那須電機鉄工株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第100期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目1番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地5)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 18,239,846 18,830,742 21,680,826 21,588,037 22,957,849
経常利益 (千円) 705,398 761,240 2,012,981 1,738,597 2,951,768
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 754,429 950,585 5,288,098 1,069,940 2,574,456
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 437,854 675,344 5,149,376 1,392,622 2,464,686
純資産額 (千円) 13,923,751 14,481,156 19,551,266 20,584,204 22,970,035
総資産額 (千円) 35,586,470 35,111,228 38,267,655 38,551,289 40,427,149
1株当たり純資産額 (円) 11,769.68 12,233.77 16,510.30 17,471.80 19,497.54
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 646.59 814.75 4,532.90 917.18 2,207.07
(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.6 40.7 50.3 52.9 56.3
自己資本利益率 (%) △ 5.4 6.8 31.5 5.4 11.9
株価収益率 (倍) ― 4.7 1.6 12.3 4.5
営業活動による
(千円) 1,305,303 993,965 2,260,195 △ 655,317 4,029,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,899,601 △ 875,285 4,009,697 △ 487,223 △ 1,058,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,366,247 △ 244,536 △ 1,483,185 △ 977,224 △ 1,129,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,154,125 4,028,269 8,814,976 6,695,210 8,536,344
の期末残高
457 464 533 522 511
従業員数 (名)
〔 56 〕 〔 48 〕 〔 49 〕 〔 40 〕 〔 40 〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 15,166,533 15,388,698 17,906,633 16,917,323 19,016,054
経常利益 (千円) 408,562 433,916 1,544,364 1,415,369 2,277,439
当期純利益又は
(千円) △ 932,344 70,508 5,033,248 896,691 2,131,136
当期純損失(△)
資本金 (千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) 12,693,626 12,365,764 17,070,743 17,979,021 19,948,721
総資産額 (千円) 32,837,081 31,209,344 33,802,473 33,933,350 36,128,841
1株当たり純資産額 (円) 10,879.22 10,598.99 14,633.32 15,412.38 17,102.62
1株当たり配当額
100.0 150.0 200.0 100.0 200.0
(うち1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 799.07 60.43 4,314.44 768.67 1,827.01
(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.7 39.6 50.5 53.0 55.2
自己資本利益率 (%) △ 7.1 0.6 34.2 5.1 11.2
株価収益率 (倍) ― 63.5 1.7 14.7 5.4
配当性向 (%) ― 165.5 3.5 13.0 10.9
334 331 327 326 383
従業員数 (名)
〔 43 〕 〔 33 〕 〔 35 〕 〔 28 〕 〔 28 〕
108.2 110.5 211.6 319.7 289.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
4,325
最高株価 (円) 4,800 20,390 19,680 12,600
(442)
3,725
最低株価 (円) 3,450 3,740 5,650 7,880
(331)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、
第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第96期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1929年6月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。
1939年6月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金5万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本
社を東京市四谷区新宿に移転。
1945年1月 会津(碍子)工場を新設。
1945年6月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
1946年6月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
1949年5月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
1952年9月 大島(鉄塔)工場新設。
1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。
1955年6月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
名古屋営業所(現、中部支店)新設。
1955年9月
1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。
1961年7月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
1962年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金2億円)。
那須ストラクチャー工業㈱を設立。
1962年6月
1962年8月 資本金を4億円に増資。
1964年6月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
1964年9月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
1965年4月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
1967年6月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年7月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年12月 那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。
1971年8月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
1972年2月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1972年8月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
1975年8月 那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。
1977年4月 広島営業所(中国支店)を新設。
1977年12月 資本金を6億円に増資。
1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目1番14号に移転。
1984年8月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1989年6月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
1990年8月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
1993年7月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
2006年2月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
2012年4月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
2015年4月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
2018年4月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
2019年7月 本社を東京都新宿区新宿二丁目1番12号に移転。
2020年3月 会津碍子㈱を子会社化。
2021年3月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。
2021年10月 会津碍子㈱を吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連
事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグ
メントと同一の区分であります。
(電力・通信関連事業)
主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。
(建築・道路関連事業)
主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負
であります。
(碍子・樹脂関連事業)
主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品(碍子用樹脂カバー等)等の製作・販売であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※その他 非連結子会社(持分法非適用会社)1社
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 (%)
(連結子会社)
電力・通信関連事業 当社製品の販売
95.00
那須電材産業㈱ 東京都江東区 30,000 建築・道路関連事業 役員の兼任
(2.50)
碍子・樹脂関連事業 当社所有の土地建物を賃借
電力・通信関連事業
当社製品の販売
83.50
那須電機商事㈱ 大阪府大阪市西区 10,000 建築・道路関連事業
(24.50)
役員の兼任
碍子・樹脂関連事業
その他6社 ― ― ― ― ―
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4.那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高
5,877,700千円
(2) 経常利益 364,170 〃
(3) 当期純利益 231,109 〃
(4) 純資産額 1,134,720 〃
(5) 総資産額 2,577,272 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力・通信関連事業 234 〔 12 〕
建築・道路関連事業 99 〔 11 〕
碍子・樹脂関連事業 146 〔 15 〕
全社(共通) 32 〔 2 〕
合計 511 〔 40 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に
は派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
383 〔 28 〕 44.5 15.0 5,466
セグメントの名称 従業員数(名)
電力・通信関連事業 181 〔 10 〕
建築・道路関連事業 36 〔 1 〕
碍子・樹脂関連事業 134 〔 15 〕
全社(共通) 32 〔 2 〕
合計 383 〔 28 〕
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者10名を除く)であります。
2.臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派
遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5. 従業員数が前期末に比較して57名 増加 した主な理由は、2021年10月1日付で当社の連結子会社でありました
会津碍子株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、那須電機鉄工労働組合が組織(2022年3月31日現在の組合員数256人)されており、全国鉄骨橋梁労
働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆた
かで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品や
サービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環
境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えて
おります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕によ
り、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。
一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であり
ます。
当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経
営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を
図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されま
すが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断
したものであります。また、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月期より報告
セグメントの変更を行うこととし、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路
関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の3区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と
「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の2区分に変更し
ておりますので、(1) 事業環境の変化に伴うリスクにつきましては、それを踏まえて記載しております。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野でありま
す電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第6次エネルギー基本計画への対応な
ど、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交
通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与
える可能性があります。
(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上
予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウィルスなど
パンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を
定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当
社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 保有資産価格変動のリスク
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、
業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新事業・新製品に係るリスク
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を
図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成
果を達成できない可能性があります。
(7) 財務制限条項に抵触するリスク
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務
制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当
社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染者数が漸減し、全国的にまん延防止等重点措置が
解除されるなど一部回復基調がみられたものの、急激な円安の影響による輸入物価の上昇や、ロシアによるウクラ
イナに対する侵攻の長期化に伴う影響で原材料価格が高騰するなど、先行きが見通せない厳しい状況が依然として
続きました。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、新電力との競争激化や省エネルギーの進展等による小
売販売量の減少、エネルギー価格の高騰により引き続きコスト削減が継続されました。建築・道路関連においては
原材料価格の高騰が製造コストに大きく影響して過当競争が続いているものの、通信関連では携帯キャリアの設備
投資について、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画(2019~2021年度)達成のため、
更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に
取り組みました。この結果、グループ全体で顧客ニーズを確実に捉えて注力事業や注力製品の積極的な増収を図る
とともに、生産の集約・統合により生産性の向上を高めて徹底した経費削減策に努めたことにより、売上利益の向
上に繋がりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は229億57百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、損益につきましては、
グループ経営の効率化、生産体制の最適化を進めたことでコストを大幅に削減し、営業利益は28億34百万円(同
59.3%増)、経常利益は29億51百万円(同69.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億74百万円
(同140.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
電力流通設備関係は、送電設備関係でも一部幹線件名の延期はあったものの、その他の鉄塔件名で選別受注を行
い、採算性を改善しました。また、通信関係では、携帯キャリアの基地局設備の受注に注力した結果、売上高は152
億35百万円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は30億38百万円(同33.5%増)となりました。
(建築・道路関連事業)
道路設備関係は、大型件名の減少や熾烈な受注競争など競争が激化したことに加え、洞道新設工事が次期へ繰り
延べになった結果、売上高は40億61百万円(前連結会計年度比10.0%減)、セグメント利益は1億65百万円(前連
結会計年度はセグメント損失34百万円)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂関係は、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷による操業度が低下した結果、売上高は36億60百万円
(前連結会計年度比7.9%減)、セグメント利益は1億37百万円(同28.6%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は85億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万
円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度の6億55百
