株式会社銀座山形屋 有価証券報告書 第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第78期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03 (6866) 0276 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03(6866)0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
5,398,979 5,587,101 5,154,013 3,230,009 3,523,690
売上高 (千円)
214,531 175,758 38,913 62,724
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 478,226
親会社株主に帰属する当期純
105,616 85,197 44,272
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 262,832 △ 690,253
る当期純損失(△)
110,712 59,193
包括利益 (千円) △ 400,273 △ 436,896 △ 79,746
3,259,709 3,232,135 2,745,424 2,308,421 2,220,867
純資産額 (千円)
5,373,008 5,214,793 4,604,968 4,459,648 4,390,741
総資産額 (千円)
1,888.99 1,873.32 1,591.32 1,338.10 1,287.41
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
61.20 49.37 25.66
(円) △ 152.34 △ 400.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
60.7 62.0 59.6 51.8 50.6
自己資本比率 (%)
3.2 2.6 2.0
自己資本利益率 (%) △ 8.8 △ 27.3
28.3 34.7 30.9
株価収益率 (倍) △ 8.6 △ 2.3
営業活動による
448,181 139,878 235,519
(千円) △ 9,998 △ 472,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,035 △ 126,961 △ 141,016 △ 29,958 △ 36,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
606,779
(千円) △ 90,239 △ 102,335 △ 99,489 △ 12,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,540,879 1,451,460 1,200,955 1,304,969 1,491,896
(千円)
残高
511 511 491 374 319
従業員数
(名)
〔外、平均パ-トタイマ-〕
〔 225 〕 〔 227 〕 〔 216 〕 〔 145 〕 〔 152 〕
(注)1 第76期から第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第74期、第75期及び第78期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
292,757 290,561 294,083 271,317 229,290
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
142,043 18,960 30,966
(千円) △ 160,092 △ 533,428
(△)
当期純利益又は当期純損失
129,681 30,797
(千円) △ 12,435 △ 213,179 △ 590,320
(△)
2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560
資本金 (千円)
1,804,471 1,804,471 1,804,471 1,804,471 1,804,471
発行済株式総数 (株)
3,274,850 3,151,568 2,715,002 2,377,984 2,285,660
純資産額 (千円)
4,022,289 4,108,430 3,401,820 3,382,295 3,502,032
総資産額 (千円)
1,897.76 1,826.62 1,573.68 1,378.42 1,324.97
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
75.15 17.85
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 7.21 △ 123.56 △ 342.18
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
81.4 76.7 79.8 70.3 65.3
自己資本比率 (%)
4.0 1.3
自己資本利益率 (%) △ 0.4 △ 6.5 △ 23.2
23.0 44.4
株価収益率 (倍) △ 237.7 △ 10.6 △ 2.6
66.5
配当性向 (%) - - - -
20 20 20 21 17
従業員数
(名)
〔 外、平均パ-トタイマ-〕
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
100.4 102.2 79.3 56.6 50.3
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQスタンダード)
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
最高株価 (円) 1,898 1,799 1,722 1,289 900
最低株価 (円) 1,650 1,670 1,261 840 726
(注)1 第75期から第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1907年5月 山形屋洋服店を創業
1946年11月 株式会社山形屋を設立
1962年1月 東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)
1971年1月 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開
1972年1月 ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社)
1980年3月 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更
1982年1月 日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社
1983年2月 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注セン
ター](2000年3月31日解散))
1983年3月 日本ソーイング株式会社を吸収合併
1987年9月 株式を店頭登録
1988年9月 株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1988年10月 株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1992年12月 株式会社ワイズを設立
1993年7月 株式会社ベネックスを設立
1995年10月 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子
会社)(2004年3月2日清算結了)
1997年9月 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更
1998年12月 株式会社アルファベッツを設立
1999年9月 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)
し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継
2000年3月 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転
株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社)
2001年4月 株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算
結了)を設立(各連結子会社)
2001年7月 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる
2002年4月 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画
舎(2003年12月24日清算結了)に変更
2003年4月 株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会
社(当社グループ外)へ譲渡
2003年5月 第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了)
2008年4月
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年4月
本店を東京都中央区湊に移転
2017年7月
ファクトリー玉野株式会社を設立
2020年7月
ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管
2020年9月
日本ソーイング株式会社 北海道工場閉鎖
2021年4月
株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日
本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施
日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京
受注センター株式会社へ新設分割実施
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社8社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製
品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。
当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カ
ジュアル洋品の小売販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお
いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン
グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2021年4月1日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀
座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設
分割を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることになります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
日本ソーイング㈱ 紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売
日本ソーイング福岡㈱ 紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売
日本ソーイング東京受注センター㈱ 紳士服・婦人服の受託加工販売
㈱ウィングロード 紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売
㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売
㈱銀座山形屋トレーディング北日本 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売
㈱銀座山形屋トレーディング西日本 紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売
休眠会社
ファクトリー玉野㈱
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社が支配・管理
しております。
日本ソーイング㈱
東京都中央区
100,000 受託縫製事業 100.0 - 資金貸付
(注)5
設備賃貸
役員の兼任あり
当社が支配・管理
しております。
東京都中央区
日本ソーイング福岡㈱ 10,000 受託縫製事業 100.0 - 資金貸付
設備賃貸
役員の兼任あり
当社が支配・管理
日本ソーイング東京受注 しております。
東京都中央区
10,000 受託縫製事業 100.0 -
センター㈱ 資金貸付
役員の兼任あり
当社が支配・管理
㈱ウィングロード
しております。
東京都中央区
50,000 小売事業 100.0 -
資金貸付
(注)3、4
役員の兼任あり
当社が支配・管理
㈱銀座山形屋トレーディング
しております。
東京都中央区
(注)5 50,000 卸売事業 100.0 -
資金貸付
役員の兼任あり
㈱銀座山形屋トレーディング
当社が支配・管理
北日本
卸売事業 しております。
東京都中央区
10,000 100.0 -
(注)5 受託縫製事業 資金貸付
役員の兼任あり
㈱銀座山形屋トレーディング
当社が支配・管理
卸売事業
西日本
しております。
東京都中央区
10,000 受託縫製事業 100.0 -
(注)3、5 資金貸付
小売事業
役員の兼任あり
当社が支配・管理
ファクトリー玉野㈱
岡山県玉野市
10,000 休眠会社 100.0 - しております。
資金買付
東京都
(その他の関係会社)
10,000 不動産管理業 - 31.03 -
武蔵村山市
㈱エスプリ
(その他の関係会社)
東京都渋谷区
20,000 不動産管理業 - 31.03 -
㈱カネヨシ
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 ㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等
㈱ウィングロード
(1)売上高 1,982,781
(2)経常利益 △28,074
(3)当期純利益 △25,405
(4)純資産額 △2,339,734
(5)総資産額 780,456
㈱銀座山形屋トレーディング西日本
(1)売上高 663,236
(2)経常利益 23,069
(3)当期純利益 11,969
(4)純資産額 75,975
(5)総資産額 163,913
4 債務超過会社で債務超過の額は2022年3月末時点で2,339,734千円であります。
5 2021年4月1日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業として、㈱銀座山形屋トレーディング北日
本と㈱銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ
新設分割を行っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
145
受託縫製事業 ( 132 )
111
小売事業 ( 16 )
46
卸売事業 ( 4 )
302
報告セグメント計 ( 152 )
17
その他 ( -)
319
合計 ( 152 )
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 55.4 29.0 3,717
( -)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
4 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(3)労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、
㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱
イ 名称 銀座山形屋労働組合
ロ 結成年月日 1983年2月22日
ハ 組合員数 137名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン専門店ユニオン連合会(略称:SSUA、UAゼンセン傘下)
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
② 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱
イ 名称 日本ソーイング労働組合
ロ 結成年月日 1977年4月1日
ハ 組合員数 204名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン製造産業部門
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対
し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持さ
れ続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野
において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂
行してまいります。
(2)経営戦略等
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一
のオーダーメイド企業」をつくります。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽
しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続
して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。
①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野
において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいて
