日東工業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日東工業株式会社
NITTO KOGYO CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 (0561)62-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 108,080 116,984 139,421 137,902 132,735
経常利益 〃 5,625 6,405 12,038 12,660 9,412
親会社株主に帰属する
〃 2,883 4,046 8,048 8,827 6,607
当期純利益
包括利益 〃 2,706 3,666 7,421 10,075 7,332
純資産額 〃 83,061 98,588 90,895 98,746 99,221
総資産額 〃 103,886 141,971 123,212 127,812 124,316
１株当たり純資産額 (円) 2,052.18 2,101.99 2,239.98 2,435.33 2,611.64
１株当たり当期純利益 〃 71.26 100.02 198.93 218.16 164.75
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.9 59.9 73.6 77.1 79.7
自己資本利益率 〃 3.5 4.8 9.2 9.3 6.7
株価収益率 (倍) 23.2 22.1 8.7 9.3 9.6
営業活動による
(百万円) 6,616 8,046 12,649 12,250 8,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 1,882 △ 13,308 4,920 △ 3,857 △ 4,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 1,716 16,048 △ 26,925 △ 3,880 △ 10,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 28,283 38,934 29,620 34,301 28,319
の期末残高
従業員数
3,100 3,700 3,942 4,062 4,120
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 341 〕 〔 494 〕 〔 517 〕 〔 533 〕 〔 508 〕
数〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 68,551 71,395 79,655 72,492 70,327
経常利益 〃 4,728 5,570 9,559 9,869 7,148
当期純利益 〃 855 3,580 6,513 7,259 5,389
資本金 〃 6,578 6,578 6,578 6,578 6,578
発行済株式総数 (千株) 43,000 43,000 43,000 43,000 40,458
純資産額 (百万円) 77,476 79,300 83,871 89,506 88,182
総資産額 〃 87,395 107,305 105,651 110,150 104,109
１株当たり純資産額 (円) 1,914.88 1,959.98 2,072.94 2,212.07 2,324.79
１株当たり配当額
40.00 40.00 60.00 66.00 50.00
(うち１株当たり 〃
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 〃 21.14 88.50 160.98 179.41 134.37
潜在株式調整後１株
〃 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.7 73.9 79.4 81.3 84.7
自己資本利益率 〃 1.1 4.6 8.0 8.4 6.1
株価収益率 (倍) 78.1 25.0 10.7 11.3 11.7
配当性向 (％) 189.2 45.2 37.3 36.8 37.2
従業員数
1,761 1,842 1,918 1,960 1,989
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 251 〕 〔 280 〕 〔 281 〕 〔 276 〕 〔 251 〕
数〕
株主総利回り (％) 110.0 149.3 121.7 145.4 119.3
(比較指標：配当込み
〃 ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,069 2,309 2,634 2,232 2,067
最低株価 〃 1,475 1,614 1,459 1,553 1,476
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。
５ 当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【沿革】
年月 沿革
愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
1948年11月
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始
1951年６月 カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始
1954年６月 配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始
1963年６月 標準分電盤・制御盤の製造販売を開始
1963年７月 ホーム分電盤の製造販売を開始
1966年１月 キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始
1967年５月 名古屋工場(愛知県長久手市)新設
1967年７月 鉄製ボックスの製造販売を開始
1969年２月 樹脂製ボックスの製造販売を開始
1970年８月 本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転
1970年11月 販売会社として日東販売株式会社が営業を開始
1974年４月 菊川工場(静岡県菊川市)新設
1975年１月 安全ブレーカの製造販売を開始
1976年４月 漏電ブレーカの製造販売を開始
1978年４月 サーキットブレーカの製造販売を開始
1979年６月 日東販売株式会社を吸収合併
1980年１月 システムラックの製造販売を開始
1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1983年３月 浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)
1984年８月 盤用熱交換器の製造販売を開始
1985年７月 地中配線関連機器の製造販売を開始
1986年６月 瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)
1987年６月 短絡試験設備新設
1988年２月 菊川物流センター(静岡県菊川市)新設
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1992年２月 研究開発センター(愛知県長久手市)新設
1992年３月 中津川工場(岐阜県中津川市)新設
1992年６月 佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)
1994年９月 東名保険サービス株式会社を設立
1996年９月 東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1997年１月 株式会社キャドテックを設立
1997年３月 花巻工場(岩手県花巻市)新設
1998年１月 菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設
1999年３月 栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設
2001年４月 日東テクノサービス株式会社を設立
2004年７月 日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立 （2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号
変更（現：連結子会社））
2006年４月
日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)
2006年10月 東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)
2007年２月 株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)
2008年３月 ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)
2008年３月 掛川工場(静岡県掛川市)新設
2010年６月 日東エンジニアリング株式会社を吸収合併
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年月 沿革
2013年１月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2013年６月 東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年６月 株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）
2014年12月 株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
2015年３月 NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））
2015年11月 Gathergates Group Pte Ltd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）
2017年３月 「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
2017年11月 BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始
2017年12月 株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）
2018年５月 ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併
2019年１月 株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併
2019年１月 北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2019年５月 北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化
2019年12月 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会
社）
2022年４月 東北日東工業株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社34社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売
及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業
製造・工事・サービス事業 (中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社（８社）、ELETTO
(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡ
Ｄソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱が情報通信ネット
ワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直
接取引があります。
また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。
電気・情報インフラ関連 サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION等が仕入・販売を行っ
流通事業
ており、一部の製品について当社との直接取引があります。
電子部品関連 製造事業 北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニア
リングコンポーネント等の製造・販売を行っています。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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(注) 2022年４月１日付で当社を存続会社とし東北日東工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っています。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主に受変電設備並びに盤用
電気・情報イ 機器類の製造、販売を行っ
ンフラ関連 製 ており、一部の製品・部品
株式会社新愛知電機製作所 愛知県小牧市 240 100.0
について当社との直接取引
造・工事・
があります。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
情報通信ネットワーク工事
電気・情報イ
等を行っており、一部の工
ンフラ関連 製
事について当社との直接取
南海電設株式会社 大阪府大阪市 100 100.0
造・工事・
引があります。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
配電盤関連製品を当社へ納
電気・情報イ
入しています。
ンフラ関連 製
東北日東工業株式会社 岩手県花巻市 50 100.0 工場建物を当社が賃貸して
造・工事・
います。
サービス事業
役員の兼任等４名
(連結子会社)
電気・情報イ 産業機械用制御システム、
ンフラ関連 製 ソフトウェア等の製造、販
株式会社大洋電機製作所 愛知県名古屋市 50 100.0
売を行っています。
造・工事・
サービス事業 役員の兼任等３名
(連結子会社)
電気・情報イ 電気設計、ハーネス設計専
ンフラ関連 製 用ＣＡＤシステムの開発、
株式会社ＥＣＡＤソリューショ
埼玉県さいたま市 10 100.0
販売を行っています。
ンズ
造・工事・
サービス事業 役員の兼任等４名
(連結子会社)
情報通信機器の仕入、販売
電気・情報イ を行っており、一部の製品
ンフラ関連 流 について当社との直接取引
サンテレホン株式会社 東京都中央区 490 100.0
があります。
(注)６
通事業
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
ント・精密エンジニアリン
電子部品関連
北川工業株式会社
グコンポーネント等の製
愛知県稲沢市 490 100.0
(注)４
製造事業
造、販売を行っています。
役員の兼任等２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
主にキャビネット、パーツ
電気・情報イ 類の製造、販売を行ってお
255 ンフラ関連 製 り、一部の製品について当
日東工業(中国)有限公司 中国浙江省嘉善県 100.0
社との直接取引がありま
百万人民元 造・工事・
(注)４
す。
サービス事業
役員の兼任等４名
(連結子会社)
主に配・分電盤、制御盤、
電気・情報イ メーターボックスの製造、
17
ンフラ関連 製 販売を行っています。ま
百万シンガポール
Gathergates Group Pte Ltd
シンガポール共和国 100.0
た、当社より貸付を行って
造・工事・
ドル
(注)４
います。
サービス事業
役員の兼任等５名
(連結子会社)
主に配・分電盤、制御盤、
電気・情報イ
メーターボックスの製造、
13
ンフラ関連 製
100.0 販売を行っています。ま
Gathergates Switchgear Pte
百万シンガポール
シンガポール共和国
Ltd
(100.0) た、当社が債務保証をして
造・工事・
ドル
(注)４
います。
サービス事業
役員の兼任等１名
(連結子会社)
電気・情報イ 主に配・分電盤、制御盤、
24
マレーシア ジョホー ンフラ関連 製 メーターボックスの製造、
100.0
Gathergates Switchgear (M)
百万マレーシア
Sdn Bhd
販売を行っています。
(100.0)
ル州 造・工事・
リンギット
(注)４
サービス事業 役員の兼任等１名
(連結子会社)
主に配電盤関連製品の製
電気・情報イ 造、販売を行っており、一
ンフラ関連 製 部の製品・部品について当
400
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県 100.0
百万タイバーツ
社との直接取引がありま
造・工事・
(注)４
す。
サービス事業
役員の兼任等３名
(連結子会社)
主に金属製キャビネット、
電気・情報イ 配・分電盤の電気機械器具
ンフラ関連 製 の製造、販売を行っていま
150
NITTO KOGYO
タイ王国アユタヤ県 49.0
百万タイバーツ
BM(THAILAND)CO.,LTD
す。また、当社より貸付を
造・工事・
(注)３
行っています。
サービス事業
役員の兼任等４名
(連結子会社)
電気・情報イ
主にオフィス・セキュリ
ベトナム社会主義共和 77,000 99.9
ンフラ関連 流
ティー機器の仕入、販売を
SAO NAM AN TRADING SERVICE
百万ベトナムドン
国ホーチミン市 (99.9)
CORPORATION
行っています。
通事業
(連結子会社)
主に電磁波環境コンポーネ
電子部品関連
110 100.0 ント・精密エンジニアリン
タイ王国アユタヤ県
KITAGAWA ELECTRONICS
百万タイバーツ
(100.0) グコンポーネント等の製
製造事業
(THAILAND)CO.,LTD
造、販売を行っています。
(連結子会社)
その他 18社
(持分法適用会社)
その他 １社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。
６ サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 40,120百万円
(2) 経常利益 1,246百万円
(3) 当期純利益 858百万円
(4) 純資産額 13,804百万円
(5) 総資産額 22,602百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,115
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
［ 331 ］
446
電気・情報インフラ関連 流通事業
［ 23 ］
559
電子部品関連 製造事業
［ 154 ］
4,120
合計
［ 508 ］
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及び
パートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,989 ［ 251 ］ 40.1 16.0 6,000,269
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(準社員及びパートタイマー)は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
に属しています。組合員数は1,316人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。
① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきま
す。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切に
します。
② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更
なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であるこ
とを誓います。
③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを
提供します。
④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価
値を創造します。
⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしま
せん。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり
続けるために改善・改革を日々積み重ねます。
(2) 当社グループの経営環境
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業
利益130億円、ＲＯＥ7.0％以上を設定していましたが、最終期である2024年３月期のＲＯＥ目標を8.5％以
上に引き上げました。
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② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは2021年度より、以下の長期ビジョンのもと「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値
と社会的価値を両立させ、企業価値の向上に取り組んでいます。
＜長期ビジョン＞
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＜2023中期経営計画＞
「2023中期経営計画」に「基本方針を支える基盤」として資本効率経営を追加しました。
「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。
(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設
㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、Gathergates Group Pte Ltd、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）
(a) コア事業競争力の追求
［配電盤事業戦略］
配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界
の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。
2021年度は、省施工化や製品の省資源、長寿命化をコンセプトとした新規製品を市場に投入しました。
今後も、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、当社グループのアフターサービス
機能の強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在と
なることを目指します。
［キャビネット事業戦略］
キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会
インフラの構築に貢献します。
2021年度は、Ｗｅｂ上で図面作成から発注までをワンストップで対応する「キャビスタ」の機能強化に
向けて取り組みを開始しました。ＣＡＤデータ連携などシステムを絶えず進化させることでさらなる顧客
利便性の向上を図っていきます。
今後も、様々な案件の受注を通して技術力を高めるとともに、2024年４月に稼働予定の瀬戸工場ではＤ
Ｘの推進により独自の生産システムを構築し、事業基盤を進化させていきます。
［情報通信関連事業戦略］
情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力
で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。
2021年度は「５Ｇ」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、マーケティン
グ活動を展開し、新製品開発につながる情報収集に努めました。
今後も、同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の
強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。
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(b) グローバル化
［海外事業戦略］
海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献
します。
2021年度は、タイの現地合弁会社NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDの新工場が本格稼働しました。ま
た、海外ローカル企業向けの営業活動を強化したほか、現地のニーズに対応した新製品を投入しました。
今後も、安定した事業運営と利益を生み出せる体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小などに
より強固な事業体制の構築に努めます。さらに、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備な
どによる海外事業の拡大を目指します。
(c) 新規ビジネスの展開
［事業領域拡大戦略］
事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強
靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。
2021年度は、ＥＶ充電インフラ事業において、新製品の開発・投入や他企業との業務提携など、様々な
施策を行いました。また、ニューノーマル時代の働き方に対応した製品として、多様化するお客様のニー
ズに対応した現地組立てタイプと２人用タイプの「プライベートボックス」を発売しました。
今後も、脱炭素社会等の実現に向けて、適切なニーズを捉えた製品開発および提案力の強化に努めま
す。
(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）
電気・情報インフラ関連 流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに
的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を
担うソリューションパートナーを目指します。
2021年度は、プラットフォームであるＥＣサイト「ＧＯＹＯＵ」の浸透活動を推進しました。
今後も、ソリューション力を強化することで、ＤＸ、５Ｇ、カーボンニュートラルなどの分野における
課題解決に貢献していきます。
(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）
電子部品関連 製造事業では、コア技術を深耕・進化させグローバルにソリューションを展開することで
売上拡大を目指します。
2021年度は、ＥＶに搭載されるモーターを実負荷状態でＥＭＣ試験が可能なＥＶ－Ｃｈａｍｂｅｒを導
