株式会社 赤阪鐵工所 有価証券報告書 第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第124期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
(2021年９月10日から、本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目７
番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054（685）6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
（静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 10,310 9,406 9,667 7,986 6,399
経常利益又は
(百万円) 213 7 28 △ 145 197
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 161 △ 46 48 △ 234 166
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― 2 0
の投資利益
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 8,513 8,230 7,789 7,682 7,812
総資産額 (百万円) 13,289 12,663 12,128 11,768 11,513
１株当たり純資産額 (円) 5,570.07 5,469.78 5,881.04 5,800.69 5,899.45
１株当たり配当額
30 30 30 30 30
(円)
（うち１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額）
１株当たり当期
純利益金額又は (円) 105.62 △ 30.57 32.36 △ 177.37 125.50
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 65.0 64.2 65.3 67.9
自己資本利益率 (％) 1.92 ― 0.60 ― 2.15
株価収益率 (倍) 19.29 ― 43.3 ― 12.1
配当性向 (％) 28.4 ― 92.7 ― 23.9
営業活動による
(百万円) 765 344 △ 134 882 138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 281 △ 295 △ 530 △ 276 △ 242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 191 △ 17 △ 291 278 18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,465 2,495 1,539 2,424 2,338
期末残高
従業員数 (人) 284 287 296 282 276
株主総利回り
(％)
128 125 93 102 104
（比較指標：東証第二
(％)
( 120 ) ( 113 ) ( 87 ) ( 125 ) ( 121 )
部株価指数）
227
最高株価 (円) 2,300 2,199 1,836 1,800
(2,374)
147
最低株価 (円) 1,858 1,205 1,271 1,460
(1,938)
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第120期から第122期に関しては利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第120期、第122期及び第124期は、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第121期及び第123期は、１株当たり当期純損失金額（△）であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第121期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）を算定しております。第120期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載
し、（ ）にて株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。
６．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数
の計算において控除する株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用して
おり、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1910年５月 赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
1934年12月 払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。
1954年８月 排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。
1956年７月 大阪営業所を開設する。
1958年７月 北海道営業所を開設する。
1959年１月 福岡営業所を開設する。
1960年12月
三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、
製造販売を始める。
1961年10月
再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部
に上場する。
1963年４月 東北営業所を開設する。
1963年７月 焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。
1968年10月 東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。
1970年10月 今治営業所を開設する。
1976年４月 資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。
1986年３月 鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。
1987年８月 株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。
1989年10月 一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。
1990年12月 韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。
1996年11月 国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
1998年８月 焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。
2003年11月 東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。
2005年７月 焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。
2006年３月 北海道営業所を閉鎖する。
2006年11月 東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。
2008年10月 連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
2009年３月 営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
2009年９月 焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。
2010年10月
EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の
認証を取得する。
2016年３月 福岡出張所を開設する。
2021年９月 東京都千代田区丸の内、新国際ビルに本社を移転する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を
主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
276 41.44 17.05 4,555,754
セグメントの名称 従業員数(人)
内燃機関関連事業 276
(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は225人で、上部団体の産業別労働組合ジェ
イ・エイ・エムに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一
主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努
力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と
地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の
100年」及びキーワード「挑む」「変える」「育てる」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安
定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運業界は、海運市況の高騰を受けて海外船社を中心に業績が改善しております。しかしながら、ウクライナ情
勢や中国の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う大規模な都市封鎖等の不透明な要因もあることから、引き続き
注視が必要な状況にあります。
造船業界は、円安の進行が業績改善に繋がっているものの、コロナ禍からの経済再開による物価上昇にウクライ
ナ情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇が鋼材価格の高騰に拍車をかけ、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
来期の見通しといたしましては、先行きに対する慎重な見方により需要の回復は滞っており、主機関の受注台数
の回復は依然として望めない状況にあります。更にウクライナ情勢の影響によるロシアに対する経済制裁により計
画していたロシア向け主機関及び部分品の販売（注）にストップがかかり、当社経営への影響も少なくありませ
ん。そのような状況下、５ヵ年の中期経営計画の２年目として、経営の基本方針としております「挑む」「変え
る」「育てる」のキーワードを軸に施策を更に推し進めるべく、従来の枠から一歩踏み出す「プラス・ワン」とや
るべきことの期限と達成レベルを最優先とする「タイムリミット・バリュー」を加え社員の意識改革を図ってまい
ります。脱炭素社会実現や自動運航船の実用化に向けた技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続
的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高65億円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を計画しております。
（注）ロシア向け売上は、国内商社経由で販売しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取
り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。
・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。
・脱炭素化に向けた製造体制構築。
・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。
・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。
・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品の受注状況に関するリスク
当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っておりま
す。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料・資材等の調達に関するリスク
当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当
社がコントロールできないものもあり、供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映すること
が困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 環境規制に関するリスク
船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。当社は環境
規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 地震や台風等の自然災害に関するリスク
当社の生産設備の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や
人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理及び品質保証に関するリスク
当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事
態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 保有する資産に関するリスク
当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損
損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人材確保に関するリスク
当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の
減少により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長
期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報につい
て、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止
等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(10) 国際情勢に関するリスク
当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、ま
た、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
リスクについての対応として、毎年各部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低
減する活動を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度は、前事業年度の営業活動の制限により主機関の生産台数が大幅に減少したこと及び部分品・修理工
事等の売上が当初計画未達となったことの結果、当事業年度の総受注高は6,822百万円（前期比11.1％増）、総売上
高は6,399百万円（前期比19.9％減）、期末受注残高は2,074百万円（前期比25.6％増）となりました。
営業面では、主機関の受注台数の減少及び部分品・修理工事等の売上が当初の計画を下回りました。
損益面では、主機関の製造コスト削減、経費削減による販売費及び一般管理費の減少及び助成金収入等の営業外
収益が当初計画を大幅に上回った利益計上となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は197百万円（前期は経常損失145百万円）、当期純利益166百万円（前期は当
期純損失234百万円）、ROE（株主資本利益率）2.2％（前期△3.1％）となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と
今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、船腹過剰が解消されるまで主機関の受注案件増加と
採算性の改善は期待できない厳しい状況であると認識し、前事業年度に５ヵ年の中期経営計画を策定しました。中
期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
中期経営計画重点施策
・販売領域拡大と戦略的拡販
営業戦略
・営業支援システム導入
・ゼロエミッション機関の開発
技術開発
・自動運航対応技術の開発
・脱炭素化に向けた製造体制構築
製造工場改革
・将来に向けた設備体制、人員体制の構築
・生産効率の向上
業務改革 ・人事政策
・営業拠点の見直し
・防音室、防音床等船内環境製品の販売拡大
事業の多柱化
・エネルギー関連事業、成長分野への参入
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製
造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年４月１日
セグメント名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
舶用内燃機関（千円） 1,580,138 △59.7
部分品及び修理工事（千円） 3,525,691 8.2
その他関連事業（千円） 1,213,163 48.0
内燃機関関連事業（千円） 6,318,993 △21.0
(注) 金額は販売価格によっております。
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② 受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメント名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
舶用内燃機関 2,083,566 1.2 2,074,066 25.6
部分品及び修理工事 3,525,691 8.2 ― ―
その他関連事業 1,213,163 48.0 ― ―
内燃機関関連事業 6,822,421 11.1 2,074,066 25.6
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年４月１日
セグメント名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
舶用内燃機関（千円） 1,660,900 △57.5
部分品及び修理工事（千円） 3,525,691 8.2
その他関連事業（千円） 1,213,163 48.0
内燃機関関連事業（千円） 6,399,755 △19.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Daikai Engineering Pte.Ltd.