は「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」THIN JACKETの提案、レディースにおいてはカ
ラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。
「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ
ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット&スラックス
の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー
マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット&スラックスの着こなしに
おいて、新たな価値観を創造してまいりました。
「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らか
く優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにク
ローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。
③第4のブランドである「bref(ブレフ)」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに
「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトに
よるWebオーダーとともに2プライスの原点に戻り運営してまいりました。
④製造部門におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症によりオーダースーツ受注が減少し、計画通り
工場の稼働ができなかったことから、工場独自でのOEM受注活動や工場オーダー販売会等を実施し運営して参
りました。下半期につきましては受注数量が安定し工場側も増産体制を取り、概ね計画通りの運営ができまし
た。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を
図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を
目指しております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ感染症が変異・拡大する中で、緊急事態宣言やまん延
防止措置等が発出され、経済活動は停滞しました。個人消費は2021年10月に緊急事態宣言が解除される中で改善の動
きが見られましたが、年明け以降は国際的な政情不安が高まり、先行き不透明感が増しています。
小売業界におきましては、引き続き在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特
に主にスーツを取扱う当社グループは厳しい環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも
と、収益力向上に努めてまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡がる中、ワクチン接種は開始されま
したものの、新たに国際的な政情不安も加わり、経済の本格的な回復については不透明な状況が続くと見込んでおり
ます。
このような状況のもと当社グループは、小売事業の付加価値の高い3ブランド店舗を柱にし、2021年4月1日より
日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社
分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業
基盤を構築し100%のリピートオーダーに繋げてまいります。
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ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスー
ツ」(扱いやすいスーツ)・(軽いスーツ)・(着楽なスーツ)を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタート
しております。
①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発した
ユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット&パンツのセパレートスタイルの着こなし
とともに提案してまいります。
②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」
をテーマにセットアップアイテムによるON・OFF・リモートの3シーンでの着こなしスタイルの提案を行って
まいります。
③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。
特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート
提案をしてまいります。
④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部
門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なOJT教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続し
て行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の季節的変動
当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単
価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2) 出店条件
新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等に
ついて事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象として
おります。
このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 製造コストの海外生産品との比較
当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目
して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社
グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は直接為替リスクを負っておりませんが、為替変動により間接的に生地など原材料の輸入コストの上昇
を受け、グループ損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
当社グループの製造拠点は、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)二拠点であります。地域特性はあるもの
の、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改
善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。
オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故・感染症等によるリスク
当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、
自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大による
「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今後も同様
の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
また当社は国内生産・国内販売を行っているため、国際的な政情不安等による影響は直接的にはありませんが、原
材料・素材等の確保が困難となった場合、間接的にコスト面でグループ損益に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、
当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円(前期比9.1%増)となりました。上半期におきましては、新型
コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり受注の減少があった一方、緊急事態宣言解除後は、受注の回復や上
半期に延期された催事が開催されたこともあり、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト
面におきましては、前期の6店舗退店、2工場閉鎖に加え、全てのコストを現場段階から見直しに努めた結果、販売
費および一般管理費は20億3百万円(前期比7.0%減)となりました。営業損失は58百万円(前期は7億11百万円の
営業損失)となりましたが、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円(前期は4億78百万
円の経常損失)となりました。また、店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純
利益は44百万円(前期は6億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度中の出退店はなく、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋
トレーディング1店舗の合計で26店舗になっております。
なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社銀座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年4月
1日付で会社分割を行っております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られまし
たが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。
その結果、売上高は20億30百万円(前期比13.7%増)、営業損失は16百万円(前期は3億2百万円の営業損失)と
なりました。
卸売事業
上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は概
ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。
その結果、売上高9億14百万円(前期比7.8%増)、営業損失は0百万円(前期は1億5百万円の営業損
失)となりました。
受託縫製事業
小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期は厳
しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度通じては回復力が鈍い状況が
続きました。
その結果、売上高5億74百万円(前期比3.0%減)、営業利益は13百万円(前期は2億79百万円の営業損失)とな
りました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、43億90百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1億1百万円増加しました。主に現金及び預金が前連結会
計年度と比較して1億86百万円増加した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億70百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有
価証券の時価の減少が1億15百万円あったことや減価償却52百万円があった事等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、21億69百万円となりました
これは、主に未払消費税等の増加87百万円によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純利益44百万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の
株主資本は、前連結会計年度と比較して36百万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金は1億24百万円の減少でありました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は2億35百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益39百万円
及び減価償却費52百万円の計上をした他、未収消費税等の増加25百万円、棚卸資産の減少62百万円等によるものであ
りす。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出となりました。これは主に店舗改装や照明のLED化のため
の設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。これはリース債務の返済等によるものであり
ます。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
小売事業(千円) - -
卸売事業(千円) - -
受託縫製事業(千円) 1,349,434 91.5
報告セグメント計(千円) 1,349,434 91.5
その他(千円) - -
合計(千円) 1,349,434 91.5
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比 受注残高(千円) 前年同期比
(%) (%)
小売事業 1,685,912 112.8 113,328 84.6
卸売事業 871,075 105.7 57,657 102.5
受託縫製事業 565,219 104.5 30,049 112.3
報告セグメント計 3,122,207 109.2 201,034 92.7
その他 - - - -
合計 3,122,207 109.2 201,034 92.7
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
小売事業(千円) 2,030,717 113.7
卸売事業(千円) 914,714 107.8
受託縫製事業(千円) 574,479 97.0
報告セグメント計(千円) 3,519,370 109.1
その他(千円) 4,320 99.8
合計(千円) 3,523,690 109.1
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能
性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及
び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのな
か、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円(前期比9.1%増)となりました。新型コロナ感染症によ
る緊急事態宣言等の発出もあり、売上高は前期比で改善したものの、当連結会計年度を通じ回復力は鈍い状況が
続きました。しかしながら、前期に実施した6店舗退店・2工場閉鎖などのコスト削減策により、営業損失は58
百万円(前期は7億11百万円の営業損失)と大幅に改善し、一定の成果を得ることができました。また、雇用調
整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円(前期は4億78百万円の経常損失)となりました。
店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円(前年同期は6
億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一の
オーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下がありま
す。
注文服は国内製造拠点、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)において製造しておりますが、地域特性
はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産
ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うととも
に、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られま
したが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。
その結果、売上高は20億30百万円(前期比13.7%増)、セグメント資産は7億45百万円(前期は8億75百万円)
となりました。
卸売事業
上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は
概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。
その結果、売上高9億14百万円(前期比7.8%増)、セグメント資産は6億15百万円(前期は5億44百万円)と
なりました。
受託縫製事業
小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期
は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が
鈍い状況が続きました。
その結果、売上高5億74百万円(前期比3.0%減)、セグメント資産は7億92百万円(前期は6億54百万円)と
なりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企
業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けて
おります。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は1.8%となりました。需要減に対応すべく「徹底したコス