入し、対応力を強化しました。
今後も、電動化社会の実現に向けたニーズをキャッチアップし、ＥＭＣ対策支援を強化していきます。
(ニ) グループ経営基盤
当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣ
Ｔインフラ基盤を構築します。
2021年度は、グループ全体のセキュリティレベル統一や高可用性基盤の構築による広域災害対策の強化
などによりグループ全体の事業継続性を確保することを目的に、組織体制の検討を行い、2022年４月にＤ
Ｘ統括部を新設しました。
今後も、グループ各社との迅速で安全な情報連携のほか、人財プラットフォーム構築によるタレントマ
ネジメントに取り組みます。
当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くの
お客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時にお
いては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事
においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要
な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022 年３月 31 日）時点において当社グループが
判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に
万全を尽くす所存です。
(1) 事業活動に係るリスク
① 事業環境について
当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内
の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急
速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業競
争力を高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの
確立などの諸施策を推し進めています。
② 品質について
当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生
した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関
連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態お
よび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全
に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質
教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。
③ 情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業
員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人
情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情
報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実
施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。
④ 労働環境について
当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働
環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、
グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策
の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。
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⑤ 原材料等の調達について
当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製
造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の
高騰や供給がひっ迫した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、世界的な半導体不足や上海におけるロックダウンなどにより当社グループのサプライチェー
ンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを
完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や
使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リス
クの低減に努めています。
(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク
① 人財確保、人財育成について
当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外
部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった
場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実を図ることなどにより、
持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。
② デジタル技術の進化について
デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予
想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより
事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進
めていきます。
③ 事業ポートフォリオについて
当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネントの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製
造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電
磁波環境コンポーネント等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グルー
プの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、ＥＶインフラ、
エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革などに関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレ
ンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。
④ 海外事業展開について
当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の
低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展
開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていき
ます。
⑤ 知的財産について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、
無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業
活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減
に努めていきます。
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⑥ 環境問題について
地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強
化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たに設立した「サステナビリティ委員会」のもと、既設の専門委員会等と連携をとり気
候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進め
ます。また、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向け
て、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。
引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリー
ンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対
する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。
(3) その他
① 大規模災害等について
当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラ
フ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生
産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影
響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災
害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理
の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞がより一層長期にわたった場合、民間設備投資の腰
折れ、電気・通信インフラ工事の中止や遅延による需要の減少などが想定され、当社グループの財政状態およ
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワーク実施や事業所内
の飛沫対策、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また、一部の海外調達品の在庫確保や
国内調達への代替などに取り組んできました。提出日現在（2022年６月30日）全事業所において概ね通常通り
の稼働をしており、事業活動への影響は緩和されつつありますが変異株による感染再拡大への懸念は継続して
います。引き続き感染症拡大防止対策を継続して安全確保に努めたうえで事業継続を進めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動き
が見られました。しかし、原材料価格高騰や材料調達難、新たな変異株の感染拡大懸念、ウクライナ情勢の緊迫化
など、先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたほか、機械受注や民間非居住建築物棟数
は緩やかな回復基調で推移するなど、明るい兆しが見えつつある事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業で
ある配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り
組みました。
当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連
製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等によ
るキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7％の減収となり
ました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は8,637百万円と同30.0％の減益、経常
利益は9,412百万円と同25.7％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と同25.1％の減益となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントを「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報
インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。以下の前期比については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、商用電源と非常用電源を切り替える開閉器を搭載した住宅用分電盤の売上が
増加したほか、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は40,364百万円
と前期比3.2％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想に関連した製品の売上が剥落したほ
か、データセンター向けのシステムラック等の売上が減少したことなどにより、売上高は21,386百万円と前
期比5.9％の減収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、当業界においてブレーカの供給体制がひっ迫して
いたものの、当社は安定した供給体制を確保できたことによりブレーカの売上が増加したほか、熱関連機器
の売上が堅調に推移した結果、売上高は11,986百万円と前期比7.9％の増収となりました。
（ニ）工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、前期計上のコロナ対策のためのオフィスレイアウト変更やテレワー
ク対応の工事案件の売上が減少したほか、各種機器の供給遅れによる工事遅延が発生した結果、売上高は
3,775百万円と前期比2.5％の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は77,513百万円と前期比0.9％
の増収となりました。一方、鉄鋼や伸銅等の大幅な価格高騰や販管費等の増加などによりセグメント利益
（営業利益）は6,485百万円と前期比33.1％の減益となりました。
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（電気・情報インフラ関連 流通事業）
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上が剥落した
ほか、オフィス関連の受注減少や半導体不足に起因する各種機器の供給遅れなどによりネットワーク機器やその
部材の売上が減少しました。その結果、売上高は41,192百万円と前期比17.4％の減収、セグメント利益（営業利
益）は1,078百万円と同44.5％の減益となりました。
（電子部品関連 製造事業）
電子部品関連 製造事業につきましては、低迷していた自動車関連市場の需要回復や業務用エアコンの生産増
加などを背景に、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給ひっ迫の影響から、在庫積み増しを目的
とした先行的な受注が増加した結果、売上高は14,029百万円と前期比25.3％の増収となりました。下期以降は、
物流費上昇や原材料価格高騰、人件費増加などの影響を受けたものの、セグメント利益（営業利益）は1,039百
万円と同50.7％の増益となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、78,373百万円となりました。これは棚卸資産の増加
3,265百万円などによる増加の一方で、現金及び預金の減少6,141百万円などによる減少がこれらを上回ったこと
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、45,943百万円となりました。これは有形固定資産が820
百万円増加した一方で、のれんの減少730百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、124,316百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、22,431百万円となりました。これは主に短期借入金の
減少3,048百万円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、2,663百万円となりました。これは主に退職給付に係る
負債の増加246百万円などによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、25,095百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、剰余金の配当2,878百万円や自己株式の取得4,082百万円などによる減少がある一方、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上6,607百万円や為替換算調整勘定の増加600百万円などにより、前連結会計年度末
に比べて0.5％増加し、99,221百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,982百万
円減少の28,319百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは8,471百万円（前連結会計年度12,250百万
円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,418百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,283百万円
などによる資金の増加があった一方で、法人税等の支払額3,855百万円や棚卸資産の増加額3,187百万円などによ
る資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,966百万円（前連結会計年度△3,857百万
円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入278百万円などによる資金の増加があった一方で、固定
資産の取得による支出5,471百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,022百万円（前連結会計年度△3,880百
万円）となりました。これは、配当金の支払額2,873百万円に加え、自己株式の取得による支出4,082百万円や短
期借入金の純減少額3,060百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」
「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情
報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」
部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 42,036 △1.5
電気・情報インフラ関連
キャビネット 24,058 △8.2
製造・工事・サービス事業
遮断器・開閉器・
11,465 8.5
パーツ・その他
小計 77,560 △2.4
電子部品関連 製造事業
9,648 39.9
合計 87,208 1.0
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
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(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
電気・情報インフラ関連 流通事業
36,293 △17.1
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
(ハ) 受注実績
当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略してい
ます。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメント別
対前期
金額(百万円)
増減率(％)
配電盤 40,364 3.2
キャビネット 21,386 △5.9
電気・情報インフラ関連
遮断器・開閉器
製造・工事・サービス事業
11,986 7.9
パーツ・その他
工事・サービス 3,775 △2.5
小計 77,513 0.9
電気・情報インフラ関連 流通事業
41,192 △17.4
電子部品関連 製造事業
14,029 25.3
合計 132,735 △3.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、124,316百万円となりました。
これは、当社の銀行借入返済による流動資産と流動負債の圧縮のほか、資本効率の向上及び経営環境の変化に応
じた機動的な資本政策の遂行を図るために実施した自己株式の取得により純資産の積み増しを抑制したことなど
によるものです。
(ロ) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関
連 製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等
によるキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7％の減収
となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期
セグメント別
対前期
実績 実績
増減率(％)
電気・情報インフラ関連
76,814 77,513 0.9
製造・工事・サービス事業
売
電気・情報インフラ関連
49,893 41,192 △17.4
上
流通事業
高
電子部品関連 製造事業
11,194 14,029 25.3
合計 137,902 132,735 △3.7
電気・情報インフラ関連
9,689 6,485 △33.1
製造・工事・サービス事業
営
電気・情報インフラ関連
1,943 1,078 △44.5
業
流通事業
利
電子部品関連 製造事業
689 1,039 50.7
益
合計 12,333 8,637 △30.0
(注) １ 売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３ セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は8,637百万円と同30.0％の減益となりました。これは日東工業単体における限界利益の減少や原材料
価格高騰、品群構成の変化などの減益要因のほか、グループ要因として北川工業が増益に寄与したものの、サン
テレホンの減益影響が大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、当連結会計年度の売上高及び営業利益は481百万円減少しています。
（経常利益）
経常利益は9,412百万円と前期比25.7％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上割引は顧客に支払われる対価として、売上高より減額する方法に
変更しています。
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（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は9,418百万円と前期比25.4％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少によ
るものです。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONにおけるの
れんの減損損失283百万円を計上していますが、国庫補助金などの特別利益の計上もあり、税金等調整前当期純利
益に与える影響は軽微です。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と前期比25.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の218円16銭から164円75銭に減少しました。
2021年度から2023年度の3年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。
（単位：億円）
2023中期経営計画
2023年３月期 2024年３月期
2022年３月期（初年度）(注)１
（中間年度）(注)２ （最終年度）(注)３
計画 実績 計画 計画
連結売上高 1,360 1,327 1,450 1,500
連結営業利益 95 86 96 130
連結ＲＯＥ ― 6.7％ ― 7.0％⇒8.5％以上
(注) １ 計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。
２ 2022年５月13日に公表したものです。
３ 連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公
表したものです。
当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021年５月13
日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲＯＥ7.0％以上を設定し、基
本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性を高め、
グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を整備することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営では、既
存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など事業拡大
にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。
各事業戦略の進捗については、現状順調に推移していますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機として、
資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画 追補版』を策定（2022年５月13日公表）
し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支える
基盤として『資本効率経営』を追加し、2023年度を最終年度とする連結ＲＯＥ目標は7.0％以上から8.5％以上に引
き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の残り２期（2022-2023年度）は配当性向を
100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲＯＥ）の向上をはかります。また、３ヵ年資金配
分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投資・定常の設備投
資の総額については変更ありませんが、有利子負債の活用などにより資本構成の最適化を図ります。
