険契約の概要」をご参照ください。
(vi) 上級役員の選解任方針・手続
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。
取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関する権限又はそれらに関する報告を求める権限
を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。
CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役
候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討
を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況
に関する報告を受けています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検
討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役
の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
■指名委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
隅 修三 指名委員会議長（社外取締役）
畑中 好彦 指名委員（社外取締役）
Wendy Becker
指名委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定
・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価
なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限
を踏まえて決定しています。
(iii) 指名委員会の構成に関する方針
指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。
2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
(iv) 後継者計画について
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及
び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。
かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を
踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を
適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向
上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。
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■監査委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
岡 俊子 監査委員会議長（社外取締役）
岸上 恵子 監査委員（社外取締役）
Joseph A. Kraft Jr.
監査委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役・執行役の職務執行の監査
・ 会計監査人の監督
(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件
監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委
員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の
継続性にも配慮して行っています。
・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Independence”要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Audit Committee
Financial Expert”要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締
役会が判断しています。2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役であり、うち岡俊子及び岸上恵子の２名
は米国証券取引所法に定める“Audit Committee Financial Expert”に相当する者です。また、岡俊子は企業経営及
び会計に関する幅広い見識を、岸上恵子は国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有して
おり、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方
監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえ
で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、なら
びに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の
「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。
■報酬委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
Wendy Becker
報酬委員会議長（社外取締役）
秋山 咲恵 報酬委員（社外取締役）
畑中 好彦 報酬委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役、執行役及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定
・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定ならびに執行役以外の上級役員の個人別
報酬の額及び内容の決定状況の監督
なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等 ③役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針については、株主へ送付した「第105回定
時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照くださ
い。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting105/105_ogm_J.pdf
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(iii) 報酬委員会の構成に関する方針
報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに
準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職
は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。2022年６月28日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
■上級役員（執行役、上席事業役員、専務及び常務が相当）
(i) 員数： 18名（執行役６名を含む）
(ii) 目的・権限
・ 職務分掌にしたがったソニーグループの業務執行の決定及び実行
(iii) 取締役会からの権限委譲
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経
営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行った
うえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行に係る権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権限
の一部を他の上級役員に対して委譲しています。
■その他の役員（執行役員が相当）
(i) 員数： ８名
(ii) 目的・権限
・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実
行
（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）
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■役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締
役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」）を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結
しています。当該役員賠償責任保険契約の概要は以下のとおりです。
・被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用等）が填補されます。
・適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合
等、一定の支払免責事由が設定されています。
■会議体の開催状況及び社外取締役の出席状況
2021年度の１年間（2021年４月１日～2022年３月31日）において、取締役会は10回、指名委員会は５回、監査委
員会は６回、報酬委員会は６回開催されました。
取締役会への出席状況については、2021年度に在籍した社外取締役９名（2021年６月に退任した松永和夫氏及び
2021年12月に退任したAdam Crozier氏を含む）は、在任期間中に開催された2021年度の取締役会の全てに出席して
います。また、委員会に所属する2021年度に在籍した社外取締役は、在任期間中に開催された当年度の各委員会の
全てに出席しています。
② 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講
じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。
■社外取締役による活動
代表執行役を兼務しない取締役から選任された取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員
とのコミュニケーションや社外取締役間の連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役
間の情報交換、認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。
また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略
ワークショップ、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。
■事務局等の設置
取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員
会事務局を設置しています。
各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理
情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや信用格付けレポート等の情報についても随時提供し
ています。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、
臨時の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役
会・各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、会議の開催頻
度や各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締
役に共有しています。
■必要な情報の提供等
取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が
実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果
たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程に
もとづき当社が負担することとしています。
■監査委員会補佐役の設置
監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置い
ています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督
のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に
応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。
■取締役に対するトレーニング
当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求
められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、ソニーグループの
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事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程に
もとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果
た すために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。
＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞
(i) 実効性評価に関する当社の考え方
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及
び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年
に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
(ii) 直近の実効性評価
取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2021年
度の活動を対象とした実効性評価を2022年２月から５月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、前回
と同様に、取締役会議長による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアド
バイスを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評
価も取得したうえで、実施しました。
(iii) 評価プロセス
まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について審議・
確認しました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する
全取締役に対するアンケートの実施
・取締役会議長、各委員会議長、執行役を兼務する取締役その他一部の執行役に対するインタビューの実施
・日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、
取締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
(iv) 評価結果の概要
外部専門家による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、日本・欧米のグローバル企業との
比較等の諸点から、高く評価されるべき構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、
その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2022年５月時点において、取締役会及び
各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。
なお、当該外部専門家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対
象となり得る選択肢として、取締役相互の評価（Peer Review）、サステナビリティやリスク管理に関する取締役
会の関与と開示の強化、取締役後継（Board Succession）にかかる議論の深化等に関する案が例示されました。
(v) 評価結果等を踏まえた取り組み
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実
効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された
視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
なお、2021年２月から４月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組み
として主に以下を実施しています。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティに関する事項につき、取締役会に対する定期的な報告
を継続して実施
・経済安全保障及び地政学に係るリスクに対する監督の強化
・情報セキュリティ担当取締役の継続的な設置
・社外取締役会のさらなる活用
・取締役の経験・専門性（スキルマトリックス）に関する開示のさらなる拡充
・監査委員による事業所に対する往査を継続して実施
＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞
2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループ
の内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループ
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の業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善
することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・
更 新し、2022年５月10日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継
続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2022年５月10日開催の取締役会において確認された内容及びその
運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。
■情報開示体制
当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグ
ループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情
報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価
値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報
の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを実現するための具体的な取り組みとして、「会社情報
の適時開示に関する統制と手続き」を構築しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関へ
の提出や届出、あるいはソニーグループとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十
分な内容で、公正、正確、適時かつ理解しやすく、また「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に準拠したも
のにする必要があります。かかる情報開示の過程において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報に
ついて同様の責任があります。
上記「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及
び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを
構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管
する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補
佐しています。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
■リスク管理体制
ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリ
スクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役
員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用
を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループ
のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適
用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。
■財務報告に係る内部統制
当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及びIFRSに準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関
する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分
を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する
必要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価しています。そして、評価の結果、CEO及びCFO
は、2022年３月31日時点におけるソニーグループにおける財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至ってい
ます。
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③ その他当社の定款規定について
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て決議を行う旨を定款で定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
＜取締役・執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定
にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することがで
きるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
（1）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱）入社
2000年９月 ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）
社外取締役（現在）
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
執行役員
取締役 吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 *2 290
2005年４月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
代表取締役 執行役員社長
2013年12月
当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年４月 当社代表執行役 EVP CFO
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年４月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年４月 当社代表執行役 社長 兼 CEO
2020年６月
当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO（現在）
1987年４月 当社入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務
2012年４月 ソネットエンタテイメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
2013年４月
ソネットエンタテイメント㈱
代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月 当社業務執行役員 SVP
2014年11月
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
（現 ソニー㈱） 代表取締役社長 兼 CEO
2015年６月 ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニ
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生
*2 62
ケーションズ㈱）
取締役 会長
2016年４月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム
戦略担当
ソネット㈱代表取締役 執行役員社長
2017年６月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事
業担当
2018年４月
当社代表執行役 EVP CFO
2018年６月
当社代表執行役 専務 CFO
㈱リクルートホールディングス 社外取締役
（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
2020年６月 当社代表執行役 副社長 兼 CFO（現在）
1970年４月 東京海上火災保険㈱ 入社
2000年６月 東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン
首席駐在員
2002年６月 東京海上火災保険㈱ 常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役
2005年６月 東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役
取締役
2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長
取締役会議長、 隅 修三 1947年７月11日 生 *2 6
東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長
指名委員会議長
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長
東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長
2014年６月
㈱豊田自動織機 社外取締役（現在）
2016年４月
東京海上日動火災保険㈱ 相談役（現在）
2017年６月
当社取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年12月 New England Digital Corporation 入社
1991年７月 Apple Computer, Inc. 入社
1998年 Apple Computer, Inc. バイス・プレジデント
2005年12月 Sony Corporation of America
シニア・バイス・プレジデント
Tim Schaaff
取締役
2006年11月 当社技術開発本部副本部長
情報セキュリティ 1959年12月５日 生
[ティム・ *2 10
2008年６月 Sony Media Software and Services Inc.
担当
シャーフ]
プレジデント
2009年12月 Sony Network Entertainment International
LLC プレジデント
2013年６月 当社取締役（現在）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシ
パル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱
（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
社長
取締役
岡 俊子 1964年３月７日 生 *2 4
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
監査委員会議長
2016年６月
㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）
2018年６月
当社取締役（現在）
2019年６月
㈱ハピネット 社外取締役（現在）
2020年６月
ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役（現在）
明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科
2021年４月
専任教授（現在）
2021年６月
日立建機㈱ 社外取締役（現在）
1987年４月 Arthur Andersen & Co. 入社
1994年４月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー（現
在）
取締役
秋山 咲恵 1962年12月１日 生 *2 3
2019年６月 当社取締役（現在）
報酬委員
日本郵政㈱ 社外取締役（現在）
オリックス㈱ 社外取締役（現在）
2020年６月 三菱商事㈱ 社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年９月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー
1993年９月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント
1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー
2008年２月
TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.
マネージングディレクター
Whitbread plc 社外取締役 報酬役員
2009年９月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
2012年９月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・
Wendy Becker
取締役
オフィサー
報酬委員会議長 1965年11月２日 生
[ウェンディ・ *2 3
2013年10月
Jack Wills Ltd. CEO
指名委員
ベッカー]
2017年２月 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬
委員会議長（現在）
2017年９月 Logitech International S.A. 社外取締役（現
在）
2019年６月
当社取締役（現在）
2019年９月 Logitech International S.A. 取締役会議長
指名委員会議長（現在）
2021年６月 Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締
役 報酬委員会議長（現在）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社
2005年６月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経
営企画部長
2006年４月 アステラス製薬㈱執行役員 兼
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
取締役
2008年６月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼
取締役会副議長
畑中 好彦 1957年４月20日 生 *2 3
Astellas US LLC プレシデント&CEO 兼
指名委員
Astellas Pharma US,Inc プレシデント&CEO
報酬委員
2009年４月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財
務担当
2011年６月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長
2018年４月 アステラス製薬㈱ 代表取締役会長
2019年６月
当社取締役（現在）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1989年８月 公認会計士登録（現在）
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
取締役
岸上 恵子 1957年１月28日 生 *2 2
人）代表社員（現 シニアパートナー）
監査委員
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事
（現在）
2019年６月 ㈱オカムラ 社外監査役（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
2021年６月
住友精化㈱ 社外取締役（現在）
1986年７月 Morgan Stanley Inc. 入社
2000年１月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレク
ター
Joseph A. Kraft
取締役
2007年４月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マー
監査委員、情報セ
Jr.
ケット本部長 マネージングダイレクター
1964年５月12日 生
*2 2
キュリティ担当
[ジョセフ・クラ
2010年３月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店
フト]
長 兼 マネージングダイレクター
2015年７月 Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
計
384
（注）1 隅修三、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、畑中好彦、岸上恵子及びJoseph A. Kraft Jr.の各氏は、社外
取締役です。
*2 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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（2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 （1）取締役の状況参照
* 290
会長 兼 社長 CEO
代表執行役
副社長 兼 CFO
（経営管理、経営戦
略、経理、税務、財
務、IR、ディスク
ロージャー・コント
十時 裕樹 1964年７月17日 生 （1）取締役の状況参照 * 62
ロール、デジタルト
ランスフォーメー
ション戦略、情報シ
ステム、情報セキュ
リティ、リスク管
理、内部監査及び
SOX404対応担当）
執行役
1984年４月 当社入社
専務
2010年６月 当社業務執行役員 SVP
（法務、コンプライ
2014年６月
当社執行役 EVP
アンス、プライバ 神戸 司郎 1961年12月18日 生
* 48
2018年６月 当社執行役 常務
シー、広報、ブラン
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
ド戦略、サステナビ
リティ、渉外担当）
1984年４月 当社入社
2001年10月 Sony Ericsson Mobile Communications AB
バイス・プレジデント
2006年４月 Sony Corporation of America
執行役
シニア・バイス・プレジデント
専務 安部 和志 1961年４月23日 生
* 18
2014年11月 当社業務執行役員 SVP
（人事、総務担当）
2016年６月
当社執行役 EVP
2018年６月 当社執行役 常務
2020年６月
当社執行役 専務（現在）
執行役
1985年４月 当社入社
専務
2013年６月 当社業務執行役員 SVP
(知的財産、事業開発 御供 俊元 1963年１月６日 生 * 21
2019年６月 当社常務
プラットフォーム担
2022年４月 当社執行役 専務（現在）
当、中国総代表）
1984年４月 日本電気㈱入社
1993年８月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所
入社
2002年６月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所
取締役副所長
執行役
2008年７月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所
取締役所長
専務兼CTO
北野 宏明 1961年３月16日 生 * 18
2011年７月 ㈱ソニーコンピューターサイエンス研究所
(R&D、AIコラボレー
代表取締役所長(現在）
ション担当）
2016年６月 当社執行役員コーポレートエグゼクティブ
2018年６月 当社執行役員
2020年４月 ㈱ソニーAI CEO（現在）
2020年６月 当社常務
2022年４月 当社執行役 専務 兼 CTO（現在）
計 456
（注）* 選任後、１年以内に終了する事業年度の末日までです。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項（１）に記載のとおり、2022年６月28日時点での取締役全10名のうち、会社法に定める社外取締役は７名であ
り、いずれも本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要
件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所
有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数に
ついては、上記①に記載のとおりです。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
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本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広
い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な
役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。ま
た、 各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役
の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に
記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本
方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定し
たメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取
締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３） 監査の状況」
に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会
に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼
を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での
審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務
執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に
行わせる活動（重要な経営執行に係る会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役の
職務執行の監査を行いました。
監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組
織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を11回、会計監査人
との会合を12回行いました。
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委
員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
岡 俊子 ６回 ６回（100％）
岸上 恵子 ６回 ６回（100％）
Joseph A. Kraft Jr.
４回 ４回（100％）
（注）Joseph A. Kraft Jr.氏は2021年６月に監査委員に就任しましたので、開催回数の記載は他の監査委員と異な
ります。
監査委員会における主な検討事項は、三様監査における監査計画、重点監査項目、決算状況及び開示書類の確認、
内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査SOX404条活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、
会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール
部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活
動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努め
ています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、
独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効
性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全なら
びに損失の未然防止に寄与しています。
リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われる
リスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、
内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結
果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕
組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。
その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同
意を要求しています。
リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員の双方に対
して報告しています。
＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞
監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部
門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜
開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過
及び結果について報告を受けています。
また内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行ってお
り、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。
③ 会計監査の状況
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当社は2007年以降、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度
における継続監査期間、及び当年度において当社の会計監査業務を執行した、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認
会 計士の氏名は以下のとおりです。
継続監査期間
遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 木内仁志*、石橋武昭*、原田優子*、宍戸賢市*
* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。
また、ソニーの会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 98名、会計士試験合格者等 87名、その他 312名
■会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又
は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催
される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計
監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。
監査委員会が、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会
計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適
格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまで
の監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人
の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任し
ます。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又
はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案
とします。
■監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に
行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。
①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及
び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること
②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その
報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること
③会計監査人から四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続と結果についての報告を受け、その
内容を評価すること
④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人に
よる監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること
当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人が当社の会計監査人として適任であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると
評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
833 25 595 1
提出会社
887 102 1,366 76
連結子会社
1,720 127 1,961 77
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2,487 68 2,553 114
連結子会社
2,487 68 2,553 114
計
上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザ
リー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容（a.及びb.を除く）
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務に係る報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、
業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会に
よる事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査
人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
定 額 報 酬 ストック・オプション 譲渡制限付株式 株 式 退 職 金
業 績 連 動 報 酬
(*3) (*6) (*3/*8) (*9)
人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額
名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円
取 締 役 10 170 - - - - 10 40 - -
(*1/*2) (*4) (*7)
（うち、社外取締役） (9) (149 ) (-) (-) (-) (-) (9) (36 ) (-) (-)
777
6 539 6 6 540 6 796 1 135
執 行 役
(*5)
合 計 16 708 6 777 6 540 16 835 1 135
（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役
には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役１名及び、在任期間中に退任した取締役１名を含んでいま
す。
*3 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*5 上記の2021年度業績連動報酬は、2022年６月に支給した金額です。
*6 ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度におい
て計上した額を記載しています。
*7 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
*8 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*9 上記の株式退職金は、2022年の定時株主総会開催日に退任した執行役１名に支給する予定の金額です。な
お、株式退職金については、当年度において、取締役及び執行役分として222百万円の会計上の費用を計
上しました。
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② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額
ストック・
譲渡制限付株式
業績連動報酬
オプション
役職 定額報酬 合計
氏名 (*2) 株式退職金 付与数
(*1) (*2) (*2)
付与数
(*3)
(*5)
(*4)
百万円 百万円 百万円 百万円 万株 万株
取締役（*6）（*7）
代表執行役
吉田 憲一郎 215 391 - 606 15 7.5
会長 兼 社長 CEO
取締役（*6）（*7）
代表執行役
十時 裕樹 77 143 - 220 5 2.5
副社長 兼 CFO
副会長
前代表執行役
石塚 茂樹 68 69 - 137 2 0.5
（2022年６月28日退任）
（*7）
前執行役
前副社長
勝本 徹 64 66 135 265 3 1.5
（2022年６月28日退任）
（*7）
執行役 専務（*7）
神戸 司郎
52 55 - 106 2 0.6
執行役 専務（*7）
安部 和志
51 53 - 104 2 0.6
（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及
び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上で
ある者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2021年度における執
行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2021年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当た
り加重平均公正価値は2,994円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。
詳細は、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『21．株式にもとづく報酬』に記載のとおりです。ま
た、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当た
りの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の
利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、ま
た、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそ
れ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値
は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に
対する見込みを表すものではありません。
*5 執行役を対象に2021年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しています。当該譲渡制限付株式の１
株当たりの発行価額は、11,000円です。
*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*7 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎
については８百万円、十時裕樹については１百万円、石塚茂樹については１百万円、勝本徹については１
百万円、神戸司郎については１百万円、安部和志については１百万円、当社がそれぞれ負担しました。
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③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報
酬委員会によって定められた当該方針は、以下のとおりです。
＜取締役報酬について＞
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグ
ループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保すると
ともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼
務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比につい
ては、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、前述の方針に沿って適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構
株価連動報酬
築・維持に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式を付与
（譲渡制限付株式）
・譲渡制限期間は取締役在任期間中とし、原則として、退任時に譲渡制限を解除
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその
累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
株式退職金
※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えてお
り、当年度は新規のポイント付与を実施せず
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＜上級役員の報酬について＞
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を
図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対
するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比
については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、
担っている職責に応じて適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・中長期及び支給対象事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有
効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定
・具体的には、以下の（1）及び（2）それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎と
し、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で支給額を
変動させる
（1）支給対象年度における、連結調整後EBITDA、調整後EPS（１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益）等の連結又は各事業の業績に関する指標（以下「業績関
業績連動報酬
連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度
（2）担当領域に関する個人業績の達成度
・上記（2）の個人業績の評価指標の一部には、事業間連携での価値創造を加速するた
めの取り組み、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からのサス
テナビリティに関する取り組み及び社員意識調査によるエンゲージメント指標を含む
・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（定額報酬と業
績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるよう設定
・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション及び
譲渡制限付株式を付与
・ストック・オプションは、原則として、割当日から１年経過後より、毎年３分の１ず
つ行使可能数の制限を解除（割当日から３年後に全付与数が行使可能）
株価連動報酬
・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日
（ストック・オプショ
から３年後に、譲渡制限を解除
ン及び譲渡制限付株
・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほ
式）
ど、個人別報酬に占める株価連動報酬の比率が高くなるよう設定（「ご参考：長期視
点を促す役員報酬構成」参照）
・株価連動報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支
給額の合計額）と株価連動報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、
株式退職金
退任時にその累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
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（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2021年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株価連
動報酬については、ストック・オプションの2021年度の付与日時点の１株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の
2021年度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なりま
す。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額及び内容は報酬委員会により、又はその監督
のもとで決定されています。
具体的には、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の各個人の
当該事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、
取締役及び執行役について最終的な報酬支給額を決定しています。また、執行役以外の上級役員については、報酬委
員会による監督のもとで決定されています。
なお、業績連動報酬については、各上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標
の配分含む）及び個人業績の目標が設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会におい
て、また執行役以外の上級役員については報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給
額を決定しています。
2021年度も同様の手続にもとづき、取締役及び上級役員の個人別報酬支給額は報酬委員会により、又はその監督の
もとで決定されています。
⑤ 2021年度における執行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2021年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％～100％の範囲で各執行役の職責
に応じ設定しました。
執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
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また、2021年度において執行役に主に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
2021年度 目標値（連結） 2021年度 実績（連結）
評価指標 評価ウェイト
2021年度からの３年間において4.3兆円の調整
連結調整後EBITDA
50％ 後EBITDA（下記に定義する。）の創出を達成 1兆5,979億円
（注１）
すべく設定された数値
調整後EPS（注２） 50％ 523.2円 640.2円（注３）
ソニーの第四次中期経営計画においてグループ全体での成長性を高めるべく、最も重視する経営指標とされている
調整後EBITDAを指標として設定しました。また、株主価値・資本効率を意識するインセンティブとして機能させるべ
く、調整後EPSも指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2021年度の調整後EBITDAの目標値については、第四次中期経営計画の目標数値である、2021
年度からの３年間において4.3兆円の調整後EBITDAの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に
機能すると判断した数値が設定されました。また、2021年度の調整後EPSの目標値については、2021年度の当社株主
に帰属する当期純利益見通しとして2021年４月に公表した数値である6,600億円を、2021年度期首希薄化後発行済株
式総数で除した523.2円が目標値として設定されました。
なお、2021年度の業績関連指標の実績は、調整後EBITDAが1兆5,979億円（当社株主に帰属する当期純利益は8,822
億円）、調整後EPSが640.2円（注３）であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。当社株主に帰属する当期
純利益と調整後EBITDAの調整については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第
四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
2021年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び
［図：執行役の業績連動報酬支給額の算定式］に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成
度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対
し、原則０％から200％の範囲で決定されました。その結果、2021年度における、各執行役に対する業績連動報酬の
支給額は、標準支給額に対して、167.8％～178.5％の範囲でした。
（注１）調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝当社株主に帰属する
当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純
額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテン
ツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権ならびに繰延保険契約費の償却費を除く）－当社が非経常
的と判断する損益
（注２）EPS（Earnings Per Share）は、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
調整後EPSは、当社株主に帰属する当期純利益に対し、当社が非経常的と判断する損益を調整した調整後当社株
主に帰属する当期純利益を用いて計算されます。
（注３）2021年度の調整後EPSの実績値は、2021年度の調整後の当社株主に帰属する当期純利益の実績値を、当該年度の
希薄化後加重平均株式数で除して算出しています。2021年度のIFRSにもとづく希薄化後EPSの計算に用いた当社
株主に帰属する当期純利益と調整後EPSの調整については、以下の表をご参照ください。
2021年度
希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益* 億円 8,823
当社が非経常的と判断する損益（法人所得税及び非支配持分に係る調整を含む）** 億円 △813
調整後希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益 億円 8,011
希薄化後加重平均株式数* 千株 1,251,260
調整後EPS 円 640.2
* 希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後加重平均株式数については、「第
５ 経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』をご参照ください。
** 当社が非経常的と判断する損益に係る税引前利益までの項目合計638億円から、これらの項目に係る税効果
150億円及び非支配持分の調整９億円を減算し、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計
上した評価減の戻入れにともなう法人所得税の減額334億円を加算した金額です。当社が非経常的と判断す
る損益の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第四次中
期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
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（ご参考）
＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
当社は、2017年度より当社の執行役及びその他経営幹部、ならびに当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非
業務執行取締役」）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度は、当社の執行役及びその他経営幹部については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中
長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。ま
た、非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの
構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的としています。
具体的には、一定期間、割り当てられた当社普通株式を自由に譲渡その他の処分をすることができないこと（以下
「譲渡制限」）及び一定の事由が生じた場合には当社が当該割り当てられた当社普通株式を無償取得することを条件
に、当社普通株式を執行役及びその他経営幹部、ならびに非業務執行取締役に付与します。前述の譲渡制限期間及び
譲渡制限が解除される要件や付与対象者、ならびに付与数など同制度の具体的内容については、報酬委員会が決定し
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上
場子会社の株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式
・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合
理性を検証する方法
＜保有方針＞
当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保
有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社の株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のもと、
保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性
が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞
当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式
及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた
協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響をレビューするとともに、株式保有に係る
利回り及び資本コストの精査を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかという観点に照
らして、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において
検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われて
います。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容
2022年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株
式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）につき、前述の方法により、2022年６月28日に開催された取締
役会にて保有の合理性の検証を行いました。
なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。
④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度か
らの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2022年３月31日） 95 銘柄 5 銘柄
貸借対照表上の金額（2022年
12,293 百万円 10,285 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
22 銘柄 1 銘柄
（2021年度）
株式数の増加に係る取得価額
2,911 百万円 －
の合計額（2021年度）
ソニーグループの事業ポートフォリオの拡
当事業年度中に新規上場したことによるも
増加の理由（2021年度） 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と
の
した投資等
株式数が減少した銘柄数
2 銘柄 1 銘柄
（2021年度）
株式数の減少に係る売却価額
－ 2,132 百万円
の合計額（2021年度）
（注）* 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
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⑤ 当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）
特定投資株式
2022年３月31日 2021年３月31日
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株）
定量的保有効果 株式数の
銘柄 保有目的 当社の株式の
*2 増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1
iDreamSky
ソニーの関連事業 前述の検証方法
5,925,200 5,925,200
Technology
推進及び関係維 に従い、保有の
－ 無
Holdings 持・強化等のため 合理性を判断し
416 315
の政策投資等 ています。
Limited
ソニーの関連事業 前述の検証方法
2,844,950 1,422,475
推進及び関係維 に従い、保有の 発行体の株式
KADOKAWA㈱
有
持・強化等のため 合理性を判断し 分割によるもの
9,161 6,110
の政策投資等 ています。
ソニーの関連事業 前述の検証方法
230,000 230,000
推進及び関係維 に従い、保有の
㈱WOWOW
－ 無
持・強化等のため 合理性を判断し
369 647
の政策投資等 ています。
コーポレートベン
前述の検証方法
166,600
－
チャーキャピタル 当事業年度中に
に従い、保有の
サスメド㈱
を通じたソニーと 新規上場したこ 無
合理性を判断し
してのビジネス機 とによるもの
220
－
ています。
会の創出
ソニーの関連事業 前述の検証方法
60,000 60,000
㈱テレビ東京
推進及び関係維 に従い、保有の
ホールディン － 無
持・強化等のため 合理性を判断し
119 143
グス
の政策投資等 ています。
コーポレートベン
前述の検証方法
561,636
－
チャーキャピタル
ウェルスナビ
に従い、保有の
を通じたソニーと － 無
㈱
合理性を判断し
してのビジネス機
2,030
－
ています。
会の創出
（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
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みなし保有株式
2022年３月31日 2021年３月31日
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株）
定量的保有効果 株式数の
銘柄 保有目的 当社の株式の
*2 増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1
ソニーの関連事業
推進及び関係維
780,000 780,000
持・強化等のため
前述の検証方法
の政策投資等
東映アニメー
に従い、保有の
（退職給付信託に － 無
ション㈱
合理性を判断し
拠出しており、当
ています。
社は議決権の行使
7,933 9,243
に関する指図権を
有する）
ソニーの関連事業
推進及び関係維
3,129,850 3,129,850
持・強化等のため
前述の検証方法
の政策投資等
に従い、保有の
㈱タムロン （退職給付信託に － 有
合理性を判断し
拠出しており、当
ています。
社は議決権の行使
7,452 6,748
に関する指図権を
有する）
ソニーの関連事業
推進及び関係維
2,951,820 2,951,820
持・強化等のため
前述の検証方法
の政策投資等
㈱レスターホー に従い、保有の
（退職給付信託に － 有
ルディングス 合理性を判断し
拠出しており、当
ています。
社は議決権の行使
5,836 6,022
に関する指図権を
有する）
（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及
び評価損益）
該当事項はありません。
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⑦ 最大保有会社である Sony Corporation of America における株式の保有状況
当社及び当社の子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」）が最も大きい会社（以下
「最大保有会社」）であるSony Corporation of Americaについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Corporation of Americaの保有方針及び保有の
合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のと
おりです。
a. Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照
表上の金額・前事業年度からの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2022年３月31日） 55 銘柄 1 銘柄
貸借対照表上の金額（2022年
78,604 百万円 54,162 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
17 銘柄 －
（2021年度）
株式数の増加に係る取得価額
23,215 百万円 －
の合計額（2021年度）
ソニーグループの事業ポートフォリオの拡
増加の理由（2021年度） 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と －
した投資等
株式数が減少した銘柄数
－ －
（2021年度）
株式数の減少に係る売却価額
－ －
の合計額（2021年度）
（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b. Sony Corporation of Americaが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）
2022年３月31日 2021年３月31日
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株）
定量的保有効果 株式数の
銘柄 保有目的 当社の株式の
*2 増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1
ソニーの関連事業 前述の検証方法
17,310,696 17,310,696
推進及び関係維 に従い、保有の
Bilibili Inc
－ 無
持・強化等のため 合理性を判断し
54,162 205,177
の政策投資等 ています。
（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
c. Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金
額・受取配当金・売却損益及び評価損益）
該当事項はありません。
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⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である Sony Music Entertainment International Limited における株式の保有状
況
当社及び当社の子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるSony Music Entertainment
International Limitedについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上
場株式に限る）についての、Sony Music Entertainment International Limitedの保有方針及び保有の合理性を検証
する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。
a. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2022年３月31日） － 1 銘柄
貸借対照表上の金額（2022年
－ 94,661 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
－ －
（2021年度）
株式数の増加に係る取得価額
－ －
の合計額（2021年度）
増加の理由（2021年度） － －
株式数が減少した銘柄数
－ －
（2021年度）
株式数の減少に係る売却価額
－ －
の合計額（2021年度）
（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）
2022年３月31日 2021年３月31日
当該株式の
発行者による
株式数（株） 株式数（株）
定量的保有効果 株式数の
銘柄 保有目的 当社の株式の
*2 増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 保有の有無
*3
（百万円） （百万円）
*1 *1
ソニーの関連事業 前述の検証方法
Spotify
5,124,560 5,124,560
推進及び関係維 に従い、保有の
Technology
－ 無
持・強化等のため 合理性を判断し
94,661 152,019
S.A.