トの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費
及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものと
して販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫
製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資
等があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応
じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社8社を含め当社において一元管理しておりま
す。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を
行ってまいります。前連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、6億
2千万円の長期借入金の調達を行いました。また、3億円の当座借越契約を締結しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として
当連結会計年度の設備投資の総額は 29 百万円となりました。
主なものは店舗改装及び工場の縫製機械購入等でありました。
なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 員数
敷金
リ ー ス
(所在地) トの名称 土地
建物及び 車両 工具、器具
及び 合計 (名)
資産
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
保証金
《本社》
本社内装
その他
9,827 2,966 - 4,969 - 242,260 260,023 17
(東京都中央区) 等
《賃貸》
製造子会
日本ソーイング㈱ 社に対す
199,868
その他
35,582 - - - - 235,450 -
(17,471.0)
福岡工場 る賃貸用
(福岡県飯塚市) 設備
日本ソーイング㈱
岩手工場
102,401
〃 〃 32,075 - - - 134,477 -
(17,011.7)
(岩手県二戸郡
一戸町)
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(2)国内子会社 2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置 敷金
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具
リ ー ス
(所在地) トの名称
及び 及び 合計
(面積㎡)
(名)
構築物 及び備品
資産
運搬具 保証金
北海道
小売事業 店舗内装等
8,917 - - 508 - 9,499 18,925 5
(2店舗)
千葉県
〃 〃 - - - - - 36,835 36,835 11
(3店舗)
埼玉県
(株)
〃 〃 - - - - - 20,300 20,300 6
(1店舗)
ウィン
東京都
グ
〃 〃 5,403 - - 69 - 111,350 116,822 50
(13店舗)
ロ ー
神奈川県
ド
〃 〃 78 - - - - 105,838 105,716 15
(5店舗)
大阪府
〃 〃 - - - 119 - 4,982 5,102 4
(1店舗・外販)
《本社事務所》
本社内装等
〃 - - - 1,045 - 245 1,290 18
(東京都中央区)
㈱銀座山
形屋ト
東京営業所
卸売事業 営業所
- - - - - 15,634 15,634 13
(東京都練馬区)
レ ー
ディング
岩手工場
受託縫製 縫製機器
(岩手県二戸郡
9,005 23,258 - 249 - 234 32,747 72
事業
設備等
㈱日本
一戸町)
ソーイ
《本社事務所》
ング
本社内装等
(東京都
〃 2,007 538 - 1,030 - 4,105 7,681 13
中央区)
(注)1 上記従業員にはパートタイマー179名を含めておりません。
2 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、310,293千円であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日)
取引業協会名
完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に
JASDAQ(スタンダ ー ド)
何ら限定のない当
(事業年度末現在) 社における標準と
1,804,471 1,804,471
普通株式
スタンダード市場 なる株式であり、
(提出日現在) 単元株式数は
100株でありま
す。
1,804,471 1,804,471
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年10月1日
△16,240,244 1,804,471 - 2,727,560 - -
(注)
(注)1. 2016年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。
2.2022年6月27日開催の定時株主総会において、資本金を2,627,560千円減少することを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - -
1 10 58 4 3 3,484 3,560
所有株式数
-
94 104 9,478 36 3 8,272 17,987 5,771
(単元)
所有株式数の
- -
0.52 0.57 52.69 0.20 0.01 45.99
100.00
割合(%)
(注)1 自己株式79,405株は、「個人その他」に794単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
560 32.46
株式会社カネヨシ 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番5号
93 5.39
山形 政弘 東京都杉並区
86 5.04
㈱Olympicグループ 東京都立川市曙町一丁目25番12号
79 4.63
GY会持株会 東京都中央区湊二丁目4番1号
東京都千代田区神田須田町二丁目1 56 3.28
BTC協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
東京都千代田区神田須田町二丁目1 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
フレックスジャパン㈱ 長野県千曲市屋代2451 23 1.39
1,024 59.41
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
標準となる株式
79,400
普通株式
1,719,300 17,193
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
5,771
単元未満株式 普通株式 - 同上
1,804,471
発行済株式総数 - -
17,193
総株主の議決権 - -
(注)1「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式5株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区湊
79,400 79,400 4.40
-
株式会社銀座山形屋 二丁目4番1号
79,400 79,400 4.40
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 64,560
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 79,405 - 79,405 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのた
めに、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保
に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。
しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾
ながら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きま
す。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を
定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を
提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業
活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”
としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図
ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ-ト・ガバナンスを充実させていきたいと
考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開によ
り、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコー
ポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を1ヶ月に
1回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の
業務の進捗状況をレビュ-することで、業務執行の監督を行っております。
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの機能を発揮するための重要なインフラと位置付け、
内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めて
おります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。
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ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることに
より、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド
企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用し
ております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備
持株会社である当社は、当社グループ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。
管理部はグループ各社の事業部門からは独立しており当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運
用しております。
取締役及びグル-プ各社の幹部が出席する経営会議を毎月1回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ち
つつ、グループ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグループ各社における内部統制の実効性を高める施
策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社
として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制
を整備し、その適切な運用・管理を図っております。
・内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役1名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携
については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査
役2名による監査および社外取締役1名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っておりま
す。
・責任限定契約
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定め
る最低責任限度額としております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を、当会社グループ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理
規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グループ全体の長である取締役及び使用人は、
各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況
を取締役会に報告しております。
⑤取締役の定数および任期
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年9月 当社入社
1975年8月 取締役
1979年8月 常務取締役
1983年4月 専務取締役
代表取締役会長 山形 政弘 1947年9月24日 生 (注)3 93
1989年4月 代表取締役社長
2003年6月 代表取締役会長
2007年4月 代表取締役社長
2017年4月 代表取締役会長就任(現任)
1975年4月 当社入社
2003年4月
㈱ウィングロ ー ド取締役
2004年12月 同社代表取締役
2006年6月 当社取締役
2007年10月 ㈱オリンピック入社
2009年3月 同社退社
2009年3月 当社入社
2009年4月
㈱ウィングロ ー ド代表取締役社長
代表取締役社長 小口 弘明 1952年4月20日 生
(注)3 2
2009年6月
当社取締役
2012年4月
㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長
2014年4月
日本ソーイング㈱代表取締役社長
2015年6月
当社常務取締役
2016年6月
当社専務取締役
2017年4月
代表取締役社長就任(現任)
2017年4月
㈱ウィングロ-ド代表取締役社長
1983年3月 当社入社
2008年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業部
長
2011年4月 同社事業部長
2014年6月 同社代表取締役社長
2017年3月 ㈱シューズフォレスト出向
常務取締役 宮澤 亨永 1965年2月28日 生 (注)3 1
2019年3月 当社社長付
2019年4月 ㈱ウィングロード代表取締役社長
2019年6月 当社取締役就任
2021年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング西日本代表取
締役社長就任(現任)
2022年6月
当社常務取締役就任(現任)
1982年3月 当社入社
2012年4月 ㈱ウィングロード店舗事業部長
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2014年6月
㈱ウィングロード代表取締役社長
取締役 長沢 勝也 1964年3月29日 生 (注)3 5
2017年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
2020円4月 ㈱ウィングロード代表取締役社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 商工組合中央金庫入庫
(現㈱商工組合中央金庫)
2013年6月 同庫国際部長
2016年4月 ㈱Olympicグループ入社
執行役員管理本部副本部長
取締役管理部長 瀬戸山英児 1961年3月12日 生
(注)3 0
2019年3月 同社執行役員経営企画部長
㈱アバンセ代表取締役社長
2021年3月 当社入社
2021年6月 当社取締役就任(現任)
2003年2月 ゼンケンオール㈱取締役
2008年12月 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役
2008年12月 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役
取締役 田中 秀文 1950年10月22日 生
(注)3 -
2011年4月 ㈱データープラン代表取締役
2013年5月 ㈱イノーバー代表取締役
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1975年3月 当社入社
2001年4月 ㈱ジーワイトレーディング取締役
(現㈱銀座山形屋トレーディング)
2002年10月 ㈱ヴァイソム取締役
常勤監査役 傳田 秀一 1948年8月19日 生 (注)4 0
2004年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル
営業部
2008年4月 ㈱ウィングロード パーソナル営業部
2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員
2013年6月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社退任
2016年8月 八重洲商工㈱代表取締役社長
監査役 森 英雄 1955年1月18日 生
(注)4 -
2018年3月 同社退任
2018年6月
当社監査役就任(現任)
2021年5月
㈱Olympicグループ監査役就任(現任)
1981年4月 ㈱日本債券信用銀行
(現㈱あおぞら銀行)入行
1998年2月 ㈱オリンピック
(現㈱Olympicグループ)入社
2000年5月 同社取締役社長室長兼能力開発室長
監査役 大野 芳宏 1957年1月19日 生 (注)5 -
2020年5月 同社監査役
2021年6月 ㈱オー・アール・ディ代表取締役就任
(現任)
2022年4月
当社仮監査役
2022年6月
当社監査役就任(現任)
計
103
(注)1 監査役森英雄及び大野芳宏は、社外監査役であります。
2 取締役田中秀文は、社外取締役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発
言をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役森英雄氏は経営および管理の豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。なお、(株)Oly
mpicグループ社外取締役に就任しておりますが、当社と同氏の間には、提出会社との人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大野芳宏氏は経営及び事業会社の取締役として管理部門や監査役の経験を通じ適宜意見をいただい
ております。当社と同氏の間には、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室
(人員1名)を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部
門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化
や改善を図っております。
また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催
し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。社外監査役森英雄
は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提言を行っております。
監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングがされております。
また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
傳田 秀一 4回 4回
若山 正彦 4回 4回
森 英雄 4回 4回
(注)1.若山正彦氏は2022年3月14日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしました。
2.大野芳宏氏は2022年3月14日の若山正彦氏の逝去に伴い、2022年4月21日付で東京地方裁判所よ
り、仮監査役として選任され就任いたしましたので、当事業年度の監査役会の出席対象ではありま
せん。
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で
適切に報告されております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
白井正、石井宏明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総
合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人
の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、
かなで監査法人は有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月25日(第77期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年9月9日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月25日開催予定の第77期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。
当社におきましては、当社グループの事業規模に適した監査費用の相当性等について他の監査法人について調
査及び見積もりの取得など行い比較検討した結果、監査法人を見直すこととし、かなで監査法人を当社の会計
監査人に選定することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,955 24,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,955 24,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬-
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算
出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監
査報酬等の同意を判断したものであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年3月10日取締役会で次の通り決議しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、「安定した利益とキャッシュフロー」を出せる経営基盤を確立し持続的な収益力向
上に努めることを基本としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととします。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループ会社の業績、経営等に対する責任の範囲や
大きさ、在籍年数、当社グループ年俸社員昇給実績等および他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定
するものとします。
3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針(種類ごとの割合の決定に関する方針を含む。)
中長期的な業績と連動する報酬については、今後とも検討を行います。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、社外取締役を含め取締役会で諮った決議にもとづき代表取締役が基本報酬の額
について委任をうけるものとします。
監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となって
おります。
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただい
ております。
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②役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数(名)
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
30,064 26,739 3,325 4
-
(社外取締役を除く。)
監査役
4,136 4,136 2
- -
(社外監査役を除く。)
8,550 8,550 3
社外役員 - -
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議い
ただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとし
ております。その保有株式については、年2回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締
役会にて検証し保有の適否を判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 9,668
非上場株式
12 1,159,207
非上場株式以外の株式
・当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 719
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
949,408 949,408
㈱オリンピック 継続的な取引関係の維持強化 有
677,877 808,895
148,200 148,200
㈱チヨダ 継続的な取引関係の維持強化 無
109,075 146,866
147,000 147,000
㈱協和日成 継続的な取引関係の維持強化 無
191,982 157,290
23,232 23,232
カネ美食品㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
63,191 67,721
17,160 17,160
千代田インテグレ㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
36,190 32,604
60,000 60,000
フジ日本精糖㈱
継続的な取引関係の維持強化 無
30,240 33,720
63,000 63,000
㈱ナガホリ 継続的な取引関係の維持強化 有
34,020 10,773
21,200 21,200
㈱小林洋行 継続的な取引関係の維持強化 有
4,854 6,190
1,545 1,400
㈱セブン&アイ・ 継続的な取引関係の維持強化
無
ホールディングス 取引先持株会を通じた株式の取得
8,981 6,251
1,000 1,000
㈱平和堂 継続的な取引関係の維持強化 無
1,896 2,244
1,157 1,157
丸三証券㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
576 743
1,320 1,320
㈱さいか屋 継続的な取引関係の維持強化 無
323 469
(注)1 定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、(5)①イに記載し
た方法により検証しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号
)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、かなで監
査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、外部研修会への参加並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,304,969 1,491,896
現金及び預金
380,724
受取手形及び売掛金 -
46,586
受取手形 -
337,798
売掛金 -
147,708 106,436
商品及び製品
17,540 19,766
仕掛品
114,618 91,464
原材料
100,562 74,069
その他
△ 2,079 △ 2,304
貸倒引当金
2,064,044 2,165,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
836,888 831,769
建物及び構築物
△ 715,454 △ 727,256
減価償却累計額
121,434 104,512
建物及び構築物(純額)
794,348 799,877
機械装置及び運搬具
△ 759,391 △ 773,113
減価償却累計額
34,957 26,764
機械装置及び運搬具(純額)
88,784 90,894
工具、器具及び備品
△ 79,499 △ 82,902
減価償却累計額
9,284 7,992
工具、器具及び備品(純額)
137,755 137,755
土地
7,000 7,000
リース資産
△ 7,000 △ 7,000
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
303,432 277,025
有形固定資産合計
無形固定資産
96,338 76,761
ソフトウエア
2,243 2,243
電話加入権
98,582 79,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,292,987 1,177,544
投資有価証券
567,130 551,084
敷金及び保証金
4,265 8,405
繰延税金資産
138,036 131,962
その他
△ 8,831 -
貸倒引当金
1,993,589 1,868,997
投資その他の資産合計
2,395,604 2,225,027
固定資産合計
4,459,648 4,390,741
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
122,801 140,513
買掛金
138,066
1年内返済予定の長期借入金 -
12,031 8,650
リース債務
101,114 75,651
未払金
8,153 21,703
未払法人税等
8,345 96,338
未払消費税等
42,561
ポイント引当金 -
2,762
資産除去債務 -
363,913 349,763
その他
661,683 830,687
流動負債合計
固定負債
620,000 481,934
長期借入金
14,835 6,184
リース債務
31,920 26,643
繰延税金負債
111,934 110,152
役員退職慰労引当金
506,659 510,920
退職給付に係る負債
192,933 193,190
資産除去債務
11,260 10,160
預り保証金
1,489,543 1,339,185
固定負債合計
2,151,226 2,169,873
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
利益剰余金 △ 541,043 △ 504,514
△ 81,430 △ 81,495
自己株式
2,105,086 2,141,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203,335 79,316
その他有価証券評価差額金
203,335 79,316
その他の包括利益累計額合計
2,308,421 2,220,867
純資産合計
4,459,648 4,390,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
2,758,794 3,072,417
製商品売上高
471,214 451,272
受託加工売上高
3,230,009 3,523,690
売上高合計
売上原価
1,376,698 1,229,422
製商品売上原価
410,004 348,579
受託加工売上原価
※1 1,786,703 ※1 1,578,002
売上原価合計
1,443,306 1,945,688
売上総利益
販売費及び一般管理費
70,391 65,293
販売手数料
79,731 57,967
広告宣伝費
933,505 843,287
給料及び手当
47,183 45,754
退職給付費用
39,762 32,569
減価償却費
388,500 372,313
賃借料
595,930 586,616
その他
2,155,004 2,003,802
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 711,698 △ 58,114
営業外収益
94 89
受取利息
29,911 32,699
受取配当金
9,899 9,655
受取手数料
※2 187,667 ※2 57,268
助成金収入
886
受取保険料 -
10,826 27,498
雑収入
239,286 127,210
営業外収益合計
営業外費用
2,608 4,336
支払利息
790
修理費 -
2,400 1,961
業務委託費
16 74
雑損失
5,814 6,372
営業外費用合計
62,724
経常利益又は経常損失(△) △ 478,226
特別損失
※3 166,271 ※3 23,208
減損損失
7,018
投資有価証券評価損 -
2,589
固定資産除却損 -
59,023
事業整理損 -
10,366
-
店舗閉鎖損失
245,269 23,208
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,515
△ 723,495
失(△)
8,539 11,927
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 5,539 -
△ 36,242 △ 16,684
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,242 △ 4,756
44,272
当期純利益又は当期純損失(△) △ 690,253
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
44,272
△ 690,253
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
44,272
当期純利益又は当期純損失(△) △ 690,253
その他の包括利益
253,356
△ 124,019
その他有価証券評価差額金
253,356
その他の包括利益合計 △ 124,019
包括利益 △ 436,896 △ 79,746
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 436,896 △ 79,746
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 149,209 △ 81,325 2,795,445
会計方針の変更による累積
- - - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,727,560 149,209 △ 81,325 2,795,445
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
- △ 690,253 - △ 690,253
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - - △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 690,253 △ 105 △ 690,358
当期末残高 2,727,560 △ 541,043 △ 81,430 2,105,086
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 50,021 △ 50,021 2,745,424
会計方針の変更による累積
- - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 50,021 △ 50,021 2,745,424
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
- - △ 690,253
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - - △ 105
株主資本以外の項目の当期
253,356 253,356 253,356
変動額(純額)
当期変動額合計 253,356 253,356 △ 437,002