万円の支出から40億29百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年
度に比べ支出が5億71百万円増加し、10億58百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ
支出が1億51百万円増加し、11億29百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
電力・通信関連事業 13,717,906 +6.8
建築・道路関連事業 5,243,310 +87.1
碍子・樹脂関連事業 2,398,836 +24.7
合計 21,360,052 +21.6
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電力・通信関連事業 16,657,344 +26.6 2,955,480 +92.7
建築・道路関連事業 3,978,602 +1.6 412,312 -16.7
碍子・樹脂関連事業 3,645,633 -8.4 709,971 -2.1
合計 24,281,580 +15.4 4,077,764 +48.1
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
電力・通信関連事業 15,235,853 +16.3
建築・道路関連事業 4,061,499 -10.0
碍子・樹脂関連事業 3,660,496 -7.9
合計 22,957,849 +6.3
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京電力パワーグリッド㈱ 6,498,112 30.1 6,445,346 28.1
大明通産㈱ 2,699,016 12.5 4,299,313 18.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、229億57百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、前連結会計年度に比
べ13億69百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、23億33万円(同
1.2%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億55百万円増加し、28億34百万円(同
59.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億51百万円増加し、5億96百万円(同72.6%
増)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、4億79百万円(同24.0%増)となりまし
た。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億13百万円増加し、29億51百万円(同69.8%増)となりまし
た。
財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、404億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、201億17百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が17億5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、203億9百万円となりました。主な要因は投資不動産が4
億27百万円増加し、有形固定資産が5億15百万円減少したことによるものです。
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負債は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、174億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、80億68百万円となりました。主な要因は未払法人税
等が3億66百万円、未払消費税等が3億52百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少し、93億88百万円となりました。主な要因は長期借入金
が2億89百万円、長期繰延税金負債(「その他」に含まれている)が1億50百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加し、229億70百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
27億5百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億42百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億36百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年7月5日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご
参照ください。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当
社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年4月1日付で合併い
たしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご
参照ください。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、電力インフラ設備、情報通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備
に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナン
スに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。
当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営
業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまい
ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、 303 百万円となっています。
主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電力インフラ分野
配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、新素材による地中埋設管路材の開
発を実施しております。無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも努め、地中送電関連機材で
は、ケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設
備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。既に製品化を達成している水
素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンの検討と、大
学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り
組んでおります。
(2) 情報通信インフラ分野
各通信キャリアが5Gエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支
持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル5Gやbeyond5
Gも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易
振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き
行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を進めてまいります。
(3) 交通インフラ分野
交通施設において大型照明塔や料金所ガントリーおよび多目的柱に関する設計および提案を行いました。中長期
的には、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定
されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人な
どの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発
及び提案を行いました。
なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行って
おりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の効率化・維持更新および基幹システムの開発費用等による
ものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額 1,389 百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信関連
事業が 336 百万円、建築・道路関連事業が 50 百万円、碍子・樹脂関連事業が 341 百万円、全社共通が 660 百万円であり
ます。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
八千代工場
電力・通信関連事業 5,479,174
(千葉県八千代 生産設備 3,065,004 536,909 237,846 9,318,935 123
建築・道路関連事業 (92,722)
市)
大阪工場
電力・通信関連事業 761,818
(大阪府大阪市 生産設備 167,022 13,324 6,573 948,738 39
建築・道路関連事業 (10,597)
西淀川区)
会津工場
392,677
(福島県大沼郡 碍子・樹脂関連事業 生産設備 402,427 193,542 153,579 1,142,407 126
(44,048)
会津美里町)
本社
107,916
― 本社機能 1,099,059 973,402 50,697 2,231,074 95
(5,786)
(東京都新宿区)
投資不動産
賃貸施設 1,674,909
(千葉県八千代 ― 1,301,778 ― ― 2,976,687 ―
等 (29,014)
市他)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.本社の設備の中には、子会社である那須電材産業株式会社及びその他子会社3社への貸与資産が含まれてお
ります。
3.本社の帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」には、社宅が含まれております。
4.上記の他、借地権(帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡)があります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
大阪工場
那須電材産 電力・通信 105,599
生産設備 10,591 3,555 1,449 121,196 7
(大阪府大
業㈱ 関連事業 (1,297)
阪市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
投資予定額
完成後の
事業所名 資金調達
セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額 増加能力
(所在地) 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
八千代工場
電力・通信関連事業 建物及び 2020年 2024年
(千葉県八千代 2,000 210 (注)
及び借入
建築・道路関連事業 生産設備 4月 3月
市)
金
会津地区
自己資金
(福島県大沼 2020年 2023年 10%増
碍子・樹脂関連事業 生産設備 800 322
及び借入
郡、 10月 3月 加
金
会津若松市)
(注)完成後の増加能力につきましては、既設工場棟での生産は停止するため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000 市場第二部(事業年度末現在) 100株で
スタンダード市場(提出日現在) あります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△10,800,000 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 20 90 28 2 1,779 1,931 ―
(人)
所有株式数
― 2,127 421 2,262 282 6 6,848 11,946 5,400
(単元)
所有株式数
― 17.81 3.52 18.94 2.36 0.05 57.32 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式33,587株は、「個人その他」欄に335単元、「単元未満株式の状況」欄に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
那須 幹生 東京都新宿区 53 4.61
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 50 4.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 40 3.50
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚3丁目-33-1 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 30 2.63
株式会社ケー・エフ・シー 大阪市北区西天満3丁目2-17 24 2.12
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 17 1.46
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1-2 16 1.41
鈴木 貴久 東京都杉並区 16 1.41
計 ― 331 28.42
(注)上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 1,161,100
完全議決権株式(その他) 11,611 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,611 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿二丁目
(自己保有株式)
33,500 ― 33,500 2.79
那須電機鉄工株式会社
1-12
計 ― 33,500 ― 33,500 2.79
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 118 1,155
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 33,587 ― 33,587 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定
していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利
益配分に努めております。
なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開
発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当(基準日9月30日)、ならびに株主総会決議による期末配
当(基準日3月31日)の年2回行うことを基本としており、その旨を定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、業績が堅調に推移してい
ることに加え、連結子会社の吸収合併記念配当ならびに東京証券取引所上場60周年記念配当を加え、1株あたり200
円(普通配当100円、記念配当100円)とさせて頂きました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月29日 定時株主総会決議 233,282 200
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会か
ら信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会か
ら有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えて
おります。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による3章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の
心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。
また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範(経営理念・企業行動指針)」を定め、法
令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在における、当社の機関及び内部統制の体制は、下図のとおりであります。
取締役会は業務執行取締役5名および監査等委員である取締役3名の合計8名で構成されており、毎月1回定時
で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役
(監査等委員である取締役を除く)の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行にお
ける重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表
取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
監査等委員会は社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である取
締役を議長とし、毎月1回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマ
ネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および
妥当性監査等をいたします。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
機関名 構成員
鈴木智晴(議長)、那須幹生、西岡雅之、横山明男、大熊幸夫、関口一也
取締役会
(監査等委員)、黒滝一雄(監査等委員)、木村英知(監査等委員)
鈴木智晴(議長)、那須幹生、西岡雅之、横山明男、
常務会
関口一也(監査等委員)
鈴木智晴(委員長)、西岡雅之、横山明男、大熊幸夫
リスクマネジメント委員会
関口一也(監査等委員)
監査等委員会 関口一也(委員長)、黒滝一雄、木村英知
以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
ⅰ)当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の
指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を
図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライ
アンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款
等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や
社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。
ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟
議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」
に定められた期間、適切に保存管理します。
また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社
の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当
者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。
ⅲ)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確
な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図
ります。
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じ
るなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュア
ル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。
ⅳ)当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、
業務執行の監督や透明性の向上に努めています。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業
務を展開していきます。
なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、よ
り充実した業務監査に取組みます。
