セイコーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第161期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 百万円 268,529 247,293 239,150 202,671 237,382
経常利益 〃 10,911 11,410 7,004 633 9,939
親会社株主に帰属する
〃 11,541 9,249 3,394 3,475 6,415
当期純利益
包括利益 〃 10,501 8,396 △ 3,007 10,855 11,870
純資産額 〃 105,170 110,415 104,273 113,082 121,624
総資産額 〃 305,297 303,036 299,990 319,671 327,533
１株当たり純資産額 円 2,523.54 2,649.99 2,499.97 2,709.17 2,911.17
１株当たり当期純利益 〃 280.01 224.42 82.36 84.30 155.56
潜在株式調整後
〃 280.00 224.40 82.33 84.30 155.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 34.1 36.0 34.4 34.9 36.7
自己資本利益率 〃 11.4 8.7 3.2 3.2 5.5
株価収益率 倍 9.2 11.7 21.2 22.3 14.7
営業活動による
百万円 27,885 17,508 2,704 2,874 20,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 17,430 △ 7,093 △ 10,688 △ 7,838 △ 9,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 11,759 △ 10,670 678 10,465 △ 13,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
〃 33,911 33,843 26,111 32,340 30,738
の期末残高
人 12,033 12,020 11,947 12,092 11,984
従業員数
[外、平均臨時
[〃] [ 798 ] [ 772 ] [ 603 ] [ 500 ] [ 453 ]
従業員数]
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第161期の期首より適用しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 百万円 11,237 11,301 12,031 11,301 12,043
経常利益又は経常損失（△） 〃 3,308 2,691 3,027 809 △ 473
当期純利益 〃 3,763 3,719 3,124 1,560 3,257
資本金 〃 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 株 41,404,261 41,404,261 41,404,261 41,404,261 41,404,261
純資産額 百万円 56,036 55,029 50,681 55,495 57,120
総資産額 〃 179,269 176,640 176,961 192,853 187,644
１株当たり純資産額 円 1,358.87 1,334.48 1,228.89 1,345.36 1,384.23
〃 45.00 75.00 75.00 37.50 50.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(〃) ( 7.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 ) ( 12.50 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 〃 91.26 90.21 75.77 37.83 78.94
潜在株式調整後
〃 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 31.3 31.2 28.6 28.8 30.4
自己資本利益率 〃 6.5 6.7 5.9 2.9 5.8
株価収益率 倍 28.2 29.2 23.0 49.6 29.1
配当性向 ％ 82.2 83.1 99.0 99.1 63.3
従業員数 人 137 141 143 356 361
株主総利回り ％ 116.7 122.7 86.7 94.3 114.8
(比較指標：配当込み
(〃) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 3,430 3,245 2,986 2,148 2,535
(519)
最低株価 〃 2,407 1,958 1,462 1,293 1,818
(424)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第157期の１株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。
なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第157期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第161期の期首より適用しており
ます。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株主総利回り及び比較指標については、当該株
式併合による影響を考慮して記載しております。
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２ 【沿革】
1881年12月 創業。
1892年３月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917年10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年６月 東京銀座に本社社屋完成。
1937年９月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)
となる。
1947年４月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年５月 東京証券取引所上場。
1959年５月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会
社)となる。
1964年10月 東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月 HATTORI (H.K.) LTD.(現在のSEIKO Hong Kong Ltd.)を香港に設立。
1969年12月 世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。
1970年５月 SEIKO TIME CORPORATION(現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of America
LLC)をアメリカに設立。
1970年11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.(現在のSEIKO U.K. Limited)をイギリスに設立。
1972年２月 札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年８月 社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年４月 世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。
1988年６月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.(現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.)をタイに設立。
1992年７月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年２月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年１月 セイコークロック株式会社 （現在のセイコータイムクリエーション株式会社） 、セイコープレシジョ
ン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。
同 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立
し、眼鏡事業を分社。
1997年７月 社名をセイコー株式会社とする。
1998年２月 長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月 米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロ
ン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。
2001年７月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002年２月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストー
ン賞を受賞。
2007年７月 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月 セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年９月 世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。
2014年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプ
リ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
2018年11月 “「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイバーズ
復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
2019年11月 “「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ部門賞
を受賞。
2020年７月 盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ 雫石」を新設。
2021年４月 セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリ
エーション株式会社を設立。
2021年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000 80 hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”が
ジュネーブ時計グランプリ「メンズウオッチ」部門賞を受賞。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主
な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっておりま
す。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同
一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
［ウオッチ事業］
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウ
オッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、
SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.がウオッチムーブメントの販売を
行っており、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータ
イムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。
［電子デバイス事業］
国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko
Instruments Trading (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電子デ
バイス等の製造・販売を行っております。
［システムソリューション事業］
主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わ
る製品等の製造・販売を行っております。
［タイムクリエーション・和光事業他］
タイムクリエーション事業として、国内ではセイコータイムクリエーション㈱が設備時計、スポーツ計時機器等
の販売、またクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO
CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。
※セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社
は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。これに伴い、従来「その他」
の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業
他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
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以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
千円 役員兼任等 有
セイコーウオッチ㈱ ※１※３
東京都中央区 ウオッチ 100.0
5,000,000 資金を貸付
千円 100.0
セイコータイムラボ㈱ 東京都江東区 ウオッチ 役員兼任等 有
60,000 (100.0)
東京都千代田 千円 100.0 役員兼任等 有
㈱クロノス ウオッチ
区 200,000 (100.0) 資金を貸付
セイコーリテールマーケティン 千円 100.0 役員兼任等 有
東京都中央区 ウオッチ
グ㈱ 100,000 (100.0) 資金を貸付
千円 100.0
盛岡セイコー工業㈱ ※１ 岩手県岩手郡 ウオッチ 役員兼任等 有
2,000,000 (100.0)
千円 100.0
二戸時計工業㈱ 岩手県二戸市 ウオッチ ―
20,000 (100.0)
千円 100.0
遠野精器㈱ 岩手県遠野市 ウオッチ ―
5,000 (100.0)
千円 100.0
㈱みちのくサービス 岩手県岩手郡 ウオッチ ―
90,000 (100.0)
Grand Seiko Corporation of New York
100.0
USD 2,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
America U.S.A.