当期末残高 203,335 203,335 2,308,421
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 △ 541,043 △ 81,430 2,105,086
会計方針の変更による累積
- △ 7,742 - △ 7,742
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,727,560 △ 548,786 △ 81,430 2,097,344
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 - 44,272 - 44,272
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - - △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 44,272 △ 64 44,208
当期末残高
2,727,560 △ 504,514 △ 81,495 2,141,551
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 203,335 203,335 2,308,421
会計方針の変更による累積
- - △ 7,742
的影響額
会計方針の変更を反映した当
203,335 203,335 2,300,679
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
- - 44,272
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 - - △ 64
株主資本以外の項目の当期
△ 124,019 △ 124,019 △ 124,019
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 124,019 △ 124,019 △ 79,811
当期末残高 79,316 79,316 2,220,867
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
39,515
△ 723,495
損失(△)
61,399 52,085
減価償却費
166,271 23,208
減損損失
59,023
事業整理損 -
10,366
店舗閉鎖損失 -
7,018
投資有価証券評価損益(△は益) -
助成金収入 △ 187,667 △ 57,268
2,589
固定資産除却損 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,175 △ 8,606
4,260
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 61,337
5,762
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,782
受取利息及び受取配当金 △ 30,006 △ 32,788
2,608 4,336
支払利息
139,611 5,171
売上債権の増減額(△は増加)
98,716 62,199
棚卸資産の増減額(△は増加)
17,712
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,709
未払金の増減額(△は減少) △ 13,405 △ 13,950
87,993
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,853
25,807
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 41,723
31,884
前受金の増減額(△は減少) △ 21,535
預り金の増減額(△は減少) △ 8,913 △ 14,959
△ 28,537 △ 18,830
その他
152,569
小計 △ 608,574
利息及び配当金の受取額 30,006 32,788
利息の支払額 △ 2,608 △ 4,336
事業整理損失の支払額 △ 59,023 -
店舗閉鎖損失の支払額 △ 10,366 -
法人税等の支払額 △ 9,908 △ 2,769
187,667 57,268
助成金の受取額
235,519
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 472,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,660 △ 43,836
無形固定資産の取得による支出 △ 55,311 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,266 △ 1,308
資産除去債務の履行による支出 △ 38,062 -
差入保証金及び敷金の預入による支出 △ 818 △ 4,029
131,498 15,075
差入保証金及び敷金の返還による収入
△ 2,337 △ 2,354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,958 △ 36,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
620,000
長期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 64
配当金の支払額 △ 141 △ 43
△ 12,974 △ 12,031
リース債務の返済による支出
606,779
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,139
104,014 186,927
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,200,955 1,304,969
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,304,969 ※ 1,491,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名は、日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソ-イング東京受注センター㈱、㈱
ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディ
ング西日本、ファクトリー玉野㈱であります。
2021年4月1日付で、日本ソーイング株式会社は同社を分離元企業として、日本ソーイング福岡株式会社およ
び日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。また同日付で、株式会社銀座山形屋
トレーディングは同社を分離元企業として、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本および株式会社銀座山形
屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
なお、子会社はすべて連結されております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
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当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、オーダー紳士・婦人服・カジュアル洋品の販売をしており、商品の販売に関わる顧客との契約から
収益を認識しております。商品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配の獲得によ
り履行義務が充足されると判断し、主として顧客への引渡時に収益を認識しております。
商品の販売において銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供して
おり、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用できることとしておりま
す。付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基
礎として取引価格の配分を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,405千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2023年3月期までに徐々に回復していくもの
の、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 277,025千円
無形固定資産 79,004千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産
グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は不
確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は、当社は銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利
用出来ることとしております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額
をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示、「流動負債」に
表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含め
て表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,119千円増加し、販売費及び一般管理費は11,376千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,742千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は7,742千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※1.その他のうち契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 29,156 千円
2.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年
度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額
300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -
-
差引額 300,000 300,000
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(連結損益計算書関係)
※1. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
130,962 千円 39,461 千円
※2. 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金、持続化給付金及び家賃支援給付金並びに企業振興促進条例に基づ
く助成金等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主に新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※3. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗・営業所 東京都北区他11件
リース資産
土地、建物及び構築物、工具、器具及び
遊休資産 北海道芦別市
備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルー
ピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,338千円、内訳:建物及び構築物79,103千
円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零
として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,932
千円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円)として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗・縫製工場 埼玉県上尾市他7件
機械装置及び運搬具
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグルー
ピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
店舗・縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・縫製工場に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,208千円、内訳:建物及び構築物22,132千
円、工具器具及び備品862千円、機械装置及び運搬具214千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額
は零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 259,370千円 △116,751千円
組替調整額 7,018 -
税効果調整前
266,388 △116,751
税効果額 △13,032 △7,267
その他有価証券評価差額金
253,356 △124,019
その他の包括利益合計
253,356 △124,019
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 79,218 107 - 79,325
合計 79,218 107 - 79,325
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 79,325 80 - 79,405
合計 79,325 80 - 79,405
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 1,304,969 千円 1,491,896 千円
現金及び現金同等物 1,304,969 1,491,896
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)及び卸売事業における車両(「機械装置及び運搬
具」)などであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 13,010 -
1年超 - -
合計 13,010 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保
を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達
しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は3ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒さ
れておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①受取手形及び売掛金 380,724
△164
貸倒引当金(*2)
380,559 380,559 -
②投資有価証券
1,283,319 1,283,319
その他有価証券(*3) -
③敷金及び保証金 567,130 566,946 △184
資産計 2,231,010 2,230,825 △184
①買掛金 122,801 122,801 -
②未払金 101,114 101,114 -
③未払法人税等 8,153 8,153 -
④未払消費税等 8,345 8,345 -
⑤長期借入金 620,000 613,191 △6,808
負債計 860,415 853,606 △6,808
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 9,668
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①受取手形 46,586 46,586 -
②売掛金 337,798
△199
貸倒引当金(*2)
337,598 337,598 -
③投資有価証券
その他有価証券(*3) 1,167,876 1,167,876 -
④敷金及び保証金 551,084 550,906 △177
資産計 2,103,146 2,102,968 △177
①買掛金 140,513 140,513 -
②未払金 75,651 75,651 -
③未払法人税等 21,703 21,703 -
④未払消費税等 96,338 96,338 -
⑤長期借入金 620,000 613,087 △6,912
負債計 954,207 947,294 △6,912
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「③投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 9,668
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 1,304,969 - - -
受取手形及び売掛金 380,724 - - -
合計 1,685,694 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 1,491,896 - - -
受取手形 46,586 - - -
売掛金 337,598 - - -
合計 1,876,281 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 138,066 197,136 197,136 70,458 17,204
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 138,066 197,136 197,136 70,458 17,204 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,167,876 - - 1,167,876
資産計 1,167,876 - - 1,167,876