ⅴ)当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理お
よび内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。
また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。
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ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締
役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員(補助使用人という。)を置くことを求めた場合
には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助す
べき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の
人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実行性を確
保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。
ⅶ)当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを
理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門
等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監
査を実施する体制を整備しています。
なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社
監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていか
なる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。
ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務
を支払います。
ⅸ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」
に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己
評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行います。
ⅹ)反社会的勢力の排除について
当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止
を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。
リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管
理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制として
リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じて
います。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。
b.責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第
423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役
員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じること
のある損害について、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者の範囲については、
当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、保険料は会社負担としております。
c.取締役の定数
当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は4名以内と定めてお
ります。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任の決議要件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投
票によらないものとする旨を定款で定めております。
e.監査等委員である取締役の選任の決議要件
監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
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1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
ⅱ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事
業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決
まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的
には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共
同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそ
れのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社
の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等
が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の
企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等
を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定
款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
b.会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施してお
ります。
ⅰ)中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や
鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少
しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極め
て厳しい状況下にあります。
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当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少
しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極め
て厳しい状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、中期経営計画(2022~2024年度)の初年度にあたり、
「チェンジ&チャレンジ」から「サスティナブルな成長」へ~既存事業の「深堀り」と新市場機会の「探
求」の両輪で次のステージを目指せ~'Go to the Next Stage ! 2029 100th Anniversary'をスローガンとし
て、下記のとおり経営方針を定めております。
①生産体制の最適化
経営資源の集中と全体最適化、重点設備投資とスマートファクトリー構築による生産効率化及び収益向上
②成長力の強化
既存事業の深掘り、新市場機会の探索(グリーン成長戦略を注視)、グループ経営の効率化、コアテクノ
ロジーと技術戦略による新たな価値の創出、バックオフィスの業務効率化
③SDGs(持続可能な開発目標) の達成に貢献する企業活動の推進
これら経営方針のもと、グループ各社との連携を一層充実して経営の効率化を推進し、経営環境の変化に
も柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。
ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、
社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の
追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが
重要であると考えております。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉
仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、
「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求めら
れる企業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決
定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委
員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
c.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方
針」といいます。)を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
ⅰ)本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組みとして、導入するものです。
ⅱ)本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループ(注1)の議決権割合を20%以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当
社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公
開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、
かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)とします。
ⅲ)特別委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買
付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講
じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応方針を適正に運用し、取締役会
によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と
同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で
中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識
者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ⅳ)大規模買付ルールの概要
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当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ
十分な情報を提供し、②当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始
す る、というものです。
ⅴ)本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2024年開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、①当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により
本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
d.本対応方針の合理性について(本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が会社の支配に関す
る基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものとはならないと考えております。
ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保ま
たは向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また経済産業省に設置さ
れた企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバンス・コード」の「原則1-5 い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、「本対応方針継続の目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた
際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を
提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可
能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導
入したものです。
ⅲ)株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続につ
いて株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中で
あっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時
点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
ⅳ)独立性の高い社外者の判断の重視
本対応方針における対抗措置の発動は、「大規模買付行為が実施された場合の対応」に記載のとおり、当
社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大
限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な
運用を担保するための手続きも確保されております。
ⅴ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止するこ
とが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代
させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に
行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもございません。なお、当
社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(百株)
1971年4月 古河電気工業株式会社入社
1979年4月 当社入社
1987年6月 当社取締役大阪工場副工場長
2000年6月 当社常務取締役大阪工場長
代表取締役会長 那須 幹生 1949年1月29日 生 (注)3 538
2002年6月 当社専務取締役
2003年4月 当社取締役副社長
2007年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 (現)当社代表取締役会長
1984年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員電力・通信営業部長
2007年6月 当社取締役電力・通信営業部長
2011年6月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外
部長
2013年4月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外
部長兼沖縄支店長
2017年4月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管
理室長兼海外部長兼沖縄支店長
2017年5月 (現)那須電材産業株式会社代表取締役
代表取締役社長 鈴木 智晴 1962年1月3日 生 (注)3 157
社長
2019年4月 当社常務取締役営業部門担当兼海外部
長兼沖縄支店長
2019年5月 (現)東北那須電機株式会社代表取締役
社長
2019年5月 (現)北海道那須電機株式会社代表取締
役社長
2019年6月 (現)当社代表取締役社長 営業管掌
2022年5月 (現)那須電機商事株式会社代表取締役
社長
1980年4月 当社入社
2002年4月 当社公共営業部長
2003年6月 当社執行役員公共営業部長
2007年6月 当社取締役公共営業部長
2012年4月 当社常務取締役
専務取締役
西岡 雅之 1958年1月10日 生 (注)3 47
2014年4月 当社常務取締役営業管理室長
経理部長
2017年6月 当社専務取締役管理部門担当
2020年6月 当社専務取締役管理部門担当兼技術開
発担当
2021年8月 (現)当社専務取締役管理部門担当兼経
理部長兼技術開発担当
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社生産管理室長
2014年6月 当社執行役員生産管理室長
2017年6月 当社取締役生産管理室長
常務取締役
当社取締役経営企画室長兼生産管理室
経営管理室長 横山 明男 1959年2月6日 生 (注)3 30
2018年4月
長
資材部長
2019年4月
当社取締役経営管理室長
2022年4月
当社取締役経営管理室長兼資材部長
(現)当社常務取締役経営管理室長兼資
2022年6月
材部長
1986年4月 当社入社
2010年4月 当社知的財産管理室長
2011年4月 当社情報システム部長
2017年6月 当社執行役員情報システム部長
取締役
大熊 幸夫 1963年6月27日 生 (注)3 7
2020年3月 会津碍子株式会社代表取締役
八千代工場長
2022年4月 当社執行役員八千代工場長
2022年5月 (現)那須化成株式会社代表取締役社長
2022年6月 (現)当社取締役生産担当兼八千代工場
長
1984年4月 当社入社
取締役
2011年4月 当社監査室長
(監査等委員) 関口 一也 1961年1月1日 生 (注)4 57
(常勤)
2020年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(百株)
1998年4月 中央監査法人入所
2002年4月 公認会計士登録
2003年9月 株式会社中央綜合ビジネスコンサル
ティング入社
取締役
黒滝 一雄 1972年1月8日 生 (注)4 ―
2007年9月 (現)公認会計士黒滝一雄事務所開設
(監査等委員)
2007年11月 税理士登録
2014年6月 当社社外監査役
2015年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
1971年4月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年6月 当社社外監査役
2007年12月 三菱ふそうトラック・バス株式会社退
社
取締役
木村 英知 1949年1月28日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2008年5月 日本ロックセキュリティ協同組合専務
理事
2010年8月 日本ロックセキュリティ協同組合退社
2015年6月 (現)当社取締役(監査等委員)
計 859
(注)1. 監査等委員会は、議長 関口一也、委員 黒滝一雄および委員 木村英知の3氏で構成されております。
2.監査等委員である取締役黒滝一雄、木村英知の両氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2022年6月29日開催の第100回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年6月29日開催の第99回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 生年月日 略 歴 所有株式数(百株)
1972年4月 東洋時計株式会社入社
小竹 良夫
1948年11月24日生 1977年4月 同社取締役 ―
1986年1月 (現)同社代表取締役社長
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役黒滝一雄および木村英知の両氏と当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませ
んが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システム
に関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と
連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、関口一也氏(常勤)、黒滝一雄氏(社外取締役・非常勤)および木村英知
氏(社外取締役・非常勤)の3名であり、関口一也氏は当社内の監査部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公
認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など