の政策投資等 ています。
（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
c. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・
貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）にもとづいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSにもとづいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを実施するとともに、IFRSに
もとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
（1） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や会計専門家等の行う研修等を通じて、継続的
に情報収集を行っています。
（2） IFRSの適用については、当社グローバル経理センターにおいて国際会計基準審議会（以下「IASB」）が公表
するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSにもとづく適正な
連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらにもとづ
いて会計処理を行っています。
（3） なお、当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」
として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソ
ニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この
仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保のため、ソニーグループの本社管理機能を所管する責任者により
構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐してい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
移行日 2020年度末 2021年度末
(2020年４月１日) （2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
1,512,523 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物 *27
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有している差入担
327,092 411,982 360,673
*5,14
保資産 移行日 54,745百万円、2020年度末 98,119
百万円、2021年度末 94,147百万円を含む）
1,194,334 1,365,493 1,628,521
営業債権、その他の債権及び契約資産 *5,22
559,779 636,668 874,007
棚卸資産 *7
135,482 117,682 149,301
その他の金融資産 *5
441,974 396,210 473,070
その他の流動資産 *19
4,171,184 4,715,017 5,535,208
流動資産合計
非流動資産
204,291 225,086 268,513
持分法で会計処理されている投資 *8
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有している差入担
保資産 移行日 1,059,901百万円、2020年度末
16,352,285 17,296,546 18,445,088
*5,14
1,853,736百万円、2021年度末 2,700,603百万円を
含む）
917,198 990,541 1,113,213
有形固定資産 *9
373,282 358,034 413,430
使用権資産 *10
690,929 726,109 952,895
のれん *11
992,644 1,062,547 1,342,046
コンテンツ資産 *11
377,500 391,055 450,103
その他の無形資産 *11
187,904 623,986 676,526
繰延保険契約費 *13
210,333 215,669 298,589
繰延税金資産 *25
321,721 695,764 696,306
その他の金融資産 *5
167,795 207,489 289,050
その他の非流動資産 *19
20,795,882 22,792,826 24,945,759
非流動資産合計
資産合計 24,967,066 27,507,843 30,480,967
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移行日 2020年度末 2021年度末
(2020年４月１日) （2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円）
（負債の部）
流動負債
824,045 1,201,747 1,976,553
短期借入金 *5,14
98,923 205,406 171,409
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *5,14
1,310,536 1,596,563 1,843,242
営業債務及びその他の債務 *5
2,347,387 2,682,156 2,886,361
銀行ビジネスにおける顧客預金 *5
85,346 84,431 106,092
未払法人所得税
163,007 161,433 190,162
映画分野における未払分配金債務 *18
56,152 54,341 97,843
その他の金融負債 *5
1,263,944 1,367,527 1,488,488
その他の流動負債 *19
6,149,340 7,353,604 8,760,150
流動負債合計
非流動負債
939,030 1,053,636 1,203,646
長期借入債務 *5,14
329,621 267,222 254,548
退職給付に係る負債 *17
1,041,156 816,587 696,492
繰延税金負債 *25
6,519,577 6,614,585 7,039,034
保険契約債務その他 *13
3,640,010 4,328,894 4,791,295
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *13
119,702 116,537 220,113
映画分野における未払分配金債務 *18
146,834 139,417 211,959
その他の金融負債 *5
87,320 93,022 106,481
その他の非流動負債 *19
12,823,250 13,429,900 14,523,568
非流動負債合計
負債合計 18,972,590 20,783,504 23,283,718
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移行日 2020年度末 2021年度末
(2020年４月１日) （2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額 金額
（百万円） （百万円） （百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *20
880,214 880,214 880,365
資本金
1,297,554 1,489,597 1,461,053
資本剰余金
1,949,697 2,914,503 3,760,763
利益剰余金
979,476 1,520,257 1,222,332
累積その他の包括利益
△ 232,503 △ 124,228 △ 180,042
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 4,874,438 6,680,343 7,144,471
1,120,038 43,996 52,778
非支配持分
5,994,476 6,724,339 7,197,249
資本合計
負債及び資本合計 24,967,066 27,507,843 30,480,967
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②【連結損益計算書】
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入
7,333,670 8,396,702
売上高 *22
1,664,991 1,524,811
金融ビジネス収入 *5,13
8,998,661 9,921,513
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一
般費用
5,065,879 5,845,804
売上原価 *7,17,23
1,473,154 1,588,473
販売費及び一般管理費 *17,23
1,501,674 1,374,037
金融ビジネス費用 *5,13,17
14,250
△ 65,494
その他の営業損（益）（純額） *23,31
売上原価 、 販売費・一般管理費及びその他の
8,054,957 8,742,820
一般費用合計
11,551 23,646
持分法による投資利益（損失） *8
955,255 1,202,339
営業利益
83,792 19,304
金融収益 *24
41,082 104,140
金融費用 *24
997,965 1,117,503
税引前利益
229,097
△ 45,931
法人所得税 *25
当期純利益 1,043,896 888,406
当期純利益の帰属
1,029,610 882,178
当社株主
14,286 6,228
非支配持分
１株当たり情報 *26
当社株主に帰属する当期純利益
－基本的 836.75 円 711.84 円
－希薄化後 823.77 円 705.16 円
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③【連結包括利益計算書】
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
区分 至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益
1,043,896 888,406
当期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *20
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
144,740
△ 106,426
る資本性金融商品の変動
11,555 33,641
確定給付制度の再測定
87 577
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 205,549 △ 416,904
る負債性金融商品の変動
51 4,735
キャッシュ・フロー・ヘッジ
599
保険契約評価調整額 △ 3,120
115,321 226,275
在外営業活動体の換算差額
798 1,501
持分法によるその他の包括利益
63,883
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 256,002
1,107,779 632,404
包括利益
包括利益の帰属
1,118,628 623,678
当社株主
8,726
非支配持分 △ 10,849
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④【連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2020年４月１日現在残高 880,214 1,297,554 1,949,697 979,476 △ 232,503 4,874,438 1,120,038 5,994,476
包括利益
当期純利益
1,029,610 1,029,610 14,286 1,043,896
その他の包括利益
89,018 89,018 △ 25,135 63,883
*20
（税効果考慮後）
包括利益合計 1,029,610 89,018 1,118,628 △ 10,849 1,107,779
利益剰余金への振替額
5,472 △ 5,472 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 354 △ 735 18,074 16,985 16,985
転換社債型新株予約権付
△ 3,671 △ 8,198 89,402 77,533 77,533
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 1,577 1,577 1,577
配当金
△ 61,343 △ 61,343 △ 12,996 △ 74,339
（１株当たり50.00円）
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分 354 1,165 1,519 1,519
非支配持分株主との取引
194,137 457,235 651,372 △ 1,052,197 △ 400,825
*20
及びその他
2021年３月31日現在残高
880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高
880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
包括利益
当期純利益 882,178 882,178 6,228 888,406
その他の包括利益
△ 258,500 △ 258,500 2,498 △ 256,002
*20
（税効果考慮後）
包括利益合計 882,178 △ 258,500 623,678 8,726 632,404
利益剰余金への振替額
39,425 △ 39,425 － －
株主との取引等
新株の発行 151 151 302 302
新株予約権の行使 547 12,785 13,332 13,332
転換社債型新株予約権付
△ 2,805 △ 958 18,278 14,515 14,515
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 6,643 6,643 6,643
配当金
△ 74,385 △ 74,385 △ 4,955 △ 79,340
（１株当たり60.00円）
自己株式の取得 *20 △ 88,624 △ 88,624 △ 88,624
自己株式の処分 1,544 1,747 3,291 3,291
非支配持分株主との取引
△ 34,624 △ 34,624 5,011 △ 29,613
及びその他
2022年３月31日現在残高
880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
注記
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
997,965 1,117,503
税引前利益
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）への税引
前利益の調整
687,373 835,233
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
44,738 69,237
繰延保険契約費の償却費
14,250
その他の営業損（益）（純額） *23 △ 65,494
60,402
有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外） *24 △ 62,704
持分法による投資利益（純額）(受取配当金相殺後) △ 5,012 △ 13,934
358,666 458,880
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
558,539 238,309
増加
134,299 227,262
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 137,939 △ 171,094
棚卸資産の増加 △ 56,509 △ 194,624
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 1,901,928 △ 1,529,665
コンテンツ資産の増加 △ 325,664 △ 489,617
繰延保険契約費の増加 △ 98,122 △ 117,337
288,854 126,989
営業債務の増加
333,075 230,236
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
462,751 905,139
務の増加
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加 △ 9,703 △ 17,681
23,906 66,407
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の増加
法人所得税の支払額 *25 △ 102,732 △ 269,885
△ 63,886 △ 232,623
その他
1,140,217 1,233,643
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）
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2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分
注記
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 477,931 △ 441,096
15,893 11,409
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 103,351 △ 91,082
20,352 16,081
投資の売却又は償還及び貸付金の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 △ 15,260 △ 277,618
3,151 64,609
ビジネスの売却による収入
△ 6,764 △ 11,083
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 563,910 △ 728,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
408
短期借入金の増加・減少（△）（純額） *14,27 △ 18,334
236,935 31,458
長期借入債務による調達 *14,27
長期借入債務の返済 *14,27 △ 89,918 △ 194,562
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
396,500
－
取得を目的とする短期借入
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
△ 396,500 －
取得を目的とする短期借入金の返済
配当金の支払 △ 61,288 △ 74,342
自己株式の取得 *20 △ 366 △ 88,624
ソニーフィナンシャルグループ株式会社の非支配持分の
*20 △ 396,698 －
取得
△ 8,864 △ 10,916
その他
財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 338,533 △ 336,578
36,685 94,369
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額
274,459 262,654
現金及び現金同等物の純増加額
1,512,523 1,786,982
現金及び現金同等物期首残高 *27
1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期末残高 *27
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、
様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家
庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、
スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は
日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの
製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによ
る直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管
理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、
また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーショ
ンを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインター
ネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しています。
ソニーは2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表が
IFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であり、IFRS第１号
「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。
IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記
34に記載しています。
(2) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年６月28日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの
十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならび
に偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの
見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更
による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事
態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。
・金融商品の分類（注記３ I 重要な会計方針(5)）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・金融商品の公正価値（注記３ I 重要な会計方針(5)及び(15)、注記５）
・非金融資産の減損（注記３ I 重要な会計方針(10)、注記12）
・繰延保険契約費、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３ I 重要な会計方針
(11)、注記13）
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定（注記３ I 重要な会計方針(9)及び(12)、注記
11、注記18）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３ I 重要な会計方針(23)、注記25）
・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定（注記３ I 重要な会計方針(2)、注記30）
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３．重要な会計方針の要約
Ｉ．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
ｉ）子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに
対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの連結財務諸表に含まれています。
連結会社間の取引高及び債権債務は、連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失し
た場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び
損失を純損益で認識しています。
ⅱ）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支
配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であ
り、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合に
のみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を
用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支
配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取
得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を
控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資
産として減損テストを行っています。
関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて
当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。
ⅲ）共同支配事業
共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。
ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。
ⅳ）ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とな
らないように設計された事業体をいいます。
ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し
ている場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支
配を有していると判断し連結しています。
(2) 企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び
発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又
は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。
(3) 外貨換算
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ｉ）外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日にお
ける外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され
るデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
ⅱ）在外営業活動体の換算
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる
換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り
替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から
３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。
(5) 金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
ｉ）非デリバティブ金融資産
ａ．分類及び測定方法
ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。
償却原価で測定する金融資産
ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資
産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効
金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、
資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として
保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによる
キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除
き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は
純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行
われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。
生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有して
います。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにお
ける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることに
より、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。
ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にも
とづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有さ
れる可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体
的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモ
デル内で保有されていると判断しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
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売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。
当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金
融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認
識した累計額を利益剰余金に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産
が含まれています。
生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額年金に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構
成されており、純損益を通じて公正価値で測定しています。
また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない
金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選
択をする場合があります。
ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記
の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価
値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得
及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの
公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。
ｂ．認識の中止
ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産
から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
ｃ．減損
ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信
用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続
期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能
力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積
もっています。
ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測
について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想
信用損失を測定しています。
ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）について
は、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減に
かかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している
場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準に
は、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価
額を直接償却しています。
金融分野における負債性証券及び貸出金
金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付
機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォ
ルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。
信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実
施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関
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連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的
ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。
また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券につい
て、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識
時点より著しく増大していないと推定しています。
貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は
損失は純損益として認識されています。
ⅱ）非デリバティブ金融負債
ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正
価値で測定するものに分類しています。
ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債
の認識を中止しています。
ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計
全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバ
ティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば
公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ち
に純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。
ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとし
て指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引
が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でな
い部分は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化す
るとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化していま
す。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産
及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、
ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺す
るのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信
用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の
比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実
際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。
なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。
ⅳ）金融資産と金融負債の相殺
ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で
決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債
とを相殺し、その純額を連結財政状態計算書上で表示しています。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原
価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完
成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれ
ています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産
については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各年度末、又は
必要に応じて適時に見直しを行っています。
(8) リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引
き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが
含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、連結財政状態計算書上、使用権資産、１年
以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生す
るリース料の支払いに係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間に
わたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料
と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあ
たって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利
子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮し
た上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる
契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所
有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確
実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の
場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として
会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適
用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
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(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定していま
す。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。
償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ
放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配
信権からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間
で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コン
トラクト及び音楽配信権は、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ご
との予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方
法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的
便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって
定額法にもとづき償却しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定
できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフロー
をもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみな
しています。
繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその
他コンテンツ資産は合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、
映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費及び取得費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソ
ニーの世界的なチャネル及びデジタルネットワークで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始されテレ
ビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音
楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することが
できる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニー
に対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信す
る権利です。
(10) 非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に
係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位
に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額について
は、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれ
ている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生
成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい
ずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。
割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率
が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッ
シュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業
に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用
します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用され
る仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状
況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されて
います。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超
過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資
産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に
含まれています。
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また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少して
いる可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回
収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ
によって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減
価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
(11) 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を初度適用した2020年４月１日時点より
同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様
式及び作成方法（以下「米国会計基準」）にもとづき会計処理を行っています。
ｉ）繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収でき
ると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料
（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益
又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくと
も年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数
値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、
見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗
利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用していま
す。
ⅱ）保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は
将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方
法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非
伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を
表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられる
その他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金
保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。
ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これ
は、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約
者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動
を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動
部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその
他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止され
た際に純損益に振り替えています。
ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約
負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で
売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用していま
す。
四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テ
ストにおいては、主に、連結財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点で
の最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額と比較して十分な水準である
かを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評
価額に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額します。繰延
保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足分増
額します。
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シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又
は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失
がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括
利 益で認識されるという特徴があります。
(12) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有
する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金
を認識しています。
主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。
ｉ）映画分野における未払分配金債務
映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業
績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これら
の当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金
は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。
未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払
が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われ
ると予想されます。
ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加
者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び
配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。
ⅱ）製品保証引当金
ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために
製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサー
ビス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見
直されています。
(13) 従業員給付
ｉ）退職後給付
ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付
負債又は資産の純額として連結財政状態計算書に計上しています。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を
用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額
は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度
債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日
における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付
負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損
益として認識しています。
確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。
確定拠出制度
ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識していま
す。
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ⅱ）短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従
業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
(14) 株式にもとづく報酬
ｉ）ストック・オプション制度
ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期
間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定してい
ます。
ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度
ソニーは、譲渡制限付株式報酬を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間
にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観
察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプッ
トは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定して
いるものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能
な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告され
るレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されま
す。
公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。
レベル１
重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全
ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。
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(16) 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的
財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する
権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーは
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソ
リューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレク
トロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・
部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する
場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識しま
す。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識
します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェ
アディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想
される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者
へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、
ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォーム
を通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティ
ブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にす
る履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独
立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリ
プション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客
に与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセ
スする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコ
ンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミン
グサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権