「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の計画につきましては、売上高145,000百万円（前期比
9.2％の増収）、営業利益は9,600百万円（前期比11.1％の増益）を見込んでいます。コロナ禍の影響や材料調達難
は徐々に緩和されると判断していますが、ウクライナ情勢等により引き続き材料調達難や原材料価格高騰は懸念材
料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自
助努力では吸収は困難な状況であり、価格改定等の実施を予定しています。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,471百万円、
投資活動によるキャッシュ・フローが△4,966百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,022百万円とな
りました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の34,301百万円から5,982百
万円減少し、28,319百万円となりました。
当連結会計年度における借入金残高は84百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑み
るに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えて
います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投
資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度において
は、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連や基幹システムの再構築などによる支出があり、キャッシュ・
フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範
囲内に収まっています。また、今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務
内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしていますが、大型投資となる瀬戸工
場の建設やグループ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後資金需要
が増加する予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当該影響による経済活動への制約は徐々に緩和されるという前
提で2023年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フロー
や資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束
時期は未だ不透明であることから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新た
な資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関
しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計
上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告
対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積り
と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
東北日東工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。
詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」にお
いて各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は 2,778 百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。
(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
当連結会計年度の研究開発活動については、顕在化されているもののみではなく、潜在的な課題やニーズを発掘
し、「日東工業の商品を使って良かった。」とお客様にご満足いただけるよう、社会の持続的発展へ貢献、チャレ
ンジする活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 2,175 百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
① 配電盤部門
配電盤は、『仮設盤』のラインナップ充実を図りました。『仮設盤』は、建設現場などで工事用に電力を供給す
るための分電盤であり、建設現場などにおける高頻度の電線着脱や端子台保守の作業負担などの課題がありまし
た。この課題解決のため、『仮設盤』のブレーカ用端子台に『リペア端子形』を搭載しました。リペア機能により
端子台を盤から取り外すことなく端子ユニットが交換可能なため、メンテナンスなど作業時間の削減や廃棄部品の
削減に貢献します。
住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』として、蓄電池
メーカー向けに機種設定を増加し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
また、海外開発部門ではNITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDの新工場立ち上げに合わせ、ローカル市場向け分電
盤シリーズの拡充を行いました。ターゲット市場の多角化により売上拡大を図ります。
光接続箱関連製品は、５ＧやＩｏＴの普及により携帯基地局や監視カメラ、構内ネットワーク構築などにおい
て、小心数光ファイバーとネットワーク機器をキャビネット内に同時収納可能でコンパクトな製品の需要が増加し
ています。このネットワーク構築に最適な『光接続箱 小心数樹脂タイプ』を機種追加し、製品の小型・軽量化や
施工・配線の作業性向上により、社会インフラ構築に貢献します。
② キャビネット部門
ワークスタイルの変革に伴うテレワークやＷｅｂ会議個室スペースの市場拡大を背景に、需要が増加している
『プライベートボックス』をモデルチェンジし、使い易さの向上や現地組立に対応しました。また、２人用タイプ
を機種追加し、２人でのＷＥＢ会議や面談にも対応しました。更に、空間をデザインする株式会社サンゲツとのコ
ラボレーションにより、お客様の様々なニーズにお応えし快適なプライベート空間を実現します。
キャビネットは、近年の地球温暖化によるゲリラ豪雨や大型台風に伴う暴風雨など異常気象を背景に、『耐風雨
キャビネット タフテクト』に続き、風雨対策キャビネットシリーズとしてプラボックスの風雨等級性能表示及び
関連オプションの充実を図りました。防災・減災に関する製品ラインナップを充実し、安全・安心にご使用いただ
く環境づくりに貢献します。
システムラックは、データセンター向けラックのドアにエキスパンドメタル材を採用し、使用材料削減による環
境に配慮した製品を開発しました。また、従来品より開口面積を拡大したことにより排熱性能が向上し、データセ
ンター空調の省エネ化に貢献します。
③ 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
ブレーカへの接続に適した『ブレーカ用端子台シリーズ』に『リペア端子形』及び『スプリング端子形』をライ
ンナップしました。『リペア端子形』は、工事現場の仮設盤での使用を想定し、破損した端子ユニットのみを交換
可能としたことにより、従来比90％の交換作業時間短縮を実現しました。
また、現場で廃棄となっていた端子台が再利用できるため廃棄物の削減へと繋がる環境に配慮した製品となりま
す。『スプリング端子形』は、端子台の二次側を速結端子とすることにより、工具レスで簡単な電線接続を可能と
しました。これにより作業時間を削減し、作業者不足の解消に貢献します。
ＥＶ普通充電器は、従来の倍速で充電可能な６ｋＷ高出力タイプをラインナップに加えた普通充電器『Ｐｉｔ－
２Ｇシリーズ』を発売しました。主力の４Ｇ通信モデルは、遠隔での制御・監視が可能で、Ｗｅｂアプリを使って
充電スケジュール設定や充電出力の調整などが可能です。このエネルギーマネジメント機能により、業務車両のＥ
Ｖ化を進める企業に採用が広がっています。また、複数のＥＶ充電サービス事業者とのサービス連携（サーバ間に
よるＡＰＩ連携）を実現しました。これにより、課金決済や予約の仕組み、スマート充電とも連携ができ、マン
ションから商業施設などのパブリック向けまで様々なシチュエーションで使える充電器となっています。さらにＥ
Ｖ充電器の世界標準プロトコルＯＣＰＰにも対応しました。普通充電器のリーディングカンパニーとして、急速に
進むＥＶ化及び脱炭素社会の実現に貢献します。
その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『ス
パーテクト』の普及拡大を図るとともに、シリーズ強化に取組んでいます。
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④ 研究体制
当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要
度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐えられる性能が要求されています。当社は、業
界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入
し、新たな市場開拓や顧客要求を満たす製品の研究開発を行っています。従来、キャビネットに対する保護性能
は、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で評価していますが、これに加え、実際の自然環境を模擬し、風と雨が同時に屋
外キャビネットに与える影響を評価するため、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研
究所のご協力をいただき、風雨等級（ＷＰ）で性能表示される風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基
準に基づき風雨等級を性能表示した商品『耐風雨キャビネット タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納す
るキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用いただいています。
なお、一連の取り組みが一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の第８回「ジャパン・レジリエン
ス・アワード（強靭化大賞）」にて評価いただき、優良賞を受賞しました(2022年４月27日)。
また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関
連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や
防災関連では放電検出技術、また、環境にやさしい新技術、新工法や新素材の研究を行っています。
(2) 電子部品関連 製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、各種機器の省力化及び５Ｇ通信に付随する電磁波
障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発に取り組んできました。また薄膜技術
を応用した機能性部品や産学連携によるＳＤＧｓへ貢献するオリジナル素材の研究開発にも取り組んできました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は 603 百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりで
す。
① 電磁波環境コンポーネント部品
ＣО２削減に向けて自動車の電動化が加速する中で、ＨＥＶ・ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エ
ネルギー自動車」)向けノイズフィルターの高性能化（高インピーダンス化、省スペース化、耐飽和対応）やユ
ニット化の取り組みを強化しました。また基板上でのグランド強化部材として省スペース対応や接点用途に向けた
自動実装グランド部品の取り組みを進めました。
② 精密エンジニアリングコンポーネント部品
多機能化の要求に対応すべく、グランド機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品
の開発に注力しました。
③ 熱対策部品
自動車市場において自動運転技術に必要な高速画像処理や各種センサーの搭載増加や、環境自動車に搭載される
バッテリーの容量拡大や小型化に対する温度管理の重要性から熱対策製品の需要が拡大しており、これらに向けた
高熱伝導性能、低反発性及び絶縁性を向上させた熱伝導シートの開発に強化しました。また、５Ｇ時代を迎えた通
信機器市場においては、ＳоＣやＤＤＲなど高密度高実装デバイス向けにディスペンサーによる自動実装塗布が可
能で、グリスの様な液だれがせず、さらに高熱伝導化させた液状熱伝導材を新たに開発しました。
④ 振動・衝撃・音対策部品
車載市場において高電圧ハーネスやＨＭＩ機器の振動対策部材の開発に注力し、開発を進めました。素材開発の
みならず実機評価からの最適な振動対策支援も積極的に進め、ソフトサービスにも注力しています。
⑤ 薄膜技術応用開発製品
車載市場や建材市場を狙った機能性フィルムの開発や社会インフラ関係を狙った環境検知センサーのモジュール
開発を進めました。
⑥ 環境対応素材
カーボンニュートラルへ貢献する環境対応材料の開発及びウォーターポジティブへ貢献する造水モジュールに用
いる素材を産学連携にて開発を進め、社会実装での検証をスタートしました。社会実装が出来るように評価の標準
化や改良を進めていきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心
としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め 5,183 百万円となりまし
た。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新や瀬戸工場用地の造成関連工事等であり、他は主
に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (人)
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
キャビネッ
本社・
電気・情報インフ ト、遮断器
581
名古屋工場
695
ラ関連 製造・工
858 444 (74) 22 301 2,208
・開閉器、
(79)
(愛知県
〔2〕
事・サービス事業 パーツ・その
長久手市)
他等生産設備
菊川工場
電気・情報インフ
配電盤、キャ 560
461
ラ関連 製造・工
(静岡県 ビネット等生 2,785 1,328 (180) ― 126 4,800
(67)
菊川市) 産設備 〔2〕
事・サービス事業
磐田工場
電気・情報インフ
配電盤、パー
734 83
ラ関連 製造・工
(静岡県 ツ・その他等 227 414 ― 100 1,476
(50) (19)
磐田市) 生産設備
事・サービス事業
中津川工場
電気・情報インフ
配電盤等 526 129
ラ関連 製造・工
(岐阜県 197 202 ― 36 962
生産設備 (42) (11)
中津川市)
事・サービス事業
唐津工場
電気・情報インフ
配電盤等 644 134
ラ関連 製造・工
(佐賀県 223 359 ― 7 1,234
生産設備 (99) (19)
唐津市)
事・サービス事業
栃木野木工場
電気・情報インフ
キャビネット 2,240 132
ラ関連 製造・工
(栃木県下都賀 1,163 429 ― 22 3,855
等生産設備 (122) (7)
郡野木町)
事・サービス事業
花巻工場
電気・情報インフ
配電盤等 949
ラ関連 製造・工
(岩手県 1,104 130 ― 2 2,187 ―
生産設備 (63)
花巻市)
事・サービス事業
掛川工場
電気・情報インフ
キャビネット 2,170 56
ラ関連 製造・工
(静岡県 644 276 ― 45 3,136
等生産設備 (68) (3)
掛川市)
事・サービス事業
瀬戸工場
電気・情報インフ
1,455
ラ関連 製造・工
(愛知県 土地 ― ― ― 1,743 3,198 ―
(245)
瀬戸市)
事・サービス事業
(注) １ 〔 〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 栃木野木工場は、貸与中の土地389百万円（78千㎡）、建物及び構築物654百万円を含んでおり、栗田工業㈱
に貸与しています。
６ 2006年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されてい
ますが、土地・建物等は当社所有としています。
７ 瀬戸工場は、2020年３月23日をもって取得した工場建設予定地です。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
(面積 その他 合計
及び運搬
構築物 資産
具
千㎡)
㈱新愛知電機 電気・情報インフ
配電盤等 581 219
製作所 ラ関連 製造・工
265 26 20 43 937
生産設備 (14) (51)
(愛知県小牧市) 事・サービス事業
電気・情報インフ
東北日東工業㈱ 配電盤等 111
ラ関連 製造・工
― 164 ― ― 6 170
(岩手県花巻市) 生産設備 (3)
事・サービス事業
㈱大洋電機
電気・情報インフ
製作所 制御盤 381 67
ラ関連 製造・工
304 4 ― 9 698
（愛知県 生産設備 (2) (6)
事・サービス事業
名古屋市）
212
サンテレホン㈱ 電気・情報インフ 事務所、
323
188 ― (103) ― 86 487
ラ関連 流通事業
(23)
(東京都中央区) 倉庫
〔10〕
電子部品等
電子部品関連
北川工業㈱ 3,229 286
生産設備、 2,007 319 8 390 5,955
(愛知県稲沢市) (55) (154)
製造事業
研究設備
(注) １ 〔 〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物971百万円(12千㎡)、土地661百万円(44千㎡)
を提出会社から賃借しています。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
ELETTO
電気・情報インフ
遮断器・開
(THAILAND) 270
ラ関連 製造・工
閉器等生産 628 255 ― 159 1,315 303
CO.,LTD (52)
設備
事・サービス事業
（タイ王国）
配・分電
Gathergates
盤、制御
電気・情報インフ
Group Pte Ltd 盤、メー 118
ラ関連 製造・工
991 163 ― 24 1,298 171
ターボック (18)
（シンガポール
事・サービス事業
ス等生産設
共和国）
備
NITTO KOGYO BM
電気・情報インフ
キャビネッ
175
(THAILAND)
ラ関連 製造・工
ト、配電盤 671 125 14 35 1,022 49
(19)
CO.,LTD
等生産設備
事・サービス事業
（タイ王国）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
総額 既支払額 着手 完了
キャビネッ
電気・情報イ
ト、遮断器・
本社・名古屋工場 ンフラ関連
開閉器、パー 499 ― 2022年４月 2023年３月
(愛知県長久手市) 製造・工事・
ツ・その他等
サービス事業
生産設備
電気・情報イ 配電盤、キャ
菊川工場 ンフラ関連 ビネット等生
1,036 ― 2022年４月 2023年３月
(静岡県菊川市) 製造・工事・ 産設備、試
サービス事業 験・研究設備
日東工業㈱
電気・情報イ
栃木野木工場
ンフラ関連 キャビネット
(栃木県下都賀郡 246 ― 2022年４月 2023年３月
製造・工事・ 等生産設備
野木町)
サービス事業
土地、建物、
電気・情報イ キャビネッ
瀬戸工場 ンフラ関連 ト、遮断器・
25,000 3,198 2020年３月 2024年３月
(愛知県瀬戸市) 製造・工事・ 開閉器、パー
サービス事業 ツ・その他等
生産設備
春日井工場・テク 電子部品等生
電子部品関連
北川工業㈱ ノセンター 産設備、研究 521 ― 2022年４月 2023年３月
製造事業
(愛知県春日井市) 設備
電気・情報イ
ELETTO 本社・アユタヤ工
ンフラ関連 遮断器・開閉
(THAILAND) 場 529 ― 2022年４月 2023年３月
製造・工事・ 器等生産設備
CO.,LTD (タイ王国)
サービス事業
計 27,831 3,198 ― ―
(注) １ 上記設備計画に伴う今後の所要資金については、現在銀行借入等を含め最適な資金調達方法を検討していま
す。
２ 生産設備完成後の増加能力については、生産品種が多岐にわたることから、合理的な算定が困難であるため
記載していません。
３ 経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100
普通株式 40,458,000 40,458,000
株です。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 40,458,000 40,458,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月28日（注） △2,542 40,458 ― 6,578 ― 6,986
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 29 237 176 7 5,628 6,100 ―
(人)
所有株式数
― 87,788 5,053 117,616 64,798 18 128,946 404,219 36,100
(単元)
所有株式数
― 21.72 1.25 29.10 16.03 0.01 31.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,423,882株は、「個人その他」に24,238単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載して
います。
２ 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含
めて記載しています。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（1,027単元）を含めて記載
しています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名東興産株式会社 愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 18.19
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,074 10.71
株式会社（信託口）
日東工業取引先持株会 愛知県長久手市蟹原2201 2,215 5.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 4.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,110 2.92
（信託口）
有限会社伸和興産 愛知県瀬戸市東横山町100
1,050 2.76
日東工業社員持株会 愛知県長久手市蟹原2201 919 2.42
公益財団法人日東学術振興財団 愛知県長久手市蟹原2201 779 2.05
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 586 1.54
有限会社横山不動産 愛知県瀬戸市東横山町100 515 1.35
計 ― 19,756 51.94
(注) １ 当社は自己株式2,423千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ
口」といいます。）が当社株式 102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示
しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,074千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,110千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,423,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 379,981 ―
37,998,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
36,100
発行済株式総数 40,458,000 ― ―
総株主の議決権 ― 379,981 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県長久手市蟹原2201 2,423,800 ― 2,423,800 5.99
日東工業株式会社
計 ― 2,423,800 ― 2,423,800 5.99
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式82株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、およ
びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制
度の内容」において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
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＜本制度の仕組み＞
(a) 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた枠組みの範囲内
において、役員株式給付規程を制定しました。
(b) 当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議いただき承認を受けた範囲内で金銭を
信託します。
(c) 本信託は、(b)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式
処分を引き受ける方法により取得します。
(d) 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
(e) 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
(f) 本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本制度が取得する予定の当社株式数の総数
当社が2018年12月12日付で金銭信託した131百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が72,000株を取得しています。加えて、2021年