重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務を監視できる体制を取っています。ま
た、取締役(監査等委員である取締役を除く)および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重
要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代
表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。
当事業年度においての個々の監査等委員である取締役の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
関口 一也 13回 13回
黒滝 一雄 13回 12回
木村 英知 13回 13回
(注)表中の記載は最近事業年度における記載
監査等委員会における主な検討事項として
(1) 監査の方針および方法、監査計画、監査業務の分担、監査費用
(2) 常勤の監査等委員の選定(その理由を含む。)
(3) 取締役会招集権を有する監査等委員の選定
(4) 取締役および支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告の徴収または業務お
よ び財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する
事項についての決定
(5) 子会社に対し、その事業の報告の徴求またはその子会社の業務および財産の状況の調査をすることがで
きる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定
(6) 当会社と取締役等の間の訴訟について会社を代表する監査等委員の選定(監査等委員が訴えの当事者で
ある場合を除く)
(7) 監査等委員以外の取締役の選任もしくは解任または辞任にかかる監査等委員会の意見の内容の決定およ
び当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定
(8) 監査等委員の選任に関する議案の株主総会への提出にかかる同意および当該議案を株主総会に提出する
ことの請求
(9) 監査等委員以外の取締役の報酬等にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会
において述べる監査等委員の選定
(10)会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容
(11)会社法第340条第5項および同条第1項に基づく会計監査人の解任
(12)監査等委員会が会計監査人を解任した場合において、解任後最初に招集される株主総会への解任の旨お
よびその理由の報告を行う監査等委員の選定
(13)会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任
(14)会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる監査等委員の選定
(15)会計監査人の報酬等にかかる同意(その理由を含む。)
(16)監査報告の内容
(17)取締役(監査等委員である取締役を除く。)が行う競業および利益相反取引についての承認
(18)監査等委員会規程の改定
(19)その他監査等委員会が必要と認める事項
を協議、決議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、経営陣ならびに監査等委員会と連携を図るべく活動しております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括し
ながら、より充実した内部監査に取組んでいます。また、内部統制システム監査のため、監査補助員として11名
を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員の中から1名を配置
しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協
力するなどのサポート体制をとっています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
早﨑 信
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討しま
す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨
の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 48,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 48,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であると
の判断をし、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針」を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役
の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役会長 那須幹生および代表取締役社
長 鈴木智晴が協議し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、当社が社会の持続可能な発展に貢献する企業として、サスティ
ナブルな経営および成長を実現するための重要なインセンティブとして十分に機能し、その実現のために優秀な人
材を取締役として内部登用及び外部採用での確保と維持ができる報酬の体系と水準にする。
当社の報酬水準は、当社取締役が経営方針に対して担うべき機能、役割、責任並びに同業種、同規模の他企業の
役員報酬水準をベンチマークとして設定し、各年度の取締役構成、人員、経営機能を総合的に勘案し決定する。
2.取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、経営方針に対して担うべき機能、役割、責任を踏まえた基本報酬と会
社業績の達成度に連動した業績連動報酬から構成する。また、長期的視点に立った企業価値向上への貢献度を踏ま
えた退職金制度を設ける。
(1)取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。な
お、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。
(2) 取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中
長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年
一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価
する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。
3.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
取締役の報酬等について、基本報酬、業績連動報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、各事業
年度の会社業績により業績連動報酬等が大きく変動することより支給割合については定めない。
4.報酬決定のプロセス
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における
一任に基づき、代表取締役会長 那須幹生および代表取締役社長 鈴木智晴の両名が具体的内容を協議し、客観
性・透明性を確保するために、監査等委員会の意見を考慮して決定する。
取締役会は、代表取締役両名が、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適
していると判断し、基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定について両名に一任した。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である
取締役の協議によって決定する。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日開催の第93回定時株主総会であり、決議の
内容は取締役(監査等委員を除く)に対し年額250,000千円以内、取締役(監査等委員)に対し年額50,000千円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名、取締役(監査等
委員)の員数は3名であります。
また、業績連動報酬に係る指標および目標は「2.取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針(2)」
に記載のとおりであり、当事業年度を含む実績につきましては、[企業の概況]の[主要な経営指標等の推移]に記載
のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
238,802 101,962 128,500 8,340 5
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
取締役(監査等委員)
10,500 10,200 ― 300 1
(社外取締役を除く)
社外役員 8,550 8,400 ― 150 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図るため、政策保有株式を保有しており、保有株式の
合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ること
としております。なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従
い取締役会での承認を要することとしております。また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社
の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合
的に勘案して行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 63,925
非上場株式以外の株式 44 1,705,494
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 194,571 取引先との更なる関係強化を図る為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
297,000 297,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
㈱関電工 有
247,698 288,387
50,000 50,000
山洋電気㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
246,250 294,500
㈱三井住友フィ
62,500 62,500
ナンシャルグ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
244,187 250,437
ループ
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
125,200 23,000
㈱ケー・エフ・
有
(増加した理由)同社との更なる関係強化
シー
227,989 48,300
の為に取得しています。
153,000 153,000
㈱巴コーポレー
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
ション
74,358 61,353
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
107,244 ―
㈱ユアテック (増加した理由)吸収合併した子会社から引 無
74,212 ―
継ぎ、継続保有しております。
㈱みずほフィナ
39,096 39,096
ンシャルグルー 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
61,263 62,514
プ
三井住友トラス
15,200 15,200
ト・ホールディ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
60,815 58,656
ングス㈱
㈱三菱UFJフ
63,000 63,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
ィナンシャル・
47,898 37,277
グループ
10,000 10,000
三菱商事㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
46,010 31,300
107,200 107,200
東京電力ホール
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
ディングス㈱
43,201 39,556
58,000 58,000
㈱フジクラ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
36,250 31,494
ジェイエフイー
17,200 17,200
ホールディング 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
29,635 23,443
ス㈱
10,000 10,000
㈱石井鐵工所 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
29,400 29,990
8,000 8,000
日本電信電話㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
28,360 22,736
8,200 8,200
阪和興業㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
26,568 27,839
6,600 6,600
KDDI㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
26,433 22,407
13,900 13,900
中部電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
17,555 19,807
5,580 5,580
エクシオグルー
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無
プ㈱
12,616 16,304
㈱西日本フィナ
15,200 15,200
ンシャルホール 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
11,506 12,084
ディングス
23,000 23,000
北海道電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
11,132 11,615
5,000 5,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
㈱中電工 無
10,335 11,805
6,000 6,000
㈱東光高岳 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
8,874 9,474
10,400 10,400
中国電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
8,808 14,133
5,000 5,000
日本碍子㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
8,765 10,120
9,200 9,200
四国電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
7,249 7,912
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
13,400 13,400
北陸電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
7,115 10,143
3,080 3,080
㈱ミライト・ホ
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無
ールディングス
6,002 5,627
8,000 8,000
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
北海電気工事㈱ 無
5,320 5,360
1,400 1,400
㈱トーエネック 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
4,599 5,481
5,100 5,100
九州電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
4,166 5,569
400 400
岡谷鋼機㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,896 3,644
5,100 5,100
東北電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
3,631 5,329
3,000 3,000
関西電力㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
3,447 3,594
㈱東京きらぼし
1,961 1,961
フィナンシャル 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,439 2,745
グループ
12,400 12,400
㈱千葉興業銀行 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
3,261 3,682
2,000 2,000
名古屋電機工業
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
㈱
3,222 3,942
1,000 1,000
丸一鋼管㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有
2,760 2,525
880 880
富士古河E&C
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無
㈱
2,311 2,186
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
2,400 2,000
北陸電気工事㈱ 無
(株式数が増加した理由)株式分割によるも
1,886 2,456
のであります。
1,121 1,121
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
沖縄電力㈱ 無
1,544 1,738
1,500 1,500
ENEOSホー
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
ルディングス㈱
687 752
300 300
日本製鉄㈱ 取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
651 565
750 750
オリエンタル白
取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 無
石㈱
177 228
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有株式
の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会社との取引状
況により総合的に勘案して行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について東陽監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,087,997 8,793,372
受取手形及び売掛金 4,232,851 ―
受取手形 ― 363,060
電子記録債権 1,300,595 1,668,577
売掛金 ― 4,007,879
契約資産 ― 11,028
製品 2,196,557 2,145,660
仕掛品 1,778,116 2,139,918
原材料及び貯蔵品 653,081 755,571
その他 918,477 233,231
△ 933 △ 980
貸倒引当金
流動資産合計 18,166,743 20,117,321
固定資産
有形固定資産
建物 8,417,075 8,579,743
△ 3,852,413 △ 4,039,493
減価償却累計額
※3 4,564,661 ※3 4,540,250
建物(純額)
構築物
1,043,485 1,001,192
△ 810,705 △ 796,080
減価償却累計額
※3 232,779 ※3 205,112
構築物(純額)
機械及び装置
9,309,516 9,369,455
△ 7,097,889 △ 7,560,401
減価償却累計額
※3 2,211,626 ※3 1,809,054
機械及び装置(純額)
車両運搬具及び工具器具備品
934,069 968,680
△ 790,740 △ 865,461
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 143,328 103,219
※2 ,※3 7,337,647 ※2 ,※3 6,975,607
土地
14,600 355,888
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,504,644 13,989,133
無形固定資産
404,562 329,985
投資その他の資産