として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）特定のコンテンツの削除を、当該コンテンツを
別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関する最低保証料への影響もなく、行うことができるビジネ
ス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにも
とづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収され
ないと予測されるロイヤルティに関する最低保証料がある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ
収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点
で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
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映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作
品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセン
ス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行
義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレ
ビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長
されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対する最
低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテイ
ンメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想
される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデ
オ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識し
ます。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であ
り、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その
広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネット
ワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義
務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身
保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契
約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生
命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料
からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主
に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障
金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
(17) 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。
(18) 研究開発費
研究開発費には、研究及び製品の開発に係る従業員給付費用、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれ
ます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は
販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果
が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件
を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動
に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、連結損益
計算書上で売上原価に含まれています。
(19) 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用
などが含まれます。一般管理費には従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理
部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。
(20) 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融
分野の子会社の従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
(21) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。
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(22) 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とし
て、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等の
ソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得し
た後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する
物流費用は売上高に含まれています。
(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場
合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は
事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又
は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と報告期間末日時点の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して
認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利
益に係る負債を含んでいます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、
繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業
結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。
繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。した
がって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的
に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、
頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越
欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額
控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債
を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受け
る可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの
国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積り
は、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジ
ションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計
上しています。
(24) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
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Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2022
年３月31日現在においてこれらを適用していません。
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月、IFRS第17号の修正
を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表
示、及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保
険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険
料配分アプローチ）が加えられています。IFRS第17号の主な特徴は、以下のとおりです。
a. 明示的な非金融リスクに対するリスク調整を含む将来キャッシュ・フローの現在価値の測定及び各報告期間にお
ける再測定
b. 保険契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージンの、カバー期間にわたる損益への認識
c. 期間中に提供された保険サービスの概念にもとづく、保険収益と保険サービス費用の包括利益計算書での表示
d. 保険契約から認識された金額、及びこれらの契約から生じるリスクの性質と程度に関する情報を提供するための
広範な開示
IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。移行にあたり、IFRS第17号では実務上不可能でない限
り遡及適用することが求められます。ただし、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては合理的で裏付
け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日時点の公正価値にもとづく公正価値アプローチが適用されま
す。ソニーは、修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的で裏付け可能な情報を入手できない場合には、公
正価値アプローチを適用する予定です。IFRS第17号の適用は、現在、連結財政状態計算書上、保険契約債務その他、
生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費に計上されている保険関連科目の測定に影響を与えると考
えられます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。
IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂
2020年１月、IASBは流動又は非流動負債の分類に関する基準（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は負
債を流動又は非流動への分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。
この改訂は2023年４月１日からソニーに適用されます。なお、2021年11月、IASBより公表された公開草案では、IAS
第１号の改訂の修正と発効日の延期が提案されています。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響
は評価中です。
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４．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野なら
びに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。この
組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の
組織構造に合わせて表示しています。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関
連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及
びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
2,604,713 2,674,356
外部顧客に対するもの
51,565 65,407
セグメント間取引
計 2,656,278 2,739,763
音楽：
927,250 1,100,532
外部顧客に対するもの
12,617 16,417
セグメント間取引
計 939,867 1,116,949
映画：
751,800 1,236,399
外部顧客に対するもの
1,187 2,512
セグメント間取引
752,987 1,238,911
計
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
2,016,887 2,297,886
外部顧客に対するもの
51,200 41,300
セグメント間取引
計 2,068,087 2,339,186
イメージング＆センシング・ソリューション：
937,859 992,200
外部顧客に対するもの
74,638 84,224
セグメント間取引
計 1,012,497 1,076,424
金融：
1,664,991 1,524,811
外部顧客に対するもの
9,011 9,018
セグメント間取引
計 1,674,002 1,533,829
その他：
84,202 82,264
外部顧客に対するもの
16,534 16,519
セグメント間取引
100,736 98,783
計
△ 205,793 △ 222,332
全社（共通）及びセグメント間取引消去
8,998,661 9,921,513
連結合計
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Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＰ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
341,718 346,089
ゲーム＆ネットワークサービス
184,786 210,933
音楽
79,851 217,393
映画
127,859 212,942
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
145,884 155,597
イメージング＆センシング・ソリューション
154,765 150,111
金融
7,178 17,981
その他
計 1,042,041 1,311,046
△ 86,786 △ 108,707
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 955,255 1,202,339
83,792 19,304
金融収益
△ 41,082 △ 104,140
金融費用
997,965 1,117,503
連結税引前利益
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般
費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
その他の重要事項
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
14
ゲーム＆ネットワークサービス －
570 4,073
音楽
123
映画 △ 664
57 1,103
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
イメージング＆センシング・ソリューション △ 123 △ 603
金融 － －
10,924 19,723
その他
11,551 23,646
連結合計
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2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
52,987 61,219
ゲーム＆ネットワークサービス
46,217 61,465
音楽
290,895 396,251
映画
82,174 91,759
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
159,469 172,842
イメージング＆センシング・ソリューション
68,598 94,169
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
7,686 4,300
その他
計 708,026 882,005
24,085 22,465
全社（共通）
連結合計 732,111 904,470
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい
ます。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,454,654 1,424,459
ネットワークサービス 382,950 409,355
767,109 840,542
ハードウェア・その他
計 2,604,713 2,674,356
音楽
音楽制作（ストリーミング） 337,100 462,368
音楽制作（その他） 179,167 206,412
音楽出版 156,862 200,334
254,121 231,418
映像メディア・プラットフォーム
計 927,250 1,100,532
映画
映画製作 265,301 518,840
テレビ番組制作 267,123 419,494
219,376 298,065
メディアネットワーク
計 751,800 1,236,399
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ 709,007 858,837
オーディオ・ビデオ 313,975 326,704
静止画・動画カメラ 338,694 414,898
モバイル・コミュニケーション 358,580 365,864
296,631 331,583
その他
計 2,016,887 2,297,886
イメージング＆センシング・ソリューション 937,859 992,200
金融 1,664,991 1,524,811
その他 84,202 82,264
全社（共通） 10,959 13,065
連結
8,998,661 9,921,513
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Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含ま
れています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音
楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォー
マンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメー
ション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれていま
す。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組
制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペ
レーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディ
オ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型
携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用
ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カ
テゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2020年度及び2021年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2020年４
月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資
産及びその他の無形資産）は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 2,965,936 2,764,321
米国 2,147,686 2,766,021
欧州 1,817,854 1,870,091
中国 762,766 771,006
アジア・太平洋地域 861,623 1,149,261
442,796 600,813
その他地域
計
8,998,661 9,921,513
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2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、
コンテンツ資産及びその他の無形資産）：
日本 1,389,781 1,460,029 1,592,981
米国 1,328,295 1,378,343 1,830,602
欧州 410,989 459,201 565,044
中国 27,108 27,091 34,029
アジア・太平洋地域 151,108 148,467 158,030
44,272 55,155 91,001
その他地域
計
3,351,553 3,528,286 4,271,687
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 ：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無
形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありませ
ん。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2020年度及び2021年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
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５．金融商品
(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿
価額は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資産
償却原価で測定する金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 255,447 298,794 358,238
銀行ビジネスにおける住宅ローン 1,919,219 2,342,728 2,752,985
その他の貸出金 252,875 236,828 230,516
営業債権及びその他の債権 *
営業債権 1,180,798 1,356,612 1,617,323
その他の債権 2,393 2,296 2,736
その他の金融資産
定期預金 20,705 21,165 39,223
保証金 110,399 114,490 121,856
映画分野におけるその他の非流動債権 109,012 88,111 166,279
その他 19,968 17,218 16,425
純損益を通じて公正価値で測定することが要求さ
れる金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 894,493 1,017,169 1,012,057
資本性証券 884,480 1,398,097 1,798,536
その他の金融資産
負債性証券 8,509 9,671 16,013
資本性証券 86,628 182,985 120,274
デリバティブ資産 46,464 38,913 61,023
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2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 247,289 295,314 267,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するこ
とが要求される金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 12,222,667 12,113,844 12,378,244
その他の金融資産
負債性証券 760 529 522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のと指定した金融資産
金融分野における投資及び貸付
資本性証券 2,907 5,754 8,016
その他の金融資産
54,758 340,364 303,992
資本性証券
資産合計 18,319,771 19,880,882 21,271,427
流動資産合計
1,645,765 1,888,572 2,130,033
非流動資産合計 16,674,006 17,992,310 19,141,394
（注）* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれておりません。注記27をご参照ください。
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2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 824,045 1,201,747 1,976,553
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 98,923 205,406 171,409
営業債務及びその他の債務
営業債務 1,139,093 1,455,751 1,716,316
その他の債務 171,443 140,812 126,926
銀行ビジネスにおける顧客預金 *
2,440,783 2,773,884 3,004,215
長期借入債務 939,030 1,053,636 1,203,646
その他の金融負債 60,291 47,336 63,281
純損益を通じて公正価値で測定することが要求さ
れる金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 35,866 40,354 72,120
条件付対価 5,666 6,161 21,552
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融負債
その他の金融負債
7,767 8,179 34,995
償還可能非支配持分
負債合計 5,722,907 6,933,266 8,391,013
流動負債合計
4,637,043 5,740,213 6,975,408
非流動負債合計 1,085,864 1,193,053 1,415,605
（注）* 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含ま
れます。
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(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用し
て見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値
評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及
び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を
測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できず
インプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の
第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっていま
す。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると
想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、
外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予
約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際
して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
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2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資
産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 － 162,708 － 162,708 4,505 － 158,203 －
日本地方債 － 600 － 600 － － 600 －
日本社債
－ 9,395 30 9,425 － － 9,395 30
外国国債
24,330 155,908 － 180,238 66 － 180,172 －
外国社債 － 32,157 683 32,840 7,903 － 24,254 683
証券化商品 － － 5,787 5,787 － － 5,787 －
投資信託及びファンド投資 － 483,613 27,791 511,404 － － 503,608 7,796
資本性証券 958,414 9,757 2,937 971,108 － － 884,480 86,628
デリバティブ資産
金利契約
－ 1,604 － 1,604 － 53 － 1,551
外国為替契約 315 21,188 － 21,503 － 21,454 － 49
株式契約 604 18,281 4,081 22,966 － 22,966 － －
その他 391 － － 391 － 391 － －
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 － 51,664 － 51,664 10,011 － 41,653 －
日本地方債 － 28,604 － 28,604 6,822 － 21,782 －
日本社債 － 22,227 － 22,227 2,607 － 19,620 －
外国国債 － 41,089 － 41,089 9,618 － 31,471 －
外国社債 － 103,159 546 103,705 19,798 － 83,907 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
－ 9,918,197 － 9,918,197 － － 9,918,197 －
日本地方債 － 40,569 － 40,569 8,513 － 32,056 －
日本社債 － 698,188 34,569 732,757 12,167 － 720,590 －
外国国債 － 1,298,020 － 1,298,020 1,517 － 1,296,400 103
外国社債 － 175,670 14,541 190,211 58,010 － 131,544 657
証券化商品 － 33,383 10,290 43,673 － － 43,673 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
資本性証券 10,432 － 47,233 57,665 － － 2,907 54,758
資産合計
994,486 13,305,981 148,488 14,448,955 141,537 44,864 14,110,299 152,255
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2020年４月１日
金額（百万円）
連結財政状態計算書
項目
計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 － 17,679 － 17,679 483 17,196
外国為替契約 226 16,110 － 16,336 14,581 1,755
株式契約 1,476 － － 1,476 1,476 －
その他
375 － － 375 375 －
条件付対価 － － 5,666 5,666 2,640 3,026
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
－ － 7,767 7,767 － 7,767
償還可能非支配持分
負債合計
2,077 33,789 13,433 49,299 19,555 29,744
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2021年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
－ 168,281 － 168,281 － － 168,281 －
日本地方債 － 600 － 600 － － 600 －
日本社債 － 14,386 62 14,448 － － 14,386 62
外国国債 30,164 183,994 － 214,158 － － 214,158 －
外国社債 － 21,297 213 21,510 5,434 － 15,863 213
証券化商品 － － 6,142 6,142 － － 6,142 －
投資信託及びファンド投資
－ 564,447 37,254 601,701 － － 592,305 9,396
資本性証券
1,555,620 22,290 3,172 1,581,082 13,425 － 1,384,672 182,985
デリバティブ資産
金利契約 － 12,788 － 12,788 － 50 － 12,738
外国為替契約 3 15,688 － 15,691 － 14,104 － 1,587
株式契約 241 － 10,176 10,417 － 5,278 － 5,139
その他 17 － － 17 － 17 － －
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 － 65,988 － 65,988 21,021 － 44,967 －
日本地方債 － 26,724 － 26,724 12,088 － 14,636 －
日本社債 － 16,422 － 16,422 12,483 － 3,939 －
外国国債
－ 17,174 － 17,174 － － 17,174 －
外国社債
－ 169,006 － 169,006 24,700 － 144,306 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 － 9,797,091 － 9,797,091 － － 9,797,091 －
日本地方債 － 47,339 － 47,339 17,536 － 29,803 －
日本社債 － 723,335 93,288 816,623 12,497 － 804,126 －
外国国債
－ 1,185,639 － 1,185,639 － － 1,185,528 111
外国社債
－ 195,992 18,066 214,058 88,412 － 125,243 403
証券化商品 － 44,105 9,402 53,507 － － 53,507 －
その他 － 116 － 116 － － 101 15
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
241,577 － 104,541 346,118 － － 5,754 340,364
資本性証券
資産合計
1,827,622 13,292,702 282,316 15,402,640 207,596 19,449 14,622,582 553,013
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2021年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書
項目
計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 － 14,962 － 14,962 694 14,268
外国為替契約 128 20,105 － 20,233 20,233 －
株式契約 986 4,171 － 5,157 5,157 －
その他
2 － － 2 2 －
条件付対価 － － 6,161 6,161 1,669 4,492
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
－ － 8,179 8,179 5,307 2,872
償還可能非支配持分
負債合計
1,116 39,238 14,340 54,694 33,062 21,632
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2022年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
－ 368,273 － 368,273 － － 368,273 －
日本地方債 － 600 － 600 － － 600 －
日本社債 － 15,350 18 15,368 － － 15,317 51
外国国債 29,237 185,238 － 214,475 － － 214,475 －
外国社債 － － 117 117 － － － 117
証券化商品 － － 3,713 3,713 － － 3,713 －
投資信託及びファンド投資
－ 377,004 48,520 425,524 3 － 409,676 15,845
資本性証券
1,906,244 9,349 3,217 1,918,810 － － 1,798,536 120,274
デリバティブ資産
金利契約 － 26,795 － 26,795 － 32 － 26,763
外国為替契約 － 30,204 － 30,204 － 28,147 － 2,057
株式契約 － － 4,024 4,024 － 3,669 － 355
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 － 48,711 － 48,711 4,002 － 44,709 －
日本地方債 － 26,612 － 26,612 5,315 － 21,297 －
日本社債 － 7,228 － 7,228 3,907 － 3,321 －
外国国債 － 17,598 － 17,598 1,466 － 16,132 －
外国社債
－ 163,395 3,625 167,020 33,690 － 133,330 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 － 9,667,158 － 9,667,158 － － 9,667,158 －
日本地方債 － 36,369 － 36,369 12,435 － 23,934 －
日本社債 － 746,223 154,245 900,468 10,257 － 890,211 －
外国国債 － 1,353,394 － 1,353,394 － － 1,353,277 117
外国社債
－ 318,699 20,837 339,536 65,000 － 274,131 405
証券化商品
－ 41,982 39,859 81,841 － － 81,841 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
106,499 － 205,509 312,008 － － 8,016 303,992
資本性証券
資産合計
2,041,980 13,440,182 483,684 15,965,846 136,075 31,848 15,327,947 469,976
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2022年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書
項目
計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 － 7,530 － 7,530 471 7,059
外国為替契約 － 36,582 － 36,582 36,582 －
株式契約 11,903 16,105 － 28,008 28,008 －
条件付対価
－ － 21,552 21,552 1,475 20,077
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
－ － 34,995 34,995 2,435 32,560
償還可能非支配持分
負債合計
11,903 60,217 56,547 128,667 68,971 59,696
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれておりません。注記27をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2020年度及び2021年度の移動額はそれぞれ900百万円及び1,953百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市
場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2020年度と2021年度の移動
額はそれぞれ904百万円及び2,523百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度の移動額は12,276百万円です。2020年度における資本性証券のレベル２からレベル１への移動はありま
せん。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及び
その範囲は以下のとおりです。
重大な観察可
範囲
評価技法 能でないイン
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
プット
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定することが
要求される金融資産
負債性証券
日本社債 37bp～67bp 27bp～65bp 26bp～67bp
クレジット・ス
割引キャッ
外国社債 40bp～280bp 20bp～130bp 0bp～170bp
プレッド *
シュ・フロー
証券化商品 110bp～150bp 100bp～150bp 100bp～160bp
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代
替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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2020年度及び2021年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2020年度
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 30 － － 32 － － － － 62
外国社債
683 － － 101 － － － △571 213
証券化商品
5,787 － － 2,761 △2,406 － － － 6,142
投資信託及びファンド投資 27,791 66 62 18,232 △8,566 － － △331 37,254
資本性証券 2,937 2,081 26 1,446 △2,818 － △500 － 3,172
デリバティブ資産
株式契約 4,081 5,554 541 － － － － － 10,176
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 546 △19 － － △527 － － － －
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 34,569 － △5,580 64,299 － － － － 93,288
外国社債
14,541 168 365 6,136 △7,304 4,544 － △384 18,066
証券化商品
10,290 761 75 － △3,900 2,176 － － 9,402
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 47,233 － 25,829 35,999 △1,053 － △4,559 1,092 104,541
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 5,666 16 101 2,041 △1,532 － － △131 6,161
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 7,767 783 655 1,262 △2,288 － － － 8,179
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2021年度
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 － － 20 － － △34 △30 18
外国社債
213 5 － 10 － － － △111 117
証券化商品
6,142 － － － △2,429 － － － 3,713
投資信託及びファンド投資 37,254 5,678 394 22,079 △16,885 － － － 48,520
資本性証券 3,172 △395 △15 477 △22 － － － 3,217
デリバティブ資産
株式契約 10,176 △6,629 477 － － － － － 4,024
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 － 337 － － － 3,288 － － 3,625
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 93,288 △1 △13,006 73,964 － － － － 154,245
外国社債
18,066 700 △5 12,000 △9,868 － － △56 20,837
証券化商品
9,402 279 △82 41,763 △10,625 3,166 △4,044 － 39,859
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 － 25,614 89,274 △5,825 63 △7,884 △274 205,509
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 297 1,645 15,221 △1,762 － － △10 21,552
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 2,008 2,978 27,240 △5,285 － － △125 34,995
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれていま
す。
*4 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
インプットの観察可能性が低下したため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３から移動しま
した。
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2020年度及び2021年度末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益
（損失）の変動は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
外国社債 － 5
投資信託及びファンド投資 △914 4,562
資本性証券 △652 98
デリバティブ資産
株式契約 5,554 △6,629
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
資産
負債性証券
外国社債 － 337
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
外国社債 168 700
証券化商品 761 238
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 － △513
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △783 △1,878
（注） 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。
ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑
み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
指定した資本性金融商品の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
市場性あり 10,432 241,577 106,499
47,233 104,541 205,509
市場性なし
合計
57,665 346,118 312,008
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2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものと指定した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
Bilibili Inc.
－ 205,177 54,162
㈱KADOKAWA － 6,110 9,161
東映アニメーション㈱ 3,411 8,851 8,371
セーフィー㈱ － － 7,122
ClearView Wealth Limited
1,472 4,228 6,987
Devolver Digital, Inc.
－ － 5,773
Chicken Soup for the Soul Entertainment, Inc.
－ 4,717 5,521
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通
じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
エンタテインメント *1
7,634 52,458 148,283
製造業 *2
24,806 33,579 35,406
情報技術・通信・サービス業 *3
12,363 16,416 20,327
（注）*1 主な銘柄は以下のとおりです。
2020年４月１日 Crackle Plus, LLC
2021年３月31日 Epic Games, Inc.
2022年３月31日 Epic Games, Inc.及びScopely, Inc.
*2 主な銘柄は日亜化学工業㈱です。
*3 主な銘柄は㈱MBSメディアホールディングスです。
ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定
した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2020年度及び2021年度中に認識を中止したものに係る
情報は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
認識の中止時の公正価値 2,644 11,015
その他の包括利益で認識した累計額（税効果考慮後） *
△6,085 5,784
受取配当金 5 70
（注）* 累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま
す。
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(3) 償却原価で測定されている金融商品
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公
正価値は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 － 94,062 － 94,062 72,064
日本地方債 － 2,835 － 2,835 2,503
日本社債 － 4,166 － 4,166 3,634
外国社債 － 105 － 105 98
証券化商品 － － 160,760 160,760 174,772
その他 － 41 2,335 2,376 2,376
－ 2,161,432 － 2,161,432 1,919,219
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
－ 2,262,641 163,095 2,425,736 2,174,666
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
－ 605,444 25,401 630,845 631,716
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
－ 605,444 25,401 630,845 631,716
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2021年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 － 87,705 － 87,705 71,420
日本地方債 － 2,010 － 2,010 1,716
日本社債 － 3,883 － 3,883 3,537
外国社債 － 6,032 － 6,032 5,907
証券化商品 － － 211,229 211,229 211,271
その他 － 41 4,902 4,943 4,943
－ － 2,559,073 2,559,073 2,342,728
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
－ 99,671 2,775,204 2,874,875 2,641,522
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
－ 794,479 55,451 849,930 857,019
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
－ 794,479 55,451 849,930 857,019
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2022年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 － 86,622 － 86,622 75,634
日本地方債 － 1,963 － 1,963 1,717
日本社債 － 3,727 － 3,727 3,583
外国社債 － 5,121 － 5,121 5,047
証券化商品 － － 269,376 269,376 271,308
その他 － 41 909 950 949
－ － 2,837,349 2,837,349 2,752,985
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
－ 97,474 3,107,634 3,205,108 3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
－ 841,249 60,873 902,122 909,706
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
－ 841,249 60,873 902,122 909,706
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビ
ジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察可能でないインプットの重要性が増加した
ことによります。
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(4) 金融分野における金融商品に関連する収益及び費用
金融分野における金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費
用として計上されます。金融分野を除くソニーに含まれる金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、
金融収益及び金融費用として計上されます。注記24をご参照ください。
2020年度及び2021年度の金融分野における金融商品に関連する収益及び費用の内訳は以下のとおりです。
2020年度
金額（百万円）
純損益を 純損益を その他の その他の
項目
通じて公正 通じて公正 包括利益を 包括利益を
償却原価で 償却原価で
価値で測定 価値で測定 通じて公正 通じて公正
測定する 測定する 合計
することが するものと 価値で測定 価値で測定
金融資産 金融負債
要求される 指定した する負債性 する資本性
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
収益
純損益に認識した
412,957 4,936 △14,069 △5,569 51,194 － 449,449
正味利得（損失）
金利収益総額 － － 26,141 － 169,072 － 195,213
配当収入 － － － － － 2 2
費用
金利費用総額 － － － 4,577 － － 4,577
金融資産の
－ － △15 － 18 － 3
減損損失（利得）
2021年度
金額（百万円）
純損益を 純損益を その他の その他の
項目
通じて公正 通じて公正 包括利益を 包括利益を
償却原価で 償却原価で
価値で測定 価値で測定 通じて公正 通じて公正
測定する 測定する 合計
することが するものと 価値で測定 価値で測定
金融資産 金融負債
要求される 指定した する負債性 する資本性
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
収益
純損益に認識した
225,922 △6,673 14,765 △49,110 148,813 － 333,717
正味利得（損失）
金利収益総額 － － 32,839 － 180,006 － 212,845
配当収入 － － － － － 85 85
費用
金利費用総額 － － － 3,838 － － 3,838
金融資産の
－ － 19 － 24 － 43
減損損失（利得）
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６．金融商品に関連するリスク管理
(1) 資本リスク管理
ソニーが資本管理として用いる指標として株主資本利益率（以下「ROE」）があります。
2021年３月31日 2022年３月31日
ROE *
17.8％ 12.8％
（注）* ROEは当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
なお、金融分野の子会社は以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を
区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。
金融分野の子会社は保険業法、銀行法にもとづき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義
務付けられています。
金融分野の子会社が遵守すべき重要な指標は以下のとおりです。
保険ビジネス：ソルベンシー・マージン比率の維持
生命保険子会社及び損害保険子会社は、日本国内の基準にもとづく最低ソルベンシー・マージン比率の要求と比
較して、高いソルベンシー・マージン比率を維持しています。
銀行ビジネス：自己資本比率の維持
銀行子会社は、日本国内の基準にもとづく自己資本比率を維持しています。
したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限され