New York
100.0
Seiko Watch of America LLC
USD 112,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
New York
100.0
SEIKO Time Corporation
USD 1,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
Panama City
100.0
SEIKO Panama, S.A.
USD 1,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Panama
Maidenhead 100.0
SEIKO U.K. Limited
GBP 5,500,000 ウオッチ 役員兼任等 有
U.K. (100.0)
Chatillon le Duc
100.0
SEIKO France S.A.S.
EUR 6,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
France
Paris 100.0
Grand Seiko Europe S.A.S.
EUR 3,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
France (100.0)
Schiedam 100.0
Seiko Watch Europe B.V.
EUR 2,250,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Netherlands (100.0)
SEIKO RUS Limited
Moscow 100.0
RUB 20,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Liability Company Russia (100.0)
SEIKO Hong Kong Ltd. Kowloon
100.0
HKD 129,300,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
※１
SEIKO Manufacturing (H.K.) Kowloon
100.0
HKD 128,700,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong
(100.0)
Ltd. ※１
Kwai Fong
100.0
Time Module Ltd.
HKD 5,001,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong (100.0)
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議決権
主要な事業 所有割
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
の内容 合
(％)
SEIKO Watch (Shanghai)
Shanghai 100.0
USD 9,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Co., Ltd. China (100.0)
Guangzhou SII Watch
Guangzhou 100.0
USD 5,100,000 ウオッチ ―
Co., Ltd. China (100.0)
Taipei 69.9
SEIKO Taiwan Co.,Ltd.
TWD 44,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Taiwan (69.9)
Bangkok 82.5
SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.
THB 112,550,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Thailand (82.5)
SEIKO Watch India Pvt.
Bangalore 100.0
INR 85,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
India (100.0)
Ltd.
Instruments Technology
Johor Bahru
100.0
MYR 8,500,000 ウオッチ ―
(Johor) Sdn. Bhd. (100.0)
Malaysia
SEIKO Manufacturing
Singapore 100.0
(Singapore) Pte. Ltd. SGD 32,288,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Singapore (100.0)
※１
Macquarie Park
100.0
SEIKO Australia Pty.Ltd.
AUD 8,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Australia
セイコーインスツル㈱ 千葉県千葉市 千円 役員兼任等 有
電子デバイス 100.0
※１ 美浜区 9,756,000 資金を貸付
Dalian Seiko Instruments
Dalian 100.0
USD 38,919,985 電子デバイス ―
China (100.0)
Inc. ※１
エスアイアイ・プリンテック 千葉県千葉市 千円 100.0
電子デバイス ―
㈱ 美浜区 90,000 (100.0)
千葉県千葉市 千円 100.0
㈱シティ・サービス 電子デバイス 役員兼任等 有
美浜区 50,000 (100.0)
セイコー・イージーアンド 千葉県千葉市 千円 51.0
電子デバイス 役員兼任等 有
ジー㈱ 美浜区 95,000 (51.0)
千葉県千葉市 千円 100.0
セシカ㈱ 電子デバイス 役員兼任等 有
美浜区 90,000 (100.0)
セイコーアイ・テクノリサー 千葉県千葉市 千円
電子デバイス 100.0 役員兼任等 有
チ㈱ 美浜区 50,000
エスアイアイ・クリスタル 千葉県千葉市 千円 100.0
電子デバイス 役員兼任等 有
テクノロジー㈱ 美浜区 100,000 (100.0)
電子デバイス
Seiko Instruments U.S.A.,
Torrance タイムクリ 100.0
USD 1,000 ―
U.S.A. エーション・ (100.0)
Inc.