※1 ,※3 2,043,668 ※1 ,※3 2,110,757
投資有価証券
繰延税金資産 153,001 138,382
投資不動産 4,160,314 4,664,714
△ 1,356,096 △ 1,432,754
減価償却累計額
※2 ,※3 2,804,218 ※2 ,※3 3,231,960
投資不動産(純額)
その他
488,199 605,254
△ 13,748 △ 95,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,475,339 5,990,708
固定資産合計 20,384,546 20,309,827
資産合計 38,551,289 40,427,149
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679,802 2,909,483
電子記録債務 1,672,516 1,759,623
※3 670,000 ※3 540,000
短期借入金
※3 ,※5 814,564 ※3 ,※5 664,200
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 350,000 100,000
未払費用 111,476 119,937
未払法人税等 52,818 419,029
未払消費税等 31,092 383,401
前受金 109,433 7,235
賞与引当金 310,816 340,285
役員賞与引当金 129,980 161,400
796,978 663,738
その他
流動負債合計 7,729,478 8,068,335
固定負債
社債 1,295,000 1,195,000
※3 ,※5 2,894,504 ※3 ,※5 2,605,300
長期借入金
リース債務 1,532,377 1,454,531
※2 1,587,792 ※2 1,478,633
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 173,370 176,388
退職給付に係る負債 2,193,096 2,077,382
561,464 401,542
その他
固定負債合計 10,237,605 9,388,778
負債合計 17,967,084 17,457,114
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 25,234 20,596
利益剰余金 15,688,636 18,394,008
△ 78,374 △ 79,529
自己株式
株主資本合計 16,235,496 18,935,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 730,581 629,838
※2 3,394,834 ※2 3,147,265
土地再評価差額金
20,483 30,006
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,145,899 3,807,111
非支配株主持分 202,809 227,849
純資産合計 20,584,204 22,970,035
負債純資産合計 38,551,289 40,427,149
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 22,957,849
売上高 21,588,037
※3 ,※4 17,503,316 ※3 ,※4 17,790,068
売上原価
売上総利益 4,084,720 5,167,780
※2 ,※3 2,305,133 ※2 ,※3 2,333,054
販売費及び一般管理費
営業利益 1,779,587 2,834,726
営業外収益
受取利息 90 2,137
受取配当金 61,280 66,400
受取賃貸料 247,240 254,672
固定資産売却益 266 157
損害金請求額 ― 209,093
36,986 64,468
その他
営業外収益合計 345,864 596,929
営業外費用
支払利息 78,111 87,079
社債利息 3,819 2,274
賃貸費用 124,605 138,873
借入手数料 63,926 17,712
支払保証料 7,817 6,666
固定資産除却損 42,258 17,136
解体撤去費用 ― 59,120
貸倒引当金繰入額 ― 94,667
66,315 56,356
その他
営業外費用合計 386,853 479,887
経常利益 1,738,597 2,951,768
特別利益
※5 120,756
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 120,756
特別損失
投資有価証券評価損 3,939 ―
※6 1,395
固定資産売却損 ―
※7 85,835
―
環境対策費
特別損失合計 91,169 ―
税金等調整前当期純利益 1,647,427 3,072,525
法人税、住民税及び事業税
472,128 694,899
82,274 △ 207,273
法人税等調整額
法人税等合計 554,402 487,626
当期純利益 1,093,024 2,584,899
非支配株主に帰属する当期純利益 23,084 10,442
親会社株主に帰属する当期純利益 1,069,940 2,574,456
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,093,024 2,584,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 299,480 △ 129,736
117 9,523
退職給付に係る調整額
※1 299,597 ※1 △ 120,212
その他の包括利益合計
包括利益 1,392,622 2,464,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,380,250 2,457,705
非支配株主に係る包括利益 12,372 6,980
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 50,896 14,848,719 △ 78,127 15,421,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,313 △ 233,313
親会社株主に帰属す
1,069,940 1,069,940
る当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
土地再評価差額金の
3,289 3,289
取崩
連結子会社株式の取
△ 25,662 △ 25,662
得による持分の増減
合併による増減 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 25,662 839,916 △ 246 814,007
当期末残高 600,000 25,234 15,688,636 △ 78,374 16,235,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 420,388 3,398,124 20,365 3,838,878 290,899 19,551,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,313
親会社株主に帰属す
1,069,940
る当期純利益
自己株式の取得 △ 246
土地再評価差額金の
3,289
取崩
連結子会社株式の取
△ 25,662
得による持分の増減
合併による増減 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 310,192 △ 3,289 117 307,020 △ 88,090 218,930
額)
当期変動額合計 310,192 △ 3,289 117 307,020 △ 88,090 1,032,937
当期末残高 730,581 3,394,834 20,483 4,145,899 202,809 20,584,204
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 25,234 15,688,636 △ 78,374 16,235,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,653 △ 116,653
親会社株主に帰属す
2,574,456 2,574,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,155 △ 1,155
土地再評価差額金の
247,569 247,569
取崩
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
合併による増減 △ 4,637 △ 4,637
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 4,637 2,705,372 △ 1,155 2,699,579
当期末残高 600,000 20,596 18,394,008 △ 79,529 18,935,075
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 730,581 3,394,834 20,483 4,145,899 202,809 20,584,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,653
親会社株主に帰属す
2,574,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,155
土地再評価差額金の
247,569
取崩
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
合併による増減 △ 4,637
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 100,742 △ 247,569 9,523 △ 338,788 25,039 △ 313,748
額)
当期変動額合計 △ 100,742 △ 247,569 9,523 △ 338,788 25,039 2,385,831
当期末残高 629,838 3,147,265 30,006 3,807,111 227,849 22,970,035
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,647,427 3,072,525
減価償却費 1,011,048 1,155,965
のれん償却額 6,642 6,642
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 991 81,944
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,147 29,469
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,120 31,420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,570 △ 101,990
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 58,045 3,018
投資有価証券評価損益(△は益) 3,939 ―
有形固定資産除却損 42,258 13,543
有形固定資産売却損益(△は益) 1,128 △ 120,756
無形固定資産除却損 ― 4,068
受取利息及び受取配当金 △ 61,370 △ 68,538
受取賃貸料 △ 247,240 △ 254,672
支払利息及び社債利息 81,930 89,354
社債発行費 5,769 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 419,166 △ 517,099
棚卸資産の増減額(△は増加) 142,475 △ 413,396
未収入金の増減額(△は増加) △ 69,740 115,281
仕入債務の増減額(△は減少) 64,567 316,788
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 74,253 341,857
前受金の増減額(△は減少) 89,058 △ 102,197
その他の流動資産の増減額(△は増加) 3,237 64,634
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 149,415 27,200
△ 17,560 △ 113,404
その他
小計 2,014,000 3,661,657
利息及び配当金の受取額
61,370 68,538
利息の支払額 △ 81,263 △ 91,516
賃貸料の受取額 247,240 254,672
法人税等の支払額 △ 2,896,964 △ 365,078
298 500,802
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 655,317 4,029,074
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,110 △ 4,502
定期預金の払戻による収入 ― 140,260
投資有価証券の取得による支出 △ 4,650 △ 199,529
有形固定資産の取得による支出 △ 395,852 △ 935,036
有形固定資産の売却による収入 5,338 490,172
無形固定資産の取得による支出 △ 16,949 △ 48,185
投資不動産の取得による支出 ― △ 504,400
― 2,343
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,223 △ 1,058,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 △ 130,000
長期借入れによる収入 400,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 768,386 △ 889,568
社債の発行による収入 194,231 ―
社債の償還による支出 △ 350,000 △ 350,000
自己株式の取得による支出 △ 246 △ 1,155
配当金の支払額 △ 233,313 △ 116,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,280 △ 1,944
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 124,845 ―
による支出
△ 83,384 △ 89,744
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 977,224 △ 1,129,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,119,765 1,841,133
現金及び現金同等物の期首残高 8,814,976 6,695,210
※1 6,695,210 ※1 8,536,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(2)連結範囲の変更
連結子会社でありました会津碍子株式会社は、2021年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(3)非連結子会社の名称
電材運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
電材運輸㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。
b 原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債
権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 電力・通信関連事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する
支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 建築・道路関連事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づ
き製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製
品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しておりま
す。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
③ 碍子・樹脂関連事業
碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っ
ております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務
が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
すべて実需取引に基づき、経理担当部門で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 153,001 138,382
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税
金資産を計上しております。繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入
手可能な情報等により算出された販売数量及び販売単価等に基づき見積もることとしております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得
が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支
給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しており
ます。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響はあり
ませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等は不透明であり不確実性が高く、現時点
では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを
行っておりますが、今後の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(当社連結子会社元従業員による不正行為について)
この度、当社連結子会社元従業員が、2010年度より2021年10月までの12年間にわたり、金券類を単独運用し横領、
現金出納で経費を水増し詐取、台帳(元帳)改ざん後に領収書類を廃棄していたことが判明いたしました。
本件不正行為による横領額209,093千円については、当該元従業員に対する債権として長期未収金に計上し、一括で
損害金請求額に計上しております。なお、すでに当該元従業員から弁済された120,000千円を長期未収金から控除した
89,093千円については、当該債権の回収可能性を評価して、貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しておりま
す。
なお、本件不正行為は、連結財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、過年度の連結財務諸表等の修
正は行わないことといたしました。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 5,109千円 5,109千円
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※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に
より算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価
△2,320,236千円 △2,217,788千円
と再評価後の帳簿価額との差額
(うち、投資不動産に係る差額) (932,586千円) (932,586千円)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 2,130,051千円 (129,759千円) 1,969,559千円 (119,826千円)
6,041 〃 (378 〃 ) 4,235 〃 (313 〃 )
構築物
62,415 〃 (38,481 〃 ) 50,949 〃 (29,840 〃 )
機械及び装置
6,647,542 〃 (971,785 〃 ) 6,647,542 〃 (971,785 〃 )
土地
858,453 〃 ( ― 〃 ) 796,295 〃 ( ― 〃 )
投資有価証券
1,691,750 〃 ( ― 〃 ) 1,638,831 〃 ( ― 〃 )
投資不動産
11,396,255 〃 (1,140,405 〃 ) 11,107,413 〃 (1,121,765 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 360,000千円 (100,000千円) 330,000千円 (100,000千円)
1年以内返済予定の長期借入
756,000 〃 (274,000 〃 ) 631,000 〃 (199,000 〃 )
金
2,819,500 〃 (505,750 〃 ) 2,488,500 〃 (565,750 〃 )
長期借入金
3,935,500 〃 (879,750 〃 ) 3,449,500 〃 (864,750 〃 )
計
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 5,843 千円 3,793 千円