ています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のソニーフィナンシャルグループ㈱（以下
「SFGI」）における総資産の帳簿価額は、それぞれ17,933,587百万円、19,339,517百万円及び20,974,027百万円で
す。また、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のSFGIの負債総額は、それぞれ14,876,992百万
円、16,408,036百万円及び18,392,874百万円です。なお、2021年10月１日付けで、SFGIはソニーフィナンシャルホー
ルディングス㈱（以下「SFH」）から商号変更しています。
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(2) 金利リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの金利リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる
銀行ビジネスの金利リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照ください。
リスク管理方針とエクスポージャー
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクとして定義されています。
金融分野を除くソニー連結における金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連して
います。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、ソニーは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する
金利リスクにさらされています。
主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調
達を行っています。
また、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに
金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために金利スワップ契約を利
用しています。
これらにより、金融分野を除くソニー連結において、金利リスクはキャッシュ・フローにとって重要ではありま
せん。
(3) 価格変動リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの価格変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含ま
れる銀行ビジネスの価格変動リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照くださ
い。
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、保有する国内外の企業等の株式から生じる価格変動リスクにさらされています。ソニーでは、資本性
金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
② 感応度分析
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における市場性のある資本性金融商品（株式）の市場価格
が10％下落した場合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
△8,439 △17,930 △11,604
税引前利益
その他の包括利益（税効果考慮前）
△769 △23,598 △9,871
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(4) 流動性リスク
金融負債に係る満期分析以外の金融分野に含まれる保険ビジネスの流動性リスクについては、注記13をご参照くだ
さい。
① リスク管理方針
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結
事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野に含まれる銀行ビジネスについては当該項目の最後に別途説明
しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えて
います。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるも
のを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預
金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの
手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。
2021年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。
2021年度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、
ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年度末の未使用のコ
ミットメントラインの総額は円換算で6,114億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団
と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建
てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインで
す。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使
用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソース
へのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけていま
す。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下し
た場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントラ
イン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、
未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
キャッシュ・マネジメント
ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資
金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分
の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニー
は資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不
足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を
削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS
及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはそ
の両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動
性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
金融分野に含まれる銀行ビジネス
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、
各種流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがありま
す。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金
の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰り
の状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定める
とともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混
乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となること
や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に
対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っていま
す。加えて、流動性リスクの管理及び十分な流動性バッファーを確保するため、定期的なストレステストを実施
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しています。同テストでは、流動性ストレスのシナリオを作成、同環境下での資金流出額を見積もることで、流
動性確保に必要なバッファーの金額を把握、管理しています。流動性バッファーは、現金や国債といった、流動
性 危機下であっても直ぐに現金化できる、流動性の高い資産で構成されています。これらの流動性リスク管理
は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告してい
ます。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
② 満期分析
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する金融負債は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
2,440,783 2,440,783 2,347,387 44,351 20,295 10,504 3,247 14,999
社債 376,800 382,982 732 100,635 129,915 15,363 40,326 96,011
借入金 1,078,961 1,079,685 849,930 56,657 98,480 64,663 3,510 6,445
ローン・コミットメント － 34,306 34,306 － － － － －
デリバティブ負債 *2
35,866 35,600 19,454 4,654 2,468 1,761 1,295 5,968
預り保証金
47,064 47,064 36,698 328 1 15 － 10,022
償還可能非支配持分 7,767 9,539 － 5,680 1,461 － 2,398 －
2020年４月１日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
461,237 82,176 72,810 58,191 42,574 31,994
５年超～ ６年超～ ７年超～ ８年超～ ９年超～
リース負債 406,237 10年超
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内 10年以内
28,481 26,625 24,530 21,962 18,575 53,319
（注）*1 要求払預金は１年以内に含まれています。
*2 デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
純額で決済するデリバティブ契約
支出 32,574 17,928 3,159 2,463 1,761 1,295 5,968
総額で決済するデリバティブ契約
収入 46,608 27,071 17,539 1,998 － － －
支出 49,634 28,597 19,034 2,003 － － －
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2021年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
2,773,884 2,773,884 2,682,156 36,586 19,643 3,135 3,159 29,205
社債 330,229 333,902 100,629 51,573 25,363 40,326 20,303 95,708
借入金
1,728,537 1,742,736 1,232,687 54,699 69,691 148,361 6,866 230,432
ローン・コミットメント － 37,322 37,322 － － － － －
デリバティブ負債 *2
40,354 41,415 29,660 3,260 2,103 1,289 847 4,256
預り保証金 31,811 31,811 21,279 365 21 26 275 9,845
償還可能非支配持分
8,179 10,225 5,307 872 － 1,628 2,418 －
2021年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
444,725 84,050 68,993 57,683 39,359 31,797
５年超～ ６年超～ ７年超～ ８年超～ ９年超～
リース負債 10年超
402,023
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内 10年以内
28,937 26,606 23,977 20,461 17,510 45,352
（注）*1 要求払預金は１年以内に含まれています。
*2 デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。
2021年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
純額で決済するデリバティブ契約
支出 41,415 29,660 3,260 2,103 1,289 847 4,256
総額で決済するデリバティブ契約
収入
－ － － － － － －
支出 － － － － － － －
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2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
3,004,215 3,004,215 2,886,361 48,676 15,860 3,038 1,186 49,094
社債 216,103 218,676 36,976 25,363 40,326 20,303 35,243 60,465
借入金
2,670,156 2,687,135 2,053,340 58,767 76,434 115,460 23,813 359,321
ローン・コミットメント － 33,587 33,587 － － － － －
デリバティブ負債 *2
72,120 72,118 66,017 688 718 753 721 3,221
預り保証金 39,296 39,296 28,872 345 27 8 8 10,036
償還可能非支配持分
34,995 37,046 2,435 19,927 9,046 2,381 － 3,257
2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
511,883 81,421 69,791 59,214 45,063 37,363
５年超～ ６年超～ ７年超～ ８年超～ ９年超～
リース負債 10年超
465,349
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内 10年以内
35,841 32,369 30,593 27,864 19,913 72,451
（注）*1 要求払預金は１年以内に含まれています。
*2 デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
純額で決済するデリバティブ契約
支出 72,118 66,017 688 718 753 721 3,221
総額で決済するデリバティブ契約
収入
－ － － － － － －
支出 － － － － － － －
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(5) 為替変動リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの為替変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含ま
れる銀行ビジネスの為替変動リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照くださ
い。
① リスク管理方針とエクスポージャー
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、そ
れにより、ソニーの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ソニーは、主に為替予約等のデ
リバティブの利用や同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替リスクの緩和に努めています。
（ｉ）為替変動リスク・エクスポージャー
ソニーにおける為替変動リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、以下のとおりです。なお、デリ
バティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
△4,533 5,813 △6,384
米ドル
ユーロ
286 1,877 △22,713
（注）負債側のエクスポージャー（純額）を負の値、資産側のエクスポージャー（純額）を正の値と表示しています。
② 感応度分析
ソニーが2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において保有する外貨建て金融商品につい
て、日本円が、米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下
のとおりです。なお、日本円が米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円安になった場合は、以下の表と同額で反
対の影響があります。
本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としています。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
453 △581 638
米ドル
ユーロ
△29 △188 2,271
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(6) 信用リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーでは、営業債権に係る顧客の信用リスク及び営業債権の為替リスクをヘッジするために保有するデリバ
ティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引開始前に取引相手の経営内容の把握や信用度の判
定を行って取引の適否の検討、与信限度額の設定及び債権保全策の検討をしています。取引開始後は、債権管理に
関する社内規程に従い、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残
高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引相手の経営内容及びビジネス動向等の情報を積極的に収集するこ
とで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。営業債権のうち、将来損失の発生が予
想される部分に対して計上される損失評価引当金の計算にあたり、過去の回収率、現在の状況及び将来の経済状況
の予測に加え、継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関や中央清算機関等としか取引を行っておらず、取引
時には担保の受取がされていることから、信用リスクは小さいと考えています。
金融分野においては、「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管
理を行っています。金融分野のリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、
金融分野の子会社において、金融資産の特性に応じて、負債性証券の発行体の信用リスク、カウンターパーティー
リスク、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応等に関する
体制を整備して、それぞれ自律的なリスク管理を行っています。これらの管理状況は、金融分野の子会社における
関連部署より、それらの取締役会や経営会議に定期的に報告しています。
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② 信用リスク・エクスポージャー
（ｉ）損失評価引当金の変動
営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）
2020年度 2021年度
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
（百万円） （百万円）
期首残高 27,108 30,066
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産 △2,151 △935
組成又は新規購入した新規の金融資産 6,673 5,998
直接償却 △5,682 △9,501
モデル/リスク変数の変更 4,066 4,269
外国為替及びその他の変動 52 1,444
期末残高 30,066 31,341
負債性証券
2020年度 2021年度
12ヵ月の予想信用損失 * 12ヵ月の予想信用損失 *
（百万円） （百万円）
期首残高 41 29
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産 △11 △6
組成又は新規購入した新規の金融資産 12 44
モデル/リスク変数の変更 △14 △14
外国為替及びその他の変動 1 －
期末残高 29 53
（注）* 全ての負債性証券は当初認識時点より信用リスクが著しく増加していないため、損失評価引当金は12ヵ月の
予想信用損失に等しい金額で測定されています。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日において、ほとんど全ての負債性証券に係る損失評価
引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する損失評価引当金です。
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貸出金
金額（百万円）
12ヵ月の 全期間の
合計
予想信用損失 予想信用損失
2020年４月１日残高 126 936 1,062
2020年４月１日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替 △1 1 －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 97 △97 －
―認識の中止が行われた金融資産 △30 △121 △151
組成又は新規購入した新規の金融資産 27 21 48
モデル/リスク変数の変更 △98 208 110
外国為替及びその他の変動 1 △2 △1
2021年３月31日残高 122 946 1,068
2021年３月31日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替 △1 1 －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 103 △103 －
―認識の中止が行われた金融資産 △59 △97 △156
組成又は新規購入した新規の金融資産 33 17 50
モデル/リスク変数の変更 △34 163 129
外国為替及びその他の変動 － － －
2022年３月31日残高 164 927 1,091
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における信用減損している貸出金で、重要なものはあ
りません。
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（ⅱ）担保及びその他の信用補完の説明
ソニーは、各顧客の信用度を案件ごとに評価しています。与信の拡大が必要と判断された際に、入手した担
保の金額はマネジメントによる顧客の信用評価にもとづいています。保有される担保は変動するものの、主に
下記のようなものを含んでいます。
・全資産に対する浮動担保及び事業
・特定の、又は関連する保証
・顧客の債務保証、有利及び不利な制約を含むローン契約
担保及びその他の信用補完考慮前の金融資産に係る総額での帳簿価額は、これらの金融資産に係る信用リス
クに対するソニーの最大エクスポージャーです。IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）の減損の要
求事項が適用されない有価証券に係る担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーについては、注記５に記載しています。
金融分野において、住宅ローンは十分な担保を受け取っており、重要な損失評価引当金は認識されません。
債券貸借取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保として自由に処分できる権利を有
し、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの公正価値は、2021年３月31日及び2022年３月31
日において、373,274百万円及び530,589百万円です。各事業年度において当該処分を行った担保はありませ
ん。なお、これらの担保は、当該処分が行われるまで連結財政状態計算書には認識されません。
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（ⅲ）リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日におけるリスクの等級ごとの信用リスク・エクスポー
ジャーは、以下のとおりです。
営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
債権の期日経過後日数別残高（総額での帳簿価額）
期日経過なし又は期日経過後30日以内 1,223,507 1,388,742 1,732,371
期日経過後30日超90日以内 48,007 40,046 52,895
61,782 56,946 45,269
期日経過後90日超
合計
1,333,296 1,485,734 1,830,535
負債性証券
金融分野で保有している負債性証券について、各社のリスク管理上、ほとんど全てが投資適格先から構成
されており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、12ヵ月の予想信用損失が計上されてい
ます。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、金融分野における主に外部の信用格
付けによる信用格付けシステムにもとづく償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性証券の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
負債性証券の信用格付け別残高（総額での帳簿価額）
AAA 233,334 282,551 488,275
AA 1,540,380 2,024,890 2,431,758
A 7,930,999 8,259,282 8,560,523
BBB 19,171 17,961 12,948
7,628 11,017 32,422
その他
合計
9,731,512 10,595,701 11,525,926
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貸出金
金融分野の銀行ビジネスで保有している貸出金について、リスク管理上、債務者の信用区分を定期的に見
直しており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、債務者の信用リスクが当初認識時点か
ら著しく増加しているか否かによって、12ヵ月又は全期間の予想信用損失が計上されています。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日において、金融分野の銀行ビジネスにおける債務者
の信用区分にもとづく償却原価で測定する貸出金の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
正常先 *
正常先以外
合計
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
貸出金
住宅ローン 1,916,086 205 1,916,291 1,163 2,250 3,413 1,919,704
43,440 666 44,106 1 118 119 44,225
その他
合計
1,959,526 871 1,960,397 1,164 2,368 3,532 1,963,929
2021年３月31日
金額（百万円）
正常先 *
正常先以外
合計
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
貸出金
住宅ローン 2,337,703 128 2,337,831 1,115 4,279 5,394 2,343,225
34,114 486 34,600 2 76 78 34,678
その他
合計
2,371,817 614 2,372,431 1,117 4,355 5,472 2,377,903
2022年３月31日
金額（百万円）
正常先 *
正常先以外
合計
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
貸出金
住宅ローン 2,747,406 156 2,747,562 2,532 3,423 5,955 2,753,517
24,522 282 24,804 11 85 96 24,900
その他
合計
2,771,928 438 2,772,366 2,543 3,508 6,051 2,778,417
（注）* 正常先は、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者です。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスク
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の純損益を通じて公正価値で測定するものと指定
した負債性証券に係る信用リスクのエクスポージャーは、それぞれ247,289百万円、295,314百万円、及び
267,169百万円です。当該金融資産について、信用リスクの変化に起因する公正価値の変動額は、2020年度及
び2021年度において、それぞれ5,045百万円の減少及び1,425百万円の増加です。またその変動の累計額は、
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれ5,645百万円、601百万円、及び
2,026百万円です。
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(7) 銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスク
銀行ビジネスに含まれる子会社は、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式
等の様々な市場のリスク・ファクターの変動による資産・負債（オフバランスを含む）の価値及び資産・負債から生
み出される収益への悪影響により損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リ
スク管理方法や手続等の詳細を明記しています。ALM及びリスク管理に関する方針は子会社の取締役会にて決定され
ます。これら諸規程にもとづき、原則として１ヵ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施
状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次では総合リスク管理部門が、金
融資産及び金融負債の金利や為替レート、デュレーション等を総合的に把握し、一定の保有期間及び信頼区間におけ
る予想最大損失額であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）や金利感応度分析等により、モニタリングなら
びに規程の遵守状況等の管理を行っています。また、金利・為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等の
デリバティブ取引も行っています。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル法（観測期間：250日間、信頼区間：
99.0％）を採用し、市場リスク量として金利・為替変動リスク及び市場価格変動リスクが算定されます。2021年３月
31日及び2022年３月31日現在の市場リスク量は、それぞれ13,215百万円及び8,230百万円です。なお、VaRは、過去の
一定期間の市場変動データにもとづき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法によ
り推定したものであるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
(8) 金利指標改革による影響
LIBOR（London Interbank Offered Rate）や、その他の銀行間取引金利（IBOR）など、ベンチマーク金利の改革及
びその移行が世界の規制当局の優先事項になりました。米ドルLIBORにおける一部のテナーを除いて、パネル行に
よって算出されるLIBORは、2021年12月31日末をもって公表停止となりました。なお、パネル行によって算出される
１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末以降に公表停止となり、代表性を喪失するほか、オーバーナ
イト及び12ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末後ただちに恒久的に廃止となります。銀行ビジネスに含まれる子会社
は2022年３月31日現在、米ドルLIBORを参照する契約を結んでいます。
前述のとおり、日本円及び英ポンドのIBORは廃止され、TONA（Tokyo Overnight Average Rate）やSONIA（The
Sterling Overnight Index Average）といった代替金利に移行しています。同様に、現在、米ドルLIBORに代わって
SOFR（Secured Overnight Financing Rate）を参照する取引が徐々に増えています。米ドルLIBORとSOFRの間には重
要な違いがあり、米ドルLIBORは「タームレート」となっています。つまり、特定の借入期間（３ヵ月又は６ヵ月な
ど）で発行され、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利です。他方で、SOFR、TONA及びSONIAは実際の取
引からオーバーナイトレートにもとづく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さら
に、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、これらには含まれてい
ません。米ドルLIBORを参照する既存の契約をSOFRに移行するには、移行時に二つのベンチマークレートを経済的な
価値が同等となるように期間及びクレジットの差異の調整をSOFRに適用する必要があります。
2022年３月31日時点で、米ドルLIBORからより堅固な参照金利への移行に向けた検討を行っているワーキンググ
ループであるARRC（代替参照金利委員会）は、LIBORの代替指標としてSOFRを推奨しています。一方で、一部の市場
関係者は、クレジット・スプレッドが含まれた信用リスク感応的な金利指標（CSRs）の使用も求めており、これらの
指標はSOFRに加えて使用される可能性があります。
2021年以降、銀行ビジネスに含まれる子会社はLIBOR移行プロジェクト計画を策定しました。この移行プロジェク
トでは、システム、業務プロセス、リスク管理及び評価モデルの変更を検討しているほか、関連する税務及び会計上
の影響を管理しています。2022年３月31日現在、システム、業務プロセス、リスク管理及び評価モデルの変更はおお
むね完了していますが、米ドルLIBORを参照する証券取引やデリバティブ取引など、一部の契約変更はまだ行われて
いません。したがって、１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月などの米ドルLIBORが廃止される2023年６月までに、円滑な契約変
更ができないリスクがあります。また、SOFR以外のCSRが代替金利として使用される可能性もあり、その場合には短
期間でのシステム変更が必要となります。上記のリスクを回避するために、取引相手とは契約変更の進捗状況を密に
モニタリングしています。また、プロジェクトメンバーや他部署との連携より、システム的な問題にも柔軟に対応し
ています。
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当社は一部のローン契約、及びその金利リスクを管理する目的で有している金利スワップ契約について、2023年以
降に満了を迎える米ドルLIBORを参照金利としています。ソニーはこれらの契約について現在のベンチマーク金利の
公表停止後に適用される代替金利について契約の相手方である金融機関と議論を行っています。
以下の表は、2022年３月31日現在、当社及び銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する米ドルLIBOR及びSOFRを参
照する金融商品のうち、SOFR又は代替金利指標に移行していない商品の詳細です。
2022年３月31日
（内訳）
帳簿価額 代替ベンチマーク金利に移行し
ていないもの
百万円 百万円
負債性証券
その他の包括利益を通
25,142 22,954
じて公正価値で測定
償却原価で測定 244,388 209,059
長期借入債務 △146,778 △146,778
20,178 19,948
デリバティブ*
合計
142,930 105,183
（注）* デリバティブについては純額で表示しています。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
322,103 398,474 533,612
製品
142,935 133,560 163,206
仕掛品
94,741 104,634 177,189
原材料・購入部品
合計 559,779 636,668 874,007
2020年度及び2021年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ73,594百万円、80,546百万円です。
2020年度及び2021年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,057,248
百万円、2,495,769百万円です。2020年度及び2021年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ269,428百
万円、282,765百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ192,760百万円、201,860百万円含まれています。その他の売上
原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。
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８．関連会社及び共同支配企業に対する投資
ソニーにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社
及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
持分法で会計処理されている投資
関連会社 181,795 198,539 235,671
22,496 26,547 32,842
共同支配企業
計
204,291 225,086 268,513
2020年度及び2021年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益（純損益
及びその他の包括利益）に対するソニーの持分は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益に対する持分
関連会社 14,086 21,920
△2,535 1,726
共同支配企業
小計
11,551 23,646
その他の包括利益に対する持分
関連会社 884 2,077
1 1
共同支配企業
小計
885 2,078
包括利益に対する持分
関連会社 14,970 23,997
△2,534 1,727
共同支配企業
計
12,436 25,724
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９．有形固定資産
2020年度及び2021年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
機械装置及び
建物及び 建設
土地 その他の 合計
構築物 仮勘定
有形固定資産
2020年４月１日残高
77,716 731,440 1,844,088 78,811 2,732,055
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 － △ 475,344 △ 1,337,056 △ 2,457 △ 1,814,857
77,716 256,096 507,032 76,354 917,198
帳簿価額
帳簿価額の変動
取得 － 22,464 91,873 187,003 301,340
企業結合による取得 － 47 50 － 97
科目振替 340 12,568 146,025 △159,774 △841
処分又は売却目的保有資産に分類 *1
△2,484 △1,599 △3,140 △779 △8,002
減価償却費 *2
－ △24,405 △189,568 － △213,973
減損損失 △37 △1,063 △2,866 △2,203 △6,169
外貨換算調整額 505 2,572 2,756 736 6,569
その他 － △2,721 △2,348 △609 △5,678
変動額合計 △1,676 7,863 42,782 24,374 73,343
2021年３月31日残高
76,077 755,115 1,864,034 102,310 2,797,536
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 37 △ 491,156 △ 1,314,220 △ 1,582 △ 1,806,995
76,040 263,959 549,814 100,728 990,541
帳簿価額
帳簿価額の変動
取得 2,461 25,434 91,189 229,094 348,178
企業結合による取得 － 1,946 1,437 － 3,383
科目振替 24 48,600 134,660 △185,979 △2,695
処分又は売却目的保有資産に分類 *1
△1,628 △2,248 △4,690 △158 △8,724
減価償却費 *2
－ △29,906 △205,920 － △235,826
減損損失 － △235 △579 △74 △888
外貨換算調整額 1,226 9,640 7,032 1,036 18,934
その他 － 282 22 6 310
変動額合計 2,083 53,513 23,151 43,925 122,672
2022年３月31日残高
78,160 832,785 1,953,985 145,940 3,010,870
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 37 △ 515,313 △ 1,381,020 △ 1,287 △ 1,897,657
78,123 317,472 572,965 144,653 1,113,213
帳簿価額
（注）*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グ
ループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
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*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。ま
た、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されてい
ます。
10．リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産をリースとし
て賃借しています。
(1) リース契約の借手として認識した使用権資産
使用権資産の内訳は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
建物及び
土地 機械装置 合計
構築物
2020年４月１日残高 16,581 338,426 18,275 373,282
帳簿価額の変動
新規リース契約及びリース負債の再測定にと
1,657 61,887 5,299 68,843
もなう増加
リース契約の中止及びリース負債の再測定に
△0 △2,255 △268 △2,523
ともなう減少
減価償却費 △1,043 △70,049 △8,330 △79,422
△1,801 △659 314 △2,146
その他
純変動額
△1,187 △11,076 △2,985 △15,248
2021年３月31日残高 15,394 327,350 15,290 358,034
帳簿価額の増減
新規リース契約及びリース負債の再測定にと
2,908 104,456 12,816 120,180
もなう増加
リース契約の中止及びリース負債の再測定に
△159 △5,685 △356 △6,200
ともなう減少
減価償却費 △1,140 △72,944 △7,700 △81,784
797 22,091 312 23,200
その他
純変動額
2,406 47,918 5,072 55,396
2022年３月31日残高 17,800 375,268 20,362 413,430
(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー（減価償却費を除く）に関する情報は以
下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
リース負債に係る支払利息 8,292 8,223
短期リースの例外処理によるリース費用 17,805 19,764
サブリース収入 △2,256 △2,256
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 81,399 83,546
リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記６をご参照ください。
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11．のれん及び無形資産
(1) のれん
2020年度及び2021年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高
1,035,320 1,073,178
取得原価
減損損失累計額 △ 344,391 △ 347,069
690,929 726,109
帳簿価額
帳簿価額の変動：
取得 15,679 197,644
処分又は売却目的保有資産に分類 *
△2,486 △40,201
減損損失 － －
外貨換算調整額 21,987 69,343
その他 － －
期末残高
1,073,178 1,312,615
取得原価
減損損失累計額 △ 347,069 △ 359,720
726,109 952,895
帳簿価額
（注）* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show
Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以
下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス *1
170,974 172,360 200,206
音楽 *2
391,325 408,424 539,055
映画 *3
103,626 120,083 187,658
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 11,354 11,533 11,949
イメージング＆センシング・ソリューション 2,816 2,875 3,193
金融 10,834 10,834 10,834
－ － －
その他
合計
690,929 726,109 952,895
（注）*1 ゲーム＆ネットワークサービス
Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するもので
す。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年４月１日、2021年３
月31日及び2022年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円及び57,217百万円であり、
これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない
無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中
核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用
していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値
は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見
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積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後の
ターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年４月１日における成長率及び税引
前 割引率はそれぞれ1.5％及び9.8％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び
8.7％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.6％です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業
に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在ののれ
んの帳簿価額は、それぞれ128,918百万円、136,572百万円及び235,746百万円です。資金生成単位の回収可能
価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計
画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されて
います。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.2％、2021年３月31日におけ
る成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.3％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそ
れぞれ1.0％及び8.9％です。
資金生成単位である音楽出版事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在ののれ
んの帳簿価額は、それぞれ238,684百万円、248,130百万円及び270,116百万円です。資金生成単位の回収可能
価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計
画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されて
います。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.4％、2021年３月31日におけ
る成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.2％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそ
れぞれ2.5％及び8.5％です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業及びアニメーション配
信事業に配分されています。
資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３
月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092百万円及び20,347百万円です。資金生成単
位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の
３ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、３ヵ年予測期間後の予測利益の見積もりにあたって
は、一定の成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに
適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年４月１日における３ヵ年予測期間後の成長率及び
税引前割引率はそれぞれ1.0％及び15.9％、2021年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割
引率はそれぞれ1.0％及び14.7％、2022年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそ
れぞれ△5.0％及び13.1％です。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年３月31日現在ののれんの帳簿価額は102,590百
万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バ
リューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フ
ローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、３ヵ年予測期間後の予測収益
の見積もりにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見
積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2022年３月31日における３ヵ年
予測期間後の成長率は5.0％から15.0％、税引前割引率は13.5％です。なお、2020年４月１日及び2021年３月
31日におけるのれんの帳簿価額は、金額的重要性が軽微なため、開示を省略しています。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮
定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。ま
た、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合において
も、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。
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(2) コンテンツ資産
2020年度及び2021年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
アーティスト
繰延映画 ミュージック コンテンツ
テレビ放映権 ・コント 音楽配信権 その他
製作費 ・カタログ 資産合計
ラクト
2020年４月１日残高
取得原価
2,712,996 265,517 628,184 25,847 31,218 10,118 3,673,880
償却累計額及び減損損失累計
△ 2,315,662 △ 202,966 △ 140,705 △ 13,099 △ 5,592 △ 3,212 △ 2,681,236
額
帳簿価額 397,334 62,551 487,479 12,748 25,626 6,906 992,644
帳簿価額の変動
取得 211,521 61,446 61,106 31 451 6,985 341,540
企業結合による取得
－ 1,912 235 － － － 2,147
処分又は売却目的保有資産に
△5,182 △2,797 － － － － △7,979
分類
償却費 △211,359 △57,053 △20,211 △511 △1,247 △2,858 △293,239
減損損失
△4,408 △1,782 － － － △1,990 △8,180
外貨換算調整額 6,569 356 28,143 209 181 156 35,614
その他 － － － － － － －
変動額合計 △2,859 2,082 69,273 △271 △615 2,293 69,903
2021年３月31日残高
取得原価 2,909,102 304,036 724,513 26,709 32,019 14,178 4,010,557
償却累計額及び減損損失累計
△ 2,514,627 △ 239,403 △ 167,761 △ 14,232 △ 7,008 △ 4,979 △ 2,948,010
額
帳簿価額 394,475 64,633 556,752 12,477 25,011 9,199 1,062,547
帳簿価額の変動
取得
313,648 75,841 87,350 2,209 － 20,997 500,045
企業結合による取得 11,724 32,124 28,194 － 9,760 10,797 92,599
処分又は売却目的保有資産に
△932 △4,747 － － － － △5,679
分類
償却費 △294,350 △70,514 △25,182 △604 △1,648 △8,602 △400,900
減損損失
△13,870 △738 － － － － △14,608
外貨換算調整額 42,782 4,619 57,676 1,161 938 866 108,042
その他 － － － － － － －
変動額合計 59,002 36,585 148,038 2,766 9,050 24,058 279,499
2022年３月31日残高
取得原価 3,549,934 395,045 914,418 30,278 43,219 46,086 4,978,980
償却累計額及び減損損失累計
△ 3,096,457 △ 293,827 △ 209,628 △ 15,035 △ 9,158 △ 12,829 △ 3,636,934
額
帳簿価額 453,477 101,218 704,790 15,243 34,061 33,257 1,342,046
繰延映画製作費の増加には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延
映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタ
ログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の増加は、主に第三者との契約により取得したものです。
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(3) その他の無形資産
2020年度及び2021年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