1,216,831 15.2 142,363 2.2
過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
客貨船用主機関（台） 30 11
漁船用主機関（台） 4 6
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は11,513百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円減少いたしました。流動資産は
7,149百万円となり、227百万円減少いたしました。主な要因は、前事業年度に営業活動の制限を受けた結果による
売上債権の減少（148百万円）や購入品価格の上昇による現金及び預金の減少（85百万円）等によるものです。固定
資産は4,363百万円となり、27百万円減少いたしました。主な要因は、前払年金費用の増加（42百万円）に比べ、有
形固定資産の減価償却により減少（70百万円）等によるものです。
当事業年度末の負債は3,701百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少いたしました。主な要因は、金融
機関から借入を実施したこと等による借入債務の増加（73百万円）やリースによる設備導入に伴うリース債務の増
加（104百万円）等に比べ、受注減少に伴う仕入債務の減少（425百万円）や製品保証引当金の減少（112百万円）等
によるものです。
当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上もあり、7,812百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加い
たしました。この結果、自己資本比率は67.9％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて85百万円減少し、当
事業年度末には2,338百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、138百万円（前期は882百万円の獲得）となりました。これは減価償却費339百万
円及び税引前当期純利益207百万円等による増加に対して、仕入債務の減少425百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、242百万円（前期は276百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取
得による支出324百万円等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、18百万円（前期は278百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金による
収入300百万円の増加に対して、借入金の返済や社債の償還による支出226百万円の減少等であります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び
一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は271.2％（前期は234.9％）、自己資
本比率は67.9％（前期は65.3％）であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。しかしなが
ら、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおり主機関の受注
台数の回復は依然として望めない状況でありますので、今後については現在の健全な財務状態が維持できるかは不
透明な状況にあります。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自己資本比率（％） 65.3 67.9
時価ベースの自己資本比率（％） 19.9 20.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 8.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 95.9 12.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５
経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2016年４月１日から
UEディーゼル機関の製造・
㈱ジャパンエンジンコーポレーション 日本 舶用内燃機関
販売に関する実施権の取得
2026年３月31日まで
(注) 上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船
舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。
当事業年度は内燃機関関連事業において、船舶用ガス専焼機関の開発、２ストロークディーゼル機関の環境規制対
応等、主に環境負荷低減に向けた機関の開発を行いました。
また、船舶用防音室及び防音床を開発、船内環境の改善を目指した製品の開発、実用化を進めました。
当事業年度の研究開発費は、 175 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。
当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額 297 百万円で
あります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
リース
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 運搬具 資産
(千円) (千円)
金額
（千円）
(千円) (千円)
面積㎡
(千円)
30,764
中港工場 内燃機関
400,519
(3,234)
製造設備 183,866 191,508 97,740 45,984 919,618 96
{17,422}
(静岡県焼津市中港) 関連事業
｛928｝
豊田工場 内燃機関 製造設備、 82,779
186,393
1,148,733 250,055 6,164 40,714 1,632,059 156
{ 7,510}
{12,975}
(静岡県焼津市柳新屋) 関連事業 本社機能
(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中（ ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。なお、年間賃借料は、6,859千円でありま
す。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先は 静岡トヨタ自動車㈱ であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
名称 方法
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
豊田工場 内燃機関 2019年
照明設備 88,218 58,910 自己資金 2023年
(静岡県焼津市柳新屋) 関連事業 ９月
中港工場 内燃機関 2022年 2022年
加工設備 210,000 ― リース
(静岡県焼津市中港) 関連事業 10月 12月
豊田工場 内燃機関 2022年 2022年
鋳造設備 400,000 自己資金
―
(静岡県焼津市柳新屋) 関連事業 ５月 12月
(注) 上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △13,860,000 1,540,000 ─ 1,510,000 ─ 926,345
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 9 50 15 ― 657 740 ―
(人)
所有株式数
― 2,312 42 2,454 1,420 ― 8,994 15,222 17,800
(単元)
所有株式数
― 15.19 0.27 16.12 9.33 ― 59.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式181,087株は「個人その他」に1,810単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しており
ます。
２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋670－６ 229 16.86
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191
97 7.15
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６－27－30）
京支店）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 64 4.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 64 4.73
東京アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋670－６ 62 4.62
赤阪 治恒 静岡県静岡市葵区 46 3.39
赤阪 雄一郎 東京都渋谷区 45 3.36
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 兵庫県明石市二見町南二見１ 41 3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 34 2.55
久門 喜久男 静岡県焼津市 25 1.87
計 ― 711 52.32
(注) １．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信
託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりま
すが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式181千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 181,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,412 ―
1,341,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
17,800
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,412 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が87株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
181,000 ― 181,000 11.75
株式会社赤阪鐵工所
丸の内三丁目４番１号
計 ― 181,000 ― 181,000 11.75
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員株式所有制度の概要
当社は、役員退職慰労金制度を廃止して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２. 役員に取得させる予定の株式の総数
37,500株
３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 238 379,120
当期間における取得自己株式 44 73,964
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 181,087 ― 181,131 ―
(注) １．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式（34,700株）は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考え
ております。
当社は剰余金の配当につきましては年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえたうえで、当期の業績と経営体質の強化及び今後の事業展
開等を勘案して、株主の皆様に対する日頃のご支援に報いるため、１株当たり30円といたしました。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展
開、新商品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応え
できるよう努力する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日
40,767 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実
を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長杉本昭とし、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している
取締役８名で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案
件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。
当社は監査役会制度を採用し、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役４名で構成さ
れており、監査役は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載している事項をとおして、取締役会の執行を
監視しております。
経営会議(社内呼称：GK委員会)は業務執行の審議機関として、議長を代表取締役会長兼社長杉本昭とし、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外取締役、社外監査役以外の常勤取締役６名、常勤監査役２名、取
締役会の選任を受けた執行役員４名を含む各部門長で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・
決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当
たっております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員
（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。社外役員は経歴などから中
立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム）
当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。
コンプライアンス体制については企業行動指針（コンプライアンスポリシー）及びコンプライアンスマニュア
ルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。
また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委