和光事業他
Neu-Isenburg 100.0
Seiko Instruments GmbH
EUR 3,988,076 電子デバイス ―
Germany (100.0)
Seiko Instruments Trading
Kowloon
100.0
HKD 2,340,000 電子デバイス ―
Hong Kong
(H.K) Ltd. (100.0)
Seiko Instruments
Shanghai 100.0
USD 1,220,000 電子デバイス 役員兼任等 有
(Shanghai) Inc. China (100.0)
Seiko Instruments
Shanghai 100.0
USD 2,400,000 電子デバイス 役員兼任等 有
Technology (Shanghai)Inc. China (100.0)
Seiko Instruments
Taipei 100.0
TWD 25,000,000 電子デバイス ―
Taiwan Inc. Taiwan (100.0)
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
Seiko Instruments
Pathumthani 100.0
THB 1,712,000,000 電子デバイス ―
Thailand (100.0)
(Thailand) Ltd. ※１
Asian Electronic
Singapore 100.0
SGD 15,000,000 電子デバイス ―
Technology Pte. Ltd. Singapore (100.0)
Seiko Instruments
Singapore 100.0
USD 4,300,000 電子デバイス ―
Singapore Pte. Ltd. Singapore (100.0)
千円 役員兼任等 有
セイコーＮＰＣ㈱ ※１ 東京都台東区 電子デバイス 100.0
1,000,000 資金を貸付
SEIKO Precision
Pathumthani
THB 603,000,000 電子デバイス 100.0 役員兼任等 有
(Thailand) Co.,Ltd. ※１ Thailand
セイコーソリューションズ㈱ 千葉県千葉市 千円 システムソ 役員兼任等 有
100.0
※１※３ 美浜区 500,000 リューション 資金を貸付
千円 システムソ 100.0
㈱アイ・アイ・エム 東京都中央区 ―
390,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱コスモ 東京都江東区 ―
80,000 リューション (100.0)
千円 システムソ 100.0
㈱コスモGCC 東京都江東区 ―
20,000 リューション (100.0)
㈱トータルシステムエンジニア 千円 システムソ 100.0
大阪府大阪市 ―
リング 30,000 リューション (100.0)
タイムクリ
SEIKO CLOCK (Hong Kong) Kowloon
100.0 役員兼任等 有
HKD 1,500,000 エーション・
Hong Kong
(100.0) 資金を貸付
Ltd.
和光事業他
タイムクリ
SEIKO CLOCK (Shenzhen)
Shenzhen 100.0
CNY 12,500,000 エーション・ ―
China (100.0)
Co.,Ltd.
和光事業他
タイムクリ
千円 役員兼任等 有
㈱和光 ※１ 東京都中央区 エーション・ 100.0
2,500,000 資金を貸付
和光事業他
タイムクリ
セイコータイムクリエーション 千円 役員兼任等 有
東京都江東区 エーション・ 100.0
㈱ ※４ 500,000 資金を貸付
和光事業他
タイムクリ
千葉県千葉市 千円
ヒューマンキャピタル㈱ エーション・ 100.0 役員兼任等 有
美浜区 100,000
和光事業他
タイムクリ
千円 役員兼任等 有
京橋起業㈱ 東京都中央区 エーション・ 100.0
10,000 資金を貸付
和光事業他
タイムクリ
千円 役員兼任等 有
㈱白河エステート 東京都中央区 エーション・ 100.0
100,000 資金を貸付
和光事業他
その他２社 ― ― ― ― ―
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議決権
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
㈱クロックワークホールディ 千円 37.1
東京都中央区 ウオッチ 役員兼任等 有
ングス 50,000 (37.1)
千円 21.2
㈱ジーダット ※２ 東京都中央区 電子デバイス 役員兼任等 有
761,496 (21.2)
タイムクリ
エスアイアイ・ロジスティク 千葉県千葉市美浜 千円 40.0
エーション・ 役員兼任等 有
ス㈱ 区 90,000 (40.0)
和光事業他
タイムクリ
セイコーオプティカルプロダ 千円 役員兼任等 有
東京都中央区 エーション・ 50.0
クツ㈱ 1,500,000 資金を貸付
和光事業他
タイムクリ
神奈川県相模原市 千円 41.1
㈱オハラ ※２ エーション・ 役員兼任等 有
中央区 5,855,000 (21.8)
和光事業他
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの(当社からの転籍者を含む)でありま
す。
３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．※１ 特定子会社に該当いたします。
５．※２ 有価証券報告書を提出しております。
６．※３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
［主要な損益情報等］
(2022年３月期)
セイコーウオッチ㈱ セイコーソリューションズ㈱
28,363百万円
66,958百万円
(1)売上高
3,305百万円
4,801百万円
(2)経常利益
2,283百万円
3,486百万円
(3)当期純利益
5,681百万円
14,269百万円
(4)純資産
21,109百万円
61,310百万円
(5)総資産
７．※４ セイコークロック㈱は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシス テム㈱を
存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱
は、同日付けでセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ウオッチ事業 5,732 [ 105 ]
電子デバイス事業 4,122 [ 265 ]
システムソリューション事業 1,045 [ 5 ]
タイムクリエーション・和光事業他 724 [ 80 ]
全社(共通)(注３) 361 [ 0 ]
合計 11,984 [ 453 ]
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの受入出向者を含む)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
３．全社(共通)は、本社部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
361 45.7 20.6 7,434,642
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者23名を除き、社外から当社への受入出向者246名を含む)で
あります。
２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。
(1) 企業理念
当社は昨年創業140周年を迎え、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあ
くなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。
当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行わ
れています。
また、 2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。
アナログとデジタルのシナジーにより
世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、
サスティナブルな社会に貢献するソリューションを提供する
当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKO
Milestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進してまいります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
1) SMILE145の位置づけ
SMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である
創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定した計画であ
り、期間を５か年といたしました。
2) SMILE145の目指す姿
2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソ
リューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力して
いく「MVP戦略＝感動（Moving）、高付加価値（Valuable）、高収益（Profitable）」を基本方針といたしま
す。
3) 2031年に向けた価値創造ストーリー
当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課
題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたしま
す。成長戦略として、グループコア戦略（SDGs、人材、DX、R&D、ブランディング）を推進するとともに、当社
グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューショ
ン、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）
においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現
するとともに当社グループの成長を目指します。
そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP
戦略を推進いたします。
4) グループコア戦略
当社グループは、社会とグループの成長のため全事業で取組む５つの戦略をグループ共通コア戦略として掲
げ、成長戦略を推進してまいります。
① SDGs戦略
セイコーホールディングスグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り
組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。