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※5 当社グループは、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約および
実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローン
800,000千円 800,000千円
の総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
800,000 〃 800,000 〃
差引額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
実行可能期間付タームローン
300,000千円 500,000千円
の総額
10,000 〃 10,000 〃
借入実行残高
290,000 〃 490,000 〃
差引額
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 220,281 千円 208,673 千円
給料手当 647,821 〃 620,033 〃
賞与引当金繰入額 89,111 〃 97,831 〃
役員賞与引当金繰入額 129,980 〃 161,400 〃
退職給付費用 78,133 〃 64,992 〃
役員退職慰労引当金繰入額 20,067 〃 16,709 〃
減価償却費 83,987 〃 112,600 〃
研究開発費 296,197 〃 303,833 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
296,197 千円 303,833 千円
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
32,986 千円 △ 62,247 千円
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ― 千円 5,711 千円
土地 ― 〃 115,045 〃
計 ― 千円 120,756 千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 1,395 千円 ― 千円
※7 環境対策費
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社八千代工場における土壌汚染対策費用及びアスベスト対策費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 421,958 △192,713
△3,939 ―
組替調整額
税効果調整前
418,018 △192,713
△118,538 62,977
税効果額
その他有価証券評価差額金 299,480 △129,736
退職給付に係る調整額
当期発生額 9,750 21,950
△9,581 △8,227
組替調整額
税効果調整前
169 13,723
△51 △4,199
税効果額
退職給付に係る調整額 117 9,523
その他の包括利益合計 299,597 △120,212
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,200,000
普通株式(株) 1,200,000 ― ―
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,433 36 ― 33,469
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 36株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 233,313 200 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、 特別 配当100円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 116,653 100 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
1,200,000
普通株式(株) 1,200,000 ― ―
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,469 118 ― 33,587
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 118株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 116,653 100 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 233,282 200 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、記念配当100円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 7,087,997千円 8,793,372千円
△392,786 〃 △257,028 〃
預入期間が3か月超の定期預金
6,695,210 〃 8,536,344 〃
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,425,538千円 8,322千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務所棟・工場棟(建物)及び生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、事務管理用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や
社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投
資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、1年以内の支払期日です。
借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日
後、最長で4年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップでありま
す。なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有用性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含ん
だ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規程に従って、実需の範囲で行うこととしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、売上高の1.5ヶ月
間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,971,685 1,971,685 ―
資産計 1,971,685 1,971,685 ―
社債(1年内償還予定の社債を
1,645,000 1,644,260 △739
含む)
長期借入金(1年内返済予定の
3,709,068 3,707,246 △1,821
長期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
1,619,765 1,610,116 △9,649
リース債務を含む)
負債計 6,973,833 6,961,623 △12,210
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこ
れらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 21,983
優先株式 50,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式
2,040,074 2,040,074 ―
資産計 2,040,074 2,040,074 ―
社債(1年内償還予定の社債を
1,295,000 1,298,986 3,986
含む)
長期借入金(1年内返済予定の
3,269,500 3,271,698 2,198
長期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
1,538,269 1,498,044 △40,225
リース債務を含む)
負債計 6,102,769 6,068,729 △34,040
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれ
らは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 20,683
優先株式 50,000
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,087,997 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,232,851 ― ― ―
電子記録債権 1,300,595 ― ― ―
合計 12,621,444 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,793,372 ― ― ―
受取手形 363,060 ― ― ―
電子記録債権 1,668,577 ― ― ―
売掛金 4,007,879 ― ― ―
合計 14,832,890 ― ― ―
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
5年超
区分 以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
670,000 ― ― ― ― ―
社債
350,000 100,000 795,000 100,000 300,000 ―
長期借入金
814,564 647,664 371,840 1,875,000 ― ―
リース債務
87,388 81,826 76,262 74,950 75,484 1,223,853
合計 1,921,952 829,490 1,243,102 2,049,950 375,484 1,223,853
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
5年超
区分 以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
540,000 ― ― ― ― ―
社債
100,000 795,000 100,000 300,000 ― ―
長期借入金
664,200 696,700 1,908,600 ― ― ―
リース債務
83,737 77,279 75,966 76,500 72,165 1,152,620
合計 1,387,937 1,568,979 2,084,566 376,500 72,165 1,152,620
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,040,074 ― ― 2,040,074
資産計 2,040,074 ― ― 2,040,074
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債(1年内償還予定の社債を含
- 1,298,986 - 1,298,986
む)
長期借入金(1年内返済予定の長
- 3,271,698 - 3,271,698
期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定の
- 1,498,044 - 1,498,044
リース債務を含む)
負債計 - 6,068,729 - 6,068,729
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
リース債務は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,946,918 839,809 1,107,108
その他 4,608 1,980 2,628
小計 1,951,526 841,789 1,109,736
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 92,142 95,785 △3,642
小計 92,142 95,785 △3,642
合計 2,043,668 937,574 1,106,093
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,014,612 1,097,597 917,014
その他 4,344 1,980 2,364
小計 2,018,956 1,099,577 919,378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 91,801 97,800 △5,998
小計 91,801 97,800 △5,998
合計 2,110,757 1,197,377 913,380
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,939千円(その他有価証券の株式3,939千円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び
受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は確定拠出制度に加入しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社及び吸収合併した旧会津碍子株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,837,461 1,853,383
勤務費用 117,761 115,295
利息費用 20,028 20,220
数理計算上の差異の発生額 △13,502 △25,017
退職給付の支払額 △108,365 △155,634
退職給付債務の期末残高 1,853,383 1,808,248
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 67,724 55,216
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △3,752 △3,067
事業主からの拠出額 11,952 △1,328
退職給付の支払額 △20,708 △10,780
年金資産の期末残高 55,216 40,039
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 33,885 23,184
年金資産 △55,216 △40,039
△21,330 △16,854
非積立型制度の退職給付債務 1,819,497 1,785,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,798,167 1,768,208
退職給付に係る負債 1,798,167 1,768,208
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,798,167 1,768,208
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 117,761 115,295
利息費用 20,028 20,220
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △9,581 △8,227
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 128,209 127,289
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △169 △13,723
合計 △169 △13,723
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 29,514 43,237
合計 29,514 43,237
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運
用収益率はゼロと見込んでおります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 383,958 394,928
退職給付費用 33,893 19,064
退職給付の支払額 △22,922 △104,819
退職給付に係る負債の期末残高 394,928 309,174
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 394,928 309,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,928 309,174
退職給付に係る負債 394,928 309,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,928 309,174
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,893千円 当連結会計年度19,064千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,788千円、当連結会計年度11,062千円であります。
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5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,367
千円、当連結会計年度59,342千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
年金資産の額 61,983,409 72,725,189
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
80,881,159 79,416,616
の額との合計額
差引額 △18,897,749 △6,691,426
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 2.09% ( 2021年3月31日 現在)
当連結会計年度 2.35% ( 2022年3月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△15,512,215千
円、当年度不足金4,389,538千円、別途積立金1,004,003千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残
高△13,922,087千円、繰越不足金3,385,534千円、当年度剰余金10,616,195千円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 494,722千円 47,946千円
682,904 〃 640,303 〃
退職給付に係る負債
97,714 〃 105,861 〃
賞与引当金
3,539 〃 32,177 〃
未払事業税
226,226 〃 189,708 〃
その他
繰延税金資産小計
1,505,106千円 1,015,997千円
△494,722 〃 △47,336 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△207,267 〃 △122,654 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△701,989 〃 △169,991 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
803,117千円 846,005千円
繰延税金負債
圧縮積立金 △368,137千円 △366,150千円
△331,722 〃 △288,957 〃
その他有価証券評価差額金
△2,841 〃 △2,456 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△109,783 〃 △69,862 〃
資本連結評価差額
△8,343 〃 △58 〃
その他
繰延税金負債合計 △820,827千円 △727,485千円
繰延税金資産純額 △17,710千円 118,520千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 144,084 114,919 ― 3,449 27,288 204,979 494,722千円
△494,722 〃
評価性引当額 △144,084 △114,919 ― △3,449 △27,288 △204,979
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,019 ― 3,449 ― 147 33,330 47,946千円
△47,336 〃
評価性引当額 △11,019 ― △3,449 ― △147 △32,721
609 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 609
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.5%
住民税均等割等 0.3% 0.1%
評価性引当額の増減 0.3% △4.7%
子会社との税率差異 0.7% 0.8%
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.5% 0.4%
連結子会社吸収合併による影響 ―% △13.0%
△0.6% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7% 15.9%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年7月5日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称:会津碍子株式会社