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 46,586 - 46,598
売掛金 - 337,598 - 337,598
敷金及び保証金 - 550,906 - 550,906
資産計 - 935,091 - 935,091
買掛金 - 140,513 - 140,513
未払金 - 75,651 - 75,651
未払法人税等 - 21,703 - 21,703
未払消費税等 - 96,338 - 96,338
長期借入金 - 613,087 - 613,087
負債計 - 947,294 - 947,294
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基
づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 1,283,319 1,018,493 264,826
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,283,319 1,018,493 264,826
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 1,283,319 1,018,493 264,826
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 376,069 126,541 249,527
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 376,069 126,541 249,527
株式 791,807 893,260 △101,453
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 791,807 893,260 △101,453
合計 1,167,876 1,019,802 148,074
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について7,018千円(その他有価証券の株式7,018千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企
業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 567,996千円 506,659千円
退職給付費用 59,562 55,922
退職給付の支払額 △106,262 △35,143
制度への拠出額 △14,636 △16,518
退職給付に係る負債の期末残高 506,659 510,920
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 580,488千円 599,786千円
年金資産 △207,024 △217,958
373,463 381,826
非積立型制度の退職給付債務 133,196 129,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,659 510,920
退職給付に係る負債 506,659 510,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,659 510,920
(3)退職給付費用
前連結会計年度 59,562千円 当連結会計年度 55,922千円
簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,430千円、当連結会計年度1,207千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 14,924 千円 9,160 千円
ポイント引当金 2,035 -
契約負債 - 1,342
未払事業税等 - 640
減損損失 24,439 20,185
退職給付に係る負債 37,771 36,395
役員退職慰労引当金 2,896 2,635
貸倒引当金 1,238 249
資産除去債務 19,722 19,171
税務上の繰越欠損金(注) 139,294 109,889
その他 609 102
繰延税金資産小計
242,933 199,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △139,294 △109,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △98,703 △81,014
評価性引当額
△237,998 △190,711
繰延税金資産小計
4,934 9,061
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 333 487
その他有価証券評価差額金 334 167
繰延税金負債合計
668 655
繰延税金資産純額
4,265 8,405
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
②固定負債
繰延税金資産
商品評価損 59,216 39,414
未払事業税等 5,186 3,913
ポイント引当金 12,383 -
契約負債 - 6,808
退職給付に係る負債 143,524 129,665
貸倒引当金 2,536 536
減損損失 85,264 66,810
役員退職慰労引当金 33,098 32,129
資産除去債務 61,989 43,758
投資有価証券評価損 43,014 43,015
資産調整勘定 2,795 698
税務上の繰越欠損金(注) 177,898 188,838
ゴルフ会員権評価損 4,417 4,417
その他 1,010 -
繰延税金資産小計
632,337 560,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △177,898 △185,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △423,806 △331,240
評価性引当額小計
△601,704 △517,020
繰延税金資産合計
30,632 42,986
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 1,397 1,039
その他有価証券評価差額金 61,156 68,591
繰延税金負債合計
62,553 69,630
繰延税金負債純額
31,920 26,643
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(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
32,586 5,671 3,011 211 153 275,558 317,193
損金(※1)
評価性引当額 32,586 5,671 3,011 211 153 275,558 317,193
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
5,460 3,011 212 153 6,986 282,904 298,728
損金(※1)
評価性引当額 5,460 3,011 212 153 6,986 279,654 295,478
繰延税金資産 - - - - - 3,250 3,250
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △4.9
過年度法人税等 0.7 △2.8
評価性引当額の増減 △20.4 △159.9
住民税均等割等 △1.1 15.8
期限切れ繰越欠損金 △8.9 80.3
のれん償却額 △0.3 5.2
税率差異等 3.8 24.7
その他 0.0 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.6 △12.0
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である日本ソーイング株式会社の受託縫縫製事業事業及び株式会社
銀座山形屋トレーディングの卸売事業
事業の内容
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
日本ソーイング株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、日本ソーイング福岡株式会社、日本ソーイング
東京受注センター株式会社を承継会社並びに株式会社銀座山形屋トレーディング(当社の連結子会社)を分
割会社、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本、株式会社銀座山形屋トレーディング西日本を承継会社
とする新設会社分割
(4)結合後企業の名称
日本ソーイング福岡株式会社、日本ソーイング東京受注センター、株式会社株式会社銀座山形屋トレー
ディング北日本、株式会社銀座山形屋トレーディング西日本(すべて当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
日本国内の地域的展開をスピードをもって機動的に推進するために、体制を整えることを目的としており
ます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から10年~15年と見積り、割引率は△0.043%~1.885%を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 239,079 千円 195,695 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3,022
時の経過による調整額 173 132
資産除去債務の履行による減少額 △43,557 △5,659
期末残高 195,695 193,190
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
受託縫製
(注)
小売事業 卸売事業 計
事業
オーダー紳士服 1,533,971 795,341 522,351 2,851,663 - 2,851,663
オーダー婦人服 182,592 76,839 40,102 299,532 - 299,532
既成洋品 314,154 41,993 12,024 368,171 - 368,171
その他 - - - - 4,320 4,320
顧客との契約から生じ
2,030,717 914,173 574,479 3,519,370 4,320 3,523,690
る収益
2,030,717 914,173 574,479 3,519,370 4,320 3,523,690
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「1.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方
針に係る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
約定した財又はサービスが移転される時点と顧客から支払いを受ける時点との間が通常は1年以内であるため、当
該顧客との契約に基づく債権及び顧客から受け取る前受金について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等 (単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 328,766
契約負債(期末残高) 272,535
契約負債は、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金、仕立券預り金及び
未使用のポイント等に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応
じて収益を認識し取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務がいずれも当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係るも
のであることから残存履行義務に配分した取引価格の注記については、実務上の便法を適用し注記の対象
に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社7社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事
業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っておりま
す。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳
士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,785,733 847,841 592,103 3,225,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,189,930 1,189,930
- -
振替高
1,785,733 847,841 1,782,033 4,415,609
計
セグメント損失(△) △ 302,242 △ 105,873 △ 279,672 △ 687,788
875,640 544,656 654,234 2,074,531
セグメント資産
その他の項目
9,762 7,771 18,552 36,087
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
19,734 2,921 3,176 25,832
の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
2,030,717 914,173 574,479 3,519,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,287,096 1,287,096
- -
振替高
2,030,717 914,173 1,861,575 4,806,466
計
13,229
セグメント損失(△) △ 16,434 △ 811 △ 4,015
745,661 615,990 792,459 2,154,111
セグメント資産
その他の項目
5,063 15,275 20,339
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産
20,790 9,918 30,708
-
の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
報告セグメント計 4,415,609 4,806,466
セグメント間取引消去 △1,189,930 △1,287,096
全社収益 4,330 4,320
連結財務諸表の売上高 3,230,009 3,523,690
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
報告セグメント計 △687,788 △4,015
棚卸資産の調整額 1,656 416
その他の調整額 - -
全社収益(注1.) 271,317 229,290
全社費用(注2.) △296,884 △283,804
連結財務諸表の営業損失(△) △711,698 △58,114
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
(注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
報告セグメント計 2,074,531 2,154,111
その他の調整額 △886,178 △1,057,025
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △111,000 △208,376
全社資産 (注) 3,382,295 3,502,032
連結財務諸表の資産合計 4,459,648 4,390,741
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 36,087 20,339 25,312 31,745 61,399 52,085
有形固定資産及び無形固定
25,832 30,708 21,286 1,651 47,119 32,359
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
外部顧客への売上高 2,605,633 236,423 327,656 60,297 3,230,009
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
外部顧客への売上高 2,851,663 299,532 368,171 4,320 3,523,690
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
83,592 25,215 1,123 56,339 166,271
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
22,994 214 23,208
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又
の所有
取引金額 期末残高
所在地 関連当事者
種類 称 は出資金 は職業 (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 48,000 及び賃貸 直接0.06 賃借料支払 48,178 224,996
不動産の賃借
保証金
計算において所
(注)3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 (被所有)
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 及び賃貸 不動産の賃借 賃借料支払
53,200 直接1.29 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
3. 上記1社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容又 の所有
所在地 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は出資金 は職業 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 48,000 及び賃貸 直接0.06 賃借料支払 48,178 224,996
不動産の賃借
保証金
計算において所
(注)3.