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（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：
地球との調和）
② 人材戦略
人材の育成を成長戦略の柱として、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組み、失敗を価値
に変える組織風土、体制を構築します。
③ DX戦略
デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。
④ R&D戦略
永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造しま
す。
⑤ ブランディング戦略
SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心
を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。
5) ドメイン別の目指す姿
「パーパスドリブンで事業シナジー創出を目指す求心力経営体制の構築」、「DXによる社会課題解決型のビジ
ネスモデルへの革新」および「事業環境の変動リスクに対応したリスク分散型の事業体制」を狙いとし、３つの
戦略ドメインを設定いたしました。
① エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン
・お客様に感動を与える美意識やこだわりに満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サー
ビスを創出します。
・人生に寄り添い、悦びの時を共に歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向
上と企業価値向上を実現します。
② デバイスソリューション（DS）ドメイン
・技術革新が生み出すデバイスソリューションで社会が求める高機能・高品質を提供します。
・Society 5.0（サイバー空間とフィジカル空間を融合させて社会課題を解決）を実現します。
③ システムソリューション（SS）ドメイン
・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供しサスティナブルな成長を実現し
ます。
・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。
6) 財務方針・キャッシュアロケーション
SMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サスティナビリティ確立へ
の投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指しま
す。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサスティナビ
リティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・製造設備・新領域開発投資（R&D、M&A、DX、人材等）を
当社グループの成長に向け行ってまいります。
7) 全社経営目標
SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサスティナブルな企業であり続けることを
目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益180～200億円、連結GP率 +5.0ポイント（2021年度比）、連
結ROIC 6.5％超といたします。ESG指標として、2026年度のSCOPE1・2におけるCO2排出量の25％削減（2020年度
比）を目指します。また、2022年度から実施する従業員エンゲージメント調査によって課題の優先順位付けを明
確にし、それぞれの課題解決に取り組むことでエンゲージメントスコアの向上を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
重要なリスクへの取組み
当社では、グループ各社の経営に甚大な損失をもたらすおそれのあるリスクを「重要リスク」と定義し、毎年グ
ループ各社のリスクマネジメント委員会が選定、リスク責任部署が中心となってリスク対応を行っております。ま
た、グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、当社を中心にグループでリスク対応
を行っております。リスクマネジメント委員会及びグループリスクマネジメント委員会においてリスク対応をモニタ
リング・情報共有するほか、グループ各社のリスクマネジメント担当者をメンバーとするグループリスクマネジメン
ト連絡会ではグループ各社間の連携・協働等を通じ、各社重要リスクの対策の推進支援を行っています。
事業等のリスク リスクマップ
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当
社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リ
スクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、
一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内外の景気動向、
中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売されて
おり、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。また、新型コロナウ
イルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続すれば、国内外の景気動向、個人消費動向に影響を
与えることが想定されますので、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチ事業の特定取引先への調達依存度が高く、エモーショナルバリューソリューション（EVS）事業の業績は
同取引先との取引条件等の変更によって大きな影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続すれば、EVS事業及びデバイスソリューション（DS）事業の一部の
調達先等で活動が停滞することが想定され、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可
能性があります。
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(3) DS事業の経営環境
DS事業の業績は、国内外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分野は、新技術の
開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応の遅れが業績に
大きな影響を与える可能性があります。第８次中期経営計画「SMILE145」の主要戦略である「感動をもたらす高付
加価値・高収益な製品・サービス」へのシフトを推進することで、事業のサスティナビリティを高めてまいりま
す。
(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
EVS事業及びDS事業は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域における政
治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能性があります。しかしながらそれ
ぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っ
ております。また、新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続すれ
ば、少なからず当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 主要顧客への依存
DS事業の一部においては、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少が、同事業
の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、新規顧客の開拓を含め事業拡
大に向けた活動を進めております。
(6) 資材等の不足・高騰
原油や原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動に影響が生じる、あるいは製
造コストが上昇し業績に影響を与える可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期
的な変動の影響を避けるため、必要に応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありま
せん。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、
製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる
品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリス
クの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行ってお
ります。
(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じています
が、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者に
よる当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があ
ります。また、当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じ
ていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め
請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります。知的財産権を侵害した場合も、侵害
された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両ケースを防ぐための調査活動等を
幅広く進めています。
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(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてEVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業を展開しております。その一部は、国内外の
製造拠点からその他の国の市場向けに販売しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を与える可能性がありま