員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方
式で進めております。
（リスク管理体制）
当社は事業に係る全てのリスクを適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資
するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的
体制でリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っており
ます。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役等のために締結される保険契約）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる役員としての業務に起因して損害賠償請求がなされた場合に、法律上の損害賠償責任を負うこと
によって被る役員の損害（損害賠償金や和解金、弁護士費用等の争訟費用）、及び「言いがかり訴訟」や「いやが
らせ訴訟」に巻き込まれ、法律上の損害賠償責任が発生しない場合にも、防衛のために要した争訟費用を当該保険
契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員で
あり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
１．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項及び第３項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
ります。
２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１．基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分
に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であ
る必要があると考えています。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
a）中期経営計画による企業価値向上への取組みについて
当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極
的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。以上の経営方針を実現するため、以下の施策に
経営資源を重点的に投下することで企業価値向上を図ります。
また、今後も従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮
し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。
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ア．営業戦略 …販売領域拡大と戦略的拡販、営業支援システム導入
イ．技術開発 …ゼロエミッション機関の開発、自動運航対応技術の開発
ウ．製造工場改革…脱炭素化に向けた製造体制構築、将来に向けた設備体制・人員体制の構築
エ．業務改革 …生産効率の向上、人事政策、営業拠点の見直し
オ．事業の多柱化…防音室・防音床等船内環境製品の販売拡大、エネルギー関連事業・成長分野への参入
ｂ）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み
当社は、企業価値を継続的に増大し、経営の透明性・公平性を確保し、取締役会における監督機能の強化、意
思決定の迅速化を図るために、2012年６月28日開催の第114期定時株主総会より取締役の人員を８名以内とし、
2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。また、2016年６月29日開催の第118期定時株主総会より
独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査役会は、当社の業務内容を熟知する監査役に加え、財務会計に秀でた知見を有する社外監査役、そして製
造業に欠かせない技術・製造・アフターサービスにおける経験の豊富な社外監査役の４名で構成し、取締役の出
席する主要な会議に同席して大所高所からの見解を述べることで業務の適正化に貢献しております。
３．不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取組み（買収
防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者に
よると判断される場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検
討のための時間を確保するよう努める等、会社法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置
を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年３月 株式会社赤阪鐵工所入社
1999年１月 ディーゼル技術部長に就任
1999年６月 技術本部長に就任
2002年６月 取締役技術本部長に就任
2004年６月 常務取締役技術本部長に就任
2007年８月 代表取締役常務取締役技術本部長に
代表取締役会長兼社長 杉 本 昭 1946年11月17日 生 就任 (注)３ 1,420
2008年６月 代表取締役専務取締役に就任
2014年６月 代表取締役副社長に就任
2016年６月 代表取締役副会長に就任
2018年６月 代表取締役会長に就任
2019年７月 代表取締役会長兼社長に就任（現
任）
1985年４月
三菱重工業株式会社神戸造船所入社
2013年４月 同社原動機事業本部舶用機械・エン
ジン事業部舶用ディーゼル部主管技
師に就任
2014年10月 株式会社赤阪鐵工所に移籍、営業本
部長付部長に就任
常務取締役
執行役員 阪 口 勝 彦 1959年６月21日 生 2015年７月 執行役員製品本部副本部長兼サービ (注)３ 300
技術製造本部長
スグループリーダーに就任
2016年６月 取締役執行役員製品本部長に就任
2018年６月 常務取締役執行役員技術本部長に就
任
2021年６月 常務取締役執行役員技術製造本部長
に就任(現任)
1983年４月 株式会社静岡銀行入行
2013年４月 同行菊川支店長に就任
2014年７月 株式会社赤阪鐵工所に出向、総務本
部長付部長に就任
常務取締役
執行役員 塚 本 義 之 1961年１月16日 生 2015年７月 執行役員総務本部副本部長経理担当 (注)３ 300
総務本部長
に就任
2016年６月 取締役執行役員総務本部長に就任
2018年６月 常務取締役執行役員総務本部長に就
任(現任)
1985年10月 株式会社赤阪鐵工所入社
2012年７月 技術グループ部長に就任
取締役
2016年７月 執行役員製品本部副本部長に就任
執行役員 渡 瀬 守 1962年４月18日 生 (注)３ 200
2018年６月 取締役執行役員製造本部長に就任
品質保証本部長
2021年６月 取締役執行役員品質保証本部長に就
任(現任)
1984年４月 株式会社赤阪鐵工所入社
2016年７月 営業部部長に就任
取締役
執行役員 斉 藤 隆 夫 1965年11月13日 生 2018年７月 執行役員営業本部副本部長に就任 (注)３
―
営業本部長
2022年６月 取締役執行役員営業本部長に就任
(現任)
2001年４月 株式会社赤阪鐵工所入社
2009年７月 製造本部本部長付に就任
2010年１月 技術本部本部長付に就任
2010年６月 取締役営業本部本部長付に就任
2011年１月 取締役営業部長に就任
取締役 赤 阪 治 恒
1971年９月27日 生 2014年６月 常務取締役営業管掌に就任 (注)３ 46,107
2016年６月 代表取締役社長に就任
2018年６月 代表取締役社長執行役員に就任
2019年７月 取締役に就任（現任）
2019年７月 駿南鐵工株式会社代表取締役に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年５月 西村司法書士事務所開業
2008年１月 司法書士法人つかさ設立代表に就任
(現任)
2013年４月 一般社団法人日本中小企業経営 支援
専門家協会理事兼静岡県支部長に就
任(現任)
取締役 西 村 やす子 1968年６月４日 生 (注)３ ―
2014年12月 株式会社CREASTYLE設立代表に就任
(現任)
2015年７月 株式会社CREAFARM設立代表に就任(現
任)
2016年６月 当社取締役に就任(現任)
2018年２月 株式会社ふじのくに物産設立代表に
就任(現任)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月 加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ
法律特許事務所)入所(現任)
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月 弁理士登録
2005年４月 株式会社ミスミグループ本社社外監
取締役 野 末 寿 一 1960年８月15日 生 (注)３ ―
査役に就任(現任)
2015年３月 静岡ガス株式会社社外取締役に就任
(現任)
2015年６月 レック株式会社社外取締役(監査等委
員)に就任(現任)
2018年６月 当社取締役に就任(現任)
1981年２月 株式会社赤阪鐵工所入社
2007年７月 技術開発グループ部長に就任
2008年７月 技術本部副本部長に就任
2012年６月 執行役員製品本部副本部長技術・製
監査役
美 澤 啓 介 1955年３月９日 生 品担当に就任 (注)４ 700
(常勤)
2014年６月 取締役執行役員製品本部長に就任
2016年６月 常務取締役に就任
2018年６月 顧問に就任
2019年６月 常勤監査役に就任(現任)
1972年３月 株式会社赤阪鐵工所入社
2003年１月 経理グループ部長に就任
2006年１月 総務本部副本部長に就任
監査役 鈴 木 明 雄 1949年８月22日 生 (注)４ 1,210
2006年６月 取締役総務本部長に就任
2014年６月 顧問に就任
2015年６月 監査役に就任(現任)
1976年４月 株式会社静岡銀行入行
2001年６月 同行執行役員東京支店長
2003年６月 同行常務執行役員
2005年６月 同行代表取締役副頭取
2014年６月 静岡コンピューターサービス株式会
伊 藤 誠 哉
監査役 1953年４月29日 生 (注)５ ―
社（現 静銀ITソリューション株式
会社）代表取締役会長
2017年６月 当社監査役に就任(現任)
2018年６月 平和みらい株式会社社外取締役（現
任）
1979年４月 三菱重工業株式会社入社
2008年12月 同社横浜製作所ディーゼル技術部部
長
2012年６月 MHIエネルギー＆サービス株式会社
（現 MHIフォークリフト＆エンジ
ン・ターボホールディングス株式会
監査役 中 野 良 治 1954年９月３日 生 (注)５ ―
社）取締役KU技術部長
2016年７月 MHIさがみハイテック株式会社
総務部S/E（サービス部 KU技術担当
部長）
2017年６月 当社監査役に就任(現任)
計 50,237
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(注) １．取締役 西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下の
とおりであります。
氏名 役名
原野谷 昌 弘 執行役員技術製造本部副本部長
黒 田 透 執行役員技術製造本部副本部長
杉 本 秀 基 執行役員技術製造本部副本部長
秋 山 正 治 執行役員営業本部副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役
員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切
性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していること
から、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専
門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者でありま
す。当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社にお
ける社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断して
おります。
社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引
を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立
場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離
しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取
引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないこと
から、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありませ
ん。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、うち常勤監査役は１名、社外監査役は２名であり、取締役会、経営会議等の
重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。なお社外監査役と当社との取引
等の利害関係はありません。
監査役鈴木明雄氏は、当社の経理部に1997年１月から2015年５月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに
財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
美澤 啓介 14回 14回
鈴木 明雄 14回 14回
伊藤 誠哉 14回 14回
中野 良治 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、取締役及び使用人の職務の執行状況、工場・営業所における財産状況、内部
統制システムの運用状況、取締役会の審議状況及び会計監査人の監査状況の監視・検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体
制を採用する理由」に記載している経営会議への参加や各部門からの報告会議への参加等があります。
② 内部監査の状況
内部監査部門として取締役社長直轄の総合内部監査室を設けており、人員２名にて社内各部門に対して定期的に
内部監査を実施し、内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。
総合内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役会と連携しながら内部統制システムの監査を実施しておりま