特許権、
ノウハウ、 ソフト テレビ放送
顧客関係 商標 その他 合計
ライセンス ウェア 委託契約
契約
2020年４月１日残高
取得原価 197,891 38,842 23,150 749,598 56,270 169,202 1,234,953
償却累計額及び減損損失累計
△ 181,529 △ 35,024 △ 5,576 △ 518,314 △ 24,104 △ 92,906 △ 857,453
額
帳簿価額
16,362 3,818 17,574 231,284 32,166 76,296 377,500
帳簿価額の変動
取得 8,210 53 9 85,562 － 4,203 98,037
企業結合による取得 16 1,693 358 191 156 1,500 3,914
内部開発
－ － － 17,255 － － 17,255
処分又は売却目的保有資産に
△81 － △1 △5,018 △202 △253 △5,555
分類
償却費 △5,851 △1,130 △550 △78,364 △3,273 △4,300 △93,468
減損損失
△97 － － △6,401 － △499 △6,997
外貨換算調整額 △14 286 483 752 △24 884 2,367
その他 △759 △1 △20 △926 △233 △59 △1,998
変動額合計 1,424 901 279 13,051 △3,576 1,476 13,555
2021年３月31日残高
取得原価 218,192 41,494 24,250 827,210 55,752 148,729 1,315,627
償却累計額及び減損損失累計
△ 200,406 △ 36,775 △ 6,397 △ 582,875 △ 27,162 △ 70,957 △ 924,572
額
帳簿価額 17,786 4,719 17,853 244,335 28,590 77,772 391,055
帳簿価額の変動
取得
4,668 639 158 93,642 － 3,538 102,645
企業結合による取得 2,488 19,121 7,076 6,895 － 8,132 43,712
内部開発 － － － 15,681 － － 15,681
処分又は売却目的保有資産に
△49 △565 △550 △2,599 － △107 △3,870
分類
償却費
△5,576 △4,975 △1,875 △87,113 △3,361 △6,904 △109,804
減損損失 △6 － △313 △3,218 － △202 △3,739
外貨換算調整額 216 2,146 2,280 5,534 2,829 1,577 14,582
その他
140 － 1 819 － △1,119 △159
変動額合計
1,881 16,366 6,777 29,641 △532 4,915 59,048
2022年３月31日残高
取得原価 213,649 58,427 32,683 952,153 61,939 155,479 1,474,330
償却累計額及び減損損失累計
△ 193,982 △ 37,342 △ 8,053 △ 678,177 △ 33,881 △ 72,792 △ 1,024,227
額
帳簿価額 19,667 21,085 24,630 273,976 28,058 82,687 450,103
12．非金融資産の減損
2020年度及び2021年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。IFRS移行時ののれ
んの減損については、注記34をご参照ください。
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13．保険関連科目
(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用
① 保険契約
金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定
期保険及び傷害・医療保険契約、変額保険及び変額年金から構成されています。2020年度及び2021年度における生
命保険料収入は、それぞれ913,361百万円及び943,092百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける
保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。2020年度及び2021年度における損
害保険料収入は、それぞれ123,574百万円及び132,908百万円です。
報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債と
して分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払
いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債
として分類しています。
② 繰延保険契約費
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延
保険契約費は、それぞれ179,894百万円、220,254百万円及び261,475百万円です。
③ 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契
約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と
見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料
式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場
環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約
率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固
定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務
の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低
保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳
細については(4)に記載しています。
④ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び
危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約は
IFRS第４号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険
及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約につ
いては、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連してお
り、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時
払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約（変額
個人年金保険を除く）に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額年金保険契約については、保険契約の価
値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の
増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低
保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険
ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
ユニバーサル保険 2,611,577 3,067,791 3,278,148
投資契約 883,429 1,101,614 1,393,257
145,004 159,489 119,890
その他
合計
3,640,010 4,328,894 4,791,295
⑤ 変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上
定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額年金保険契約
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を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該
最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の
予 想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該
計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2020年４月１日、
2021年３月31日及び2022年３月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付
に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。
2020年４月１日
項目 金額（百万円）
変額年金保険 変額保険 合計
契約者勘定 464,093 1,096,935 1,561,028
正味危険保険金相当額 71,685 4,564,214 4,635,899
最低保証給付に対する保険契約債務 64,045 79,860 143,905
2020年４月１日
項目
変額年金保険 変額保険
平均到達年齢（歳） 60 45
2021年３月31日
項目 金額（百万円）
変額年金保険 変額保険 合計
契約者勘定 490,152 1,486,001 1,976,153
正味危険保険金相当額 50,861 5,074,637 5,125,498
最低保証給付に対する保険契約債務 42,309 58,246 100,555
2021年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
平均到達年齢（歳） 61 45
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2022年３月31日
項目 金額（百万円）
変額年金保険 変額保険 合計
契約者勘定 467,924 1,686,488 2,154,412
正味危険保険金相当額 58,961 6,361,770 6,420,731
最低保証給付に対する保険契約債務 37,382 63,392 100,774
2022年３月31日
項目
変額年金保険 変額保険
平均到達年齢（歳） 63 45
⑥ 生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負
債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却
して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期
ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。
シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれて
います。
シャドウの負債十分性テストの結果として、2020年４月１日において、繰延保険契約費が386,528百万円減額さ
れ、保険契約債務その他が268,748百万円増額され、その変動はその他の包括利益で認識されています。なお、
2021年３月31日及び2022年３月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はな
く、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。
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(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動
① 保険契約負債の変動
保険契約負債の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
生命保険ビジネスに
保険契約債務その他 合計
おける契約者勘定
6,646,656 3,640,010 10,286,666
2020年４月１日残高
流動 *1
127,079 － 127,079
非流動 6,519,577 3,640,010 10,159,587
純保険料等 786,916 319,240 1,106,156
保険金支払等による取り崩し △465,997 △195,202 △661,199
利息及び保険関係費用による変動 *2
157,379 465,769 623,148
将来計算基礎率の変更 △69,332 △6,401 △75,733
シャドウ・アカウンティングによる調整 △258,953 △3,954 △262,907
その他 △68,340 90,575 22,235
為替換算調整 21,121 18,857 39,978
6,749,450 4,328,894 11,078,344
2021年３月31日残高
流動 *1
134,865 － 134,865
非流動 6,614,585 4,328,894 10,943,479
純保険料等 813,856 468,299 1,282,155
保険金支払等による取り崩し △539,586 △251,169 △790,755
利息及び保険関係費用による変動 *2
149,869 201,797 351,666
将来計算基礎率の変更 △11,144 946 △10,198
シャドウ・アカウンティングによる調整 △15,692 △3,169 △18,861
その他 △65,198 29,328 △35,870
為替換算調整 110,485 16,369 126,854
7,192,040 4,791,295 11,983,335
2022年３月31日残高
流動 *1
153,006 － 153,006
非流動 7,039,034 4,791,295 11,830,329
（注）*1 保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*2 保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。
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② 繰延保険契約費の変動
繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
194,116 631,231
期首残高
流動 *
6,212 7,245
非流動 187,904 623,986
新規繰延新契約費 96,638 109,320
当期の償却額 △44,738 △69,237
シャドウ・アカウンティングによる調整 383,731 4,505
為替換算調整 1,484 8,017
631,231 683,836
期末残高
流動 *
7,245 7,310
非流動 623,986 676,526
（注）* 繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。
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(3) 保険契約に関する重要な仮定
① 重要な仮定
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範
囲は以下のとおりです。
項目 2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
割引率 △0.061％～6.25％ △0.046％～6.25％ △0.075％～6.25％
上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。
② 仮定を変更したことによる影響
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
純損益への影響 △11,064 31,076 6,643
経済仮定の変更 △14,048 25,704 7,091
非経済仮定の変更 2,984 5,372 △448
資本への影響 △465,869 477,642 18,087
経済仮定の変更 △472,171 467,478 16,874
非経済仮定の変更 6,302 10,164 1,213
割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積
りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考
慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮さ
れるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り
仮定には将来期待される変化は見込まれていません。
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(4) 公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに
あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・
フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層
はレベル３に分類されます。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘
定の公正価値は、以下のとおりです。
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
年度
生命保険ビジネスにおける
公正価値
保険契約債務その他
契約者勘定
2020年４月１日 532,191 64,045 468,146
2021年３月31日 536,189 42,309 493,880
2022年３月31日 507,699 37,382 470,317
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジ
ネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下
のとおりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
クレジット・スプレッド *
64.4bp 37.9bp 47.5bp
将来見積
キャッシュ・フロー 死亡率 0.004％～44.865％ 0.004％～44.865％ 0.003％～35.693％
の現在価値
解約率 1.000％～7.500％ 1.000％～7.500％ 0％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少
（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重
大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動
は重要ではありません。
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2020年度及び2021年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公
正価値の変動は、以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 532,191 536,189
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
16,475 830
その他の包括利益に含まれる金額 *3
3,120 △797
発行 1,996 －
決済 △17,593 △28,523
期末残高 536,189 507,699
純損益に含まれる金額のうち、年度末に保有する保険契約債務
及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益 △29,205 △13,638
（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
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(5) 保険及び市場リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
生命保険子会社は、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。
（ｉ）保険リスクの管理
(a) 保険リスク
保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ご
との給付限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、商品ごとの引受基準、再
保険基準、受再会社選定基準、及びそれぞれの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直してい
ます。
(b) 保険リスクの集中
保険契約ポートフォリオは、過度に集中した保険リスクを有しておりません。
（ⅱ）市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、生
命保険子会社の経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針にもとづき、同社
の取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、
VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を同社の取締役会及び経営会議にお
いて定期的に報告しています。
ALM管理において、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を一体として行っており、これにより
金利リスクを可能な限り削減しています。ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、金融資産と保
険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極力合わせることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を
十分に確保することを目的としています。
(b) 為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、こ
れらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(c) 株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管
理しており、これらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(d) デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理してお
り、これらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
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② 感応度分析
（ｉ）市場リスク
生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評
価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles ©
（以下「MCEV Principles」）に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent
Embedded Value、以下「MCEV」）を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行って
います。
MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する
現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成
されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準
備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプ
ションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されていま
す。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごと
に設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、
MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目とし
て、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値
では参照金利として国債レートを用いています。
MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事
業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存
し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定
と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれの仮定を以下のとおり変動さ
せた場合、MCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。
2020年４月１日
前提条件 前提条件等の変化
MCEV（百万円） 変化額（百万円） 変化率
ベースケース なし 1,713,544 － －
50bp低下 1,675,351 △38,193 △2.23％
金利 *
50bp上昇 1,723,260 9,716 0.57％
株価・不動産の時価 10％下落 1,687,104 △26,439 △1.54％
維持費 10％下落 1,742,146 28,603 1.67％
解約・失効率 10％下落 1,661,415 △52,128 △3.04％
死亡率（死亡保険） ５％下落 1,781,851 68,308 3.99％
死亡率（第三分野・年金） ５％下落 1,697,478 △16,066 △0.94％
罹患率 ５％下落 1,786,439 72,895 4.25％
為替レート 10％円高 1,684,219 △29,324 △1.71％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
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2021年３月31日
前提条件 前提条件等の変化
MCEV（百万円） 変化額（百万円） 変化率
ベースケース なし 1,966,570 － －
50bp低下 1,972,839 6,269 0.32％
金利 *
50bp上昇 1,936,227 △30,343 △1.54％
株価・不動産の時価 10％下落 1,942,875 △23,695 △1.20％
維持費 10％下落 1,994,729 28,158 1.43％
解約・失効率 10％下落 1,965,268 △1,302 △0.07％
死亡率（死亡保険） ５％下落 2,032,004 65,434 3.33％
死亡率（第三分野・年金） ５％下落 1,952,436 △14,134 △0.72％
罹患率 ５％下落 2,038,626 72,055 3.66％
為替レート 10％円高 1,941,841 △24,729 △1.26％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
2022年３月31日
前提条件 前提条件等の変化
MCEV（百万円） 変化額（百万円） 変化率
ベースケース なし 2,066,357 － －
50bp低下 2,107,521 41,164 1.99％
金利 *
50bp上昇 2,004,841 △61,516 △2.98％
株価・不動産の時価 10％下落 2,049,089 △17,268 △0.84％
維持費 10％下落 2,097,153 30,796 1.49％
解約・失効率 10％下落 2,083,260 16,903 0.82％
死亡率（死亡保険） ５％下落 2,136,304 69,948 3.39％
死亡率（第三分野・年金） ５％下落 2,052,870 △13,487 △0.65％
罹患率 ５％下落 2,136,413 70,057 3.39％
為替レート 10％円高 2,051,249 △15,108 △0.73％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
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③ 流動性リスク
（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー
「流動性リスク管理規程」に則り、保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計
画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、同社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部
門及びリスク管理部門は、これらの情報を保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に
応じて報告しています。
（ⅱ）満期分析
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額
キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険子会社が保有する有価証券から生じる残存割引前キャッ
シュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険
負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。
2020年４月１日
金額（百万円）
項目
期限の定め １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
なし ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 17,292,920 － 58,958 79,164 136,924 178,881 223,072 16,615,921
保険子会社が
保有する 15,459,087 1,005,229 645,257 188,889 187,273 238,590 352,546 12,841,303
有価証券
2021年３月31日
金額（百万円）
項目
期限の定め １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
なし ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 22,097,488 － 127,728 148,972 189,784 224,574 262,433 21,143,997
保険子会社が
保有する 17,014,630 1,584,670 670,402 198,858 245,184 342,846 328,947 13,643,723
有価証券
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
期限の定め １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
なし ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 25,561,549 － 165,028 155,586 198,370 234,987 263,679 24,543,899
保険子会社が
保有する 18,536,483 2,008,071 656,948 223,111 348,527 335,791 311,466 14,652,569
有価証券
上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付
に含まれる有価証券の金額を上回っています。
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14．短期借入金及び長期借入債務
短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日
項目
帳簿価額
加重平均利率 満期
（百万円）
短期借入金 824,045 0.74％
長期借入債務
長期借入金 254,916 0.26％ 2020－2030
無担保社債 259,441 0.29％ 2020－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債 117,359 －％ 2022
406,237
リース負債 2.48％
合計
1,037,953
98,923
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務
合計
939,030
2021年３月31日
項目
帳簿価額
加重平均利率 満期
（百万円）
短期借入金 1,201,747 0.14％
長期借入債務
長期借入金 526,790 0.62％ 2021－2030
無担保社債 289,491 0.28％ 2021－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債 40,738 －％ 2022
402,023
リース負債 2.12％
合計
1,259,042
205,406
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務
合計
1,053,636
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2022年３月31日
項目
帳簿価額
加重平均利率 満期
（百万円）
短期借入金 1,976,553 0.18％
長期借入債務
長期借入金 693,603 0.70％ 2022－2056
無担保社債 189,608 0.25％ 2022－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債 26,495 －％ 2022
465,349
リース負債 2.10％
合計
1,375,055
171,409
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務
合計
1,203,646
金融分野の子会社は、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のと
おりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 740,331 1,036,855 1,490,663
銀行ビジネスにおける住宅ローン 374,314 553,722 782,175
上記のほか、金融分野の子会社において短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 － 361,278 521,912
また、金融分野の子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のと
おりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 14,672 17,355 21,271
2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年９月28日満期の130％コールオプション条項付無担保転
換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の社債権者は、2015年９月１
日から2022年９月28日までの間、本社債を普通株式に転換する権利があります。当初の転換価額は5,008円でした。転
換価額は希薄化防止条項の対象となり、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、株
式分割若しくは株式の無償割当を行う場合、又は、事業年度の１株当たり配当額が25円を超える場合など、特定の場合
に転換価額が調整されます。また、合併や会社分割等の組織再編や当社普通株式の上場廃止を目的とする株式公開買付
けの成立等により繰上償還が行われます。転換価額は、当初の償還日までの時間価値を社債権者に補償するために、繰
上償還日より前の一定期間にわたって減額されます。減額後転換価額は、満期までの期間と当社の株価にもとづく一定
の計算式にしたがって決定されます。減額後転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。2021年度の１株当たり
配当額が25円を上回り65円となったため、2022年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,952.8円に調整されました。
繰上償還日に残存する本社債は額面金額の100％で償還されます。本社債の新株予約権は、主契約から分離され資本に
区分されます。
ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当
該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の
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100％で繰上償還する権利を有します。ソニーは、当該権利が主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して
いません。
本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在
しません。
15．デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替
変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリス
ク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ
契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一
環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引され
ており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野に
おいてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリ
バティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定
めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によ
るリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約
を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプション
として行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先
物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2020年度及び2021年度においてヘッジ関係の非有効部分に
は重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指
定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収
益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融
ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。
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金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な
変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されて
います。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付負債性証券の公正価値変動に起因するリス
クを軽減するために利用されています。
一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ち
に純損益に計上されています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク
軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
その他の契約
一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディ
ティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス
収入として直ちに純損益に計上されています。組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分
離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記載され
ています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
項目
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債 資産 負債
金利契約
金利スワップ 1,604 17,621 12,788 14,757 26,795 6,455
金利スワップション － 58 － 205 － 1,075
外国為替契約
先物為替予約 10,023 6,822 7,820 13,241 14,687 34,284
スワップ契約 6,020 7,027 4,912 4,422 11,897 925
買建て通貨オプション 7 － 15 － 42 －
売建て通貨オプション － 5 － 1,790 － 172
その他の外国為替契約 5,453 2,482 2,944 780 3,578 1,201
株式契約
株式先物契約 605 1,476 240 986 － 11,903
エクイティスワップ 18,280 － － 4,171 － 16,105
買建てオプション 4,081 － 10,177 － 4,024 －
その他
その他の契約 391 375 17 2 － －
デリバティブ合計 46,464 35,866 38,913 40,354 61,023 72,120
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ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のと
おりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
項目
想定元本 公正価値
連結財政状態
計算書上の
デリバティブ デリバティブ
表示科目
１年以内 １年超 計
資産 負債
キャッシュ・フロー
・ヘッジ
その他の金融資産
先物為替予約 173,398 － 173,398 1,799 －
（流動）
平均レート（円/
108.9 －
米ドル）
2021年３月31日
金額（百万円）
項目
想定元本 公正価値
連結財政状態
計算書上の
デリバティブ デリバティブ
１年以内 １年超 計 表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー
・ヘッジ
その他の金融負債
先物為替予約 100,177 － 100,177 － 4,221
（流動）
平均レート（円/
106.0 －
米ドル）
買建て通貨オプ その他の金融資産
32,754 － 32,754 8 －
ション （流動）
平均レート（円/
103.0 －
米ドル）
売建て通貨オプ その他の金融負債
33,390 － 33,390 － 1,779
ション （流動）
平均レート（円/
105.0 －
米ドル）
その他の金融資産
金利スワップ － 132,852 132,852 10,438 －
（非流動）
平均レート － 1.5％
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2022年３月31日
金額（百万円）
項目
想定元本 公正価値
連結財政状態
計算書上の
デリバティブ デリバティブ
表示科目
１年以内 １年超 計
資産 負債
キャッシュ・フロー
・ヘッジ
その他の金融負債
先物為替予約 138,135 － 138,135 － 7,618
（流動）
平均レート（円/
115.3 －
米ドル）
買建て通貨オプ その他の金融資産
4,830 － 4,830 28 －
ション （流動）
平均レート（円/
115.0 －
米ドル）
売建て通貨オプ その他の金融負債
4,975 － 4,975 － 161
ション （流動）
平均レート（円/
118.5 －
米ドル）
その他の金融資産
金利スワップ － 146,778 146,778 17,987 －
（非流動）
平均レート － 1.5％
2020年度及び2021年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用
しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
外国為替契約 金利契約 合計
2020年４月１日残高 1,248 － 1,248
その他の包括利益に認識したヘッジ手段
△2,672 10,153 7,481
の公正価値の変動
純損益への組替額*1,2 △5,119 △2,109 △7,228
税効果 2,261 △2,463 △202
2021年３月31日残高 △4,282 5,581 1,299
その他の包括利益に認識したヘッジ手段
△14,645 6,942 △7,703
の公正価値の変動
純損益への組替額*1,2 12,886 1,643 14,529
税効果 538 △2,629 △2,091
2022年３月31日残高 △5,503 11,537 6,034
（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計
上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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16．金融資産と金融負債の相殺
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計
算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金
融資産及び金融負債は以下のとおりです。
2020年４月１日
金額（百万円）
項目
連結財政状態計算書で
認識した金融 連結財政状態 連結財政状態
相殺されない金額
資産及び金融 計算書で相殺 計算書に表示 純額
負債の総額 した金額 している純額
金融商品 現金担保
デリバティブ資産 *1
38,281 － 38,281 12,614 20,545 5,122
15,833 3,497 12,336 6,743 － 5,593
営業債権
資産合計
54,114 3,497 50,617 19,357 20,545 10,715
デリバティブ負債 *1
31,896 － 31,896 7,086 23,873 937
営業債務 30,749 3,497 27,252 6,743 － 20,509
短期借入金 *2 567,194 － 567,194 564,874 － 2,320
負債合計
629,839 3,497 626,342 578,703 23,873 23,766
2021年３月31日
金額（百万円）
項目
連結財政状態計算書で
認識した金融 連結財政状態 連結財政状態
相殺されない金額
資産及び金融 計算書で相殺 計算書に表示 純額
負債の総額 した金額 している純額
金融商品 現金担保
デリバティブ資産 *1
15,159 － 15,159 10,666 2,008 2,485
9,944 2,704 7,240 － － 7,240
営業債権
資産合計
25,103 2,704 22,399 10,666 2,008 9,725
デリバティブ負債 *1
38,966 － 38,966 11,052 16,225 11,689
営業債務 27,003 2,704 24,299 － － 24,299
短期借入金 *2
917,792 － 917,792 911,881 － 5,911
負債合計
983,761 2,704 981,057 922,933 16,225 41,899
198/280
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2022年３月31日
金額（百万円）
項目
連結財政状態計算書で
認識した金融 連結財政状態 連結財政状態
相殺されない金額
資産及び金融 計算書で相殺 計算書に表示 純額
負債の総額 した金額 している純額
金融商品 現金担保
デリバティブ資産 *1
37,847 － 37,847 24,504 10,782 2,561
30,370 26,739 3,631 － － 3,631
営業債権
資産合計
68,217 26,739 41,478 24,504 10,782 6,192
デリバティブ負債 *1
72,004 － 72,004 33,514 29,530 8,960
営業債務 60,056 26,739 33,317 － － 33,317
短期借入金 *2
1,272,040 － 1,272,040 1,269,188 － 2,852
負債合計
1,404,100 26,739 1,377,361 1,302,702 29,530 45,129
（注）*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッ
ティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる
二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバ
ティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一
の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契
約により自動的に付与されるものではありません。
*2 短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。
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17．従業員給付
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当
社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用して
います。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイン
トと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残り
の部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払い
あるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関によ
り運用されています。
2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改
定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しま
せん。
2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を
除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出によ
る積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数に
よって計算されます。
連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額
連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
４月１日 ３月31日 ３月31日 ４月１日 ３月31日 ３月31日
確定給付制度債務の現在価値 658,863 640,061 614,763 357,096 371,239 277,903
制度資産の公正価値 △437,206 △476,411 △474,933 △277,719 △288,394 △198,791
1,898 3,990 4,870 14,241 13,156 2,491
最低積立要件及び資産上限額の影響
確定給付負債（資産）の純額
223,555 167,640 144,700 93,618 96,001 81,603
連結財政状態計算書の金額
確定給付資産 △1,493 △1,757 △21,057 △9,818 △714 △6,544
225,048 169,397 165,757 103,436 96,715 88,147
確定給付負債
確定給付負債（資産）の純額
223,555 167,640 144,700 93,618 96,001 81,603
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確定給付制度債務の現在価値
2020年度及び2021年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
期首残高 658,863 640,061 357,096 371,239
当期勤務費用 12,763 12,868 2,605 2,424
過去勤務費用 － 4 157 △34
利息費用 3,684 3,751 6,410 5,117
再測定：
人口統計上の仮定の変更 3,091 △536 △1,568 630
財務上の仮定の変更 △2,820 △8,594 10,694 △16,789
その他 － △95 2,002 △91
外貨換算調整額 － － 26,669 19,372
従業員による拠出額 － － 258 333
退職給付支払額 △35,563 △32,909 △24,075 △38,923
縮小・清算による影響額 *
－ － △9,009 △65,375
その他 43 213 － －
期末残高 640,061 614,763 371,239 277,903
（注）* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。
2020年度及び2021年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2021年３月31日 2022年３月31日 2021年３月31日 2022年３月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 11.9年 11.5年 11.8年 15.7年
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な
数理計算上の仮定は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
４月１日 ３月31日 ３月31日 ４月１日 ３月31日 ３月31日
割引率 0.6％ 0.6％ 0.7％ 2.1％ 1.4％ 2.5％
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重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
金額（百万円） 金額（百万円）
仮定の変動
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
４月１日 ３月31日 ３月31日 ４月１日 ３月31日 ３月31日
割引率
0.25％ 減少 20,722 19,965 18,069 10,619 11,281 11,055
0.25％ 増加 △18,277 △16,825 △15,372 △9,914 △10,431 △10,439
感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用
しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。
制度資産の公正価値
ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リス
ク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的
に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近
のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用
前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定
されています。
ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策
定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右さ
れます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積
もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティ
リティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性と
のバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立
水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制
度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経
済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2022年３月31日における当
社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式16％（2020年４
月１日時点：17％、2021年３月31日時点：20％）、確定利付証券52％（2020年４月１日時点：54％、2021年３月31
日時点：51％）、その他の投資32％（2020年４月１日時点：29％、2021年３月31日時点：29％）となっています。
また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式１％（2020年４月１日時点：14％、2021年３月31日時点：
７％）、確定利付証券22％（2020年４月１日時点：63％、2021年３月31日時点：32％）、その他の投資77％（2020
年４月１日時点：23％、2021年３月31日時点：61％）となっています。
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2020年度及び2021年度における制度資産の変動は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
期首残高 437,206 476,411 277,719 288,394
利息収益 2,623 3,026 5,118 3,955
再測定：
利息収益を除く制度資産に係る収益 56,913 17,617 △28,024 △10,121
外貨換算調整額 － － 24,158 13,880
会社による拠出額 2,333 2,476 37,880 4,573
従業員による拠出額 － － 258 333
退職給付支払にともなう払出額 △22,664 △24,597 △22,488 △37,545
制度からの返還 － － － △5,005
縮小・清算による影響額 *