す。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業等において、海外製造拠点か
らの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影響を与える可能性があります。さら
に、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作成のために円換算されており、換算
時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドル及びユーロ等に
対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換算調整も含め、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調
達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の
金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その80％超を固定化済みであります。
大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動
産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
当社グループは、気候変動対策、資源保全、大気・水質汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品
含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業活動を展開しておりま
す。そのような中、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとより、さらに厳しい自主的目標を
掲げるなど、様々な環境保全活動等を進めております。しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、環境
問題の発生から損害賠償や対策費用を負担する可能性、さらにこれらの課題に対する社会的期待が高まる中、取り
組みが遅れることで競争力を失う可能性があります。また、当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取
れていない場合、ブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等
を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありませ
ん。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結
業績に影響をおよぼす可能性があります。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスク
も高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。
(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または
国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し
業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務
に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症は世界
中に拡大しており、今後もこの状況が継続すれば、上記のように当社グループの事業運営、財政状態および経営成
績に影響を与える可能性があります。
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(15) コンダクトリスク
すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守等のための社内教育を充実させておりますが、何
らかの問題が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反等が発生した場合にはブランドイメー
ジの毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守等についての教育活動を進
めるとともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、多くの国で前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な落ち
込みからの回復が見られました。米国経済は感染再拡大や人手不足の影響を受け、雇用や消費の拡大ペースが鈍化
し始めたものの、回復傾向は持続いたしました。欧州ではオミクロン株の急拡大に伴う行動規制の強化などが経済
活動に大きく影響を与えました。中国でも経済は堅調に推移いたしましたが、「ゼロコロナ」政策の影響や不動産
市場の低迷などにより成長は鈍化いたしました。
わが国の経済は変異株拡大により活動制限と緩和が繰り返されましたが、回復基調を維持し、慎重だった個人消
費にも９月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られました。
このような中、当社でも変異株の感染急拡大に伴い、ステークホルダーの健康、安全に留意しながら第７次中期
経営計画の戦略を推進しました。ウオッチ事業では「グランドセイコー（GS）」や「セイコー プロスペックス」を
中心としたグローバルブランド（GB）拡大の取組みを進め、特に海外市場で売上高が大きく伸長しました。電子デ
バイス事業では医療分野などの好調な需要を確実に捉え、システムソリューション事業でも多角化やストックビジ
ネス拡大への取組みが奏功し、両事業とも前年度および新型コロナウイルス拡大前の前々年度を上回る売上を計上
しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,373億円（前年度比17.1％増）となりました。
連結全体の国内売上高は1,244億円（同10.0％増）、海外売上高は1,129億円（同26.1％増）となり、海外売上高
割合は47.6％でした。
当連結会計年度の広告宣伝販促費は、前年度に対して約７％増加いたしましたが、前々年度に対しては約15％下
回る水準となりました。その他の販売費及び一般管理費も会計基準変更の影響による増加の他、事業活動の平常化
にあわせて概ね通常の水準まで戻りましたが、売上高の回復や収益性の改善により営業利益は前年度から65億円改
善し87億円（同299.7％増）となりました。営業外収支が持分法による投資損益や為替差損益などにより前年度から
改善した結果、経常利益は前年度を93億円上回る99億円（前年度は経常利益６億円）となりました。補助金収入１
億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失等、合計で11億円を特別損失に計上し、法人税等お
よび非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円（同84.6％増）
となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは１米ドル112.4円、１ユーロ130.6円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年度比206億円増加の1,257億円（前年度比19.7％増、前々年度比7.2％減）となりまし
た。当連結会計年度の国内の完成品ウオッチは変異株拡大の影響で計画を若干下回ったものの、第３四半期からは
回復基調に転じております。140周年記念モデルや荘厳な白樺林をダイヤルに表現したモデルを中心に好調だったGS
が前年度を上回ったほか、「セイコー アストロン」の売上高が伸長しました。流通別には、富裕層の旺盛な購買に
支えられた百貨店や時計専門店が順調に推移いたしました。
海外ではGSが牽引し、GBの売上高はすべての地域で前年度だけでなく前々年度を上回りました。米国ではクリス
マス商戦も好調に推移し、GS、「セイコー プロスペックス」を中心に前年度、前々年度を大きく上回りました。欧
州でも英国、フランスなど多くの国でGSをはじめとするGBが売上を伸ばしました。中国では夏以降、不動産会社の
デフォルト懸念が広がるなど社会不安から消費マインドが低下し、売上高は前年度を下回りました。変異株拡大の
影響によりその他のアジアの売上高は前年並みに留まりましたが、オーストラリアではGBを中心に好調に推移しま
した。
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ウオッチムーブメントの外販ビジネスは、アジア市場向けが低調でした。
事業活動の回復に伴い費用は前年度から通常水準に戻りましたが、売上高増加に伴い営業利益は前年度から20億
円増加し76億円（同36.4％増）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高646億円（前年度比28.8％増）、営業利益58億円（同347.4％増）となりました。サー
マルプリンタや一部の精密デバイスで部材供給の遅れなどの影響を受けたものの、医療向け電池や水晶に加えオシ
レータや半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデータセンター向けの精密部品などが引き続き好調に推
移し、前年度から大幅な増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高344億円（前年度比0.9％増）、営業利益39億円（同11.5％増）となりまし
た。外食産業などがコロナ禍の影響を受けたほか、一部で部材調達難が発生いたしましたが、社会のデジタル化の
波を捉えた電子契約関連ビジネスや株式会社アイ・アイ・エムの性能管理・セキュリティ関連ビジネス、さらに公
共・通信業界向けの5G向けネットワーク関連ビジネスなどが伸長し、24四半期連続で対前年同期増収増益を達成い
たしました。
タイムクリエーション・和光事業他
タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年度比24億円増加の273億円（前年度比9.8％増）、営業利益は
７億円（前年度は営業損失40百万円）となりました。国内で個人消費に持ち直しの傾向が見られた第３四半期以降
順調に回復し、第４四半期も2022年１月から東京都等でまん延防止等重点措置が適用されたものの影響は限定的
で、好調を維持することができました。また、海外向けクロックも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの
市況回復にあわせ、前年度より売上を伸ばしました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,275億円となり、前連結会計年度末に比べて78億円の増加となりました。流動資産