事業内容:主に碍子の製造販売
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、会津碍子株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
那須電機鉄工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しており
ます。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,635千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,798千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,626,584 2,804,218
連結貸借対照表計上額 期中増減額 177,633 427,742
期末残高 2,804,218 3,231,960
期末時価 3,204,297 3,691,806
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(建物31,960千円、構築物8,200千円、土
地125,400千円)及び保有目的変更による投資不動産への振替(土地91,133千円)であります。当連結会計
年度の主な増加額は、不動産取得(建物305,250千円、構築物5,150千円、土地194,000千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
関連事業 関連事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益 15,235,853 4,061,499 3,660,496 22,957,849
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,235,853 4,061,499 3,660,496 22,957,849
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関す
る事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 420,078 363,060
電子記録債権 1,300,595 1,668,577
売掛金 3,812,772 4,007,879
契約資産 97,735 11,028
契約負債(前受金) 109,433 7,235
契約資産は、電力・通信関連事業及び建築・道路関連事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求
の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,077,764千円であり、契約の履行に応
じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関
連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製
作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
(千円)
計
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 13,099,692 4,513,531 3,974,813 21,588,037 ― 21,588,037
セグメント間の内部
107,546 663,358 34,671 805,576 △ 805,876 ―
売上高又は振替高
計 13,207,238 5,176,890 4,009,485 22,393,613 △ 805,576 21,588,037
セグメント利益
2,275,288 △ 34,247 193,087 2,434,129 △ 654,542 1,779,587
又は損失(△)
セグメント資産 17,927,965 4,642,851 3,846,259 26,417,076 12,134,212 38,551,289
その他の項目
減価償却費
531,607 154,907 134,581 821,096 189,951 1,011,048
有形固定資産及び
1,619,385 284,983 48,704 1,953,073 318,626 2,271,699
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△654,542千円は、セグメント間取引消去120,806千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△775,348千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,134,212千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318,626千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
(千円)
計
(注)1
関連事業 関連事業 関連事業
(注)2
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,235,853 4,061,499 3,660,496 22,957,849 ― 22,957,849
セグメント間の内部
59,942 776,109 58,105 894,157 △ 894,157 ―
売上高又は振替高
計 15,295,796 4,837,608 3,718,601 23,852,006 △ 894,157 22,957,849
セグメント利益 3,038,626 165,547 137,779 3,341,952 △ 507,226 2,834,726
セグメント資産 18,447,547 3,851,194 3,344,821 25,643,563 14,783,586 40,427,149
その他の項目
減価償却費
563,818 233,253 181,226 978,298 177,667 1,155,965
有形固定資産及び
336,596 50,676 341,234 728,507 660,970 1,389,477
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△507,226千円は、セグメント間取引消去388,642千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△895,869千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額14,783,586千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であ
ります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660,970千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱ 6,498,112 電力・通信関連事業
大明通産㈱ 2,699,016 電力・通信関連事業
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱ 6,445,346 電力・通信関連事業
大明通産㈱ 4,299,313 電力・通信関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 ― ― 6,642 ― ― 6,642
当期末残高 ― ― 26,569 ― ― 26,569
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 ― ― 6,642 ― ― 6,642
当期末残高 ― ― 19,926 ― ― 19,926
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 17,471.80円 19,497.54円
1株当たり当期純利益 917.18円 2,207.07円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,069,940 2,574,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,069,940 2,574,456
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,553 1,166,461
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,584,204 22,970,035
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 202,809 227,849
(うち非支配株主持分(千円)) (202,809) (227,849)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,381,395 22,742,186
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,166,531 1,166,413
の数(株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当
社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年4月1日付で合併い
たしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称:那須工業株式会社
事業の内容:鉄塔・構造物類の表面処理事業(溶融亜鉛めっき他)
②被結合企業の名称:那須鋼板株式会社
事業の内容:鉄塔・構造物類の製作
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
Nテック株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としておりま
す。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
(セグメント区分の変更)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、2022年度からの3年間を対象に策定した「2024中期経営計画」
を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2023年3月期より報告セグメントの変更を行うこととし、
従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事
業」の3区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したう
えで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の2区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資
産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高
当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (%)
(千円)
第40回無担保 2016年 年 2021年
当社 250,000 ― 無担保社債
(銀行保証付私募債) 5月31日 0.16 5月31日
第43回無担保 2018年 年 2025年
当社 200,000 200,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 9月28日 0.36 9月26日
第44回無担保 2018年 年 2023年
当社 600,000 600,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 9月28日 0.31 9月29日
第45回無担保 2019年 200,000 年 2024年
当社 280,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 6月28日 (80,000) 0.08 6月28日
第46回無担保 2020年 年 2025年
当社 50,000 50,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 2月28日 0.10 2月28日
第47回無担保 2021年 年 2024年
当社 100,000 100,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 3月10日 0.15 3月8日
第48回無担保 2021年 年 2026年
当社 100,000 100,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 3月26日 0.18 3月27日
第4回無担保 2018年 15,000 年 2023年
那須電機商事㈱ 25,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 7月31日 (10,000) 0.26 7月31日
第1回無担保 2020年 30,000 年 2026年
那須工業㈱ 40,000 無担保社債
(銀行保証付私募債) 3月27日 (10,000) 0.10 3月27日
1,295,000
合計 ― ― 1,645,000 ― ― ―
(100,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 795,000 100,000 300,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 670,000 540,000 1.145 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 814,564 664,200 0.768 ―
1年以内に返済予定のリース債務 87,388 83,737 1.630 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,894,504 2,605,300 0.852 2023年~2024年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,532,377 1,454,531 3.289 2023年~2045年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,998,833 5,347,769 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 696,700 1,908,600 ― ―
リース債務 77,279 75,966 76,500 72,165
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,366,858 10,809,784 16,325,142 22,957,849
税金等調整前四半期
(千円) 724,216 1,417,449 2,403,134 3,072,525
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 499,590 1,015,801 2,168,485 2,574,456
益
1株当たり四半期
(円) 428.27 870.81 1,859.01 2,207.07
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 428.27 442.54 988.21 348.05
利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,788,201 6,893,238
※2 333,869 ※2 231,737
受取手形
電子記録債権 668,353 1,045,940
※2 3,491,069 ※2 3,529,796
売掛金
契約資産 ― 11,028
製品 1,948,374 2,042,297
仕掛品 1,571,124 2,074,363
原材料及び貯蔵品 238,908 340,580
前払費用 81,629 83,195
※2 875,930 ※2 227,254
未収入金
関係会社短期貸付金 656,000 ―
その他 2,521 1,156
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,654,982 16,479,588
固定資産
有形固定資産
※1 4,295,172 ※1 4,528,804
建物
※1 221,900 ※1 204,709
構築物
※1 1,903,998 ※1 1,717,178
機械及び装置
車両運搬具 3,501 3,566
工具、器具及び備品 119,407 89,420
※1 7,025,768 ※1 6,741,586
土地
12,105 355,888
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,581,853 13,641,155
無形固定資産
借地権 27,467 27,467
ソフトウエア 315,086 235,323
21,524 49,312
その他
無形固定資産合計 364,078 312,103
投資その他の資産
※1 1,577,552 ※1 1,773,763
投資有価証券
関係会社株式 700,564 370,093
出資金 4,002 5,243
従業員に対する長期貸付金 176 ―
長期前払費用 12,823 47,456
繰延税金資産 108,844 101,754
※1 2,511,311 ※1 2,976,687
投資不動産
役員に対する保険積立金 191,232 198,703
敷金 162,650 162,362
差入保証金 10,020 10,020
その他 67,007 50,888
△ 13,748 △ 979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,332,436 5,695,993
固定資産合計 19,278,368 19,649,253
資産合計 33,933,350 36,128,841
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 730,783 848,922
電子記録債務 1,628,676 1,651,841
※2 1,232,599 ※2 1,639,896
買掛金
※1 550,000 ※1 450,000
短期借入金
※1 ,※4 800,264 ※1 ,※4 658,200
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 330,000 80,000
リース債務 70,435 71,644
未払金 162,645 285,183
※2 70,215 ※2 76,740
未払費用
未払法人税等 3,167 268,761
未払消費税等 ― 330,037
前受金 17,045 296
預り金 14,377 15,891
賞与引当金 217,300 283,500
役員賞与引当金 101,450 128,500
設備関係支払手形 264,761 167,295
設備関係電子記録債務 153,323 12,344
有形固定資産売却手付金 50,186 ―
1,018 60,084
その他
流動負債合計 6,398,249 7,029,138
固定負債
社債 1,250,000 1,170,000
※1 ,※4 2,885,004 ※1 ,※4 2,601,800
長期借入金
リース債務 1,497,261 1,430,663
再評価に係る繰延税金負債 1,587,792 1,478,633
退職給付引当金 1,827,682 1,969,022
役員退職慰労引当金 126,055 128,095
資産除去債務 92,122 93,454
290,161 279,311
その他
固定負債合計 9,556,079 9,150,981
負債合計 15,954,329 16,180,120
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
資本準備金 9,392 9,392
52 52
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,445 9,445
利益剰余金
利益準備金 150,000 150,000
その他利益剰余金
圧縮積立金 834,925 830,418
別途積立金 6,200,000 6,200,000
6,315,227 8,581,786
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,500,153 15,762,205
自己株式 △ 78,374 △ 79,529
株主資本合計 14,031,224 16,292,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 552,962 509,334
3,394,834 3,147,265
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,947,797 3,656,600
純資産合計 17,979,021 19,948,721
負債純資産合計 33,933,350 36,128,841
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 16,917,323 ※1 19,016,054
売上高
※1 13,928,620 ※1 15,045,820
売上原価
売上総利益 2,988,703 3,970,234
※1 ,※2 1,547,569 ※1 ,※2 1,696,324
販売費及び一般管理費
営業利益 1,441,133 2,273,909
営業外収益
※1 6,968 ※1 3,027
受取利息
※1 69,958 ※1 86,821
受取配当金