－ － △6,227 △59,673
期末残高 476,411 474,933 288,394 198,791
（注）* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。
ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメン
トにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2022年度における拠出額の見込み
は、国内制度で約60億円、海外制度で約40億円です。
国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における相場価格
2020年４月１日
有 無
現金及び現金同等物 13,349 13,349 －
株式 *1
24,715 21,377 3,338
確定利付証券：
政府債 *2
7,833 1,087 6,746
社債 *3
3,952 20 3,932
合同運用ファンド *4
303,030 － 303,030
プライベートエクイティ 35,866 － 35,866
48,461 － 48,461
ヘッジファンド
合計
437,206 35,833 401,373
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国内制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2021年３月31日
有 無
現金及び現金同等物 44,317 44,317 －
株式 *1
32,269 28,288 3,981
確定利付証券：
政府債 *2
9,820 1,149 8,671
社債 *3
3,635 19 3,616
合同運用ファンド *4
295,963 － 295,963
プライベートエクイティ 43,023 － 43,023
47,384 － 47,384
ヘッジファンド
合計
476,411 73,773 402,638
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2022年３月31日
有 無
現金及び現金同等物 13,843 13,843 －
株式 *1
31,660 28,175 3,485
確定利付証券：
政府債 *2
10,005 1,122 8,883
社債 *3
4,222 31 4,191
合同運用ファンド *4
316,319 － 316,319
プライベートエクイティ 49,777 － 49,777
49,107 － 49,107
ヘッジファンド
合計
474,933 43,171 431,762
（注）*1 主に国内株式です。
*2 2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約82％、84％及び
84％、海外の国債及び地方債を約18％、16％及び16％含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
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海外制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2020年４月１日
有 無
現金・現金同等物 3,940 3,940 －
株式 *1
17,591 16,973 618
確定利付証券：
政府債 *2
93,826 － 93,826
社債 *3
32,080 － 32,080
資産担保証券 1,320 － 1,320
保険契約 *4
16,722 － 16,722
合同運用ファンド *5
78,972 － 78,972
33,268 － 33,268
不動産及びその他
合計
277,719 20,913 256,806
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2021年３月31日
有 無
現金・現金同等物 2,642 2,642 －
株式 *1
11,349 10,631 718
確定利付証券：
政府債 *2
18,843 － 18,843
社債 *3
59,071 － 59,071
資産担保証券 120 － 120
保険契約 *4
129,491 － 129,491
合同運用ファンド *5
63,118 － 63,118
3,760 － 3,760
不動産及びその他
合計
288,394 13,273 275,121
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海外制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2022年３月31日
有 無
現金・現金同等物 2,350 2,350 －
株式 *1
61 61 －
確定利付証券：
政府債 *2
19,141 － 19,141
社債 *3
23,546 － 23,546
資産担保証券 63 － 63
保険契約 *4
129,084 432 128,652
合同運用ファンド *5
22,316 － 22,316
2,230 8 2,222
不動産及びその他
合計
198,791 2,851 195,940
（注）*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
最低積立要件及び資産上限額の影響
2020年度及び2021年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
期首残高 1,898 3,990 14,241 13,156
利息収益 11 25 271 187
再測定：
利息収益を除く資産上限額の変動 2,081 855 △2,447 △11,018
外貨換算調整額 － － 1,091 166
期末残高 3,990 4,870 13,156 2,491
(2) 確定拠出制度
2020年度及び2021年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
国内制度 10,992 11,137
海外制度 9,639 11,154
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(3) 従業員給付費用
2020年度及び2021年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス
費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
1,187,119 1,253,148
従業員給付費用合計
従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めてい
ます。
18．映画分野における未払分配金債務
2021年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。
2021年度
項目
金額（百万円）
277,970
期首残高
流動
161,433
非流動 116,537
未払分配金債務の計上額 254,916
期中支払額 △159,836
外貨換算調整額 37,225
410,275
期末残高
流動
190,162
非流動 220,113
金額的に重要性のある割引による変動及び期中に戻し入れられた未払額はありません。
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19．その他の資産及び負債
(1) その他の資産
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前払金及び前払費用 237,643 300,237 384,299
未収還付法人所得税及びその他の未収税金 186,718 118,914 169,580
185,408 184,548 208,241
その他
合計 609,769 603,699 762,120
流動資産
441,974 396,210 473,070
非流動資産 167,795 207,489 289,050
(2) その他の負債
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
契約負債 271,286 294,911 366,227
未払短期従業員給付 245,054 321,553 347,023
返金負債 168,739 186,875 197,791
未払費用 222,028 192,396 177,404
法人所得税以外の未払税金 128,037 133,672 163,316
保険契約債務その他 127,079 134,865 153,006
製品保証引当金 31,807 32,851 28,606
157,234 163,426 161,596
その他
合計 1,351,264 1,460,549 1,594,969
流動負債
1,263,944 1,367,527 1,488,488
非流動負債 87,320 93,022 106,481
2021年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
2021年度
項目
金額（百万円）
期首残高 32,851
製品保証引当金の計上額 27,810
期中に使用された金額 △23,432
期中に戻し入れられた未使用金額 △10,659
外貨換算調整額 2,036
期末残高 28,606
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20．資本
(1) 資本金
2020年度及び2021年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。
2020年度及び2021年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普
通株式であり、発行済株式は全額払込済です。
株式数（株）
項目
2020年度 2021年度
期首残高 1,261,058,781 1,261,058,781
新株の発行 － 23,000
期末残高 1,261,058,781 1,261,081,781
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、それぞ
れ40,898,841株、21,831,206株、24,078,136株です。
当社は会社法にもとづき 、 取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です 。
当社は2020年８月４日付の取締役会決議により 、 会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し
ましたが 、 2021年３月31日までに、当該取得枠にもとづく自己株式の取得は行われませんでした 。
また、当社は2021年４月28日開催の取締役会において 、 会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の
設定を決議し、2022年３月31日までに 、 自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得しました 。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準
備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当
を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本
準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すこ
とができます。
基準日が2021年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月10日
普通株式 43,295 百万円 利益剰余金 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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(4) その他の包括利益
2020年度及び2021年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に 非支配持分株主
2020年４月１日 利益剰余金への 2021年３月31日
帰属する との取引
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益 及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で
△8,882 144,544 6,085 △2,125 139,622
測定する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
985,234 △179,251 － 458,754 1,264,737
測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,248 51 － － 1,299
確定給付制度の再測定
－ 11,555 △11,555 － －
在外営業活動体の換算差額 － 113,771 － 130 113,901
保険契約評価調整額
1,973 △2,537 － 476 △88
△97 885 △2 － 786
持分法によるその他の包括利益
合計
979,476 89,018 △5,472 457,235 1,520,257
金額（百万円）
項目
当社株主に 非支配持分株主
2021年４月１日 利益剰余金への 2022年３月31日
帰属する との取引
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益 及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で
139,622 △106,426 △5,784 － 27,412
測定する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,264,737 △416,904 － － 847,833
測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 4,735 － － 6,034
確定給付制度の再測定
－ 33,641 △33,641 － －
在外営業活動体の換算差額 113,901 223,777 － － 337,678
保険契約評価調整額 △88 599 － － 511
786 2,078 － － 2,864
持分法によるその他の包括利益
合計
1,520,257 △258,500 △39,425 － 1,222,332
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2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとお
りです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の変動
191,122 △139,511
当期発生額
税効果考慮前
191,122 △139,511
△46,382 33,085
税効果
税効果考慮後
144,740 △106,426
確定給付制度の再測定
17,856 43,134
当期発生額
税効果考慮前
17,856 43,134
△6,301 △9,493
税効果
税効果考慮後
11,555 33,641
持分法によるその他の包括利益
98 869
当期発生額
税効果考慮前
98 869
△11 △292
税効果
税効果考慮後 87 577
合計
156,382 △72,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の変動
当期発生額 △285,504 △572,692
△98 △6,408
純損益への組替額
税効果考慮前
△285,602 △579,100
80,053 162,196
税効果
税効果考慮後
△205,549 △416,904
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 7,481 △7,703
△7,228 14,529
純損益への組替額
税効果考慮前
253 6,826
△202 △2,091
税効果
税効果考慮後
51 4,735
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2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
保険契約評価調整額
当期発生額 △3,081 807
△39 △10
純損益への組替額
税効果考慮前
△3,120 797
－ △198
税効果
税効果考慮後
△3,120 599
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 115,304 227,017
17 △742
純損益への組替額
税効果考慮前
115,321 226,275
－ －
税効果
税効果考慮後
115,321 226,275
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 798 1,501
－ －
純損益への組替額
税効果考慮前
798 1,501
－ －
税効果
税効果考慮後 798 1,501
合計 △92,499 △183,794
その他の包括利益合計
63,883 △256,002
(5) 非支配持分株主との資本取引
2020年度において、当社は連結子会社であるSFGIの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFGIは当社の完全子
会社となりました。かかる取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額1,046,380百万円
及び累積その他の包括利益の増加額457,072百万円との差額192,610百万円は、資本剰余金の増加として認識されてい
ます。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。
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21．株式にもとづく報酬
ソニーは2020年度及び2021年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ8,892百万円及び11,105
百万円を計上しました。
当社は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する株式にもとづくイン
センティブとして、新株予約権を発行するストック・オプション制度を有しています。ストック・オプション制度で交
付される新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が
可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行、もしくは自己株式を処分しています。
2020年度及び2021年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ
2,207円及び2,994円です。2020年度及び2021年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用
して見積もられています。
項目 2020年度 2021年度
付与日現在の加重平均株価 9,202円 14,361円
加重平均リスク・フリー利子率 0.17％ 0.60％
加重平均見積権利行使期間 5.41年 5.33年
加重平均見積ボラティリティ *
26.97％ 22.47％
加重平均見積配当率 0.34％ 0.29％
（注）* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリ
カル・ボラティリティです。
2020年度及び2021年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
加重平均 加重平均
株式数（株） 権利行使価格 株式数（株） 権利行使価格
（円） （円）
期首現在未行使残高 12,876,700 4,982 14,022,400 6,653
付与 4,534,600 9,221 4,876,400 14,188
権利行使 3,178,300 3,911 1,944,900 5,313
資格喪失もしくは期限切れ 210,600 6,280 409,600 9,484
期末現在未行使残高 14,022,400 6,653 16,544,300 9,397
期末現在行使可能残高 5,800,700 4,535 7,044,700 5,883
2020年度及び2021年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ9,311円及び
12,627円です。
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2020年度及び2021年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。
期末現在未行使残高
行使価格
（株）
回 付与日 行使期間
（円）
2020年度 2021年度
2012年11月22日から
第22回 2011年11月22日 1,523 24,700 －
2021年11月21日まで
2012年11月22日から 米ドル
第23回 2011年11月22日 77,500 －
2021年11月21日まで 19.44
2013年12月４日から
第24回 2012年12月４日 932 24,000 14,700
2022年12月３日まで
2013年12月４日から 米ドル
第25回 2012年12月４日 102,600 77,900
2022年12月３日まで 11.23
2014年11月20日から
第26回 2013年11月20日 2,007 88,500 47,000
2023年11月19日まで
2014年11月20日から 米ドル
第27回 2013年11月20日 140,900 127,300
2023年11月19日まで 20.01
2015年11月20日から
第28回 2014年11月20日 2,410.5 243,700 190,900
2024年11月19日まで
2015年11月20日から 米ドル
第29回 2014年11月20日 167,300 154,100
2024年11月19日まで 20.67
2016年11月19日から
第30回 2015年11月19日 3,404 323,900 252,600
2025年11月18日まで
2016年11月19日から 米ドル
第31回 2015年11月19日 218,800 170,800
2025年11月18日まで 27.51
2017年11月22日から
第32回 2016年11月22日 3,364 672,100 516,300
2026年11月21日まで
2017年11月22日から 米ドル
第33回 2016年11月22日 446,200 367,900
2026年11月21日まで 31.06
2018年11月21日から
第34回 2017年11月21日 5,231 872,800 572,500
2027年11月20日まで
2018年11月21日から 米ドル
第35回 2017年11月21日 787,200 676,400
2027年11月20日まで 45.73
2019年２月28日から
第36回 2018年２月28日 5,442 5,800 4,500
2028年２月27日まで
2019年２月28日から 米ドル
第37回 2018年２月28日 15,000 15,000
2028年２月27日まで 50.39
2019年11月20日から
第38回 2018年11月20日 6,440 1,290,600 977,800
2028年11月19日まで
2019年11月20日から 米ドル
第39回 2018年11月20日 987,300 826,800
2028年11月19日まで 56.22
2020年11月20日から
第40回 2019年11月20日 6,705 1,645,300 1,389,700
2029年11月19日まで
2020年11月20日から 米ドル
第41回 2019年11月20日 1,393,400 1,190,800
2029年11月19日まで 60.99
2021年４月17日から 米ドル
第42回 2020年４月17日 20,000 13,300
2030年４月16日まで 63.75
2021年11月18日から
第43回 2020年11月18日 9,237 2,252,000 2,193,000
2030年11月17日まで
2021年11月18日から 米ドル
第44回 2020年11月18日 2,222,800 1,974,800
2030年11月17日まで 87.48
2022年11月18日から
第45回 2021年11月18日 14,350 － 2,399,100
2031年11月17日まで
2022年11月18日から 米ドル
第46回 2021年11月18日 － 2,391,100
2031年11月17日まで 124.90
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22．収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1
1,127,622 1,177,027 1,382,377
契約資産 *2
13,985 12,204 16,785
契約負債 *3
271,286 294,911 366,227
（注）*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び
非流動のその他の金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産
に含まれています。
*3 契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年４月１日時点における契約負
債残高のうち216,931百万円を、2021年３月31日時点における契約負債残高のうち231,274百万円を、2020年度及び
2021年度それぞれにおいて収益として認識しています。2020年４月１日以前の期間に充足した履行義務から76,405百
万円を、2021年３月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円を、2020年度及び2021年度それぞれにおいて収益
として認識しています。
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(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認
識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以
下の表は、2021年３月31日及び2022年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、
そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。
変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めていま
す。
2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
映画－映画製作及びテレビ番組制作 *1
644,569 705,974
映画－メディアネットワーク 20,346 17,568
音楽 *2
57,904 127,530
その他 47,211 57,948
（注）*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めていま
す。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライ
センス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
契約獲得の増分コスト 7,464 8,348 7,336
ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用とし
て認識することを認める実務上の便法を適用しています。2020年度及び2021年度において認識された償却費は、それ
ぞれ7,271百万円、6,917百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＰ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービ
ス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。
(4) 収益の分解
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載してい
ます。
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23．連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損（益）（純額）
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上し
ています。
その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
GSN Games譲渡益 *1
－ △ 70,020
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失
△ 18,868 △ 4,593
（利益）（純額）
32,122 8,316
資産の除売却損（益）及び減損（純額）*2
996 803
その他
計 14,250
△ 65,494
（注）*1 注記31参照
*2 注記９及び11参照
(2) 研究開発費
2020年度及び2021年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ545,357百万円及び618,368百万円です。
(3) 広告宣伝費
2020年度及び2021年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ261,391百万円及び347,709百
万円です。
(4) 物流費用
2020年度及び2021年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ82,708百万円及び70,858
百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。
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24．金融収益及び費用
金融収益
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
受取利息
7,610 6,996
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
1,566 2,792
資産
資本性金融商品の再評価益
61,259
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産*1 －
13,357 9,516
その他
計 83,792 19,304
金融費用
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
支払利息
5,916 6,377
償却原価で測定する金融負債
8,292 8,223
その他
16,191 1,612
為替差損（純額）*2
資本性金融商品の再評価損
66,177
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産*1 －
10,683 21,751
その他
計 41,082 104,140
（注）*1 ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定すること
が要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2020年度及び
2021年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ51,310百万
円（480百万米ドル）の再評価益、45,017百万円（395百万米ドル）の再評価損を計上しました。
*2 為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。
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25．法人所得税
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
997,965 1,117,503
税引前利益
法人所得税
当期税金 156,592 238,602
△202,523 △9,505
繰延税金
法人所得税合計
△45,931 229,097
2020年度及び2021年度の税率の変更に係る繰延税金は、それぞれ△722百万円及び△2,136百万円です。
2020年度及び2021年度の繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れに係る繰延税金は、それぞれ
△287,590百万円及び△33,415百万円です。
日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。
項目 2020年度 2021年度
法定税率 31.5％ 31.5％
損金に算入されない費用 0.2 0.2
税額控除 △1.4 △1.9
法定税率の変動 △0.1 △0.2
未認識の繰延税金資産の変動（以下の繰延税金資産の
△5.5 △3.7
以前に計上した評価減の戻入れを除く）
米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の以前
△6.6 －
に計上した評価減の戻入れ
日本の連結納税グループにおける法人税に係る繰延税
△21.5 －
金資産の以前に計上した評価減の戻入れ
海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 0.7 1.0
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される
△0.5 △0.4
軽減税率
海外との税率差 △4.4 △5.5
税金引当にともなう調整 △0.4 0.8
外国子会社合算税制 3.0 △1.8
0.4 0.5
その他
実効税率
△4.6％ 20.5％
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得
が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税
所得の発生によって決定されます。
ソニーは、2020年度において、米国の連結納税グループにおける試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する繰延
税金資産の回収可能性を見直し、以前に計上した評価減を戻入れました。
2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあったものの、2020年度第２四半期連結会計期間に
完了したSFGIの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期
待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年
度第２四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本の連結納税グループにおける相当部分
の繰延税金資産について以前に計上した評価減を戻入れ、連結損益計算書上、法人所得税を214,346百万円減額しまし
た。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。
また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮
し、引き続き繰延税金資産を認識しておりません。
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繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。
2020年度
金額（百万円）
項目
その他の
純損益 企業結合に 直接資本
その他 *
期首残高 包括利益 期末残高
として認識 よる変動 として認識
として認識
繰延税金資産
税務上繰越欠損金
34,308 50,453 － － － 1,409 86,170
退職給付に係る負債
33,601 34,373 △6,301 － － 753 62,426
コンテンツ資産を含む償却費 64,465 △20,432 － － － 218 44,251
リース負債 99,360 △9,413 － － － 871 90,818
製品保証引当金及び未払費用 51,811 76,032 － － － 1,806 129,649
棚卸資産 2,929 26,549 － － － 236 29,714
減価償却費
15,973 23,787 － － － 471 40,231
繰越税額控除 16,120 31,944 － － － 251 48,315
損失評価引当金 8,505 △1,391 － － － 51 7,165
投資の減損 1,506 5,441 － － － △147 6,800
前受収益 24,420 △326 － － － 408 24,502
95,874 53,236 2,261 － 1,478 △607 152,242
その他
繰延税金資産合計
448,872 270,253 △4,040 － 1,478 5,720 722,283
繰延税金負債
繰延保険契約費 △54,312 △14,978 △107,445 － － △10 △176,745
保険契約負債 △77,359 △89 △73,614 － － 1 △151,061
映画分野におけるその他の非
△26,214 17,984 － － － 336 △7,894
流動債権
使用権資産 △96,978 13,149 － － － △899 △84,728
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融
△4,916 2,296 △46,382 － － △2,009 △51,011
商品
純損益を通じて公正価値で測
△36,160 △53,736 － － － 2,178 △87,718
定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融
△766,567 △459 261,112 － － － △505,914
商品
株式交換により取得した無形
△23,949 － － － － － △23,949
資産
EMI Music Publishing買収に
△89,909 1,556 － － － △5,128 △93,481
係る無形資産
海外関連会社の未分配利益
△24,498 △12,740 － － － △1,928 △39,166
エムスリーへの投資 △38,303 △3,044 － － － － △41,347
△40,530 △17,669 △11 △224 357 △2,110 △60,187
その他
繰延税金負債合計
△1,279,695 △67,730 33,660 △224 357 △9,569 △1,323,201
（注）* その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
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2021年度
金額（百万円）
項目
その他の
純損益 企業結合に 直接資本
その他 *
期首残高 包括利益 期末残高
として認識 よる変動 として認識
として認識
繰延税金資産
税務上繰越欠損金 86,170 △16,573 － － － 1,490 71,087
退職給付に係る負債 62,426 20,721 △9,493 － 1,640 △2,729 72,565
コンテンツ資産を含む償却費 44,251 △20,323 － － － 2,831 26,759
リース負債 90,818 5,091 － 1,244 － △1,053 96,100
製品保証引当金及び未払費用
129,649 8,389 － 134 － 3,172 141,344
棚卸資産 29,714 △547 － － － 379 29,546
減価償却費 40,231 2,539 － 161 － 258 43,189
繰越税額控除 48,315 △12,007 － － － 2,576 38,884
損失評価引当金 7,165 98 － 2 － 483 7,748
投資の減損
6,800 3,418 － － － △402 9,816
前受収益 24,502 3,779 － － － 2,904 31,185
152,242 △32,131 △538 13,304 △125 7,842 140,594
その他
繰延税金資産合計
722,283 △37,546 △10,031 14,845 1,515 17,751 708,817
繰延税金負債
繰延保険契約費
△176,745 △13,182 △1,261 － － △286 △191,474
保険契約負債
△151,061 △10,796 △5,480 － － － △167,337
映画分野におけるその他の非
△7,894 8,009 － － － △115 －
流動債権
使用権資産 △84,728 25,955 － △1,245 － 452 △59,566
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 △51,011 1,841 33,085 － － 116 △15,969
商品
純損益を通じて公正価値で測
△87,718 36,915 － － － △2,336 △53,139
定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 △505,914 9,822 168,937 － － △204 △327,359
商品
株式交換により取得した無形
△23,949 － － － － － △23,949
資産
EMI Music Publishing買収に
△93,481 △1,209 － － － △6,904 △101,594
係る無形資産
海外関連会社の未分配利益 △39,166 △15,031 － － － △1,834 △56,031
エムスリーへの投資 △41,347 △1,345 － － － － △42,692
△60,187 6,072 △292 △15,230 765 1,262 △67,610
その他
繰延税金負債合計
△1,323,201 47,051 194,989 △16,475 765 △9,849 △1,106,720
（注）* その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
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2020年４月1日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結
果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジ
ルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識しておりません。
2022年３月31日現在の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は税額ベースで26,600百万円（2020年４
月１日時点：222,135百万円、2021年３月31日時点：44,032百万円）です。なお、将来減算一時差異の税額ベースの金額
は、平均で約21％の税率にもとづき計算しています（2020年４月１日時点の平均税率：約27％、2021年３月31日時点の平
均税率：約11％）。
2022年３月31日現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は税額ベースで195,091百万円（2020年４月１
日時点：312,499百万円、2021年３月31日時点：217,624百万円）です。このうち、繰越可能期間が１年超５年以内の金額
が55,197万円、６年超10年以内が34,207百万円、11年超15年以内が4,181百万円、15年超が505百万円、無期限が101,001
百万円です。なお、2020年４月１日及び2021年３月31日時点における、繰越期間が無期限の金額はそれぞれ82,106百万円
及び89,420百万円です。各年度における繰越欠損金の発生及び解消については、各繰越可能期間別において重要な変動は
ありません。なお、繰越欠損金の税額ベースの金額は、平均で約14％の税率にもとづき計算しています（2020年４月１日
時点の平均税率：約28％、2021年３月31日時点の平均税率：約13％）。
2022年３月31日現在、繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は19,066百万円（2020年４月１日時点：
78,914百万円、2021年３月31日時点：15,369百万円）です。無期限に繰越可能な税額控除を除き、大部分は５年以内に期
限切れとなります。なお、無期限に繰越が可能な税額控除の金額は1,803百万円（2020年４月１日時点：694百万円、2021
年３月31日時点：974百万円）です。
2020年４月1日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配
当することを予定していない将来加算一時差異365,925百万円に対して、5,855百万円の税金引当を行っていません。ま
た、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益
61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社
における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分か
ら発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
また、上記の他、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の
換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ50,110百万円及び92,252百万円、繰延税金負債を認識していない在外営業
活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ164,011百万円及び429,930百万円です。
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26．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2020年度及び2021年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
当社株主に帰属する当
1,029,610 1,230,480 836.75 882,178 1,239,299 711.84
期純利益
希薄化効果
新株予約権 － 4,474 － 5,470
転換社債型新株予約権
385 15,392 163 6,491
付社債（ゼロクーポ
ン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主
1,029,995 1,250,346 823.77 882,341 1,251,260 705.16
に帰属する当期純利益
2020年度及び2021年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ4,475千株及び4,790千株で
す。2020年度及び2021年度において、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上
回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
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27．キャッシュ・フローに関する補足情報
(1) 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債
の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類し
ています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
ソニーは、コンテンツ資産の増加及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変
動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(3) 利息及び配当
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
受取利息
金融ビジネス収入 198,310 208,170
金融収益 8,409 6,988
受取配当金
金融ビジネス収入 19,299 27,075
金融収益 1,559 2,800
支払利息
金融ビジネス費用 9,659 6,607
金融費用 8,172 8,843
（注）上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営
業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動
2020年度及び2021年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加及び転換社債の株式への転換があり
ました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。
また、2021年度において、Game Show Network, LLCの一部事業譲渡にともない対価の一部を株式で受け取りまし
た。詳細は注記31をご参照ください。
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(5) 財務活動から生じる負債の調整表
金額（百万円）
項目
短期借入金 長期借入債務
2020年４月１日残高 66,631 817,919
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △18,334 147,017
企業結合による取得 － 59
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 － △78,342
リース契約締結にともなう資産の取得 － 56,247
為替換算調整 106 15,514
その他 4,134 10,630
変動額合計 △14,094 151,125
2021年３月31日残高 52,537 969,044
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 408 △163,104
企業結合による取得 － 8,346
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 － △14,597
リース契約締結にともなう資産の取得 － 121,937
為替換算調整 1,659 35,652
その他 1,487 △6,045
変動額合計 3,554 △17,811
2022年３月31日残高 56,091 951,233
（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に
関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。
(6) 現金及び現金同等物の内訳
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
現金及び預金 1,034,265 902,036 1,824,912
当初満期３ヵ月以内の定期預金 369,428 635,848 72,270
マネー・マーケット・ファンド 108,830 249,098 71,554
－ － 80,900
コールローン
合計
1,512,523 1,786,982 2,049,636
（注）現金及び預金、当初満期３ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されて
おり、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の
流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じ
て公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル１に分類されます。
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28．ストラクチャード・エンティティ
ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラク
チャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計さ
れていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、
連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意
図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り
決めによって、その利用目的が制限されています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これ
らのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ542,777百万円、616,578百万円、及び628,297百万
円です。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、
契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援
の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債が
ソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャー
ド・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのス
トラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこ
れらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられ
ます。
金融分野の子会社においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のス
トラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が
移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資
せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の
認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。当年度末において、このよう
な譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に182,417百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債とし
て１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に183,886百万円計上しています。当該負債は、譲
渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できま
せん。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、当年度末における譲渡債権及び譲渡により発
生した負債の公正価値はそれぞれ187,555百万円、186,702百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そ
のようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含ま
れます。以下の表は、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における非連結のストラクチャード・エ
ンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表していま
す。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したもの
でも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エ
ンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
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2020年４月１日
金額（百万円）
帳簿価額
最大損失の
エクスポー
金融分野に 金融分野に その他の
ジャー
おける投資及び おける投資及び 金融資産
貸付（流動） 貸付（非流動） （流動）
証券化商品 － 224,232 － 224,232
外国社債 *1
41,452 41,036 － 82,488
その他の投資 *2
－ 135,743 21,000 164,955
合計
41,452 401,011 21,000 471,675
2021年３月31日
金額（百万円）
帳簿価額
最大損失の
エクスポー
金融分野に 金融分野に その他の
ジャー
おける投資及び おける投資及び 金融資産
貸付（流動） 貸付（非流動） （流動）
証券化商品 － 270,920 － 270,920
外国社債 *1
49,011 31,026 － 80,037
その他の投資 *2
－ 224,765 21,000 266,825
合計
49,011 526,711 21,000 617,782
2022年３月31日
金額（百万円）
帳簿価額
最大損失の
金融分野に 金融分野に その他の エクスポー
ジャー
おける投資及び おける投資及び 金融資産
貸付（流動） 貸付（非流動） （流動）
証券化商品 － 356,862 － 356,862
外国社債 *1
28,412 168,167 － 196,579
その他の投資 *2 2 247,394 24,697 286,662
合計
28,414 772,423 24,697 840,103
（注）*1 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
*2 その他の投資には、主に投資信託が含まれています。
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29．連結子会社
(1) 主要な連結子会社
当社が直接的又は間接的に保有する主要な連結子会社は以下のとおりです。
議決権の
名称 所在地 所有割合（％）
（2022年３月31日現在）
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 日本 100.0
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 日本 100.0
ソニー㈱ 日本 100.0
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ 日本 100.0
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 日本 100.0
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 日本 100.0
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ 日本 100.0
ソニーマーケティング㈱ 日本 100.0
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ 日本 100.0
ソニーフィナンシャルグループ㈱ 日本 100.0
ソニー生命保険㈱ 日本 100.0
ソニー銀行㈱ 日本 100.0
ソニー損害保険㈱ 日本 100.0
Sony Corporation of America
米国 100.0
Sony Interactive Entertainment LLC
米国 100.0
Sony Music Entertainment
米国 100.0
Sony Music Publishing LLC
米国 100.0
Sony Pictures Entertainment Inc.