では、現金及び預金が18億円減少した一方、商品及び製品等の棚卸資産が46億円増加したことに加え、受取手形、
売掛金及び契約資産の合計が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ15億円増加したことなどにより、流動
資産合計は前連結会計年度末より47億円増加し1,547億円となりました。固定資産では、有形固定資産19億円増、無
形固定資産９億円減、投資その他の資産21億円増となり、固定資産合計は前連結会計年度末と比べ31億円増加の
1,727億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が89億円、長期借入金が65億円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借
入金が64億円増加した結果、借入金合計は1,161億円となりました。また、支払手形及び買掛金が17億円、電子記録
債務が10億円、未払金が20億円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比べ６億円減少の2,059億
円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が31億円、為替換算調整勘定が40億円増加したことなどから、合計で前連結会
計年度末と比べ85億円増加の1,216億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は307億円となり、前連結会計年度末と比べて16億円の減少とな
りました。また、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは110
億円となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が88億円となり、減価償却費108億円を加え、退
職給付に係る負債の増減額△17億円、売上債権の増減額14億円、棚卸資産の増減額△20億円等の調整を行った結
果、前年度から174億円増加となる203億円のプラス（前年度は28億円のプラス）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△87億円等を計上した結果、93億円のマ
イナス（前年度は78億円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで△96億円、リース債務の返済に
よる支出△17億円、配当金の支払額△20億円等があり139億円のマイナス（前年度は104億円のプラス）となりまし
た。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発費、
ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 307億円 であり、 将来の資金需要
に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、当社および国内の事業会社においてキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。 さらに、 様々な不測の事態におい
ても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ウオッチ事業 23,749 6.6
電子デバイス事業 40,259 23.2
システムソリューション事業 14,463 1.2
タイムクリエーション・和光事業他 5,624 6.6
合計 84,097 12.8
(注) １．金額は、製造原価によって算出しております。
２．連結消去後の金額で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ウオッチ事業 200 △20.8 15 127.2
電子デバイス事業 20,309 43.4 7,737 107.6
システムソリューション
16,847 3.9 3,050 △8.5
事業
タイムクリエーション・
5,627 △7.6 1,367 △2.8
和光事業他
合計 42,985 17.1 12,170 43.6
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ウオッチ事業 123,074 19.3
電子デバイス事業 58,168 29.0
システムソリューション事業 32,511 0.1
タイムクリエーション・和光事業他 23,627 7.5
合計 237,382 17.1
(注) １．連結消去後の金額で記載しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績
に対する割合」の記載は行っておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 41 億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開
発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は 25 億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は
15 億円であります。
当社グループは、 繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する
「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術 開発を行っ
てきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と
「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 電子デバイス事業
ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化さ
せ、 医療向け電池や超小型水晶 等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。
(2) 電子デバイス事業以外
ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじ
めとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術
の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。
システムソリューション事業においては、 次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向
けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術 開発を行っております。
タイムクリエーション・和光事業他 に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設
計に研究開発投資を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において 2,141 百万円、電子デバイス事業において 2,324 百万
円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において 718 百万円をそれぞれ投資し
ております。また、外部への賃貸設備(東京都中央区)の取得等に556百万円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
事業所名等
設備の内容
機械装置 工具、器具
(所在地)
名称 (人)
建物及び 土地
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
本社
全社 事務所等 412 243 385 － 1,041 361
(東京都中央区他)
子会社への賃貸設備 21,162
全社 店舗等 4,809 － 691 26,662 －
(東京都中央区他)
(1)
その他賃貸設備 賃貸用店 2,717
全社 1,488 － 39 4,245 －
(東京都中央区他) 舗・事務所
(94)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
盛岡セイコー工業㈱
ウオッチの 1,376
(岩手県岩手郡雫石町) ウオッチ 1,244 2,180 746 5,548 631
製造設備 (114)
※１
セイコーインスツル㈱
電子デバイ
幕張事業所 事務所等 391 12 37 － 441 238
ス
(千葉県千葉市美浜区)
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ リンタ用 4,824
高塚事業所 2,826 1,132 32 8,816 254
ス ヘッド製品 (59)
(千葉県松戸市)※２
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱
電子デバイ 電池等の製 1,440
仙台事業所 2,135 1,070 11 4,657 311
ス 造設備 (94)
(宮城県仙台市青葉区)
イ ン ク
ジェットプ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ リンタ用 532
秋田事業所 764 261 60 1,619 120
ス ヘッド製品 (132)
(秋田県大仙市)※２
等の製造設
備
セイコーインスツル㈱ 切削工具、
電子デバイ 2,025
大野事業所 精密部品の 374 16 1 2,416 60
ス (15)
(千葉県市川市) 製造設備
エスアイアイ・クリ
スタルテクノロジー
電子デバイ 水晶振動子 28
㈱ 433 972 202 1,636 89
ス の製造設備 (40)
栃木事業所
(栃木県栃木市)
セイコーＮＰＣ㈱
電子デバイ 半導体製造 770
那須塩原事業所 218 77 70 1,136 185
ス 設備 (100)
(栃木県那須塩原市)
セイコーソリュー 事務所、シ
ションズ㈱ システムソ ステムソ
幕張本社等 リューショ リューショ 244 0 2,439 － 2,683 657
(千葉県千葉市美浜区 ン ン製品の開
他) 発設備
タイムクリ
㈱白河エステート エーショ 賃貸用店 11,365
1,204 － 11 12,582 －
(東京都中央区他) ン・和光事 舗・事務所 (1)
業他
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
子会社事業所名
機械装置 工具、器具
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
名称 (人)
及び 及び備品 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具 その他
Seiko Watch
of America LLC
ウオッチ 事務所 － 19 24 － 44 59
(Mahwah U.S.A.)