※1 338,100 ※1 619,756
受取賃貸料
固定資産売却益 99 89
25,320 45,010
その他
営業外収益合計 440,447 754,706
営業外費用
支払利息 75,880 85,526
社債利息 3,735 2,216
賃貸費用 220,421 536,891
借入手数料 63,926 17,712
支払保証料 7,817 6,625
社債発行費 5,769 ―
固定資産除却損 42,185 15,945
46,475 86,257
その他
営業外費用合計 466,211 751,175
経常利益 1,415,369 2,277,439
特別利益
※3 120,756
固定資産売却益 -
※6 51,734
-
抱合せ株式消滅益
特別利益合計 - 172,491
特別損失
投資有価証券評価損 3,013 ―
※4 1,395
固定資産売却損 ―
※5 85,835
環境対策費 ―
※7 100,000
―
関係会社債権放棄損
特別損失合計 90,243 100,000
税引前当期純利益 1,325,125 2,349,931
法人税、住民税及び事業税
332,000 404,246
96,434 △ 185,450
法人税等調整額
法人税等合計 428,434 218,795
当期純利益 896,691 2,131,136
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 9,392 52 9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 600,000 9,392 52 9,445
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,000 839,531 6,200,000 5,643,953 12,833,485
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,605 4,605 ―
剰余金の配当 △ 233,313 △ 233,313
当期純利益 896,691 896,691
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 3,289 3,289
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 4,605 ― 671,273 666,668
当期末残高 150,000 834,925 6,200,000 6,315,227 13,500,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,127 13,364,802 307,815 3,398,124 3,705,940 17,070,743
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 233,313 △ 233,313
当期純利益 896,691 896,691
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
土地再評価差額金の取崩 3,289 3,289
株主資本以外の項目の
245,146 △ 3,289 241,856 241,856
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 246 666,421 245,146 △ 3,289 241,856 908,278
当期末残高 △ 78,374 14,031,224 552,962 3,394,834 3,947,797 17,979,021
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 9,392 52 9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 600,000 9,392 52 9,445
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,000 834,925 6,200,000 6,315,227 13,500,153
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,506 4,506 ―
剰余金の配当 △ 116,653 △ 116,653
当期純利益 2,131,136 2,131,136
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 247,569 247,569
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 4,506 ― 2,266,558 2,262,052
当期末残高 150,000 830,418 6,200,000 8,581,786 15,762,205
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,374 14,031,224 552,962 3,394,834 3,947,797 17,979,021
当期変動額
圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 116,653 △ 116,653
当期純利益 2,131,136 2,131,136
自己株式の取得 △ 1,155 △ 1,155 △ 1,155
土地再評価差額金の取崩 247,569 247,569
株主資本以外の項目の
△ 43,627 △ 247,569 △ 291,196 △ 291,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,155 2,260,896 △ 43,627 △ 247,569 △ 291,196 1,969,700
当期末残高 △ 79,529 16,292,120 509,334 3,147,265 3,656,600 19,948,721
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2)原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は6年であります。
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5.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権
等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1)電力・通信関連事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が
移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)建築・道路関連事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対
する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)碍子・樹脂関連事業
碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負って
おります。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足
されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
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8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行
っておりません。
すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は
省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
勘定科目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 108,844 101,754
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支
給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては、当社の業績に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等は不透明であり不確実性が高く、現時点で
は、当事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っており
ますが、今後の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 2,130,051千円 (129,759千円) 1,969,559千円 (119,826千円)
6,041 〃 (378 〃 ) 4,235 〃 (313 〃 )
構築物
62,415 〃 (38,481 〃 ) 50,949 〃 (29,840 〃 )
機械及び装置
6,634,942 〃 (971,785 〃 ) 6,634,942 〃 (971,785 〃 )
土地
760,467 〃 ( ― 〃 ) 709,601 〃 ( ― 〃 )
投資有価証券
1,677,853 〃 ( ― 〃 ) 1,624,933 〃 ( ― 〃 )
投資不動産
11,271,771 〃 (1,140,405 〃 ) 10,994,222 〃 (1,121,765 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 300,000千円 (100,000千円) 300,000千円 (100,000千円)
750,000 〃 (274,000 〃 ) 625,000 〃 (199,000 〃 )
1年以内返済の長期借入金
2,810,000 〃 (505,750 〃 ) 2,485,000 〃 (565,750 〃 )
長期借入金
3,860,000 〃 (879,750 〃 ) 3,410,000 〃 (864,750 〃 )
計
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,196,710千円 1,157,846千円
248,243 〃 314,958 〃
短期金銭債務
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3 保証債務
連結子会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
那須工業㈱ 35,000千円 ―千円
※4 当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約および実行可能
期間付タームローン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローン
800,000千円 800,000千円
の総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
800,000 〃 800,000 〃
差引額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
実行可能期間付タームローン
300,000千円 500,000千円
の総額
10,000 〃 10,000 〃
借入実行残高
290,000 〃 490,000 〃
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引
売上高 3,508,706千円 5,295,245千円
1,918,863 〃 2,528,325 〃
営業費用
138,209 〃 519,340 〃
営業取引以外の取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 123,450 千円 120,562 千円
給料手当 373,704 〃 373,480 〃
賞与引当金繰入額 54,799 〃 66,786 〃
役員賞与引当金繰入額 101,450 〃 128,500 〃
退職給付費用 69,059 〃 53,683 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,210 〃 8,790 〃
減価償却費 48,626 〃 73,969 〃
研究開発費 291,093 〃 303,884 〃
租税公課 50,467 〃 104,003 〃
おおよその割合
27.2 % 24.6 %
販売費
72.8 〃 75.4 〃
一般管理費
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ― 千円 5,711 千円
土地 ― 〃 115,045 〃
計 ― 千円 120,756 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 1,395 千円 ― 千円
※5 環境対策費
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社八千代工場における土壌汚染対策費用及びアスベスト対策費用を計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 抱合せ株式消滅益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の子会社であった会津碍子株式会社を吸収合併したことにより計上したものであります。
※7 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の子会社であった会津碍子株式会社の吸収合併に先立ち債権放棄損を計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 700,564
計 700,564
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 370,093
計 370,093
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 559,160千円 602,520千円
228,106 〃 236,642 〃
その他
繰延税金資産小計
787,267千円 839,162千円
△70,935 〃 △71,220 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△70,935 〃 △71,220 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
716,332千円 767,942千円
繰延税金負債
圧縮積立金 △368,137千円 △366,150千円
△228,195 〃 △227,689 〃
その他有価証券評価差額金
△11,155 〃 △72,348 〃
その他
繰延税金負債合計 △607,488千円 △666,188千円
繰延税金資産純額 108,844千円 101,754千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.6%
住民税均等割等 0.3% 0.1%
評価性引当額の増減 △0.1% 0.0%
抱合せ株式消滅益 ―% △0.7%
関係会社債権放棄損 ―% 1.3%
関係会社吸収合併による影響 ―% △19.8%
△0.1% △3.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3% 9.3%
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,295,172 482,232 12,395 236,205 4,528,804 3,992,506
有形固定資産
構築物 221,900 9,138 5,058 21,270 204,709 792,887
機械及び装置 1,903,998 294,432 1,658 479,593 1,717,178 7,162,392
車両運搬具 3,501 3,513 0 3,448 3,566 115,993
工具、器具及び
119,407 50,281 88 80,180 89,420 669,603
備品
土地 7,025,768 77,858 362,039 ― 6,741,586 ―
建設仮勘定 12,105 453,863 110,079 ― 355,888 ―
計 13,581,853 1,371,320 491,319 820,699 13,641,155 12,733,383
借地権 27,467 ― ― ― 27,467 ―
無形固定資産
ソフトウエア 315,086 29,102 3,593 105,272 235,323 ―
その他 21,524 32,959 712 4,460 49,312 ―
計 364,078 62,062 4,305 109,732 312,103 ―
投資不動産 2,511,311 539,400 ― 74,023 2,976,687 1,403,862
投資その他の資産
長期前払費用 12,823 39,519 ― 4,886 47,456 104,299
計 2,524,134 578,919 ― 78,909 3,024,144 1,508,161
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場棟屋根・外壁改修工事 72,009千円
機械及び装置 キュービクル 65,800千円
建設仮勘定 新メッキ工場棟 210,260千円
投資不動産 賃貸用マンション 498,000千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 鳴尾社宅 362,039千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,748 231 13,000 1,979
賞与引当金 217,300 283,500 217,300 283,500
役員賞与引当金 101,450 128,500 101,450 128,500
役員退職慰労引当金 126,055 8,790 6,750 128,095
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費
買取・売渡手数料
税額等の合計額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nasudenki.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日関東財務局長に提出。
第100期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第100期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4( 監査公認会計士等の異動) の規定に基づく臨時報告書
2022年5月25日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる那須電機鉄工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那
須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
対照表において、繰延税金資産138,382千円を計上して ため、主に以下の監査手続を実施した。
いる。 注記事項(税効果会計関係) に記載されていると
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金
(1) 内部統制の評価
額は846,005千円であり、総資産の2.1%を占めている。
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
及び運用状況の有効性を評価した。
欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することが認めら
れる範囲内で認識する。
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
とおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得
課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
の見積りに依存し、その見積りは、将来の事業計画を基
手続を実施した。
礎 として算定される。 将来の事業計画の前提となる販売
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
数量及び販売単価等は、経営者による重要な判断を伴う
いて、その解消スケジュールの妥当性を検討した。
ため、将来の課税所得の見積りには不確実性が高い。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
以 上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
め、その基礎となる事業計画について検討した。事業計
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
断した。
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、那須電機鉄工株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、那須電機鉄工株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる那須電機鉄工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電
機鉄工株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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