米国 100.0
Sony Electronics Inc.
米国 100.0
Sony Europe B.V.
英国 100.0
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
英国 100.0
Sony Global Treasury Services Plc
英国 100.0
Sony Overseas Holding B.V.
オランダ 100.0
索尼（中国）有限公司 中国 100.0
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 100.0
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(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社は、SFGIに対して、重要な非支配持分を有していました。2020年度、当社はSFGIの株式を追加取得したことに
ともない、株式の所有割合が65.1％から100％に上昇しました。したがって、2020年４月１日現在の要約財務情報の
みを開示しています。なお、要約財務情報はグループ内取引消去前の金額です。なお、2021年10月１日付で、SFGIは
SFHから商号変更しています。
ソニーフィナンシャルグループ㈱及びその連結子会社
2020年４月１日
項目
金額（百万円）
非支配持分の保有持分割合 34.9％
非支配持分の累積額 1,074,469
2020年４月１日
項目
金額（百万円）
流動資産 1,124,209
非流動資産 16,809,378
流動負債 3,406,291
非流動負債 11,470,701
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30．企業結合
(1) Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation
Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する
Ellation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソ
ニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万
円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりまし
た。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC（Direct to Consumer）サービス
で、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラク
ターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つの
アニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二
つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余として
ののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正
価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 3,714
棚卸資産 3,295
使用権資産 4,962
のれん 81,250
コンテンツ資産 36,266
その他の無形資産 35,697
その他 2,512
資産合計 176,075
営業債務及びその他の債務 17,365
その他の流動負債 7,723
長期借入債務 4,386
繰延税金負債 9,408
その他 659
負債合計 39,541
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収
益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有
形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本
取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
ソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取
得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) その他の取得
2020年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は18,258百万円であり、主と
して現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソ
ニーはのれん15,679百万円と無形資産6,061百万円を計上しました。
2021年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は175,878百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソ
ニーはのれん116,394百万円と無形資産64,348百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれ
の取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情
報等は表示していません。
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31．事業売却
Game Show Network, LLCの一部事業譲渡
2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの
Scopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円（1,011百万米ドル）
で、当該対価のうち58,131百万円（511百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株
式で受け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。
ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円（615百万米ドル）を
連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて計上しています。
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32．関連当事者との取引
(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高
持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高は以下のとおりです。
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
売掛金及び未収入金
関連会社 6,236 6,875 9,587
7,383 1,953 5,143
共同支配企業
計
13,619 8,828 14,730
その他の流動資産
関連会社 9,757 16,097 7,042
－ － －
共同支配企業
計
9,757 16,097 7,042
買掛金
関連会社 1,437 1,356 1,219
60 53 157
共同支配企業
計
1,497 1,409 1,376
短期借入金
関連会社 － 2,847 2,131
31,557 18,520 20,132
共同支配企業
計
31,557 21,367 22,263
リース負債等
関連会社 36,957 50,748 64,552
－ － －
共同支配企業
計
36,957 50,748 64,552
有形固定資産 未払金
関連会社 68 1,566 7,189
－ － －
共同支配企業
計
68 1,566 7,189
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2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高
関連会社 15,087 20,385
17,985 27,374
共同支配企業
計
33,072 47,759
仕入高
関連会社 3,083 3,271
1 785
共同支配企業
計
3,084 4,056
支払リース料等
関連会社 8,028 11,180
－ －
共同支配企業
計
8,028 11,180
有形固定資産の購入
関連会社 1,272 12,052
－ －
共同支配企業
計
1,272 12,052
ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづ
く2022年３月31日現在の出資コミットメント残高は39,231百万円です。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
2020年度及び2021年度における主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
2020年度 2021年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
短期従業員給付 1,202 1,480
2,329 1,597
株式にもとづく報酬
合計
3,531 3,077
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する報酬です。
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33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2022年３月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ34,306百万円、37,322百万円及び33,587百万円で
す。
(2) パーチェス・コミットメント
2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計
で680,739百万円、629,474百万円及び1,000,833百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有
形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェ
ス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以
内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支
払予定額はそれぞれ126,917百万円、105,921百万円及び101,284百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ128,678百万円、149,021百万円及び
153,920百万円です。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及
び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計
期間末から７年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの
契約にもとづく支払予定額はそれぞれ29,243百万円、32,959百万円及び34,842百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日
及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ199,145百万円、135,297百万円及び
246,263百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これら
の契約にもとづく支払予定額はそれぞれ115,670百万円、96,589百万円及び265,518百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2020
年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大
で2,214百万円、529百万円及び501百万円です。
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34．初度適用
ソニーは、2021年度第１四半期連結会計期間より、IFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近
の連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日です。
（１）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して遡及的にIFRSを適用することを要求し
ています。ただし、IFRS第１号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を
定めています。ソニーが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡
及適用しないことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企
業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じた
のれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額にもとづいたものとなっています。
ソニーは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています（注記３ I
(10) 非金融資産の減損参照）。
② 在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認めら
れています。ソニーは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなす
ことを選択しています。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点で存在する事実にもとづき、IFRS第９号「金融商品」にしたがって、資本性金融商
品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。ソニー
は、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通
じて公正価値で測定するものとして指定しています。
④ 使用権資産及びリース負債の認識
初度適用企業は、借手のリースにおける使用権資産及びリース負債を認識する際に、全てのリース取引について
使用権資産及びリース負債を移行日において測定することが認められています。ソニーは、リース負債を移行日に
おいて測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引い
た現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。
（２）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁
止しています。ソニーは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
（３）調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は以下のとおりです。「表示組替」には利益剰余金及び包括
利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表
示しています。
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① 移行日（2020年４月１日）の資本に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準
IFRS
注記
米国会計 認識・測定
表示科目 表示科目
表示組替 IFRS
の差異
基準*
（資産の部） （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物
現金・預金及び現金同等物
1,512,357 - 166 1,512,523
有価証券 1,847,772 △1,847,772 - - a
金融分野における投資及び貸付
- 327,092 - 327,092 a,f
受取手形、売掛金及び契約資産 1,028,793 △1,028,793 - - b
営業債権、その他の債権及び
- 1,195,228 △894 1,194,334 b,c
契約資産
損失評価引当金 △26,153 26,153 - - b
棚卸資産
棚卸資産 558,452 - 1,327 559,779
未収入金
188,076 △188,076 - - c
その他の金融資産
- 135,265 217 135,482 d
594,009 △153,473 1,438 441,974 その他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産 d
流動資産合計 流動資産合計
5,703,306 △1,534,376 2,254 4,171,184
非流動資産
繰延映画製作費
458,853 △458,853 - - e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び 持分法で会計処理されている
207,922 △608 △3,023 204,291
貸付金 投資
投資有価証券その他
12,526,990 △12,526,990 - - f
損失評価引当金
△6,341 6,341 - -
金融分野における投資及び貸付
- 13,906,535 2,445,750 16,352,285 a,f,D
有形固定資産
土地
81,482 △81,482 - -
建物及び構築物
659,556 △659,556 - -
機械装置及びその他の
1,725,720 △1,725,720 - -
有形固定資産
建設仮勘定 76,391 △76,391 - -
減価償却累計額
△1,634,505 1,634,505 - -
有形固定資産
- 921,513 △4,315 917,198
その他の資産
オペレーティング・リース
359,510 △359,510 - - g
使用権資産
ファイナンス・リース
33,100 △33,100 - - g
使用権資産
使用権資産
- 376,998 △3,716 373,282 g
無形固定資産
906,310 △906,310 - - e
営業権 のれん
783,888 - △92,959 690,929 C
コンテンツ資産
- 991,611 1,033 992,644 e
その他の無形資産
- 373,552 3,948 377,500 e
繰延保険契約費 繰延保険契約費
600,901 - △412,997 187,904 E
繰延税金 繰延税金資産
210,417 87 △171 210,333
その他の金融資産
- 298,469 23,252 321,721 f,h,D
その他 その他の非流動資産
339,284 △154,853 △16,636 167,795
h,B
17,329,478 1,526,238 1,940,166 20,795,882 非流動資産合計
資産合計 資産合計
23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066
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金額（百万円）
米国会計基準
IFRS
注記
米国会計 認識・測定
表示科目
表示科目
表示組替
IFRS
の差異
基準*
（負債の部） （負債の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 短期借入金
810,176 13,869 - 824,045
１年以内に返済期限の到来する １年以内に返済期限の到来する
29,807 69,116 - 98,923 i
長期借入債務 長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース
68,942 △68,942 - - i
負債
支払手形及び買掛金
380,810 △380,810 - - j
営業債務及びその他の債務
- 1,340,573 △30,037 1,310,536 j,k,m
未払金・未払費用
1,630,197 △1,630,197 - - k
銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金
2,440,783 △93,396 - 2,347,387 l
未払法人税及びその他の
未払法人所得税
145,996 △60,650 - 85,346
未払税金
映画分野における未払分配金
- 163,007 - 163,007 k
債務
その他の金融負債
- 56,152 - 56,152 k,m
その他 733,732 527,859 2,353 1,263,944 その他の流動負債
k,m
流動負債合計 6,240,443 △63,419 △27,684 6,149,340 流動負債合計
非流動負債
長期借入債務
長期借入債務
634,966 305,871 △1,807 939,030 i
長期オペレーティング・リース
314,836 △314,836 - - i
負債
退職給付に係る負債
未払退職・年金費用 324,655 4,355 611 329,621 B
繰延税金負債
繰延税金
548,034 87 493,035 1,041,156 F
保険契約債務その他
保険契約債務その他 6,246,047 - 273,530 6,519,577 E
生命保険ビジネスにおける
生命保険ビジネスにおける
3,642,271 - △2,261 3,640,010 E
契約者勘定 契約者勘定
映画分野における未払分配金
- 122,706 △3,004 119,702 n
債務
その他の金融負債
- 146,834 - 146,834 l,n,o
289,285 △201,969 4 87,320 その他の非流動負債
その他
n
12,000,094 63,048 760,108 12,823,250 非流動負債合計
負債合計 負債合計
18,240,537 △371 732,424 18,972,590
償還可能非支配持分 7,767 △7,767 - - o
（資本の部） （資本の部）
当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
資本金 資本金
880,214 - - 880,214
資本剰余金 資本剰余金
1,289,719 - 7,835 1,297,554
利益剰余金 利益剰余金
2,765,187 - △815,490 1,949,697 G
A,B,D
累積その他の包括利益 累積その他の包括利益
△580,980 - 1,560,456 979,476
E,F
自己株式 △232,503 - - △232,503 自己株式
当社株主に帰属する資本合計 当社株主に帰属する資本合計
4,121,637 - 752,801 4,874,438
662,843 - 457,195 1,120,038
非支配持分 非支配持分
F
資本合計 4,784,480 - 1,209,996 5,994,476 資本合計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
23,032,784 △8,138 1,942,420 24,967,066
（注）*「米国会計基準」列には米国会計基準に準拠した2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に対
して、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）が公表した2020年４月１日時点で
発効済の会計基準アップデート（Accounting Standards Updates）を適用したことによる影響を調整した金額
を表示しています。
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② 2020年度連結会計年度末（2021年３月31日）現在の資本に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
（資産の部） （資産の部）
流動資産 流動資産
現金及び現金同等物
現金・預金及び現金同等物
1,786,982 - - 1,786,982
有価証券 2,902,438 △2,902,438 - - a,p
金融分野における投資及び貸付
- 412,016 △34 411,982 a,f
受取手形、売掛金及び契約資産 1,099,300 △1,099,300 - - b
営業債権、その他の債権及び
- 1,366,991 △1,498 1,365,493 b,c
契約資産
損失評価引当金 △29,406 29,406 - - b
棚卸資産
棚卸資産 637,391 - △723 636,668
未収入金
283,499 △283,499 - - c
その他の金融資産
- 117,522 160 117,682 d
538,540 △141,517 △813 396,210 その他の流動資産
前払費用及びその他の流動資産 d
流動資産合計 流動資産合計
7,218,744 △2,500,819 △2,908 4,715,017
非流動資産
繰延映画製作費
459,426 △459,426 - - e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び 持分法で会計処理されている
226,218 △1,132 - 225,086
貸付金 投資
投資有価証券その他
14,046,196 △14,046,196 - - f
損失評価引当金
△8,419 8,419 - -
金融分野における投資及び貸付
- 15,639,456 1,657,090 17,296,546 a,f,D
有形固定資産
土地
79,557 △79,557 - -
建物及び構築物
683,249 △683,249 - -
機械装置及びその他の
1,748,961 △1,748,961 - -
有形固定資産
建設仮勘定 100,728 △100,728 - -
減価償却累計額
△1,627,061 1,627,061 - -
有形固定資産
- 994,676 △4,135 990,541
その他の資産
オペレーティング・リース
337,322 △337,322 - - g
使用権資産
ファイナンス・リース
39,772 △39,772 - - g
使用権資産
使用権資産
- 365,641 △7,607 358,034 g
無形固定資産
996,305 △996,305 - - e
営業権 のれん
827,149 △398 △100,642 726,109 C
コンテンツ資産
- 1,062,865 △318 1,062,547 e
その他の無形資産
- 392,862 △1,807 391,055 e
繰延保険契約費 繰延保険契約費
657,420 - △33,434 623,986 E
繰延税金 繰延税金資産
207,470 △2,649 10,848 215,669
その他の金融資産
- 663,105 32,659 695,764 f,h,D
その他 その他の非流動資産
361,803 △137,916 △16,398 207,489
h,B
19,136,096 2,120,474 1,536,256 22,792,826 非流動資産合計
資産合計 資産合計
26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843
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金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替
IFRS
基準 の差異
（負債の部） （負債の部）
流動負債 流動負債
短期借入金 短期借入金
1,187,868 13,879 - 1,201,747
１年以内に返済期限の到来する １年以内に返済期限の到来する
131,699 73,582 125 205,406 i
長期借入債務 長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する
長期オペレーティング・リース
73,362 △73,362 - - i
負債
支払手形及び買掛金
599,569 △599,569 - - j
営業債務及びその他の債務
- 1,632,952 △36,389 1,596,563 j,k,m
未払金・未払費用
1,756,833 △1,756,833 - - k
銀行ビジネスにおける顧客預金 銀行ビジネスにおける顧客預金
2,773,885 △91,729 - 2,682,156 l
未払法人税及びその他の
未払法人所得税
165,406 △82,594 1,619 84,431
未払税金
映画分野における未払分配金
- 164,005 △2,572 161,433 k
債務
その他の金融負債
- 54,341 - 54,341 k,m,o
その他 1,126,802 234,441 6,284 1,367,527 その他の流動負債
k,m,p
流動負債合計 7,815,424 △430,887 △30,933 7,353,604 流動負債合計
非流動負債
長期借入債務
長期借入債務
773,294 281,086 △744 1,053,636 i
長期オペレーティング・リース
290,259 △290,259 - - i
負債
退職給付に係る負債
未払退職・年金費用 254,103 12,364 755 267,222 B
繰延税金負債
繰延税金
366,761 △2,649 452,475 816,587 F
保険契約債務その他
保険契約債務その他 6,599,977 - 14,608 6,614,585 E
生命保険ビジネスにおける
生命保険ビジネスにおける
4,331,065 - △2,171 4,328,894 E
契約者勘定 契約者勘定
映画分野における未払分配金
- 120,712 △4,175 116,537 n
債務
その他の金融負債
- 139,417 - 139,417 l,n,o
294,302 △201,551 271 93,022 その他の非流動負債
その他
n
12,909,761 59,120 461,019 13,429,900 非流動負債合計
負債合計 負債合計
20,725,185 △371,767 430,086 20,783,504
償還可能非支配持分 8,179 △8,179 - - o
（資本の部） （資本の部）
当社株主に帰属する資本 当社株主に帰属する資本
資本金 資本金
880,214 - - 880,214
資本剰余金 資本剰余金
1,486,721 - 2,876 1,489,597
利益剰余金 利益剰余金
3,857,152 - △942,649 2,914,503 G
A,B,C
累積その他の包括利益 累積その他の包括利益
△524,020 - 2,044,277 1,520,257
D,E,F
自己株式 △124,228 - - △124,228 自己株式
当社株主に帰属する資本合計 当社株主に帰属する資本合計
5,575,839 - 1,104,504 6,680,343
45,637 △399 △1,242 43,996
非支配持分 非支配持分
資本合計 5,621,476 △399 1,103,262 6,724,339 資本合計
負債及び資本合計 負債及び資本合計
26,354,840 △380,345 1,533,348 27,507,843
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③ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の純損益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
売上高及び営業収入 売上高及び金融ビジネス収入
純売上高 売上高
7,252,766 79,293 1,611 7,333,670 q
金融ビジネス収入 金融ビジネス収入
1,661,520 13,512 △10,041 1,664,991 r,D
85,074 △85,074 - -
営業収入
q
8,999,360 7,731 △8,430 8,998,661 売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費 売上原価、販売費・一般管理費
及びその他の一般費用 及びその他の一般費用
売上原価 売上原価
5,072,596 △3,850 △2,867 5,065,879 B
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
1,469,955 61 3,138 1,473,154 B
金融ビジネス費用 1,488,963 12,503 208 1,501,674 r,D 金融ビジネス費用
7,468 △720 7,502 14,250
その他の営業損（純額） C その他の営業損（益）（純額）
売上原価、販売費・一般管理費
8,038,982 7,994 7,981 8,054,957
及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益 11,487 - 64 11,551 D 持分法による投資利益（損失）
営業利益 971,865 △263 △16,347 955,255 営業利益
その他の収益
受取利息及び受取配当金 10,457 △10,457 - -
持分証券に関する利益（純額） 247,026 △247,026 - -
その他 6,752 △6,752 - -
- 264,692 △180,900 83,792
s,D 金融収益
その他の費用
支払利息 12,185 △12,185 - -
為替差損（純額） 16,056 △16,056 - -
純期間退職・年金費用
8,811 △8,811 - -
（勤務費用以外）
その他
6,678 △6,678 - -
- 43,924 △2,842 41,082
金融費用
s,B
税引前利益 1,192,370 - △194,405 997,965 H 税引前利益
法人税等 995 - △46,926 △45,931 I 法人所得税
当期純利益 1,191,375 - △147,479 1,043,896 当期純利益
当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益 1,171,776 - △142,166 1,029,610 当社株主
非支配持分に帰属する当期純利益 19,599 - △5,313 14,286 非支配持分
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④ 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の包括利益に対する調整
金額（百万円）
米国会計基準 IFRS
注記
表示科目 表示科目
米国会計 認識・測定
表示組替 IFRS
基準 の差異
包括利益 包括利益
当期純利益 当期純利益
1,191,375 - △147,479 1,043,896
その他の包括利益 その他の包括利益
（税効果考慮後） （税効果考慮後）
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
- - 144,740 144,740 D
資本性金融商品の変動
年金債務調整額 確定給付制度の再測定
12,965 - △1,410 11,555
持分法によるその他の
- - 87 87
包括利益
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
その他の包括利益を通じ
未実現有価証券評価損 て公正価値で測定する
△102,492 - △103,057 △205,549 D,E,F
負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・
未実現デリバティブ評価益
1,513 - △1,462 51
ヘッジ
金融負債評価調整額 保険契約評価調整額
△3,120 - - △3,120
在外営業活動体の
外貨換算調整額
106,826 △798 9,293 115,321
換算差額
持分法によるその他の
- 798 - 798
包括利益
その他の包括利益
15,692 - 48,191 63,883
（税効果考慮後）合計
包括利益 包括利益
1,207,067 - △99,288 1,107,779
包括利益の帰属
当社株主
当社株主に帰属する包括利益
1,198,836 - △80,208 1,118,628
非支配持分
非支配持分に帰属する包括利益 8,231 - △19,080 △10,849
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（４）調整に関する注記
① 表示組替
ａ．米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「金融分野における投資及び貸
付」へ組み替えています。また、「有価証券」に含めていた生命保険ビジネスにおける変額保険及び変額年金
に対する投資について、IFRSではIAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第66項にしたがって、
保険負債に関する投資の目的にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融
分野における投資及び貸付」へ組み替えています。
ｂ．米国会計基準で区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「損失評価引当金」について、IFRS
では「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。
ｃ．米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」
へ組み替えています。
ｄ．米国会計基準で「前払費用及びその他の流動資産」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区
分掲記しています。
ｅ．米国会計基準で区分掲記していた「繰延映画製作費」及び「無形固定資産」に含めていたミュージック・カタ
ログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産について、IFRSでは「コンテンツ
資産」として合わせて区分掲記しています。また、「無形固定資産」のうち「コンテンツ資産」として区分掲
記したもの以外を、IFRSでは「その他の無形資産」へ組み替えています。
ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「投資有価証券その他」について、IFRSでは金融分野に係るものは非流動資
産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えており、金融分野以外に係るものは非流動資産の「その他
の金融資産」へ組み替えています。また、「投資有価証券その他」に含めていた銀行ビジネスにおける住宅
ローンについて、IAS第１号第66項にしたがって契約条件にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産
あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。
ｇ．米国会計基準で区分掲記していた「オペレーティング・リース使用権資産」及び「ファイナンス・リース使用
権資産」について、IFRSでは「使用権資産」へ組み替えています。
ｈ．米国会計基準でその他の資産の「その他」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記し
ています。
ｉ．米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債」及び
「長期オペレーティング・リース負債」について、IFRSでは「１年以内に返済期限の到来する長期借入債務」
及び「長期借入債務」へそれぞれ組み替えています。
ｊ．米国会計基準で区分掲記していた「支払手形及び買掛金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」
へ組み替えています。
ｋ．米国会計基準で区分掲記していた「未払金・未払費用」について、IFRSでは内容に応じ「営業債務及びその他
の債務」「映画分野における未払分配金債務」「その他の金融負債」又は「その他の流動負債」へ組み替えて
います。
ｌ．米国会計基準で区分掲記していた「銀行ビジネスにおける顧客預金」について、IFRSではIAS第１号第69項に
したがって契約条件にもとづき非流動に分類すべきものを、非流動負債の「その他の金融負債」へ組み替えて
います。
ｍ．米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」
について、IFRSでは区分掲記しています。
ｎ．米国会計基準で流動負債以外の負債の「その他」に含めていた「映画分野における未払分配金債務」及び「そ
の他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。
ｏ．米国会計基準で区分掲記していた「償還可能非支配持分」について、IFRSでは「その他の金融負債」へ組み替
えています。
ｐ．米国会計基準では、2021年３月31日時点において、債券貸借取引において受け入れた現金以外の担保373,274
百万円を「有価証券」及び返還義務として流動負債の「その他」に計上しています。IFRSでは受け入れた現金
以外の担保について、当該担保が売却された場合や譲渡人が債務不履行になった場合に連結財政状態計算書に
認識しますが、2021年３月31日時点において、これらに該当する金額はありません。
ｑ．米国会計基準で区分掲記していた「営業収入」について、IFRSでは「売上高」へ組み替えています。
ｒ．IFRSでは、表示規定にもとづき、役務取引等に係る収入及び費用を総額表示しており「金融ビジネス収入」及
び「金融ビジネス費用」は同額増加しています。
ｓ．IFRSでは、表示規定にもとづき、金融収益及び金融費用を区分掲記しています。
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② 認識・測定の差異
A. 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を
利益剰余金に振り替えています。
当該変更による影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
△509,872 △510,091
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△509,872 △510,091
B. 退職後給付
米国会計基準では、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額を累積その他の包括利益として認識し、将来
の一定期間にわたり純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。数理計算上の差異等の確定給付負債又は資
産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替え
ており、その後の期間に純損益に組み替えることができません。
また、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制
度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の非流動資産 △16,829 △17,083
退職給付に係る負債 30 △62
△300,385 △277,379
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△317,184 △294,524
2020年度
（自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日）
金額（百万円）
（連結損益計算書）
売上原価 △2,193
販売費及び一般管理費 △244
9,476
金融費用
税引前利益調整額の増減（△は減額）
7,039
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C. のれんの減損
米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報
告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一
段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によっ
て定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管
理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資
金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の
資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小
の識別可能な資産グループです。
IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか
評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さ
い単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづ
いて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しています。米国
会計基準では、報告単位内の事業が処分（売却予定資産に分類された場合を含む）された際、のれんは公正価値
の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。IFRS
では、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、それ
らの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日より
前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果となりま
した。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、回収
可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。
この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影
響は、主にＩ＆ＳＳ分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。
Ｉ＆ＳＳ分野では、移行日において、ソニーは43,376百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しまし
た。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及びInternet of Things（“IoT”）関連事業の資金生成
単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続しているIoT
関連事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、9.8％の税引前割引率を使用しています。
映画分野では、移行日において、ソニーは48,749百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当
該減損損失は、移行日より前に処分された事業及び米国のテレビネットワーク事業の資金生成単位あるいは資金
生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続している米国のテレビネット
ワーク事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、15.9％の税引前割引率を使用しています。
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当該変更による影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
のれん △96,817 △100,727
- 2,942
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
△96,817 △97,785
2020年度
（自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日）
金額（百万円）
（連結損益計算書）
△968
その他の営業損（益）（純額）
税引前利益調整額の増減（△は減額）
△968
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D. 資本性金融商品及び負債性金融商品
米国会計基準では、持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は純損益に含まれています。ま
た、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又
は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定しています。
加えて、米国会計基準では、主に生命保険ビジネスにおける負債証券のうち、満期保有目的の証券を、償却原
価で計上しています。
IFRSでは、資本性金融商品は公正価値で認識され、事後的な変動を純損益として認識します。ただし、資本性
金融商品のうち売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事
後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値
で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。
加えて、IFRSでは、主に生命保険ビジネスにおける負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回
収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元
本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、
減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の金融資産（非流動） 22,110 31,627
金融分野における投資及び貸付（非流動） 2,439,946 1,649,660
△2,424,510 △1,840,980
累積その他の包括利益
利益剰余金（△は減額）
37,546 △159,693
2020年度
（自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日）
金額（百万円）
（連結損益計算書）
金融ビジネス収入 △12,547
金融ビジネス費用 △854
持分法による投資利益（損失） △30
△178,677
金融収益
税引前利益調整額の増減（△は減額）
△192,108
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E. 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第４号を初度適用した移行日より、同基準の規定に準拠し、従前より適用していた
米国会計基準にもとづき会計処理を行っています。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産が増加した影響を受け、生命保険ビジネスにおいて、シャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の
計上額に変動がありました。主に、移行日において、シャドウの負債十分性テストの結果、保険負債の不足が認
識されたことによるものです。
当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延保険契約費 △412,997 △33,434
保険契約債務その他 △273,530 △14,609