す。また、監査役会は会計監査人と定期的に協議の場を設けております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士 監査業務に係る補助者の構成
玉 田 貴 彦
公認会計士 ２名
東陽監査法人 1961年以降
会計士試験合格者 ４名
橋 本 健太郎
監査法人の選定方針と理由
選定方針はありませんが、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協
会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考に、当社のビジネスモデルについての認識等を勘案して
選定しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は年間を通して公認会計士との意見交換、監査現場の立会いに同行し、監査品質を維持し適切な監査を
実施しているか監視及び検証し、その結果を「会計監査人の評価ポイント」にまとめて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
21,000 ― 21,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の
同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めており、その概要は、基本報酬につ
いては取締役の役位に応じて設定される基準額に各事業年度の業績見込み等を参考に決定いたします。また、中
長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、株式報酬制度も導入しております。
業績連動報酬は採用せず、基本報酬は月例の固定金銭報酬になります。非金銭報酬である株式報酬は株式給付
信託を採用しており、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式給付規程に従って役位に応じたポイン
トを付与し、ポイントの数に応じて、役員を退任した時に当該株式を交付いたします。株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」
に記載のとおりです。
決定方針の決定方法は、2021年３月９日開催の取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内(ただし、使用人
分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、取締役の個人別の報酬等は取締役会において役員報酬に関する決議を行い出席取締役の承認のもと代表
取締役会長兼社長杉本昭に一任されて決定しております（当事業年度は2021年６月28日開催）。委任内容は、役
員報酬規程に沿って役員報酬を定めることになります。
また、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うに
は代表取締役が適しているからでありますが、取締役会は、代表取締役によって適切に報酬が行使されるよう、
報酬額決定の妥当性について、社外取締役に審議を頂いた上で決定することとしております。当該措置により、
恣意的な決定はなされずに各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただい
ております。
監査役の報酬額は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月例の固定金銭報酬のみで構成され、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の区別、業務の分担等を勘案し、
監査役の協議により決定しております（当事業年度は2021年６月28日開催）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち
（人）
固定報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
79,600 72,266 7,333 7,333 6
（社外取締役を除く）
監査役
18,867 18,867 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 14,078 14,078 ― ― 4
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株式報酬（非金銭報酬等）は当期に繰り入れた株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額で
す。
３．役員退職慰労金制度については、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき廃止するととも
に、取締役及び監査役に対して在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記
の基準で区分しております。
純投資目的 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
純投資目的以外の目的 販売、仕入及び金融取引等を中心とした安定的な取引関係の維持・強化を目的
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性（投資先企業
のノウハウ・ライセンス等）を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認め
られるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。
なお、当事業年度は2021年９月14日開催の取締役会において一部株式の売却について決議をし、売却を行い
ました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 40,060
非上場株式以外の株式 10 895,300
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
加入する取引先持株会の購入による増
非上場株式以外の株式 2 6,259
加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 172
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(千円) 計上額(千円)
事業において必要となる資金の供給、手形決
561,846 561,846
㈱静岡銀行 済や経費支払い等の金融取引を中心とした安 有
484,873 488,806
定的な取引関係の維持・強化。
当社製品の販売取引を中心とした安定的な取
203,282 190,729
引関係の維持・強化。株式数の増加は、取引
飯野海運㈱ 先持株会の購入による増加であり、海運業界 無
に関する知見を販売活動に活用しておりま
167,911 101,086
す。
当社製品の販売及び製造に必要となる部品等
101,443 101,443
㈱ＴＯＫＡＩホール
の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の 無(注)２
ディングス
87,443 96,979
維持・強化。
当社製品の販売及び製造に必要となる部品等
75,000 75,000
の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の
㈱ジャパンエンジン
維持・強化。また、２ストロークディーゼル 有
コーポレーション
機関のライセンサーとして製造・販売に関す
73,350 81,750
る実施権の維持。
20,000 20,000
シンフォニアテクノロ 当社製品の販売取引を中心とした安定的な取
有
ジー㈱ 引関係の維持・強化。
26,640 26,300
4,075 4,139
ＮＳユナイテッド海運 当社製品の販売取引を中心とした安定的な取
無
㈱ 引関係の維持・強化。（注）３
17,155 7,803
事業において必要となる資金の供給や経費の
10,065 10,065
㈱清水銀行 支払い等の金融取引を中心とした安定的な取 有
15,842 17,060
引関係の維持・強化。
事業において必要となる資金の供給、手形決
7,788 7,788
㈱みずほフィナンシャ
済や経費支払い等の金融取引を中心とした安 無(注)２
ルグループ
12,203 12,453
定的な取引関係の維持・強化。
25,600 25,600
製造に必要となる部品等の仕入取引を中心と
㈱名村造船所 無
した安定的な取引関係の維持・強化。
8,396 5,683
1,134 1,134
製造に必要となる部品等の仕入取引を中心と
日本ピストンリング㈱ 無
した安定的な取引関係の維持・強化。
1,483 1,321
（注）１．定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点
から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。また、保有の
合理性については、「(５)株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載のとおりであります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．ＮＳユナイテッド海運㈱は、2021年12月22日に取引先持株会を解散しております。当事業年度の解散手続き
までの期間株式を購入し、解散に伴い単元未満株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式以外の株式 4 15,438 10 83,358
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 2,872 53,956 7,195
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,647,423 2,561,834
受取手形 290,280 263,374
電子記録債権 485,974 480,483
売掛金 1,480,937 1,365,097
製品 80,761 －
仕掛品 1,948,057 2,011,789
原材料及び貯蔵品 410,538 435,926
前払費用 2,164 2,354
その他 33,723 31,007
△ 2,091 △ 1,986
貸倒引当金
流動資産合計 7,377,771 7,149,881
固定資産
有形固定資産
建物 5,374,601 5,423,042
△ 4,098,607 △ 4,189,876
減価償却累計額
※ 1,275,993 ※ 1,233,166
建物（純額）
構築物
726,493 726,493
△ 611,598 △ 620,671
減価償却累計額
構築物（純額） 114,894 105,822
機械及び装置
8,579,112 8,434,012
△ 8,049,388 △ 7,999,812
減価償却累計額
※ 529,723 ※ 434,200
機械及び装置（純額）
車両運搬具
114,134 116,228
△ 108,989 △ 108,864
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,145 7,363
工具、器具及び備品
2,107,912 2,142,338
△ 2,010,039 △ 2,054,386
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 97,872 87,951
※ 858,347 ※ 858,347
土地
リース資産
9,996 116,212
△ 1,832 △ 12,307
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,163 103,904
建設仮勘定 14,267 3,600
有形固定資産合計 2,904,408 2,834,356
無形固定資産
ソフトウエア 100,943 128,994
5,225 5,196
その他
無形固定資産合計 106,169 134,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※ 962,661 ※ 950,799
投資有価証券
関係会社株式 9,052 9,052
出資金 373 373
長期貸付金 11,650 10,500
従業員に対する長期貸付金 13,009 12,550
破産更生債権等 1,689 6,709
長期前払費用 249 281
前払年金費用 270,698 313,166
その他 129,060 113,385
△ 17,981 △ 21,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,380,463 1,394,917
固定資産合計 4,391,042 4,363,464
資産合計 11,768,813 11,513,346
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 106,663 48,678
電子記録債務 232,125 163,418
買掛金 1,286,163 968,050
短期借入金 174,980 174,980
※ 170,064 ※ 227,514
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 2,199 13,387
未払金 146,440 119,370
未払費用 301,198 253,448
未払法人税等 11,035 56,011
前受金 357,140 －
契約負債 － 314,564
預り金 8,831 8,699
前受収益 5,182 5,178
賞与引当金 129,600 139,800
製品保証引当金 167,250 54,926
受注損失引当金 － 47,760
1,503 400
その他
流動負債合計 3,140,376 2,636,186
固定負債
社債 160,000 120,000
※ 444,743 ※ 500,566
長期借入金
リース債務 6,780 100,456
繰延税金負債 168,220 167,885
退職給付引当金 26,874 29,097
役員株式給付引当金 22,972 30,305
執行役員退職慰労引当金 1,650 2,250
114,463 114,463
その他
固定負債合計 945,704 1,065,025
負債合計 4,086,081 3,701,212
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金
926,345 926,345
資本準備金
資本剰余金合計 926,345 926,345
利益剰余金
利益準備金 377,500 377,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 70,244 64,605
別途積立金 3,930,030 3,930,030
1,035,133 1,166,193
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,412,909 5,538,330
自己株式 △ 436,746 △ 437,126
株主資本合計 7,412,508 7,537,550
評価・換算差額等
270,223 274,583