８月25日付で金銭信託した83百万円を原資として、45,000株を取得しています。
なお、今後拠出する予定は未定です。
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月７日）での決議の状況
2,800,000 4,404,400
（取得期間2022年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,542,000 3,998,566
残存決議株式の総数および価額の総額 258,000 405,834
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.2 9.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 9.2 9.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 213 363
当期間における取得自己株式 74 116
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 2,542,000 3,160,161 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売却)
保有自己株式数 2,423,882 ― ― ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株は上記自己株式には含めていません。
２ 当期間における「その他」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、
株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘案して実
施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆
様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これら
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円とし、年間
配当金50円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は6.7％、連結純資産配当率は2.0％と
なります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月８日 取締役会決議 1,014 25
2022年６月29日 定時株主総会決議 950 25
なお、当社は2022年５月13日付で配当に関する基本的な方針を以下のとおり変更しています。
＜2023年３月期（第75期）以降の配当方針について＞
当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中
長期的にその水準の維持向上を目指しています。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつ
つ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。
また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えして
いきます。
なお、2023 中期経営計画の残り２期（2023年３月期および 2024年３月期）では、さらなる自己資本の積み増しを
抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向 100％を目標に配当を実施していきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化し
ていくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。
また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指
します。
この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経
営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員
会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、指名報酬委員会、サステナビリティ委員
会、内部統制委員会を設置しています。
取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に
開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監
督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事
項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成
されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、
ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の
状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等
の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取
締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、
執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回
開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、
効果的な業務運営を目指しています。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締
役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要
事項を審議する場として組織し、原則年５回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行い
ます。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化するこ
とで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役と一部の執行役員等で構成されて
います。原則年１回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門の
推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化する
ことを目指しています。
内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締
役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催され、内部統制システム全般の運
用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）
サステナ
監査等 指名報酬 内部統制
役名 氏名 取締役会 経営会議 ビリティ
委員会 委員会 委員会
委員会
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・
加藤 時夫 ◎ 〇 ◎ 〇 〇
ＣＥＯ
取締役社長 ＣＯＯ
黒野 透 〇 ◎ 〇 ◎ 〇
専務取締役 落合 基男 〇 〇 〇 〇
取締役 営業本部長 里 康一郎 〇 〇 〇 〇
取締役 経営管理本部長 手嶋 晶隆 〇 〇 〇 〇
取締役 開発本部長 箕浦 浩 〇 〇 〇 〇
取締役 竹中 浩一 〇 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 末廣 和史 〇 ◎ 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 岩佐 英史 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 中川 深雪 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 浅野 幹雄 〇 〇 〇
取締役（監査等委員）（注）１ 久保 雅子 〇 〇 〇
執行役員 海外本部長 江本 毅 〇 〇 〇
執行役員 松波 幸一 〇
執行役員 酒井 浩 〇
執行役員 池内 敏浩 〇
執行役員 河路 勝彦 〇
執行役員 木下 宏之 〇 〇
執行役員 佐藤 嘉高 〇
執行役員 小林 祐輔 〇 〇
執行役員 鈴木 竜弘 〇
生産本部長 小牧 邦博 〇 〇 〇
各委員長 （注）２ 〇
(注) １ 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、社外取締役です。
２ 各委員長は、取締役が兼任しているため、氏名は記載していません。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お
よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底
を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企
業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を
図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホット
ラインを設けています。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク
管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基
づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の
開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組ん
でいます。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としています。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はそ
の保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填さ
れることとなります。
ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の
免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じていま
す。
(ヘ) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めています。
(ト) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
(チ) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
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(リ) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ヌ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧表
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1987年７月 経理部長
1987年８月 取締役
1992年３月 生産本部副本部長
1998年７月 営業本部副本部長
取締役会長
2003年６月 常務取締役
Ｃｈａｉｒｍａｎ・
管理本部副本部長
加 藤 時 夫
1953年６月10日 生 (注)２ 15
ＣＥＯ
2005年６月 取締役社長
(代表取締役)
2008年６月 取締役会長 ＣＥＯ(最高経営責任者)
2019年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ(取締役会議
長)
2020年４月 取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ(取
締役会議長・最高経営責任者)(現任)
1981年４月 当社入社
2002年３月 第一開発部長
2005年３月 機器商品部長
2008年６月 経営企画室担当部長
2009年３月 ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセン
ター長
2009年６月 執行役員
ＭＡ開発本部長
2011年６月 取締役
2014年６月 常務取締役
海外本部担当
取締役社長 ＣＯＯ
2016年６月 開発本部担当
黒 野 透
1959年３月２日 生 (注)２ 16
(代表取締役)
テクニカルセンター担当
2019年４月 取締役副社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)
経営管理本部担当
営業本部担当
生産本部担当
事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
2020年４月 取締役社長 ＣＯＯ(最高執行責任者)(現
任)
経営企画統括部担当(現任)
広報室担当(現任)
1981年４月 当社入社
2006年３月 第二開発部長
2010年３月 機材事業部長
2011年６月 執行役員
2012年６月 菊川工場長
2013年６月 開発本部長
2014年６月 取締役
開発本部担当
テクニカルセンター担当
2016年６月 生産本部担当(現任)
品質保証室担当
落 合 基 男
専務取締役 1959年１月１日 生 (注)２ 9
環境施設室担当
2017年４月 施設部担当
生産本部長
2018年４月 施設環境室担当(現任)
2020年４月 常務取締役
事業企画統括部担当(現任)
開発本部担当
海外本部担当(現任)
ＥＶインフラ事業室担当
2021年４月 専務取締役(現任)
事業企画統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年７月 当社入社
2009年３月 中四国営業部長
2011年３月 中部営業部長
2014年10月 株式会社大洋電機製作所取締役
里 康 一 郎
取締役 1963年７月８日 生 2016年６月 同社代表取締役社長 (注)２ 6
2019年４月 当社執行役員
営業本部長(現任）
2020年６月 取締役(現任)
営業本部担当(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 人事部長
2011年６月 経理部長
2015年３月 サンテレホン株式会社常務取締役
2017年６月 同社専務取締役
2019年４月 当社執行役員
手 嶋 晶 隆
取締役 1964年10月20日 生 経営管理本部長(現任） (注)２ 5
2020年６月 取締役(現任)
品質統括部担当(現任)
経営管理本部担当(現任)
内部統制室担当
2022年４月 ＤＸ統括部担当(現任)
ＤＸ統括部長(現任)
1984年４月 当社入社
2009年３月 ＩＴ開発部長
2012年３月 機材開発部長
2015年３月 ＩＴ機材開発部長
箕 浦 浩
取締役 1961年7月16日 生 2016年３月 栃木野木工場長 (注)２ 3
2018年４月 執行役員
開発本部長(現任）
2021年６月 取締役(現任)
開発本部担当(現任)
1985年４月 株式会社日本興業銀行入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行国際為替部長
2017年４月 当社入社
執行役員
竹 中 浩 一
取締役 1962年8月28日 生 (注)２ 2
海外本部長兼国際部長
2018年４月 海外本部長
2022年６月 取締役(現任)
内部統制室担当(現任)
1986年４月 当社入社
2008年３月 部材開発部長
2013年３月 商品企画部長兼お客様相談室長
2015年３月 機材開発部長
取締役
末 廣 和 史
1963年２月４日 生 2019年１月 株式会社大洋電機製作所社長付部長 (注)３ 3
(監査等委員)
2019年４月 同社社長
2021年４月 当社執行役員
経営管理本部担当部長
2021年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 キリンビール株式会社入社
2004年９月 同社マーケティング部長
2008年３月 同社執行役員
中部圏統括本部長
2010年３月 同社常務取締役
サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)本
取締役
岩 佐 英 史
1951年12月19日 生 部長 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年３月 同社代表取締役副社長
営業本部長兼ＳＣＭ本部長
2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネ
ス研究科講師
2015年７月 当社顧問
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)
取締役
中 川 深 雪
1964年11月22日 生 (注)３ 0
（監査等委員）
2019年３月 検事退官
2019年４月 中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 日産化学株式会社社外取締役(現任)
株式会社ファンケル社外監査役(現任)
2022年６月 株式会社新生銀行社外監査役(現任)
1975年４月 豊田通商株式会社入社
1998年４月 同社非鉄金属部長
2001年10月 同社リスクマネジメント部長
2003年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
取締役
浅 野 幹 雄
1952年７月29日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2009年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社代表取締役副社長
2017年６月 同社顧問
2019年６月 ジェコス株式会社社外取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年４月 オムロン パーソネルクリエイツ株式会社
入社
2005年９月 同社関西営業本部京都支店長
2011年10月 オムロン パーソネル株式会社取締役
2015年４月 同社代表取締役社長
取締役
久 保 雅 子
1959年10月12日 生 (注)４ ―
2018年４月 オムロン株式会社執行役員
(監査等委員)
オムロン エキスパートリンク株式会社代
表取締役社長
2022年４月 京都女子大学地域連携研究センター特定教
授(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 63
(注) １ 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄及び久保雅子は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 末廣和史 委員 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子
６ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。
社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広
い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する
助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役中川深雪氏は、当社の株式629株を保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長
官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当
社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当
社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社新生銀行との
間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式629株を保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社
長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者
としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の
向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株
式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン
エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業
における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定
のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、
当社とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域
連携研究センターとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東
京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定してい
ます。
なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞
１ 当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）
でないこと。
２ 当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）で
ないこと。
３ 当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の
２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的
サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこ
と。）。
４ 総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者で
ないこと。
５ 上記１から４に最近５年間において該当していないこと。
６ 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると
判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。
監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報
を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部
門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委
員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。
監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情
報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監
査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名
を選定しており、監査等委員の浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、財務
および会計に関する十分な知見を有しています。
第74期（2022年３月期）において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
末廣和史 監査等委員会 13回/13回(100％)
二宮徳根 監査等委員会 16回/16回(100％)
岩佐英史 監査等委員会 16回/16回(100％)
中川深雪 監査等委員会 16回/16回(100％)
浅野幹雄 監査等委員会 16回/16回(100％)
（注）１ 末廣和史氏は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに
選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会（13回）への出席率を記載しています。
２ 二宮徳根氏は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任し、久
保雅子氏が新たに監査等委員である取締役に選任され就任しました。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を
毎月１回から２回開催しています。
常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会
議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、監査法人の監査に立
ち会うことで、監査法人との連携を図っています。
また監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員（社外取締役）の見
地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べる
とともに、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を確認してい
ます。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法
令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査
結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対
し業務監査内容についての報告を行います。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。
監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第74期(2022年
３月期)における監査の体制は以下のとおりです。
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
６年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也（継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 宣考（継続監査年数 ６年）
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 13名