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 上記1社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
1,338円10銭 1,287円41銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△400円10銭 25円66銭
(△)
(注)1.前連結会計年度の調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、4円49銭及び4
円49銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)
△690,253 44,272
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△690,253 44,272
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,725 1,725
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,308,421 2,220,867
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,308,421 2,220,867
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,725 1,725
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - 138,066 0.69 -
1年以内に返済予定のリース債務 12,031 8,650 1.6 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
620,000 481,934 0.69 2023年~2028年
く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
14,835 6,184 1.5 2023年~2026年
く)
合計 646,866 634,835 - -
(注)1. 平均利率については、期中平均長期借入金残高、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,136 197,136 70,458 17,204
リース債務 3,809 1,856 519 -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく原状回復義務 195,695 3,155 5,659 193,190
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 858,311 1,474,797 2,595,430 3,523,690
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は
35,946 △149,510 20,723 39,515
税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 25,833 △159,114 5,569 44,272
金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額又は
14.97 △92.23 3.23 25.66
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
14.97 △107.21 95.46 22.43
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,106,641 1,282,258
現金及び預金
792 803
売掛金
3,258 4,339
前払費用
182 637
未収入金
4,543 4,965
未収還付法人税等
17,195
関係会社未収入金 -
287 103
その他
1,115,705 1,310,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,924 77,024
建物
2,250 2,075
構築物
4,447 2,966
車両運搬具
6,894 4,969
工具、器具及び備品
303,174 303,174
土地
401,690 390,210
有形固定資産合計
無形固定資産
93,814 72,150
ソフトウエア
1,173 1,173
電話加入権
94,988 73,324
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,283,438 1,168,875
投資有価証券
126,597
関係会社株式 -
3,140 3,140
出資金
2,765,000 2,715,000
関係会社長期貸付金
252,427 242,260
敷金及び保証金
91,239 94,309
保険積立金
28,664 28,515
その他
△ 2,654,000 △ 2,650,504
貸倒引当金
1,769,910 1,728,193
投資その他の資産合計
2,266,590 2,191,728
固定資産合計
3,382,295 3,502,032
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
118,590 131,243
未払金
907 15,769
関係会社未払金
12,925 3,975
未払費用
6,068 10,031
未払法人税等
7,063 4,746
未払消費税等
1,805 1,527
預り金
418,661 511,828
関係会社預り金
566,023 679,123
流動負債合計
固定負債
55,751 64,872
繰延税金負債
165,814 155,894
退職給付引当金
127,825 231,890
関係会社事業損失引当金
86,004 84,591
役員退職慰労引当金
2,892
-
資産除去債務
438,287 537,248
固定負債合計
1,004,310 1,216,372
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
利益剰余金
39,690 39,690
利益準備金
その他利益剰余金
△ 509,242 △ 478,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 469,552 △ 438,755
自己株式 △ 81,430 △ 81,495
2,176,577 2,207,310
株主資本合計
評価・換算差額等
201,407 78,349
その他有価証券評価差額金
201,407 78,349
評価・換算差額等合計
2,377,984 2,285,660
純資産合計
3,382,295 3,502,032
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 271,317 ※1 229,290
売上高
※2 ,※3 154,475 ※2 ,※3 147,937
売上原価
116,841 81,352
売上総利益
※4 142,408 ※4 135,866
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 25,566 △ 54,514
営業外収益
※1 55,108 ※1 57,565
受取利息及び配当金
29,383
貸倒引当金戻入額 -
3,236 3,888
その他
58,345 90,837
営業外収益合計
営業外費用
435,175
貸倒引当金繰入額 -
127,825 3,355
関係会社事業損失引当金繰入額
3,206 2,000
その他
566,206 5,355
営業外費用合計
30,966
経常利益又は経常損失(△) △ 533,428
特別損失
※5 56,339 ※5 -
減損損失
7,018
投資有価証券評価損 -
2,589
-
固定資産除却損
65,947
特別損失合計 -
30,966
税引前当期純損失(△) △ 599,375
法人税、住民税及び事業税 1,360
△ 1,176
法人税等還付税額 △ 5,294 -
1,345
△ 5,120
法人税等調整額
169
法人税等合計 △ 9,054
30,797
当期純利益又は当期純損失(△) △ 590,320
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,727,560 39,690 81,078 120,768 △ 81,325 2,767,003
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,727,560 39,690 81,078 120,768 △ 81,325 2,767,003
残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
- - △ 590,320 △ 590,320 - △ 590,320
(△)
自己株式の取得 - - - △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 590,320 △ 590,320 △ 105 △ 590,426
当期末残高
2,727,560 39,690 △ 509,242 △ 469,552 △ 81,430 2,176,577
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 52,001 2,715,002
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 52,001 2,715,002
残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
- △ 590,320
(△)
自己株式の取得 - △ 105
株主資本以外の項目の当期変動
253,408 253,408
額(純額)
当期変動額合計 253,408 △ 337,017
当期末残高 201,407 2,377,984
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,727,560 39,690 △ 509,242 △ 469,552 △ 81,430 2,176,577
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,727,560 39,690 △ 509,242 △ 469,552 △ 81,430 2,176,577
残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
- - 30,797 30,797 - 30,797
(△)
自己株式の取得 - - - - △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - 30,797 30,797 △ 64 30,733
当期末残高 2,727,560 39,690 △ 478,445 △ 438,755 △ 81,495 2,207,310
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 201,407 2,377,984
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
201,407 2,377,984
残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
- 30,797
(△)
自己株式の取得 - △ 64
株主資本以外の項目の当期変動
△ 123,057 △ 123,057
額(純額)
当期変動額合計 △ 123,057 △ 92,324
当期末残高
78,349 2,285,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は関係会社に対して各種サービス(経営指導、設備賃貸、ITシステム)の提供を行っており、これにつ
いて収益を認識しております。
いずれも一定の期間のサービス提供を約した取引であり、サービス提供期間にわたり期間の経過に応じて
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 64,872千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っ
ております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 財務諸表に計上した金額
有形固定資産 390,210千円
無形固定資産 73,324千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループご
とに兆候の有無を判定しております。
減損会計に用いる事業計画は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2023年3月期までに徐々に回復
していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの仮定に基づいて見積りを行っておりま
す。当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末
における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 300,000 300,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 266,987千円 224,970 千円
営業取引以外の取引による
取引高 25,568 25,268
※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 137,091千円 132,610 千円
その他 11,695 3,813
計 148,786 136,424
※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 4,891千円 5,486 千円
その他 797 6,026
計 5,689 11,513
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※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99.6%、当事業年度99.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 13,240 千円 12,282 千円