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270,223 274,583
純資産合計 7,682,732 7,812,133
負債純資産合計 11,768,813 11,513,346
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 6,399,755
売上高 7,986,126
売上原価
製品期首棚卸高 70,500 80,761
当期製品製造原価 6,775,038 4,965,548
※2 14,080 ※2 13,749
他勘定受入高
合計 6,859,618 5,060,059
製品期末棚卸高 80,761 －
※3 6,778,857 ※3 5,060,059
製品売上原価
売上総利益 1,207,269 1,339,696
※4 ,※5 1,441,349 ※4 ,※5 1,304,541
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 234,080 35,154
営業外収益
受取利息 192 163
受取配当金 25,944 32,144
助成金収入 47,098 90,155
支払補償費戻入額 － 25,907
38,188 25,149
その他
営業外収益合計 111,424 173,519
営業外費用
支払利息 8,741 10,611
社債発行費 3,242 －
支払補償費 8,532 －
2,506 1,046
その他
営業外費用合計 23,023 11,658
経常利益又は経常損失（△） △ 145,679 197,015
特別利益
－ 53,984
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 53,984
特別損失
※6 43,808
－
棚卸資産評価損
特別損失合計 － 43,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 145,679 207,191
法人税、住民税及び事業税
5,549 43,393
83,694 △ 2,397
法人税等調整額
法人税等合計 89,244 40,995
当期純利益又は当期純損失（△） △ 234,923 166,195
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 材料費 3,950,368 58.7 2,828,563 53.8
Ⅱ 労務費 1,121,967 16.7 1,088,957 20.7
1,653,060 1,336,944
Ⅲ 経費 ※１ 24.6 25.5
当期製造費用 100.0 100.0
6,725,396 5,254,465
2,316,372 1,948,057
期首仕掛品棚卸高
合計
9,041,768 7,202,522
他勘定振替高 ※２ 318,673 272,945
期末仕掛品棚卸高 1,948,057 2,011,789
― 47,760
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価
6,775,038 4,965,548
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費（千円） 760,280 564,746
減価償却費（千円） 275,508 277,551
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産（千円） 88,430 51,701
試験研究費（千円） 230,243 177,435
その他（千円） ― 43,808
合計（千円） 318,673 272,945
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。
なお、原価差額は期末において製品、仕掛品に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
圧縮積立金 金
当期首残高 1,510,000 926,345 926,345 377,500 75,540 3,930,030 1,305,540 5,688,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,778 △ 40,778
当期純損失（△） △ 234,923 △ 234,923
固定資産圧縮積立金
△ 5,295 5,295 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,295 － △ 270,406 △ 275,702
当期末残高 1,510,000 926,345 926,345 377,500 70,244 3,930,030 1,035,133 5,412,909
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 436,558 7,688,399 101,513 101,513 7,789,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,778 △ 40,778
当期純損失（△） △ 234,923 △ 234,923
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 188 △ 188 △ 188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 168,709 168,709 168,709
額）
当期変動額合計 △ 188 △ 275,890 168,709 168,709 △ 107,181
当期末残高 △ 436,746 7,412,508 270,223 270,223 7,682,732
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
圧縮積立金 金
当期首残高 1,510,000 926,345 926,345 377,500 70,244 3,930,030 1,035,133 5,412,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,774 △ 40,774
当期純利益 166,195 166,195
固定資産圧縮積立金
△ 5,639 5,639 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,639 － 131,060 125,420
当期末残高 1,510,000 926,345 926,345 377,500 64,605 3,930,030 1,166,193 5,538,330
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 436,746 7,412,508 270,223 270,223 7,682,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,774 △ 40,774
当期純利益 166,195 166,195
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 379 △ 379 △ 379
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,359 4,359 4,359
額）
当期変動額合計 △ 379 125,041 4,359 4,359 129,401
当期末残高 △ 437,126 7,537,550 274,583 274,583 7,812,133
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 145,679 207,191
減価償却費 333,516 339,576
固定資産除売却損益（△は益） 868 △ 2,992
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 53,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12,545 3,814
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 10,200
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,488 △ 112,324
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 47,760
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,582 2,223
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,333 7,333
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 600 600
受取保険金 △ 9,502 △ 8,302
助成金収入 △ 47,098 △ 90,155
受取利息及び受取配当金 △ 26,136 △ 32,307
支払利息 8,741 10,611
社債発行費 3,242 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,217,100 143,218
棚卸資産の増減額（△は増加） 381,826 △ 8,358
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30,952 △ 47,264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 781,613 △ 425,940
未払又は未収消費税等の増減額 35,426 98,677
△ 77,633 △ 82,262
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 845,588 7,314
利息及び配当金の受取額
26,136 32,307
利息の支払額 △ 9,195 △ 10,743
保険金の受取額 9,502 18,504
助成金の受取額 47,098 76,155
△ 37,017 14,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 882,112 138,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 422,000 △ 422,000
定期預金の払戻による収入 422,000 422,000
固定資産の取得による支出 △ 271,329 △ 324,143
投資有価証券の取得による支出 △ 4,325 △ 6,259
投資有価証券の売却による収入 － 78,529
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,500 △ 3,600
貸付金の回収による収入 4,040 5,209
△ 2,911 7,758
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,025 △ 242,506
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 125,068 △ 186,727
社債の発行による収入 196,757 －
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 2,015 △ 11,522
自己株式の増減額（△は増加） △ 188 △ 379
△ 40,692 △ 42,484
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 278,793 18,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884,879 △ 85,588
現金及び現金同等物の期首残高 1,539,543 2,424,423
※ 2,424,423 ※ 2,338,834
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～９年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他について
は個別費用を除いた金額を実績基準により引当計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生す
る損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しています。
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(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役は含みません。）に対する将来の当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
(1) 舶用内燃機関の販売
当社は、顧客との販売契約に基づき舶用内燃機関の設計・製作及び納入・据付を行う義務を負っております。
舶用内燃機関の納入・据付にあたっては、当社は指導員の派遣を行うのみであることから、契約の観点から別個
のものであると判断し、加えて重要性が乏しいことから独立した履行義務として識別しておりません。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧
客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
(2) 部分品販売及び修理工事、並びに他社製品の鋳物部品の製作及び機械加工
当社は内燃機関関連事業として、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す義務を負っております。
製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧
客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。
また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関しては、顧客への財又はサービスの提供時
に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格
に含めております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク
(3) ヘッジ方針
借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 製品保証引当金
貸借対照表の製品保証引当金は、個別に見積もることができる費用として引当計上した金額35,779千円（前期
125,278千円）とそれ以外の金額19,147千円（前期 41,972千円）、合計54,926千円（前期 167,250千円）を計上
しております。
製品保証費用を個別に見積もる案件としては、当社は生じた不具合の中から、質的・量的重要性を考慮し、社内
規定に基づき選定しております。その上で、案件毎に、過去の修理費用の実績や対応に係る期間、契約不適合の負