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(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに
監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指
針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認
しています。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しています。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してい
ます。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外
取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりです。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 57 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 11 3 13 4
計 11 4 13 4
(注) 当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に税務に関す
るアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあ
りません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監
査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を
確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施す
るうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１
項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定
方針を定めています。また、監査等委員会において、監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決
定方針を定めています。
（ａ）基本方針
当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを
基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性
を備えた制度であることを基本方針としています。
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬および株式報酬により構成しています。
個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。
（ｂ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非
常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、業務分担の状況、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
（ｃ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現
金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に
設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で設定します。
（ｄ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目
標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイント
に相当する株式等を退任時に支給します。
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化
に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
（ｅ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や
関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比
べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報
酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としま
す（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分
（固定報酬） （利益連動報酬） （業績連動型株式報酬）
代表取締役 65％ 25％ 10％
その他取締役 70％ 20％ 10％
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（ｆ）取締役の報酬等についての手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認さ
れた上限額の範囲で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切
に決定します。
監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲
で、監査等委員会の協議により適切に決定します。
（ｇ）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しているこ
とや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しています。
（ｈ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会
において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締
役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象
となる取締役の員数は６名です。
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万
円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役
の員数は４名です。
（ｉ）業績連動報酬等および非金銭報酬等について
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2023年３月期）において利益連動報酬（法人税法第
34条第１項第３号）を「（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利
益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点
から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬
に係る指標の目標は6,600百万円、実績は6,607百万円です。
さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型
株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法に
ついては「（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数
及び金銭額の算定方法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成
長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。な
お、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は9,500百万円、中期経営計画最終年度におけ
る指標の目標は13,000百万円、実績は8,637百万円です。
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（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法
１ 利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×0.93％とする（10万円未満切捨）。
２ ただし、利益連動報酬の上限は83,200千円とする。
３ 連結の利益連動報酬控除後の純利益が年度目標の５割に満たない場合は支給しないこととする。
年度目標は、期初に対外公表する業績予想とする。
４ 各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。
各取締役の役位別係数
各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額 ×
役位別係数の合計
役位 係数 上限金額（千円）
取締役会長 1.00 22,800
取締役社長 1.00 22,800
専務取締役 0.46 10,400
取締役 0.30 6,800
（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法
１ 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポ
イント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査
等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。
付与ポイント数 ＝ 年度ポイント ＋ 中計ポイント
年度ポイントは、以下の算式により算出されます。
年度ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 年度業績係数（注２）
中計ポイントは、以下のⅰ）～ⅲ）のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出さ
れます。
算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイント
の数を減算します。
ⅰ）中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日
中計業績係数（中計評価
中計ポイント ＝ 基準ポイント（注１） × 期間１事業年度目終了時）
（注４）
ⅱ）中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計職務執行期間（注 中計業績係数（中計評
中計職務執行期間に付
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × 価期間２事業年度目終 －
与された中計ポイント
ントの累計（注５） 了時）（注４）
の累計
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ⅲ）中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日
各取締役において当該
中計業績係数（中計
中計職務執行期間（注
中計職務執行期間に付
評価期間終了時）
中計ポイント ＝ ３）における基準ポイ × －
与された中計ポイント
ントの累計（注５）
（注４）
の累計
（注１）基準ポイント及び人数
役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。
役位 員数 基準ポイント
取締役会長 1 2,000
取締役社長 1 2,000
取締役副社長 ― 1,150
専務取締役 1 1,000
常務取締役 ― 850
取締役 4 650
・員数は2022年６月29日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。
・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日
時点における役位に応じたポイントとし、以下の①～③に該当する場合はそれぞれ定める算式
とします。
① 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
② 職務執行期間中に取締役を退任した場合
（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月
③ 職務執行期間中に役位の変更があった場合
（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月
（注２）年度業績係数
年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度
目標に対する達成度に応じて算定します。
達成度 年度業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.7
60％以上 80％未満
0.4
60％未満 0.0
（参考）連結営業利益の目標値
（単位：百万円）
2023年３月期
連結営業利益 9,600
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（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業
年度毎の期間。
中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する
職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降
３職務執行期間毎の期間。
（注４）中計業績係数
（中計評価期間１事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
60％以上 1.5
50％以上 60％未満
1.2
40％以上 50％未満
1.0
30％以上 40％未満
0.8
20％以上 30％未満
0.6
20％未満 0.0
（中計評価期間２事業年度目終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
120％以上 1.5
100％以上 120％未満
1.2
80％以上 100％未満
1.0
60％以上 80％未満
0.8
40％以上 60％未満
0.6
40％未満 0.0
（中計評価期間終了時）
連結営業利益中計評価期間進捗率（％） 中計業績係数
150％以上 1.5
120％以上 150％未満
1.2
100％以上 120％未満
1.0
80％以上 100％未満
0.8
60％以上 80％未満
0.6
60％未満 0.0
・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。
ポイント付与日の直前の
中計評価期間開始日の前事業
（ 事業年度における － ）
年度における連結営業利益
連結営業利益
連結営業利益
中計評価期間 ＝ × 100
今回の中計評価期間の最終年
進捗率（％）
中計評価期間開始日の前事業
（ 度における連結営業利益の目 － ）
年度における連結営業利益
標額
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・2021年４月１日より始まる中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連
結営業利益の目標額」は13,000百万円（2024年３月期における目標額）とし、「中計評価期間
開始日の前事業年度における連結営業利益」は12,333百万円（2021年３月期における連結営業
利益）とします。
（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するもの
とし、具体的な算出方法は（注１）①～③に準じる。
以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年
度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて
以下のとおり、株式及び金銭を給付します。
２ 任期満了により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６） × 70％
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。
保有ポイント数 当社株式の時価
給付金銭額 ＝ （ － 給付株式数 ） ×
（注６） （注７）
（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に
退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの
合計。
（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総
会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所にお
ける終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡っ
て算定するものとします。
３ 辞任により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６）
４ 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
遺族給付確定日（注８） 遺族給付確定日時点
までに累計された
遺族給付の額 ＝ ×
における本株式の時価
ポイント数 （注９）
（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示
し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役
として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日
の属する月の末日）とします。
（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付
確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
するものとします。
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５ その他
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数
は、以下のとおりとしています。
役位 限度数（注10）
取締役会長 18,000
取締役社長 18,000
取締役副社長 10,350
専務取締役 9,000
常務取締役 7,650
取締役 5,850
（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合
計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んで
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等
(名)
（業績連動型 退職慰労金
（固定報酬） （利益連動報酬）
株式報酬）
取締役（監査等委員を
除く。）
269 184 57 27 ― 8
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
18 18 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 28 28 ― ― ― 4
（注）１ 上記には2021年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取
締役を除く。）２名および監査等委員である取締役１名を含んでいます。
２ 上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく当事業年度に計上し
た役員株式給付引当金繰入額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として
いますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安
定性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏し
いと判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 208
非上場株式以外の株式 18 2,240
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
長期間にわたる関係構築のため加入し
非上場株式以外の株式 2 2
ている持株会等による定期購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 242
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における海外での連携強化を保有目
BANGKOK SHEET
的としており、株価動向、成長性、財務安定
40,000,000 40,000,000
METAL PUBLIC
無
性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効
733 637
COMPANY LTD 果、共同で行っている海外事業の進捗状況等
を総合的に勘案し、2021年９月27日開催の取
締役会にて保有の継続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
148,796 148,429 効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
スズデン㈱ 有
326 192 催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
また、長期間にわたる関係構築のために行っ
ている株式累積投資により株式数が増加しま
した。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
231,440 231,440 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
名工建設㈱ 有
280 249 上効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における物流面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
ニッコンホール 99,600 99,600
有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
ディングス㈱ 203 221
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
40,618 40,618 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱名古屋銀行 有
117 127 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2021年９月27日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における連携強化を保有目的として
195,000 195,000
おり、株価動向、成長性、財務安定性、取引
大崎電気工業㈱ 有
91 118
金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総
合的に勘案し、2021年９月27日開催の取締役
会にて保有の継続を決定しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
24,500 24,500 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
徳倉建設㈱ 有
80 85 上効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 流通事業における
販売面での連携強化を保有目的としており、
54,000 54,000
株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、
都築電気㈱ 有
79 89
交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に
勘案し、2021年９月27日開催の取締役会にて
保有の継続を決定しました。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
無
SOMPO ホ ー ル 14,437 14,437 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
ディングス㈱ 77 61 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、 （注）１
2021年９月27日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
無
コムシスホール 28,876 28,876
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
ディングス㈱ 77 98
（注）１
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
当社グループ経営全体における財務面等での
連携強化を保有目的としており、株価動向、
27,215 27,215 成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、
㈱大垣共立銀行 有
51 60 企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、
2021年９月27日開催の取締役会にて保有の継
続を決定しました。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
15,260 14,517 効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
㈱日伝 有
32 31 催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
また、長期間にわたる関係構築のため加入し
ている持株会による定期購入により株式数が
増加しました。
当社グループ経営全体における連携強化を保
有目的としており、株価動向、成長性、財務
31,900 31,900 安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向
矢作建設工業㈱ 有
25 26 上効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日
開催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
33,000 33,000
田中商事㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
21 22
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における調達面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