20,421 26,258
減価償却費
11,602 10,395
賃借料
42,659 32,024
支払手数料
18,409 18,637
租税公課
※5.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
遊休資産 土地、建物及び構築物 北海道芦別市
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしてお
ります。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,339千
円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正
味売却価格で測定し、零として算定しております
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 126,597
計 126,597
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 5,117 千円 2,586 千円
貸倒引当金 812,654 772,820
関係会社事業損失引当金 39,140 71,004
投資有価証券評価損 42,782 42,782
減損損失 21,055 20,735
資産調整勘定 2,795 698
関係会社株式評価損 58,790 58,790
退職給付引当金 50,772 47,734
役員退職慰労引当金 26,334 25,901
ゴルフ会員権評価損 4,417 4,417
資産除去債務 885 -
繰越欠損金 6,575 13,281
繰延税金資産小計
1,071,320 1,060,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,575 △13,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,059,327 △1,044,172
評価性引当額
△1,065,903 △1,057,379
繰延税金資産合計
5,417 3,374
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 697 -
その他有価証券評価差額金 60,470 68,246
繰延税金負債合計
61,168 68,246
繰延税金負債純額
55,751 64,872
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 △6.4
評価性引当額の増減
△29.7 △32.6
均等割 △0.2 4.4
のれん償却額 △0.3 6.8
過年度法人税等 0.9 △3.6
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5 0.5
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務の主な内容は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであり
ます。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
サービスが移転される時点と取引価格の支払いを受ける時点との間が通常は1年以内であるため、契約に基づく債
権及び契約債務について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,014 6,500
建物 84,924 1,615 77,024 546,205
構築物 2,250 - - 174 2,075 30,093
有形
車両運搬具 4,447 - - 1,480 2,966 7,315
固定
工具、器具及び備品 6,894 - - 1,925 4,969 23,041
資産
土地 303,174 - - - 303,174 -
3,014
計 401,690 1,615 10,081 390,210 611,655
ソフトウェア 93,814 - - 21,664 72,150 -
無形
電話加入権 1,173 - - 1,173 -
固定
資産
計 94,988 - - 21,664 73,324 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,654,000 75,888 79,383 2,650,504
関係会社事業損失引当金 127,825 132,710 28,645 231,890
退職給付引当金 165,814 9,726 19,646 155,894
役員退職慰労引当金 86,004 2,576 3,990 84,591
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ginyama.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数が
100株以上の株主様を進呈対象とする。
1.株主20%割引券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間2枚
300株以上 お一人様 年間3枚
②割引率 店頭表示価格の20%
(株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき
ません)
③対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
2.株主優待オーダーメイド30%割引券
株主に対する特典
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間1枚
②割引率 店頭表示価格の30%
(株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき
ません)
③対象商品 スーツ・ジャケット・スラックス・コート等の紳士・婦
人オーダー商品。なお、オーダーシャツ等のオーダー洋品を除く。
(共通項目)
①取扱い店舗 銀座山形屋グループ店舗および営業所の店頭でのみご
利用いただけます。(一部店舗を除く)
②取扱い有効期間 7月1日~翌年6月30日
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第78期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日 関東財務局長に提出
(第78期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日 関東財務局長に提出
(第78期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石井 宏明
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社銀座山形屋及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社グルー
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主
プは当連結会計年度末において、有形固定資産を277,025
として以下の監査手続を実施した。
千円、無形固定資産を79,004千円計上しており、当該金
額は、総資産の8%を占めている。また、連結損益計算書
に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年
・経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制を
度において、23,208千円の減損損失を計上している。
理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施し
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
た。
おり、会社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独
・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
化、店舗、営業所及び縫製工場の閉鎖の計画等を把握す
おり、資産グループごとに兆候の有無を判定している。
るため、経営者等への質問、取締役会や経営会議の議事
減損の兆候があると判定された資産グループについて
録の閲覧を実施した。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の
・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資料
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を
の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループの営
認識すべきであると判定された資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合した。
減損損失として当期の損失としている。
・将来キャッシュ・フローの算定の基となる見積りの仮定
また、会社グループはこれらの一連のプロセスについ
を経営者等と討議するとともに、新型コロナウイルス感
て、検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用して
染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析及び複数シナ
いる。
リオに基づく感応度分析を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると
・減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・
おり、減損会計に用いられる将来キャッシュ・フローの
フロー算定資料が、見積りにおける仮定に従って策定さ
見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響による需要
れた事業計画に基づいて適切に見積られていることを確
の減少が2023年3月期までに徐々に回復していくものの、
かめた。
在宅勤務など勤務スタイルの多様化は一定程度進むとの
仮定に基づいている。
・経営者の見積りの有効性を評価するために、過年度にお
当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大き
ける事業計画とその後の実績を比較した。
く、見積りの不確実性が高い領域である。
以上より、固定資産に関する減損の兆候判定並びに減
損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石井 宏明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2021年4月1日から2022年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
銀座山形屋の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年度
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
末において、有形固定資産を390,210千円、無形固定資産
主として以下の監査手続を実施した。
を73,324千円計上しており、当該金額は、総資産の13%を
占めている。
・経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制を
会社は、持株会社として子会社の支配・管理に加え、縫
理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施し
製工場に係る建物及び土地を製造子会社に賃貸している。
た。
そのため、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み
・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変
出す最小の単位、本社資産を共用資産として、資産グルー
化、縫製工場の閉鎖の計画等を把握するため、経営者等
プごとに兆候の有無を判定している。
への質問、取締役会や経営会議の議事録の閲覧を実施し
また、会社グループはこれらの一連のプロセスについ
て、検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用してい
た。
る。
・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資料
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると
の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループの営
おり、減損会計に用いられる事業計画は、新型コロナウイ
業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合した。
ルス感染症の影響による需要の減少が2023年3月期までに
・資産グループの来期の営業損益見込みの算定の基となる
徐々に回復していくものの、在宅勤務など勤務スタイルの
見積りの仮定を経営者等と討議するとともに、新型コロ
多様化は一定程度進むとの仮定に基づいている。
ナウイルス感染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析
当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大きく、
を実施した。
見積りの不確実性が高い領域である。
・減損の兆候判定に用いられる資産グループの来期の営業
以上より、固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるこ
損益見込み算定資料が、見積りにおける仮定に従い適切
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に見積られていることを確かめた。
に該当するものと判断した。
・経営者の見積りの有効性を評価するために、過年度にお
ける事業計画とその後の実績を比較した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会 社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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