担割合等を考慮して、将来の費用のうち、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積もっております。
当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費
用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる
売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
(2) 受注損失引当金
貸借対照表の受注損失引当金は、47,760千円を計上しております。
舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込
まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引
当金を計上しております。
当該見積りには、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となります。舶用内燃機関の製造原価の重要
な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）の見積りに
おける主要な仮定は、翌期の生産販売計画を基礎とした収支計画数値が予定通りに達成されることであります。当
該仮定は経営環境の変化による将来の不確実性が伴うものであり、実際に発生した金額が見積り額と異なった場
合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 仕掛品
貸借対照表の仕掛品は、2,011,789千円を計上しております。
上記のうち、舶用内燃機関に係る仕掛品が631,981千円含まれております。
（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合に
は、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価と出荷先（国内出荷又は海外出荷）に
応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕
掛品評価損として売上原価に計上しております。当事業年度に、舶用内燃機関に係る仕掛品について、51,878千円
の評価損を売上原価に計上しております。
当該見積りに際しては過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いておりますが、それらの見積りには将来の不確
実性が含まれており、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可
能性があります。
(4) 繰延税金資産
貸借対照表の繰延税金資産は、105,557千円（前期 94,043千円）を計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。当該回収可能性の判断は、事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウィルス感染症の拡大は企業活動に広範な影響を与えており、当社の業績にも影響を及ぼしておりま
すが、今後の広がり方や収束時期を予測することが極めて困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報
に基づき、段階的に回復していくという仮定のもと、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度の期首より顧客に支払われる
対価として、売上高から減額しております。
②変動対価による取引に係る収益認識
事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関して、従来は、減少金額が確定した時点で対価を
変更する方法によっておりましたが、当事業年度の期首より顧客への財またはサービスの提供時に取引の対価の変
動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表は、売
掛金が28,656千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は41,454千円減少し、販売費及び一般管
理費が26,836千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,618千円減少して
おります。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は税引前当期純利益は14,618千円減少し、売上債権の増減額
（△は増加）は28,656千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「スクラップ売却益」について(当事業年度は
44,347千円)、生産活動における費用収益の対応を明確にし、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために、
当事業年度より売上原価と相殺して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるために、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「当期製品製造原価」6,791,691千円及び「製品売
上原価」6,795,510千円、並びに「営業外収益」の「スクラップ売却益」16,653千円及び「営業外収益合計」
128,077千円については、「当期製品製造原価」6,775,038千円、「製品売上原価」6,778,857千円、「営業外収益合
計」111,424千円としてそれぞれ組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、社
外取締役及び監査役は、本制度の対象外となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34,700株となりま
す。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（受注損失引当金）
船腹過剰継続に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が重なり、舶用内燃機関の受注台数の減少が顕在化
しております。さらに原材料費等の高騰の影響を受けて、舶用内燃機関の原価率は上昇傾向にあり、損失額見積りの
重要性が高まっております。当社は原価管理体制の更なる整備と強化を進める中で、製造原価の重要な構成要素であ
る原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）に関する見積りの精度を向上
させることが可能となりました。
以上のような厳しい経営環境の下、受注時に損失引当の計上要件を満たす案件が生じた為、当事業年度末において
受注損失引当金の計上を行っております。 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれ
ぞれ47,760千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
922,519 (922,519)千円 854,525 (854,525)千円
建物
31,403 (31,403) 〃 18,463 (18,463) 〃
機械及び装置
488,702 (488,702) 〃 488,702 (488,702) 〃
土地
146,292 ( ― ) 〃 144,967 ( ― ) 〃
投資有価証券
合計 1,588,917(1,442,625)千円 1,506,659(1,361,691)千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
長期借入金
594,807 (345,843)千円 675,580 (486,696)千円
（１年以内返済分含む）
合計 594,807 (345,843)千円 675,580 (486,696)千円
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸与資産減価償却費 5,999千円 5,804千円
貸与資産固定資産税 8,080 〃 7,944 〃
計 14,080千円 13,749千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 51,878 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 378,876 千円 373,671 千円
支払手数料 75,490 〃 34,663 〃
発送費 165,612 〃 97,256 〃
役員報酬 106,735 〃 105,212 〃
退職給付費用 10,129 〃 8,083 〃
賞与引当金繰入額 33,361 〃 38,173 〃
貸倒引当金繰入額
― 〃 3,764 〃
減価償却費 51,906 〃 56,131 〃
通信交通費 44,461 〃 44,828 〃
役員株式給付引当金繰入額 7,333 〃 7,333 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 600 〃 600 〃
おおよその割合
販売費 41 ％ 37 ％
一般管理費 59 〃 63 〃
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
230,267 千円 175,597 千円
※６ ロシア向け主機関の納入が不透明になったことにより、当該主機関に係る原価のうち回収不能見込額を棚卸資産
評価損43,808千円として計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(千株) 1,540 ― ― 1,540
自己株式
普通株式(千株)(注) 215 0 ― 215
(注) １．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式34,700株が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加130株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年６月29日
普通株式 40,778 30 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 40,774 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(千株) 1,540 ― ― 1,540
自己株式
普通株式(千株)(注) 215 0 ― 215
(注) １．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式34,700株が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の増加238株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年６月28日
普通株式 40,774 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,767 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,647,423千円 2,561,834千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △223,000 〃 △223,000 〃
現金及び現金同等物 2,424,423千円 2,338,834千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 内燃機関関連事業におけるＶ型スライド横型マシニングセンタ（機械及び装置）及び大判プリ
ンター（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、又、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし
たものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方
針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
922,601 922,601 ―
資産計 922,601 922,601 ―
(1) 社債（１年以内償還分含む）
200,000 200,550 550
(2) 長期借入金（１年以内返済分含む）
614,807 615,567 760
(3) リース債務（１年以内返済分含む）
8,979 8,995 15
負債計 823,786 825,112 1,326
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び
「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電
子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
非上場株式 40,060
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
910,739 910,739 ―
資産計 910,739 910,739 ―
(1) 社債（１年以内償還分含む）
160,000 160,000 ―
(2) 長期借入金（１年以内返済分含む）
728,080 728,616 536
(3) リース債務（１年以内返済分含む）
113,844 106,979 △6,865
負債計 1,001,924 995,595 △6,329
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び
「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電
子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 40,060
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,647,423
受取手形 290,280
電子記録債権 485,974
売掛金 1,480,937
合計 4,904,617
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,561,834
受取手形 263,374
電子記録債権 480,483
売掛金 1,365,097
合計 4,670,789
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(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 174,980 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 ―
長期借入金 170,064 167,522 118,011 114,194 45,016 ―
リース債務 2,199 2,199 2,199 2,199 183 ―