23,000 23,000
東洋電機㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
18 19
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
11,000 11,000
藤井産業㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
14 15
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における調達面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
600 600
岡谷鋼機㈱ 有
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
5 5
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サー
ビス事業における販売面での連携強化を保有
目的としており、株価動向、成長性、財務安
1,189 1,189
㈱中電工 無
定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上
2 2
効果等を総合的に勘案し、2021年９月27日開
催の取締役会にて保有の継続を決定しまし
た。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱みずほフィナ
― 83,426
ンシャルグルー
売却済み。 無
― 133
プ
㈱三菱ＵＦＪ
― 99,200
フィナンシャ 売却済み。 無
― 58
ル・グループ
― 18,800
愛光電気㈱ 売却済み。 有
― 29
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため
に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法
令等を遵守するための教育を行っています。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,211 29,069
受取手形及び売掛金 29,610 -
受取手形 - 3,762
電子記録債権 3,546 4,352
売掛金 - 23,986
商品及び製品 6,292 7,714
仕掛品 2,256 2,628
原材料及び貯蔵品 4,020 5,490
その他 1,070 1,533
△ 222 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 81,785 78,373
固定資産
有形固定資産
※2 13,098 ※2 12,486
建物及び構築物（純額）
※2 5,061 ※2 4,764
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,636 14,614
リース資産（純額） 101 189
建設仮勘定 615 2,307
1,296 1,269
その他（純額）
※1 34,809 ※1 35,630
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,247 516
3,292 3,192
その他
無形固定資産合計 4,539 3,708
投資その他の資産
投資有価証券 3,106 3,109
繰延税金資産 1,037 791
退職給付に係る資産 1,625 1,839
※3 928 ※3 889
その他
△ 19 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,677 6,603
固定資産合計 46,027 45,943
資産合計 127,812 124,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,585 13,361
短期借入金 3,133 84
リース債務 62 72
未払法人税等 1,946 899
賞与引当金 2,786 2,572
環境対策引当金 1 -
※4 6,034 ※4 ,※6 5,440
その他
流動負債合計 26,550 22,431
固定負債
長期未払金 70 57
リース債務 66 125
繰延税金負債 789 638
株式給付引当金 76 79
退職給付に係る負債 1,246 1,492
資産除去債務 158 160
108 109
その他
固定負債合計 2,515 2,663
負債合計 29,066 25,095
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 7,282 6,986
利益剰余金 85,826 86,734
△ 2,340 △ 3,202
自己株式
株主資本合計 97,347 97,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269 1,369
為替換算調整勘定 △ 604 △ 3
527 599
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,191 1,965
非支配株主持分 206 157
純資産合計 98,746 99,221
負債純資産合計 127,812 124,316
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 132,735
売上高 137,902
98,813 96,518
売上原価
売上総利益 39,089 36,217
※2 ,※3 26,755 ※2 ,※3 27,579
販売費及び一般管理費
営業利益 12,333 8,637
営業外収益
受取利息 42 41
受取配当金 95 92
仕入割引 40 34
受取家賃 201 200
為替差益 205 387
助成金収入 104 19
254 157
その他
営業外収益合計 944 933
営業外費用
支払利息 25 8
売上割引 490 -
賃貸費用 58 90
42 59
その他
営業外費用合計 617 158
経常利益 12,660 9,412
特別利益
※4 4 ※4 1
固定資産売却益
国庫補助金 29 276
35 112
投資有価証券売却益
特別利益合計 69 391
特別損失
※5 66 ※5 52
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 28 -
投資有価証券売却損 5 -
投資有価証券評価損 - 49
※6 283
-
減損損失
特別損失合計 100 386
税金等調整前当期純利益 12,629 9,418
法人税、住民税及び事業税
3,852 2,924
△ 6 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 3,846 2,854
当期純利益 8,783 6,563
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 43 △ 44
親会社株主に帰属する当期純利益 8,827 6,607
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,783 6,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 641 100
為替換算調整勘定 △ 312 596
964 72
退職給付に係る調整額
※ 1,292 ※ 769
その他の包括利益合計
包括利益 10,075 7,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,134 7,381
非支配株主に係る包括利益 △ 58 △ 48
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 79,228 △ 2,344 90,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,229 △ 2,229
親会社株主に帰属す
8,827 8,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 5 5
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,597 4 6,602
当期末残高 6,578 7,282 85,826 △ 2,340 97,347
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 627 △ 306 △ 436 △ 115 265 90,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,229
親会社株主に帰属す
8,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 641 △ 297 964 1,307 △ 58 1,248
額）
当期変動額合計 641 △ 297 964 1,307 △ 58 7,851
当期末残高 1,269 △ 604 527 1,191 206 98,746
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,578 7,282 85,826 △ 2,340 97,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
親会社株主に帰属す
6,607 6,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分 43 60 103
自己株式の消却 △ 339 △ 2,820 3,160 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 295 908 △ 862 △ 249
当期末残高 6,578 6,986 86,734 △ 3,202 97,098
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,269 △ 604 527 1,191 206 98,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,878
親会社株主に帰属す
6,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,082
自己株式の処分 103
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 100 600 72 773 △ 48 724
額）
当期変動額合計 100 600 72 773 △ 48 474
当期末残高 1,369 △ 3 599 1,965 157 99,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,629 9,418
減価償却費 3,857 4,283
減損損失 - 283
のれん償却額 859 487
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 214
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 65
株式給付引当金の増減額（△は減少） 26 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 109
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 134
支払利息 25 8
国庫補助金 △ 29 △ 276
固定資産売却損益（△は益） 19 14
固定資産除却損 42 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 112
投資有価証券評価損益（△は益） - 49
売上債権の増減額（△は増加） 832 1,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 290 △ 3,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45 710
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82 △ 600
△ 267 155
その他
小計 17,185 11,928
利息及び配当金の受取額
141 130
利息の支払額 △ 25 △ 8
法人税等の支払額 △ 5,050 △ 3,855
- 276
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,250 8,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 263 △ 30
定期預金の払戻による収入 837 278
固定資産の取得による支出 △ 4,939 △ 5,471
固定資産の売却による収入 61 72
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入 146 248
307 △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,857 △ 4,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,597 △ 3,060
配当金の支払額 △ 2,227 △ 2,873
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,082
△ 55 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,880 △ 10,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 168 535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,680 △ 5,982
現金及び現金同等物の期首残高 29,620 34,301
※ 34,301 ※ 28,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡ
主要な連結子会社名
Ｄソリューションズ、サンテレホン㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、
Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates
Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、KITAGAWA ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,LTD
(2) 主要な非連結子会社名 International Switching Equipment Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見
合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
(2) 持分法を適用した関連会社名 Super Gathergates Electric Co.,Ltd
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Gathergates
Group Pte Ltd及びその子会社８社、北川工業㈱の子会社４社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっ
ては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)
CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION、Gathergates Group Pte Ltd
及びその子会社８社、北川工業㈱の子会社４社については、2021年１月１日から2021年12月31日までの損益計算書
及び2021年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
以外のもの
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、海外子会社が有する資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である
者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、北川工業㈱及びSAO NAM AN TRADING SERVICE
CORPORATIONは５年間、㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
連結子会社における有形固定資産の減損
１ 当連結会計年度計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 34,809 35,630
うちGathergatesグループ 1,275 1,298
減損損失 ― ―
Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社(以下、Gathergatesグループという。)の有形固定資産
については、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを実
施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上はありません。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産35,630百万円を計上しています。このうち、
Gathergatesグループが保有する有形固定資産残高は1,298百万円であり、連結総資産の1.0％を占めてい
ます。
Gathergatesグループは国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減
損テストが実施されます。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額としては正
味売却価額を用いており、正味売却価額の測定に用いる関連する有形固定資産の市場価格の算出方法や市
場価格の見積りにより、回収可能価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Gathergatesグループにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認
められ、当連結会計年度において減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿
価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しています。
しかしながら、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、正味売却価額の測定に用い
る関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損
失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価と
して、売上高から減額しています。
・有償支給取引
買い戻す義務を負っている有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はあり
ません。
この結果、当連結会計年度末において、原材料及び貯蔵品が323百万円、流動資産のその他が32百万円、流動負
債のその他が356百万円それぞれ増加しています。また、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、481百万円減少
しています。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１ 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
２ 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた33,156百万円は、「電子記録債権」3,546百万円、「受取手形及び売掛金」29,610百万円として組み替え
ています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた101百
万円は、「賃貸費用」58百万円、「その他」42百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「国庫補助
金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△297百万円は、「国庫補助金」△29百万円、「その他」△267百万円とし
て組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数
を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に
与える影響は軽微です。
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(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じ
とします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しています。
１ 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組
みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法
を適用しています。
役員株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、188百万円及
び102,700株です。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
退職給付に係る負債
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更
しています。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度
を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が202百万円増加し、同額を退職給付費用
として販売費及び一般管理費に計上しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 79,909 百万円 82,251 百万円
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳累計額 466百万円 466百万円
（うち、建物及び構築物） 425 425
（うち、機械装置及び運搬具） 40 40
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他（株式） 25百万円 8百万円
※４ その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払消費税等 1,020百万円 421百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 ― 百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 269百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 主な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 4,060 百万円 4,117 百万円
広告宣伝費 310 340
貸倒引当金繰入額 1 18
従業員給料 7,833 8,106
賞与引当金繰入額 1,132 1,048
株式給付引当金繰入額 34 27
退職給付費用 452 708
事業税 366 364
減価償却費 793 1,029
賃借料 295 181
研究開発費 2,642 2,778
のれん償却額 859 487
その他 7,971 8,369
計 26,755 27,579
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 2,642 百万円 2,778 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 1百万円 0百万円
車輌及び運搬具 1 ―
その他（工具、器具及び備品） 1 0
計 4 1
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 14百万円 10百万円 25百万円
構築物 0 ― 0
機械及び装置 15 0 16
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 12 12
その他（工具、器具及び
11 0 11
備品）
計 42 23 66
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(除却損) (売却損) (計)
建物 11百万円 7百万円 18百万円
構築物 0 1 1
機械及び装置 6 0 7
車両及び運搬具 0 ― 0
土地 ― 5 5
その他（工具、器具及び
18 0 19
備品）
計 36 15 52
※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ベトナム社会主義共和国
その他 のれん 283
ホーチミン市
減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピン
グを行っています。のれんについては、会社単位でグルーピングしています。
当社の連結子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONにおいては、想定していた超過収益力が見
込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失283百万円として
特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを15.1％で
割り引いて算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 798百万円 295百万円
△29 △112
組替調整額
税効果調整前
768 182
△127 △82
税効果額
その他有価証券評価差額金 641 100
為替換算調整勘定
△312 596
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,336 118
41 △15
組替調整額
税効果調整前
1,378 103
△414 △31
税効果額
退職給付に係る調整額 964 72
その他の包括利益合計 1,292 769
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― ― 43,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,539,871 440 2,942 2,537,369
(注) 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株
が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 42株