SEIKO U.K. Limited
1,254
ウオッチ 事務所 138 － 32 1,425 54
(Maidenhead U.K.) (22)
SEIKO Hong Kong Ltd.
ウオッチ 事務所 703 － － － 703 124
(Kowloon Hong Kong)
SEIKO Australia
Pty.Ltd. 570
ウオッチ 事務所 210 － 60 840 43
(Macquarie (11)
Park Australia)
Seiko Manufacturing
ウオッチ
Singapore Pte.Ltd. ムーブメン
ウオッチ 692 1,671 427 － 2,791 475
トの製造設
(Singapore
備
Singapore)
Dalian Seiko
小型精密加
Instruments Inc.
電子デバイ
工部品の製 1,680 2,041 180 － 3,903 940
ス
(Dalian China)
造設備
Seiko Instruments
ハードディ
(Thailand) Ltd. 電子デバイ スクドライ 413
1,414 2,143 528 4,500 1,056
ス ブ部品等の (119)
(Pathumthani
製造設備
Thailand)
SEIKO Precision
(Thailand) Co.,Ltd. 電子デバイ 精密部品等 375
394 88 43 902 628
ス 製造設備 (78)
(Pathumthani
Thailand)
(注) １．帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リー
ス資産の合計であります。
２．※１ セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備及びセイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んでおりま
す。
３．※２ エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社 2022年３月31日 現在
賃借料又は
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
本社 年間賃借料
事務所 ※１
全社
(東京都中央区) 608
※１ 事務所の一部は、子会社に転貸しております。
国内子会社 2022年３月31日 現在
賃借料又は
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地)
(百万円)
セイコーインスツル㈱
年間賃借料
幕張事業所 電子デバイス 事務所等
1,810
(千葉県千葉市美浜区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,404,261 41,404,261 度末現在)
す。
プライム市場(提出
日現在)
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△165,617 41,404 ― 10,000 ― 2,378
(注)
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品
政府及び地 その他 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 の法人 その他
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 22 103 177 13 10,101 10,439 ―
所有株式数
― 95,870 3,803 78,725 73,443 133 161,415 413,389 65,361
(単元)
所有株式数
― 23.19 0.92 19.04 17.77 0.03 39.05 100 ―
の割合(％)
(注) １．「金融機関」に788単元、「個人その他」に606単元、「単元未満株式の状況」に82株、計139,482株の自己
株式を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する株式788単元が含まれております。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
４単元および77株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,752 11.5
株式会社(信託口)
〃 中央区銀座5-6-1
三光起業株式会社 4,436 10.7
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
服部 真二
〃 渋谷区 2,279 5.5
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 1,598 3.9
（信託口）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED-C
SINGAPORE 068912 1,369 3.3
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2-16-1 744 1.8
株式会社不二ビルディング 〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
計 ― 22,888 55.4
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
112,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,269 ―
41,226,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
65,361
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,269 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)およ
び(株)証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディング
60,600 ― 60,600 0.1
ス株式会社
4-5-11
神奈川県相模原市
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
林精器製造株式会社 200 ― 200 0.0
森宿字向日向45
計 ― 112,000 ― 112,000 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社業務執行取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役
を含みません。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第155回定時株主総会(以下、「本株
主総会」といいます。)に付議し、承認されました。 なお、 2022 年６月 29 日付の執行役員制度の導入に伴い、本制
度による株式給付の対象者に執行役員を追加することを 2022 年５月 10 日開催の取締役会において決議いたしまし
た。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役および執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規則
に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信
託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役および執行役員が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として業務執行取締役および執行役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役および執行役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、業務執行取締役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満
たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株
式を給付します。ただし、業務執行取締役および執行役員が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合
には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付しま
す。
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(2) 業務執行取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カスト
ディ銀行）(信託Ｅ口)が当社株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得す
る予定は未定であります。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末に
おける当該自己株式の株式数は、78,800株であります。
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役および執行役員(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)を退任した者のうち役員
株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 627 1,416,196
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
170 384,490 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 60,682 ― 60,682 ―
(注) １．株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配
当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度は、上記方針に基づき１株当たり 50.0円 の配当(うち中間配当 25.0円 )を行うことといたしました。
なお、第161期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月９日
1,033 25.00
取締役会決議
2022年６月29日
1,033 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確
保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進
に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項
当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行
を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。
(取締役会)
社外取締役3名を含む取締役9名（うち女性1名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締役
会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定と業務執行の監督を行ってお
ります。なお、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、監督機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識
を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の向上に貢献しています。取締役会は、常に連結事業
会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の
業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は
代表取締役社長です。なお、当社グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略の協議を行
うことを目的に当社常勤役員・執行役員と事業会社の社長で構成する経営協議会ならびに事業戦略会議を、業務
執行の基本事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に 当社常勤役員・執行役員で構成する 経営
戦略会議を開催しております。
(監査役会)
常勤監査役2名と、社外監査役3名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っていま
す。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監
査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な
視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであ
り、議長は常勤監査役の髙木晴彦氏です。
(コーポレートガバナンス委員会)
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役および独立社外監査役が構成