合計 387,243 209,721 160,210 156,393 85,199 ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 174,980 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 40,000 40,000 ― ―
長期借入金 227,514 184,669 167,520 105,008 43,369 ―
リース債務 13,387 13,387 13,387 11,371 11,188 51,122
合計 455,881 238,056 220,907 156,379 54,557 51,122
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 910,739 ― ― 910,739
資産計 910,739 ― ― 910,739
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 160,000 ― 160,000
長期借入金 ― 728,616 ― 728,616
リース債務 ― 106,979 ― 106,979
負債計 ― 995,595 ― 995,595
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式 9,052
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式 9,052
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価
株式 899,858 513,909 385,948
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 22,743 27,539 △4,796
を超えないもの
合計 922,601 541,449 381,152
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価
株式 886,500 495,624 390,875
を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式 24,239 27,539 △3,300
を超えないもの
合計 910,739 523,163 387,575
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 ― ― ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 78,521 53,984 ―
４．減損処理を行った有価証券
株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄
について、一律減損処理をしております。下落率30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推
移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。
前事業年度（ 2021年３月31日 ） 当事業年度（ 2022年３月31日 ）
投資有価証券評価損（千円） ― ―
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 100,000 65,000 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 100,000 45,000 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,191,404 1,254,345
勤務費用 58,421 61,954
利息費用 9,329 9,834
数理計算上の差異の発生額 18,871 △12,332
退職給付の支払額 △23,682 △17,353
退職給付債務の期末残高 1,254,345 1,296,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,412,098 1,559,693
期待運用収益 28,241 31,193
数理計算上の差異の発生額 77,337 △22,292
事業主からの拠出額 64,442 65,434
退職給付の支払額 △22,427 △15,597
年金資産の期末残高 1,559,693 1,618,431
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,214,375 1,257,882
年金資産 △1,559,693 △1,618,431
△345,317 △360,549
非積立型制度の退職給付債務 39,969 38,565
未積立退職給付債務 △305,348 △321,983
未認識数理計算上の差異 72,785 47,568
未認識過去勤務費用 △11,261 △9,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △243,824 △284,068
退職給付引当金 26,874 29,097
前払年金費用 △270,698 △313,166
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △243,824 △284,068
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 58,421 61,954
利息費用 9,329 9,834
期待運用収益 △28,241 △31,193
数理計算上の差異の費用処理額 △6,355 △15,258
過去勤務費用の費用処理額 1,608 1,608
確定給付制度に係る退職給付費用 34,763 26,946
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 60% 65%
株式 20% 15%
一般勘定 11% 11%
その他 9% 9%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3%～0.8% 0.3%～0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額 28,532千円 59,104千円
未払事業税 2,530 〃 6,734 〃
製品保証引当金超過額 50,760 〃 16,670 〃
賞与引当金超過額 39,333 〃 42,429 〃
受注損失引当金超過額 ― 〃 14,495 〃
退職給付引当金超過額 43,094 〃 43,769 〃
貸倒引当金超過額 5,462 〃 7,180 〃
役員株式給付引当金 6,972 〃 9,197 〃
執行役員退職慰労引当金 500 〃 682 〃
長期未払金 15,274 〃 15,274 〃
税務上の繰越欠損金（注） 81,949 〃 43,640 〃
28,497 〃 26,414 〃
その他
繰延税金資産小計
302,907千円 285,593千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △81,949 〃 △43,640 〃
△126,914 〃 △136,394 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △208,863 〃 △180,035 〃
繰延税金資産合計
94,043千円 105,557千円
繰延税金負債
未収事業税
△1,954千円 ―千円
前払年金費用 △117,095 〃 △129,984 〃
固定資産圧縮積立金 △30,609 〃 △28,151 〃
その他有価証券評価差額金 △110,928 〃 △112,991 〃
△1,676 〃 △2,315 〃
その他
繰延税金負債合計 △262,264千円 △273,443千円
繰延税金資産（△繰延税金負債）の純額 △168,220千円 △167,885千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 81,949 81,949千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △81,949 △81,949 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 43,640 43,640千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,640 △43,640 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.35％
法定実効税率
税引前当期純損失で
（調整）
あるため注記を省略し
1.33％
交際費等永久に損金に算入されない項目
ております。
△0.99％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.60％
住民税均等割等
△13.91％
評価性引当額の増減額
0.41％
その他
19.78％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 9,052 9,052
持分法を適用した場合の投資の金額 57,925 57,616
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,248 580
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産（土地含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 51,327 千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する 賃貸損益は51,658千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります 。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 326,233 320,147
貸借対照表計上額 期中増減額 △6,085 △5,751
期末残高 320,147 314,396
期末時価 712,745 708,016
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
内燃機関関連
舶用内燃機関 1,660,900
部分品及び修理工事 3,525,691
その他 1,147,755
顧客との契約から生じる収益 6,334,347
その他の収益（注） 65,407
外部顧客への売上高 6,399,755
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度（期首） 当事業年度
(2021年4月1日) （2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 290,280 263,374
電子記録債権 485,974 480,483
売掛金 1,480,937 1,365,097
契約負債 357,140 314,564
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えら
れます。
当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は357,140千円であります。また、当
事業年度において、契約負債が42,575千円減少した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関が当事業年度
（期首）に比べて減少したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 シンガポール 台湾 インドネシア 合計
6,528,208 1,228,293 189,900 39,723 7,986,126
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Daikai Engineering Pte.Ltd.
1,216,831 舶用内燃機関関連
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 韓国 シンガポール 台湾 インドネシア 合計
5,913,344 231,900 158,090 76,261 20,159 6,399,755
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,800円69銭 5,899円45銭
１株当たり当期純利益又は
△177円37銭 125円50銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △234,923 166,195
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △234,923 166,195
普通株式の期中平均株式数（株） 1,324,519 1,324,302
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（前事業年度 34,700株 当事業年度 34,700株）を１株当
たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 7,682,732 7,812,133
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,682,732 7,812,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,324,451 1,324,213
期末の普通株式の数（株）
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式数（前事業年度 34,700株 当事業年度 34,700株）を１株
当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ11円４銭減少しております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,374,601 55,447 7,006 5,423,042 4,189,876 98,191 1,233,166
構築物 726,493 ― ― 726,493 620,671 9,072 105,822
機械及び装置 8,579,112 35,175 180,275 8,434,012 7,999,812 130,698 434,200
車両運搬具 114,134 5,730 3,636 116,228 108,864 3,511 7,363
工具、器具及び備品 2,107,912 39,380 4,955 2,142,338 2,054,386 49,302 87,951
土地 858,347 ― ― 858,347 ― ― 858,347
リース資産 9,996 106,216 ― 116,212 12,307 10,475 103,904
建設仮勘定 14,267 60,896 71,563 3,600 ― ― 3,600
有形固定資産計 17,784,865 302,847 267,436 17,820,275 14,985,919 301,252 2,834,356
無形固定資産
ソフトウエア 175,248 66,344 12,000 229,592 100,598 38,294 128,994