株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少 2,900株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,418 35 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 810 20 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する
当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含まれています。
２ 2020年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式
68,700株に対する配当金1百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,864 46 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式68,700株に対する配当金3百万円が含
まれています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 43,000 ― 2,542 40,458
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりです。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 2,542千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,537,369 2,542,213 2,553,000 2,526,582
(注) 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株
が含まれています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第2項による定款の定めに基づく自己株式の取得 2,542,000株
単元未満株式の買取りによる増加 213株
減少数の内訳は、次のとおりです。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却 2,542,000株
株式給付信託(ＢＢＴ)からの払出による減少 11,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 1,864 46 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,014 25 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する
当社株式68,700株に対する配当金3百万円が含まれています。
２ 2021年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式
102,700株に対する配当金2百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株に対する配当金2百万円が
含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 35,211百万円 29,069百万円
預入期間が３か月を超える
△909 △750
定期預金
34,301 28,319
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
当社グループにおける所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 97百万円 112百万円
１年超 86 99
合計 183 211
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う
方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付
情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資
金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理してい
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,836 2,835 △1
資産計 2,836 2,835 △1
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 269
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めていません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,894 2,893 △1
資産計 2,894 2,893 △1
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しています。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,211 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,610 ― ― ―
電子記録債権 3,546
合計 68,367 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,069 ― ― ―
受取手形 3,762 ― ― ―
電子記録債権 4,352
売掛金 23,986 ― ― ―
合計 61,172 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,842 ― ― 2,842
公社債投資信託 42 ― ― 42
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 8 ― 8
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資信託及びゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び投資信託は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
一方で当社が保有しているゴルフ会員権については活発な市場における取引価格とは認められないため、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,781 1,171 1,610
小計 2,781 1,171 1,610
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 11 11 ―
公社債投資信託 44 45 △1
小計 55 56 △1
合計 2,836 1,228 1,608
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以上下落して
いる銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク
等を総合的に判断しています。なお、当連結会計年度末においては該当はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 2,787 986 1,800
小計 2,787 986 1,800
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 64 72 △7
公社債投資信託 42 44 △1
小計 107 117 △9
合計 2,894 1,103 1,791
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式について49百万円減損処理を行っていま
す。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」とし30％以
上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の
信用リスク等を総合的に判断しています。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 146 35 5
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 247 112 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度
より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原
則法に変更しています。
また、一部の連結子会社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しています。当該企業年金基金は、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理していま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,715 9,837
勤務費用 510 514
利息費用 19 19
数理計算上の差異の発生額 △36 4
退職給付の支払額 △370 △465
簡便法から原則法への変更に伴う
― 532
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
― 202
費用処理額
退職給付債務の期末残高 9,837 10,646
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,941 11,463
期待運用収益 198 229
数理計算上の差異の発生額 1,300 123
事業主からの拠出額 393 398
退職給付の支払額 △370 △465
簡便法から原則法への変更に伴う
― 65
振替額
年金資産の期末残高 11,463 11,815
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,196 1,246
退職給付費用 237 258
退職給付の支払額 △74 △105
制度への拠出額 △113 △108
簡便法から原則法への変更に伴う
― △467
振替額
退職給付に係る負債の期末残高 1,246 822
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,182 11,940
年金資産 △12,808 △13,125
△1,626 △1,184
非積立型制度の退職給付債務 1,246 838
連結貸借対照表に計上された負債と資
△379 △346
産の純額
退職給付に係る負債 1,246 1,492
退職給付に係る資産 △1,625 △1,839
連結貸借対照表に計上された負債と資
△379 △346
産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 510 514
利息費用 19 19
期待運用収益 △198 △229
数理計算上の差異の費用処理額 41 △15
簡便法で計算した退職給付費用 237 258
簡便法から原則法への変更に伴う
― 202
費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 610 750
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,378 103
合計 1,378 103
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △753 △857
合計 △753 △857
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国内債券 43％ 43％
国内株式 26％ 25％
外国債券 10％ 10％
外国株式 13％ 13％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度340百万円、当連結会計年度397百万円で
す。
４ 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87
百万円、当連結会計年度97百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
年金資産の額 50,274 62,838
年金財政計算上の数理債務の額と最低
49,084 61,220
責任準備金の額との合計額
差引額 1,189 1,617
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.58％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 0.54％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、当年
度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 838百万円 782百万円
減価償却費 685 729
税務上の繰越欠損金 822 699
退職給付に係る負債 351 433
貸倒引当金 223 256
減損損失 231 232
投資有価証券評価損 168 156
未払費用 121 113
未払事業税 144 86
一括償却資産 33 33
資産調整勘定 75 30
未払役員退職金 12 10
635 769
その他
繰延税金資産小計
4,346 4,334
税務上の繰越欠損金に係る
△667 △537
評価性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係る
△1,118 △1,045
評価性引当額
△1,786 △1,582
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,560 2,752
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △488 △552
固定資産評価差額 △572 △544
その他有価証券評価差額金 △333 △415
在外連結子会社の留保利益 △329 △382
子会社株式売却益 △129 △129
圧縮記帳積立金 △96 △92
特別償却準備金
△8 △0
△352 △480
その他
繰延税金負債合計 △2,311 △2,599
繰延税金資産（負債）純額 248 152
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 1 8 5 246 148 412 822
評価性引当額 1 8 5 92 148 412 667
繰延税金資産 ― ― ― 154 ― ― 154
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*2） 23 ― 148 ― 39 488 699
評価性引当額 23 ― ― ― 39 474 537
繰延税金資産 ― ― 148 ― ― 13 162
(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定
める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債
務を計上しています。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該施設の使用見込期間を20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(2.0％)を使用し
て資産除去債務の金額を算定しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 156百万円 158百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 1 1
期末残高 158 160
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 (百万円) 構成比 (％)
報告セグメント
電気・情報インフラ関連
77,513 58.4
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 40,364 30.4
（キャビネット） 21,386 16.1
（遮断器・開閉器
11,986 9.0
パーツ・その他）
（工事・サービス） 3,775 2.9
電気・情報インフラ関連
41,192 31.0
流通事業
電子部品関連
14,029 10.6
製造事業
顧客との契約から生じる収益 132,735 100.0
外部顧客への売上高 132,735 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収
益を認識しています。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を行って
います。
当社グループでは、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時
点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識してい
ますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領す
る別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
なお、買い戻す義務を負っている有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、顧客との契約から受け取る対価の
額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの
構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集
約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ
関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北
日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１
社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM
(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通
信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社３社が展開し、情報通信機器及び
部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密
エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・
サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・
情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービ
ス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
（注）２
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 76,814 49,893 11,194 137,902 ― 137,902
セグメント間の内部
7,251 317 21 7,590 △ 7,590 ―
売上高又は振替高
計 84,066 50,210 11,216 145,493 △ 7,590 137,902
セグメント利益 9,689 1,943 689 12,322 11 12,333
セグメント資産 87,105 23,213 22,380 132,700 △ 4,887 127,812
その他の項目
減価償却費 3,180 88 587 3,857 ― 3,857
減損損失 ― ― ― ― ― ―
のれんの償却額 222 482 154 859 ― 859
有形固定資産及び
3,846 272 694 4,813 ― 4,813
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△4,887百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
（注）２
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 77,513 41,192 14,029 132,735 ― 132,735
セグメント間の内部
5,149 315 23 5,488 △ 5,488 ―
売上高又は振替高
計 82,663 41,508 14,052 138,224 △ 5,488 132,735
セグメント利益 6,485 1,078 1,039 8,603 34 8,637
セグメント資産 82,259 22,258 24,315 128,833 △ 4,517 124,316
その他の項目
減価償却費 3,457 127 698 4,283 ― 4,283
減損損失 ― 283 ― 283 ― 283
のれんの償却額 194 137 154 487 ― 487
有形固定資産及び
4,026 288 600 4,915 ― 4,915
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
30,730 4,064 14 34,809
(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10％を
超えたため、当項目を記載しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
31,522 4,095 12 35,630
３ 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
減損損失 ― 283 ― 283 ― 283
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
当期償却額 222 482 154 859 ― 859
当期末残高 303 517 426 1,247 ― 1,247
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
当期償却額 194 137 154 487 ― 487
当期末残高 109 135 271 516 ― 516
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,435円33銭 １株当たり純資産額 2,611円64銭
１株当たり当期純利益 218円16銭 １株当たり当期純利益 164円75銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式
給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期
末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は、前連結会計年度68,700株、当
連結会計年度は102,700株です。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度は69,590株、当連結会計年度は88,013株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 8,827百万円 6,607百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,827百万円 6,607百万円
当 期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,461千株 40,108千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 98,746百万円 99,221百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 206百万円 157百万円
(うち非支配株主持分) (206百万円) (157百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 98,539百万円 99,063百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,462千株 37,931千株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,133 84 4.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 62 72 3.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2023年４月20日～
リース債務（１年以内に返済予定
66 125 3.5
のものを除く。）
2028年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,262 282 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率の
みを記載しています。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと及び５年超の返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 51 40 20 6 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略していま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,748 61,014 95,834 132,735
税金等調整前四半期
(百万円) 2,040 4,054 7,381 9,418
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,152 2,622 5,031 6,607
純利益
１株当たり四半期
(円) 28.49 64.81 124.34 164.75
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.49 36.32 59.53 40.42
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,792 12,823
受取手形 1,222 1,146
電子記録債権 1,612 1,908
※1 9,164 ※1 8,949
売掛金
商品及び製品 3,200 3,389
仕掛品 1,815 1,986
原材料及び貯蔵品 2,623 2,848
関係会社短期貸付金 1,170 1,351
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 2 93
※1 807 ※1 1,022
未収入金
※1 60 ※1 91
その他
△ 26 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 42,446 35,581
固定資産
有形固定資産
※2 7,550 ※2 6,964
建物
※2 473 ※2 422
構築物
※2 3,836 ※2 3,532
機械及び装置
車両運搬具 29 52
工具、器具及び備品 448 395
土地 9,961 9,961
リース資産 8 22