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,261 2,170
累積その他の包括利益 684,266 45,873
F. 生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法変更にともなう繰延税金負債及び非支配持分への影響
「D. 資本性金融商品及び負債性金融商品」及び「E. 保険関連科目」に関連して、生命保険ビジネスにおけ
る負債性金融商品の測定方法の変更ならびにシャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額の変動に
ともない累積その他の包括利益が変動しています。
これによる繰延税金負債及び非支配持分への影響は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延税金負債 △489,839 △452,189
非支配持分 △440,099 -
累積その他の包括利益 929,938 452,189
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G. 利益剰余金
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
移行日 2020年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
2,765,187 3,857,152
米国会計基準の利益剰余金
1 在外営業活動体の換算差額 *A
△509,872 △510,091
2 退職後給付 *B
△317,184 △294,524
3 のれんの減損 *C
△96,817 △97,785
4 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D
37,546 △159,693
5 その他
6,616 13,249
64,221 106,195
各項目に係る税効果
合計 △815,490 △942,649
IFRSの利益剰余金
1,949,697 2,914,503
H. 税引前利益
税引前利益に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
2020年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
項目
金額（百万円）
1,192,370
米国会計基準の税引前利益
1 退職後給付 *B
7,039
2 のれんの減損 *C
△968
3 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D
△192,108
4 その他 △8,368
合計 △194,405
IFRSの税引前利益
997,965
I. 法人所得税
IFRS適用にともない認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより
法人所得税が変動しています。
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（５）2020年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
連結キャッシュ・フロー計算書に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。
2020年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
項目
金額（百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
1,350,150 △1,781,516 666,967
米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書
１．オペレーティング・リース負債の元本
72,098 - △72,098
部分の支払 *1
２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2
△34,751 34,751 -
３．金融分野における資産及び負債の
変動 *3
(1) 金融分野における投資及び貸付
△1,181,744 1,181,744 -
の変動
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
332,987 - △332,987
の変動
(3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス
463,783 - △463,783
における借入債務の変動
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘
134,299 - △134,299
定の変動
3,395 1,111 △2,333
４．その他
合計 △209,933 1,217,606 △1,005,500
IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書
1,140,217 △563,910 △338,533
*1 オペレーティング・リース負債の元本部分の支払
米国会計基準において、リース契約の借手は、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類
して会計処理を行っており、オペレーティング・リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書
上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。IFRSにおいては、リース契約の借手におけるオペレーティ
ング・リースとファイナンス・リースの分類がなく、リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算
書上、全て財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
*2 コンテンツ資産の取得及び処分
米国会計基準において、繰延映画製作費の取得及び処分に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計
算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分され、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、
音楽配信権及びその他コンテンツ資産の取得及び処分に係るキャッシュ・フローについては、無形資産の取得及び処
分という取引の性質から、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
一方で、IFRSにおいては、これらの無形資産はコンテンツ資産と位置付けられ、その取得及び処分が主たる収益獲得
活動から生じる変動であると捉えられ、企業結合や事業分離による取得及び処分を除き、連結キャッシュ・フロー計
算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
*3 金融分野における資産及び負債の変動
米国会計基準において、金融分野における投資及び貸付等の資金運用、債券貸借取引等の資金調達、銀行ビジネス
における顧客預金及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の増加及び減少については、取引の性質ごとに区分され
ます。一方で、IFRSにおいては、これらは主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、連結キャッシュ・
フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。
35．重要な後発事象
自己株式の取得枠設定
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当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株
式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
②株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
③取得期間：2022年５月11日～2023年５月10日
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
2022年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入
2,256,843 4,626,208 7,657,527 9,921,513
（百万円）
税引前利益（百万円） 283,210 566,309 1,027,878 1,117,503
当社株主に帰属する四半期
211,829 424,935 771,096 882,178
（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属
170.95 342.80 622.03 711.84
する四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属
170.95 171.85 279.23 89.71
する四半期純利益（円）
② 訴訟
訴訟事件等については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務
及びその他』に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
275,156 26,401
現金及び預金
47,610 41,439
売掛金
165 238
製品
537 161
仕掛品
142 58
原材料及び貯蔵品
7,371 7,443
前払費用
2,223,507
短期貸付金 －
170,602 179,423
その他
△ 28 △ 133
貸倒引当金
501,554 2,478,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
174,203 177,176
建物
△ 128,329 △ 131,184
減価償却累計額
45,873 45,992
建物（純額）
構築物 8,880 8,929
△ 7,194 △ 7,285
減価償却累計額
1,686 1,644
構築物（純額）
機械及び装置 15,298 15,844
△ 11,992 △ 12,568
減価償却累計額
3,306 3,276
機械及び装置（純額）
車両運搬具 147 201
△ 75 △ 103
減価償却累計額
72 97
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 12,242 12,610
△ 8,356 △ 9,109
減価償却累計額
3,886 3,500
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,970 13,970
1,158 155
リース資産
△ 1,072 △ 82
減価償却累計額
86 73
リース資産（純額）
383 182
建設仮勘定
69,262 68,734
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
無形固定資産
1,566 1,316
特許権
1,537 1,537
借地権
2,458 2,383
ソフトウエア
2 0
リース資産
13,056 10,228
その他
18,620 15,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,854 31,294
投資有価証券
2,488,099 2,502,477
関係会社株式
257 2
出資金
102,297 102,297
関係会社出資金
706,773 433,105
長期貸付金
345 377
破産更生債権等
4,471 5,147
長期前払費用
14,466
前払年金費用 －
60,585 13,539
繰延税金資産
29,323 36,748
その他
△ 231,128 △ 284,355
貸倒引当金
3,187,876 2,855,096
投資その他の資産合計
3,275,758 2,939,294
固定資産合計
3,777,312 5,417,832
資産合計
負債の部
流動負債
6,538 465
支払手形
10,248 4,694
買掛金
10,980 1,776,206
短期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
26,592
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
52 40
リース債務
71,745 81,277
未払金
3,962 3,057
未払費用
748 199
未払法人税等
5,743 5,389
前受金
9,953 8,059
預り金
1,250 1
前受収益
9,618 10,737
賞与引当金
317
資産除去債務 －
211 172
その他
231,049 1,917,206
流動負債合計
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（単位：百万円）
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債
140,000 140,000
社債
41,189
転換社債型新株予約権付社債 －
218,852 232,778
長期借入金
57 42
リース債務
93,922 16,919
退職給付引当金
546 544
パソコン回収再資源化引当金
56,410
債務保証損失引当金 －
4,830 4,742
資産除去債務
49,471 44,776
その他
605,276 439,801
固定負債合計
836,325 2,357,008
負債合計
純資産の部
株主資本
880,214 880,365
資本金
資本剰余金
1,093,907 1,094,058
資本準備金
1,093,907 1,094,058
資本剰余金合計
利益剰余金
34,870 34,870
利益準備金
その他利益剰余金
1,038,117 1,204,880
繰越利益剰余金
1,072,987 1,239,750
利益剰余金合計
自己株式 △ 124,228 △ 180,042
2,922,880 3,034,130
株主資本合計
評価・換算差額等
3,349 5,994
その他有価証券評価差額金
3,349 5,994
評価・換算差額等合計
14,758 20,700
新株予約権
2,940,987 3,060,824
純資産合計
3,777,312 5,417,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
148,129 137,423
売上高
166,483 268,824
関係会社受取配当金
314,611 406,247
営業収益合計
57,871 37,044
売上原価
256,741 369,203
売上総利益
164,035 151,699
販売費及び一般管理費
92,706 217,504
営業利益
営業外収益
3,693 4,485
受取利息及び配当金
64,225 45,787
その他
67,918 50,272
営業外収益合計
営業外費用
2,214 2,373
支払利息
39,525 38,742
その他
41,740 41,115
営業外費用合計
118,884 226,660
経常利益
特別損失
6,693
－
関係会社出資金評価損
6,693
特別損失合計 －
112,191 226,660
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 40,352 △ 42,178
30,713
△ 43,126
法人税等調整額
法人税等合計 △ 83,478 △ 11,465
195,669 238,126
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
2020年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 880,214 1,093,907 － 34,870 915,587 △ 232,503 2,692,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,343 △ 61,343
当期純利益 195,669 195,669
自己株式の取得 △ 366 △ 366
自己株式の処分
△ 11,795 108,641 96,845
利益剰余金から資本剰余金への
11,795 △ 11,795 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 122,530 108,275 230,805
当期末残高
880,214 1,093,907 － 34,870 1,038,117 △ 124,228 2,922,880
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,078 13,384 2,706,537
当期変動額
剰余金の配当
△ 61,343
当期純利益 195,669
自己株式の取得 △ 366
自己株式の処分 96,845
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
2,271 1,375 3,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,271 1,375 234,451
当期末残高 3,349 14,758 2,940,987
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2021年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 880,214 1,093,907 － 34,870 1,038,117 △ 124,228 2,922,880
会計方針の変更による累積的影響
4,612 4,612
額
会計方針の変更を反映した当期首
880,214 1,093,907 － 34,870 1,042,730 △ 124,228 2,927,492
残高
当期変動額
新株の発行 151 151 301
剰余金の配当
△ 74,385 △ 74,385
当期純利益 238,126 238,126
自己株式の取得 △ 88,624 △ 88,624
自己株式の処分
△ 1,590 32,810 31,220
利益剰余金から資本剰余金への
1,590 △ 1,590 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 151 － － 162,151 △ 55,814 106,638
当期末残高 880,365 1,094,058 － 34,870 1,204,880 △ 180,042 3,034,130
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 3,349 14,758 2,940,987
会計方針の変更による累積的影響
4,612
額
会計方針の変更を反映した当期首
3,349 14,758 2,945,599
残高
当期変動額
新株の発行 301
剰余金の配当
△ 74,385
当期純利益
238,126
自己株式の取得 △ 88,624
自己株式の処分 31,220
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
2,645 5,941 8,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,645 5,941 115,225
当期末残高 5,994 20,700 3,060,824
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する
貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上していま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していま
す。
(4) パソコン回収再資源化引当金
家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上していま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してい
ます。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」）等を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識します。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与
えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しています。
「収益認識会計基準」等の適用が、当社の損益計算書に与える影響は軽微です。また、「収益認識会計基準」等は遡
及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、
株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,612百万円増加しました。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日公表分。以下「時価算定会計基準」）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日公表分）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、「時価算定会計基準」等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用しています。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表上「未払費用」に含めていた未払額の一部を、連結決算における国際財務報告基
準移行を契機として、表示の明瞭性を高める観点から「未払費用」及び「未払金」の表示科目を整理した結果「未払
金」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた28,401百
万円は、「未払金」として組替えを行っています。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 187,944 百万円 2,395,392 百万円
長期金銭債権 710,766 437,435
短期金銭債務 82,735 1,850,326
長期金銭債務 359 330
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国庫補助金等 362 百万円 362 百万円
保険金等 25 25
※3 保証債務等
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債務保証契約 547,669 百万円 493,900 百万円
経営指導念書等の差入れ （注） 4,775 7,634
（注） 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
2020年度 2021年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 132,826 百万円 121,180 百万円
受取配当金 166,483 268,824
仕入高 46,692 25,752
その他の営業取引高 △49,806 66,871
営業取引以外の取引による取引高 47,777 56,071
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
2020年度 2021年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4 7
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
4
貸倒損失 －
4,250 4,792
賞与引当金繰入額
1,359
退職給付費用 △ 33,967
49,499 46,261
業務委託費
3,528 5,101
減価償却費
55,858 70,849
開発研究費
49,533 58,656
その他
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度２％、当年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前年度98％、当年度97％です。
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（株主資本等変動計算書関係）
2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月13日
普通株式 30,504 百万円 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月28日
普通株式 30,839 百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月28日
普通株式 37,177 百万円 利益剰余金 30円00銭 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月28日
普通株式 37,177 百万円 30円00銭 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 37,208 百万円 30円00銭 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月10日
普通株式 43,295 百万円 利益剰余金 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
2020年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 27,306 1,785,481 1,758,175
合計 27,306 1,785,481 1,758,175
2021年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 27,306 1,056,407 1,029,101
合計 27,306 1,056,407 1,029,101
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 2,459,698 2,474,141
関連会社株式 1,095 1,030
2020年度は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
として開示しています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産
繰延税金資産 *1
関係会社株式等 201,544 百万円 214,297 百万円
繰越欠損金 *2
50,011 29,022
貸倒引当金 70,780 87,110
退職給付引当金 29,476 6,341
35,280 18,997
その他
繰延税金資産小計
387,091 355,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *2
△26,466 △29,022
△297,233 △305,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
63,392 21,135
繰延税金負債 *1
前払年金費用 △1,427 △4,429
△1,380 △3,167
その他
繰延税金負債合計 △2,807 △7,596
繰延税金資産の純額 60,585 13,539
（注）*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、改正前の税法の規定にもとづい
て算定しています。
*2 2022年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は29,022百万円であり、2022年度から
2031年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分について
は、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除していま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2020年度 2021年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 △39.4 △34.3
評価性引当額 △62.8 6.4
控除不能外国税額等 △1.9 △1.9
会社分割による影響 － △5.5
△0.9 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △74.4 △5.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
Ⅰ．ソニー株式会社への会社分割
1. 取引の概要
① 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：ソニー株式会社
事業内容：エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社 、 ソニー株式会社（当社の完全子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ソニー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は2021年４月１日付で商号を変更し 、「 ソニーグループ株式会社 」 を発足しました 。 当社は 、 これまで 、 グルー
プ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが 、 これらの機能を分離・再定義し 、「 ソニー
グループ株式会社 」 を 、 グループ本社機能に特化した会社としました 。
かかる機構改革に伴い 、 当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニー株式会社への移管の一環として 、
2021年４月１日付で 、 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の方法に
より当社の完全子会社であるソニー株式会社に承継させる会社分割を行いました 。
2. 実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」 にもとづき 、 共
通支配下の取引として処理しています 。
Ⅱ．ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への会社分割
1. 取引の概要
① 結合当事企業及び対象となった事業の内容
吸収分割承継会社：ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
事業内容：イメージング＆センシング・ソリューション事業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社 、 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（当社の完全子会社）を吸収分割承継会
社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は2021年４月１日付で商号を変更し 、「 ソニーグループ株式会社 」 を発足しました 。 当社は 、 これまで 、 グルー
プ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが 、 これらの機能を分離・再定義し 、「 ソニー
グループ株式会社 」 を 、 グループ本社機能に特化した会社としました 。
かかる機構改革に伴い 、 当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニーセミコンダクタソリューション
ズ株式会社への移管の一環として 、 2021年４月１日付で 、 イメージング＆センシング・ソリューション事業に関する
権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社に承継
させる会社分割を行いました 。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづき、共
通支配下の取引として処理しています。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得枠設定
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の
取得枠を設定することを決議しました。
① 取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
② 株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
③ 取得期間：2022年５月11日～2023年５月10日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
建物 174,203 4,474 1,501 177,176 131,184 4,372 45,992
構築物 8,880 62 13 8,929 7,285 100 1,644
機械及び装置 15,298 964 419 15,844 12,568 964 3,276
有
車両運搬具 147 53 － 201 103 28 97
形
固 工具、器具及び
12,242 751 383 12,610 9,109 1,070 3,500
定 備品
資
土地 13,970 － － 13,970 － － 13,970
産
リース資産 1,158 29 1,032 155 82 42 73
建設仮勘定 383 407 608 182 － － 182
計 226,281 6,741 3,956 229,066 160,332 6,576 68,734
特許権 7,897 7 90 7,814 6,498 257 1,316
借地権 1,537 － － 1,537 － － 1,537
無
形
ソフトウエア 14,184 1,007 3,926 11,265 8,882 805 2,383
固
定
リース資産 22 － 20 3 3 2 0
資
産
その他 64,224 1,078 1,107 64,195 53,966 3,305 10,228
計 87,864 2,091 5,142 84,813 69,349 4,370 15,464
（注） 「当期減少額」のうち主なものは、2021年４月１日の会社分割にともなう、吸収分割承継会社であるソニー㈱
への承継額であり、その内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 資産の種類 ソニー㈱
有固 工具、器具及び
0
定 備品
資
計 0
形産
ソフトウエア 3,216
無固
定
その他 388
資
形産
計 3,604
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 231,156 55,656 2,324 284,488
賞与引当金 9,618 10,737 9,618 10,737
退職給付引当金 *1,2 93,922 － 91,468 2,453
パソコン回収再資源化引当金 546 － 2 544
債務保証損失引当金 *3 56,410 － 56,410 －
（注） *1 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。
*2 退職給付引当金の当期減少額は、当期首に行った会社分割にともなう56,041百万円の退職一時金制度の
移管額を含みます。
*3 当期首に計上されていた債務保証損失引当金は、国内子会社による当社子会社Sony Global Treasury
Services Plcからの借入に対して当社が債務保証を行っていたことに関連して計上したものです。当該
借入は、当期において当社からの借入に変更したため、債務保証損失引当金を貸倒引当金に振り替えて
います。損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示して
おり、相殺した貸倒引当金繰入額は56,410百万円です。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/pn/
＜2022年実績＞
100株以上保有（2022年３月末現在）の株主宛に2022年６月２日付で、以下の
内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。
クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン
クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニース
株主に対する特典 トアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天
神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO展示店）
にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商
品15％オフ、VAIO本体５％オフ）
有効期間： 2022年６月３日～2023年５月31日
その他： 譲渡ないし換金はできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 内部統制報告書
2021年６月22日 関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書及びその添付書ならびに確認書
事業年度 （2020年度） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月22日 関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。
(４) 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2021年６月30日 関東財務局長に提出
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月13日 関東財務局長に提出
(６) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月11日 関東財務局長に提出
(７) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2021年度第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月12日 関東財務局長に提出
(８) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月14日 関東財務局長に提出
(９) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月14日 関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書
2021年10月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定にもとづく臨時報告書です。
(11) 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類
2021年10月28日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第45回普通株式新株予約権及び第46回普通株式新株予約権として発行したもの
です。
(12) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2021年度第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月４日 関東財務局長に提出
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
(13) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月４日 関東財務局長に提出
2021年10月28日に提出した上記（11）の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(14) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月15日 関東財務局長に提出
(15) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月18日 関東財務局長に提出
2021年10月28日に提出した上記（11）の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(16) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月14日 関東財務局長に提出
(17) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月14日 関東財務局長に提出
(18) 四半期報告書及び確認書
事業年度（2021年度第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日 関東財務局長に提出
(19) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月14日 関東財務局長に提出
(20) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月14日 関東財務局長に提出
(21) 臨時報告書
2022年３月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の規定にもとづく臨時報告書です。
(22) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月14日 関東財務局長に提出
(23) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月13日 関東財務局長に提出
(24) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月14日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保険契約債務及び繰延保険契約費の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３及び13 に記載のとおり、保険契約債務には変額保険
当監査法人は、変額保険契約における最低保証給付に対す
契約における最低保証給付に対する保険契約債務を含んでいる。当該最
る保険契約債務、非伝統的保険商品に係る繰延保険契約
低保証給付に対する保険契約債務は、2022年３月31日現在における最善
費、及びシャドウ負債十分性テストを含む伝統的保険商品
の見積りの前提条件を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過
に係る保険契約債務及び繰延保険契約費の評価を検討する
支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率に基づい
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
て計算されている。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、
割引率及び資産運用利回りが含まれている。会社は、2022年３月31日現
・重要な見積りの前提条件である、死亡率、罹患率、解
在、変額保険契約における最低保証給付に対する保険契約債務を、
約率、割引率及び資産運用利回り等の策定に係る内部
63,392百万円計上している。
統制、及び当該前提条件を策定するために使用された
また、会社は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連
過去の死亡給付、医療給付、解約及び資産運用利回り
し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるも
等のデータの網羅性及び正確性を担保する内部統制の
のについては繰り延べている。それらのうち、利率変動型終身保険、個
整備及び運用状況を評価した。
人年金及び生命保険リスクのないその他の保険契約等のような非伝統的
保険商品に関する繰延保険契約費は、見積期間にわたり関連する保険契
・経営者が重要な見積りの前提条件を策定するために使
約の見積粗利益の現在価値に基づく一定の比率により償却される。保険
用したデータの網羅性及び正確性を評価した。また、
契約の見積粗利益の現在価値は、資産運用利回り、死亡率、解約率及び
当該前提条件の合理性について、商品間の比較や、過
割引率を含む、重要な前提条件により影響を受ける。会社は、2022年３
年度の前提条件との比較、過去の実績データや数理実
月31日現在、非伝統的保険商品に係る繰延保険契約費を、261,475百万円
務に基づいて検討した。
計上している。
加えて、 連結財務諸表注記３,13及び34 に記載のとおり、会社は、シャド
・経営者が重要な見積りの前提条件を決定した方法の合
ウ・アカウンティングを適用しており、要求されるシャドウ負債十分性
理性、及び当該前提条件の合理性を、専門家を利用し
テストを実施している。当該負債十分性テストにおいては、主に、保険
て評価した。
契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点での最善の見
積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローに基づく評価額と
比較して十分な水準であるかを確認している。当該評価額の計算に用い
る重要な前提条件には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれ
る。不足がある場合、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足
する範囲まで減額し、繰延保険契約費をゼロまで減額してもなお不足が
存在する場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足
分を増額している。2022年３月31日現在における保険契約債務その他及
び繰延保険契約費は7,039,034百万円及び676,526百万円であり、その大
部分はシャドウ負債十分性テストの対象となっている。シャドウ・アカ
ウンティングによる負債十分性テストの結果、会社は不足がないと評価
し、2022年３月31日現在、繰延保険契約費の減額や保険契約債務その他
の増額は行っていない。
当監査法人は、以下の理由により、保険契約債務及び繰延保険契約費の
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・重要な見積りの前提条件の策定には、経営者の重要な判断を伴うこ
と。
・重要な見積りの前提条件に対する監査手続の実施及び監査証拠の評価
にあたり、監査人の高度な職業的専門家としての判断を伴い、多くの
検討を伴うこと。
・監査手続の実施及び監査証拠の評価において、専門家の関与を伴うこ
と。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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ソニーグループ株式会社(E01777)
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするソニーグループ株式会社の2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行っ
た。
当監査法人は、ソニーグループ株式会社が、2022年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全て
の重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、ソニーグループ株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告
に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象とし
ており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は
監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(１)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(２)一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、
及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するため
の方針及び手続、並びに(３)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分され
ることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木内 仁志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの2021年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーグ
ループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性
2022年３月31日現在、関係会社株式2,502,477百万円を貸 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
借対照表に計上しており、このうち、市場価格のない子会 た。
社株式が、2,474,141百万円含まれている。当該金額は総
資産額の45.7％に相当する。2022年３月31日現在、会社の ・実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値
連結子会社数は1,488社であり、その所在国や営む事業は が、各子会社において適切に承認されたものであるこ
多岐にわたる。会社はこれらの子会社の株式を直接的に又 とを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を
は間接的に保有しているが、その大部分は、市場価格のな 実施した。
い株式である。市場価格のない子会社株式について財政状
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当 ・監査上重要と判断した子会社について、会社の会議体
の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下 における議事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等へ
落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって の質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態
裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしない の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。
ことも認められる。
・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳
要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行わ 簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社
れると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可 株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
能性がある。したがって、当監査法人は、市場価格のない た。
子会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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