その他 5,428 ― ― 5,428 232 29 5,196
無形固定資産計 180,676 66,344 12,000 235,021 100,830 38,323 134,191
長期前払費用 598 412 598 412 131 131 281
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 中港工場 受変電設備 17,390千円
豊田工場 LO配管ライン改造工事 13,185千円
機械及び装置 豊田工場 USE30G試験機機関STEP2改造工事 21,468千円
リース資産 中港工場 V型スライド横型マシニングセンタ 106,216千円
ソフトウェア 豊田工場 NXライセンス 41,299千円
豊田工場 サーバー関連ソフト 11,746千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 豊田工場 東芝製９M横中繰り盤 48,776千円
豊田工場 芝浦製６M横中繰り盤 38,265千円
中港工場 ファウター製ホブ盤 18,681千円
建設仮勘定 豊田工場 USE30G試験機機関STEP2改造工事 21,468千円
ソフトウェア 豊田工場 営業管理ソフト 8,700千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（千円） （千円）
第14回無担保社債
200,000 160,000
株式会社静岡銀行保証付 2021年３月25日 0.19 なし 2026年３月25日
(40,000) (40,000)
および適格機関投資家限定
200,000 160,000
合計 ─ ─ ─ ─
(40,000) (40,000)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 40,000 40,000 40,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 174,980 174,980 1.475 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 170,064 227,514 1.210 ─
１年以内に返済予定のリース債務 2,199 13,387 ― ─
長期借入金（１年以内に返済予定
2023年～2027年
444,743 500,566 1.213
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
6,780 100,456 ― 2023年～2031年
のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 798,766 1,016,904 ─ ─
(注) １．平均利率については、借入金の期末の利率及び残高を使用し加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 184,669 167,520 105,008 43,369
リース債務 13,387 13,387 11,371 11,188
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
貸倒引当金 20,073 9,657 ― 5,843 23,887
賞与引当金 129,600 139,800 129,600 ― 139,800
製品保証引当金 167,250 54,926 116,492 50,757 54,926
受注損失引当金 ― 47,760 ― ― 47,760
役員株式給付引当金 22,972 7,333 ― ― 30,305
執行役員退職慰労引当金 1,650 600 ― ― 2,250
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額等
による減少であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 594
預金の種類
当座預金 1,147,606
普通預金 90,633
通知預金 1,100,000
定期積金 78,000
定期預金 145,000
小計 2,561,240
合計 2,561,834
ロ．受取手形及び電子記録債権
相手先別内訳
相手先 受取手形（千円）
不二工業㈱ 79,698
㈱波方造船所 31,500
㈱オリエント総業 19,324
ワイケイマリンサービス（有） 16,601
㈱キャムテック 13,923
その他 102,325
合計 263,374
相手先 電子記録債権（千円）
三和商事㈱ 98,820
富士貿易㈱ 79,502
㈱ジャパンエンジンコーポレーション 66,661
三鈴マシナリー㈱ 60,954
㈱カナックス 47,782
その他 126,762
合計 480,483
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期日別内訳
期日別 受取手形（千円） 電子記録債権（千円） 計（千円）
2022年４月 79,170 172,523 251,693
５月 50,655 156,939 207,594
６月 63,720 75,897 139,617
７月 41,710 54,204 95,915
８月 13,793 18,260 32,053
９月 3,723 2,299 6,023
10月以降 10,600 359 10,959
合計 263,374 480,483 743,857
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
旭洋造船㈱ 133,350
㈱三浦造船所 103,000
富士貿易㈱ 63,029
興徳海運㈱ 62,525
三和商事㈱ 61,003
その他 942,188
合計 1,365,097
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 回収状況（％） 滞留状況
Ａ Ｂ Ｃ Ａ＋Ｂ－Ｃ＝Ｄ
売掛金回転率
Ｂ
≒4.8回
１
回収率
(Ａ＋Ｄ)
２
Ｃ
×100
1,480,937 6,920,647 7,036,487 1,365,097
Ａ＋Ｂ
売掛金平均滞留期間
≒83.7
１
365日× ≒76日
4.8
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ニ．仕掛品
項目 金額（千円）
内燃機関 631,981
内燃機関部分品（産業機械を含む） 1,260,772
鋳造品 119,035
合計 2,011,789
ホ．原材料及び貯蔵品
項目 金額（千円）
原材料
銑鉄、鉄屑等地金類 24,092
普通鋼材 11,767
鍛造品 65,915
鋳鋼品 9,297
部分品、その他 270,198
小計 381,271
貯蔵品
補助材料（コークス、重油外） 53,602
消耗工具類 1,052
小計 54,655
合計 435,926
ヘ．投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
㈱静岡銀行 484,873
飯野海運㈱ 167,911
㈱TOKAIホールディングス 87,443
㈱ジャパンエンジンコーポレーション 73,350
シンフォニアテクノロジー㈱ 26,640
その他（15銘柄） 110,580
合計 950,799
② 流動負債
イ．支払手形及び電子記録債務
相手先別内訳
相手先 支払手形（千円）
(有)中野鉄工所 17,378
ガイスリンガー㈱ 6,415
㈱鈴昇 3,671
㈱ハクロフォージング 2,886
㈱琴浦製作所 2,695
その他 15,631
合計 48,678
(注) 設備関係支払手形（1,689千円）を含めて表示しております。
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相手先 電子記録債務（千円）
㈱カナックス 31,514
㈱朋電舎 20,152
ボッシュ㈱ 12,204
ターボシステムズユナイテッド㈱ 9,008
明陽電機㈱ 8,984
その他 81,555
合計 163,418
(注) 設備関係電子記録債務（34,142千円）を含めて表示しております。
期日別内訳
期日別 支払手形（千円） 電子記録債務（千円） 計（千円）
2022年４月 14,528 34,658 49,186
５月 8,455 39,489 47,944
６月 6,229 22,032 28,261
７月 10,988 51,252 62,240
８月 2,062 8,846 10,909
９月 6,415 7,138 13,553
合計 48,678 163,418 212,096
(注) 設備関係支払手形（1,689千円）及び設備関係電子記録債務（34,142千円）を含めて表示しております。
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱静岡銀行 557,177
かもめプロペラ㈱ 32,835
三菱重工マリンマシナリ㈱ 29,557
㈱日立ニコトランスミッション 27,609
駿南鉄工㈱ 17,270
その他 303,599
合計 968,050
(注) ㈱静岡銀行に対する買掛金は一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部取引先が当
社に対する売掛債権を㈱静岡銀行に債権譲渡した結果、発生した金額であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,797,329 3,413,144 5,073,264 6,399,755
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 33,364 126,238 181,634 207,191
四半期（当期）純利益 (千円) 16,321 75,387 108,304 166,195
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.32 56.92 81.78 125.50
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 12.32 44.60 24.86 43.72
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載 URL：https://www.akasaka-diesel.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第123期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第124期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日関東財務局長に提出
（ 第124期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月11日関東財務局長に提出
（ 第124期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社赤阪鐵工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社赤阪鐵工所の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (重要な会計方針)４．引当金の計上基準 当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損失引当金の
見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
(4) 受注損失引当金 に記載されているとおり、会社は、
続を実施した。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末
に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生す
（１）内部統制の評価
る損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積るこ
・会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の
とができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれ
有効性を評価した。
る額を引当計上している。
注記事項 (重要な会計上の見積り)（2）受注損失引
（２）舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積りの妥
当金及び（追加情報）（受注損失引当金） に記載されて
当性の評価
いるとおり、当事業年度末の貸借対照表において、受注
① 対象範囲の網羅性の検討
損失引当金47,760千円を計上している。
・受注損失引当金の計上対象とすべき舶用内燃機関の網
会社は舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の
羅性の検討手続として、受注残資料及び収支計画数値
製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確
との整合性の確認、及び機関毎に顧客からの注文内示
実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積
書、製造指図書等との照合を実施した。
もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、
② 受注損失引当金の見積りに使用された仮定の合理性
受注損失引当金を計上している。
の評価
舶用内燃機関の製造原価及び販売直接費を見積る場合
・機関毎の見積原価の構成要素である原材料費及び加工
には、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要
費に係る工数について、取締役会にて承認された収支
となる。舶用内燃機関の製造原価の重要な構成要素であ
計画数値との整合性を確認した。
る原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工
・引当額の計算に使用された加工費レートの妥当性を検
費（直接労務費と製造間接費）の見積りに際して、会社
証するために、社内規程に定める対象費目が網羅的に
は、翌期の生産販売計画を基礎とした収支計画数値が予
含まれていること、及び各費目金額と取締役会にて承
定通りに達成されるという仮定を置いている。この見積
認された収支計画数値との整合性を確認した。
りには経営者の重要な判断が伴い、将来の不確実性が高
・受注損失引当金の計上対象となった各機関の見積原価
い事象といえる。
について、過年度の製造実績等と比較することにより
以上から、当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損
見積原価の妥当性を検証した。
失引当金の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社赤阪鐵工所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社赤阪鐵工所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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