361 2,188
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,669 23,540
無形固定資産
ソフトウエア 920 810
120 108
その他
無形固定資産合計 1,040 918
投資その他の資産
投資有価証券 2,556 2,625
関係会社株式 35,342 35,342
関係会社出資金 1,781 1,781
関係会社長期貸付金 2,980 3,141
長期前払費用 121 85
前払年金費用 871 981
繰延税金資産 813 688
その他 224 234
△ 698 △ 812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,993 44,069
固定資産合計 67,703 68,528
資産合計 110,150 104,109
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,864 ※1 4,465
買掛金
短期借入金 3,000 -
関係会社短期借入金 6,530 5,700
リース債務 3 5
※1 ,※3 1,559 ※1 ,※3 802
未払金
※1 2,210 ※1 2,259
未払費用
未払法人税等 1,119 507
預り金 95 88
賞与引当金 1,897 1,721
1 -
環境対策引当金
流動負債合計 20,283 15,549
固定負債
長期未払金 35 35
リース債務 5 17
株式給付引当金 76 79
資産除去債務 158 160
86 85
その他
固定負債合計 361 378
負債合計 20,644 15,927
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金
資本準備金 6,986 6,986
295 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,282 6,986
利益剰余金
利益準備金 833 833
その他利益剰余金
特別償却準備金 20 0
圧縮記帳積立金 224 215
別途積立金 32,490 32,490
43,371 43,090
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 76,940 76,629
自己株式 △ 2,340 △ 3,202
株主資本合計 88,461 86,992
評価・換算差額等
1,044 1,189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,044 1,189
純資産合計 89,506 88,182
負債純資産合計 110,150 104,109
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 72,492 ※2 70,327
売上高
※2 49,272 ※2 50,208
売上原価
売上総利益 23,220 20,119
※1 ,※2 14,558 ※1 ,※2 14,789
販売費及び一般管理費
営業利益 8,662 5,330
営業外収益
※2 33 ※2 27
受取利息
※2 1,414 ※2 1,302
受取配当金
仕入割引 10 7
※2 327 ※2 315
受取家賃
為替差益 262 351
※2 144 ※2 139
その他
営業外収益合計 2,192 2,143
営業外費用
※2 17 ※2 20
支払利息
※2 558 ※2 -
売上割引
貸倒引当金繰入額 266 113
賃貸費用 137 170
6 20
その他
営業外費用合計 986 325
経常利益 9,869 7,148
特別利益
固定資産売却益 13 0
6 112
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 113
特別損失
固定資産除売却損 42 16
- 49
投資有価証券評価損
特別損失合計 42 66
税引前当期純利益 9,846 7,195
法人税、住民税及び事業税
2,515 1,783
71 23
法人税等調整額
法人税等合計 2,586 1,806
当期純利益 7,259 5,389
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 295 7,282
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 6,578 6,986 295 7,282
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 95 232 32,490 38,256 71,909
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 75 75 ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 2,229 △ 2,229
当期純利益 7,259 7,259
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 75 △ 8 ― 5,114 5,030
当期末残高 833 20 224 32,490 43,371 76,940
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,344 83,426 444 444 83,871
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 2,229 △ 2,229
当期純利益 7,259 7,259
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 600 600 600
額）
当期変動額合計 4 5,034 600 600 5,634
当期末残高 △ 2,340 88,461 1,044 1,044 89,506
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,578 6,986 295 7,282
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 43 43
自己株式の消却 △ 339 △ 339
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 295 △ 295
当期末残高 6,578 6,986 ― 6,986
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 833 20 224 32,490 43,371 76,940
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 20 20 ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 8 8 ―
崩
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
当期純利益 5,389 5,389
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 2,820 △ 2,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 20 △ 8 ― △ 281 △ 310
当期末残高 833 0 215 32,490 43,090 76,629
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,340 88,461 1,044 1,044 89,506
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 2,878 △ 2,878
当期純利益 5,389 5,389
自己株式の取得 △ 4,082 △ 4,082 △ 4,082
自己株式の処分 60 103 103
自己株式の消却 3,160 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144 144 144
額）
当期変動額合計 △ 862 △ 1,468 144 144 △ 1,323
当期末残高 △ 3,202 86,992 1,189 1,189 88,182
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② 子会社株式 総平均法による原価法
③ その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
市場価格のない株式等以外のもの
法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額及び期末未認識項目の合計額が退職給付債務を上回ったた
め、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しています。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上してい
ます。
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４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なって
います。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
１ 当事業年度計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社貸付金 4,153 4,586
うちGathergates Group Pte Ltd
3,303 3,629
貸倒引当金 698 812
(注) 関係会社貸付金には、関係会社短期貸付金、１年内回収予定の関係会社長期貸付金、関係会社長期貸
付金を含んでいます。
関係会社貸付金のうち、Gathergates Group Pte Ltdに対する貸付金3,629百万円について、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額812百万円を貸倒引当金として計上しています。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
Gathergates Group Pte Ltdは、継続的に営業損益がマイナスとなっており、純資産が著しく悪化してい
ることから、同社に対する貸付金は貸倒懸念債権に該当します。当該貸付金の回収不能見込額の見積りにあ
たっては、同社の財政状態や債務超過の程度、予算及び中期経営計画等に基づき算定を行っています。
しかしながら、同社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算及び中期経営計画等の見積りの前提
が変化した場合には、翌事業年度以降において追加の貸倒引当金繰入額が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価とし
て、売上高から減額しています。
なお、有償支給取引については収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第104項
に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響は
ありません。この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は、524百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるた
め、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,835百万円
は、「電子記録債権」1,612百万円、「受取手形」1,222百万円として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「賃貸費用」は、明瞭
性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた125百万円
及び「その他」に表示していた18百万円は、「賃貸費用」137百万円、「その他」6百万円として組み替えてい
ます。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を
短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に信託を通じ
て自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容
の記載をしているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 949百万円 1,053百万円
短期金銭債務 1,129 1,045
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳累計額 332百万円 332百万円
（うち、建物） 219 219
（うち、構築物） 89 89
（うち、機械及び装置） 23 23
※３ 未払金に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払消費税等 652百万円 366百万円
４ 下記の関係会社の支払債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Gathergates Switchgear Pte Ltd
220百万円 72百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 3,337 百万円 3,322 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 8 2
従業員給料 3,152 3,203
賞与引当金繰入額 588 534
株式給付引当金繰入額 34 27
退職給付費用 188 163
減価償却費 353 446
研究開発費 2,077 2,057
販売費及び一般管理費のうち
約60.8
約61.4 ％ ％
販売費の割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,259百万円 5,089百万円
仕入高 6,291 6,919
営業取引以外の取引による取引高 1,794 1,634
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ていません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 35,342
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 35,342
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,255百万円 1,255百万円
関係会社出資金評価損 747 747
減価償却費 601 662
賞与引当金 570 517
貸倒引当金 218 253
投資有価証券評価損 167 154
未払費用 87 80
未払事業税 98 57
資産除去債務 47 48
一括償却資産 27 23
未払役員退職金 10 10
53 96
その他
繰延税金資産小計
3,886 3,907
△2,445 △2,471
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,440 1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △229 △331
前払年金費用 △262 △295
圧縮記帳積立金 △96 △92
特別償却準備金 △8 0
△30 △28
その他
繰延税金負債合計 △626 △747
繰延税金資産純額 813 688
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △5.2
税額控除 △1.3 △1.6
住民税均等割 0.7 0.9
評価性引当額の増減 0.8 0.4
△0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 25.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併
することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 東北日東工業株式会社
事業の内容 配・分電盤の製造事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、東北日東工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日東工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行うこととしました。なお、当社の
完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対
価の支払はありません。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 7,550 218 1 803 6,964 25,790
構築物 473 7 0 58 422 2,910
機械及び装置 3,836 1,005 4 1,304 3,532 28,345
車両運搬具 29 49 0 24 52 259
工具、器具及び
有形固定資産 448 249 4 297 395 9,973
備品
土地 9,961 ― ― ― 9,961 ―
リース資産 8 19 ― 4 22 13
建設仮勘定 361 2,713 886 ― 2,188 ―
計 22,669 4,263 898 2,493 23,540 67,293
ソフトウエア 920 121 ― 231 810 381
その他 120 105 116 0 108 5
無形固定資産
計 1,040 226 116 231 918 386
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
本社・名古屋工場、磐田工場、栃木野木工場エレ
建物 64 百万円
ベーターリニューアル工事
機械及び装置 栃木野木工場鈑金設備 142 百万円
機械及び装置 磐田工場射出成型設備 50 百万円
工具、器具及び備品 金型 132 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 菊川工場鈑金設備売却 2 百万円
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、瀬戸工場の造成工事費用等であり、減少額の主なものは、栃木
野木工場、菊川工場の生産設備更新及び磐田工場の金型更新等の本勘定への振替額等です。
４ 無形固定資産のその他の当期増加額の主なものはグループ共通の情報インフラ基盤構築等であり、減少
額の主なものはＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備のクラウド管理システム等の本勘定への振替額等です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 725 121 5 841
賞与引当金 1,897 1,721 1,897 1,721
株式給付引当金 76 27 24 79
環境対策引当金 1 ― 1 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。公告掲載 URL https://www.nito.co.jp/IR/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類、 ( 第73期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
の添付書類
( 第73期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第74期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第74期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月30日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報
自 2022年２月１日 2022年３月11日
告書
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社８社における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日東工業株式会社の連結財務諸表において、有形固定 当監査法人は、Gathergatesグループにおける有形固
資産35,630百万円が計上されている。 注記事項（重要な 定資産の減損損失の認識の要否に関連する判断の妥当性
会計上の見積り） に記載されているとおり、このうち を評価するため、連結子会社であるGathergatesグルー
1,298百万円は、電気・情報インフラ関連 製造・工事・ プの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続
の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査
サービス事業セグメントに含まれるGathergates Group
証拠が入手されているかどうかを検証した。
Pte Ltd及びその子会社８社（以下、Gathergatesグルー
プ）の有形固定資産残高であり、連結総資産の1.0%を占
めている。
(1) 内部統制の評価
Gathergatesグループの有形固定資産の減損テストに
Gathergatesグループは国際財務報告基準を適用して
おける正味売却価額の測定に関連する内部統制の整備及
おり、減損の兆候があると認められる場合には減損テス
び運用状況の有効性について、特に関連する有形固定資
トが実施される。減損テストの結果、回収可能価額が帳
産の市場価格の算出方法や市場価格の見積りの妥当性を
簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減
経営者が評価する統制に焦点を当てて評価が実施されて
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
いること
なお、回収可能価額は資産グループの正味売却価額と割
引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
のいずれか大きい方として算定される。
正味売却価額の測定の基礎となる市場価格の算出方法
や市場価格の見積りにあたって採用された主要な仮定に
Gathergatesグループにおいては、継続的に営業損益
ついて、主に以下の手続を実施することを通じてその適
がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められ
切性が評価されていること
ており、当連結会計年度において減損テストが実施され
・市場価格の算出方法の決定に当たり会社が利用した
ている。回収可能価額としては正味売却価額を用いてお
専門家の能力、会計基準の要求事項等を踏まえた当
り、正味売却価額の測定に用いる関連する有形固定資産
該算出方法の適切性及び目的適合性の検討
の市場価格の算出方法や市場価格の見積りには経営者の
・市場価格の算定の基となった不動産鑑定評価等の基
判断を伴い、当該経営者の判断が回収可能価額の見積り
礎データについて、外部機関が公表している取引事
に重要な影響を及ぼす。
例等との照合
以上から、当監査法人は、Gathergatesグループにお
ける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Gathergates Group Pte Ltdに対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日東工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、Gathergates Group Pte Ltdに対する
会社短期貸付金1,351百万円及び関係会社長期貸付金
貸付金の回収可能額の見積りの合理性について検討する
3,234百万円には、 注記事項（重要な会計上の見積り）
ため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載されているとおり、非上場の子会社である
(1) 内部統制の評価
Gathergates Group Pte Ltdに対する貸付金3,629百万円
関係会社に対する投融資の評価についての内部統制の
が含まれており、総資産の3.5％を占めている。また、
整備及び運用状況の有効性を評価した。
上記貸付金に対する貸倒引当金を812百万円計上してい
評価に当たっては、支払能力に基づく回収可能額の見
る。
積りについて、同社の実質的な財務内容や今後の収益及
注記事項（重要な会計方針）「３ 引当金の計上基準
び資金繰りの見通しを踏まえた評価が行われていること
(1) 貸倒引当金」 に記載されているとおり、貸付金を
を担保するための統制に特に焦点を当てた。
含む債権については一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性についての検討
能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
支払能力に基づく回収可能額の見積りの妥当性を検討
するため、以下を含む監査手続を実施した。
Gathergates Group Pte Ltdにおいては継続的に営業
損益がマイナスとなっており、純資産が著しく悪化して
・貸付金の回収可能額の見積りの妥当性を検証するた
いることから、同社に対する貸付金は貸倒懸念債権に該
め、財政状態や債務超過の程度に基づいて経営者が
当する。
行った回収可能額の見積りについて、直近の同社の
貸付金の回収可能額の見積りは、Gathergates Group
財政状態及び経営成績と照らして妥当であるか検討
Pte Ltdの支払能力を総合的に判断する必要があるが、
債務者の支払能力は、同社の経営状態、債務超過の程
を行った。
度、事業活動の状況、親会社の支援状況、今後の収益及
・Gathergates Group Pte Ltdの翌事業年度以降の収益
び資金繰りの見通し等の定量的及び定性的要因を考慮す
及び資金繰りの見通しについて、主に以下の手続を
ることにより判断される。従って、Gathergates Group
実施した。
Pte Ltdの上記貸付金の支払能力に基づく回収可能額の
見積りについては、経営者の重要な判断を伴う。 • 同社の収益見通しについて、受注の獲得状況及
び外部機関が公表している同社が属する市場の
以上から、当監査法人は、Gathergates Group Pte
市場成長率と比較した。
Ltdに対する貸付金の回収可能額の見積りの合理性が、
• 資金繰りの見通しの基となる営業損益の見通し
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
について、過去の利益率の実績や将来の経済環
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
境の見通しに照らして検討した。
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日東工業株式会社(E01759)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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