員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、取締役の後継
者計画を含む役員候補者の指名、代表取締役等の経営陣幹部の選解任、その他コーポレート・ガバナンスに関す
る事項について、客観的かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。
なお、有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成員および議長は以下のとおりです。
高橋 修司
議長 代表取締役社長
委員 代表取締役会長兼グループCEO 服部 真二
永野 毅
独立社外取締役
寺浦 康子
独立社外取締役
齊藤 昇
独立社外取締役
天野 秀樹
独立社外監査役
矢野 正敏
独立社外監査役
櫻井 謙二
独立社外監査役
当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治
の体制が最適であると考えております。
内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。
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(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役、執行役員および従業員（以下「役職員」といいます。）による企業倫理、法令および社内ルールの
遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫
理・法令遵守の徹底を図ります。
① 代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を役職員に伝達し、企業倫理・法令遵守が
あらゆる企業活動の前提であることを徹底します。
② 代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」と
いう）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等
を審議し、その結果を取締役会に報告します。
③ 役職員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制
を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。
④ 企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、役職員を対象とした企業倫理研修を継続的に実施
します。
(2) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 「社内文書管理規則」に基づき、取締役および執行役員の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体
に記録し、適切に保存、管理します。
② 取締役、執行役員および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能
とします。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管
理体制を整備します。
② 代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を
与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセス
の構築・整備ならびに監視を行います。
③ リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種
リスクの状況を取締役会に報告します。
(4) 当社および子会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの役職員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度
予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の
効率化を推進します。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するた
め、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役、執行役員および主要な子会社の代表
取締役を構成員とする経営会議を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化や中長期的な事業戦略
の協議等を行います。
③ 取締役および執行役員の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保し
ます。
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(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援しま
す。
② 子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営
を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部
通報制度の整備を支援します。
③ 当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告
を求めるほか、必要に応じ、当社の役職員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。
④ 子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必
要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。
⑤ 当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内
部監査を実施します。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。
② 内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。
③ 内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重
します。
(7) 監査役への報告に関する体制
① 当社の役職員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報
告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反す
る行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。
② 子会社の取締役、執行役員、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令も
しくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者
またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。
③ 前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、
必要な体制を整備します。
④ 内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項につ
いては適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的
に監査役会に報告します。
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(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務担当部門、経理担当部門は監査役の監査実施を適
宜補助する体制を確保します。
② 取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席
を確保します。
③ 代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行
います。
④ 監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要
でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。
(コーポレートガバナンス体制図)
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4) 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約における被保険者は当社および当社子会社であるセイコーインスツル株式会社、ならびにその取締
役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員であり、当該保険契約では被保険者の業務の遂行に起因して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、犯罪
行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
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5) 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件
取締役の定数 ：13名(定款第20条)
資格制限 ：なし
選解任の決議要件：取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１
を有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。(定款
第21条第２項)
6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得(定款第７条)
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(2) 取締役および監査役の責任免除(定款第32条、第42条)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監
査役であった者を含む。）の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を
十分に発揮できるよう、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。
(3) 中間配当(定款第45条)
当社は、取締役会の決議により毎年９月末日の株主に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
7) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(定款第17条第
２項)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 三菱商事株式会社入社
1984年７月 株式会社精工舎入社
1996年１月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
2007年６月 当社取締役
代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役副社長
グループＣＥＯ、
2010年４月 当社代表取締役社長
グループＣＣＯ 服部 真二 1953年１月１日 生 (注)4 2,279,289
2012年10月 当社代表取締役会長、現在に至る
（グループカル
2015年６月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
チャー総括）
兼ＣＥＯ
2017年４月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2020年６月 株式会社和光取締役会長、現在に至る
2021年４月 セイコーウオッチ株式会社取締役会長、現
在に至る
1980年４月 当社入社
2011年２月 セイコーウオッチ株式会社執行役員
2012年６月 同社取締役・執行役員
2013年６月 当社取締役
2014年４月 セイコーウオッチ株式会社取締役・常務執
行役員
代表取締役社長 高橋 修司 1957年８月29日 生 (注)4 11,000
2015年６月 同社取締役・専務執行役員
2016年６月 当社常務取締役
2017年４月 当社取締役
2017年４月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
兼ＣＯＯ兼ＣＭＯ
2021年６月 当社代表取締役社長、現在に至る
1984年４月 当社入社
2002年１月 SEIKO Australia Pty. Ltd.取締役社長
2006年４月 当社法務部長
2011年６月 当社取締役
取締役・専務執行
2013年６月 当社常務取締役
役員
2016年６月 当社取締役
エモーショナルバ
内藤 昭男 1960年11月９日 生 (注)4 9,200
2016年６月 セイコーウオッチ㈱取締役・専務執行役員
リューソリュー
ションドメイン、
2018年８月 Grand Seiko Corporation of America取締
法務、知的財産担
役会長兼CEO、現在に至る
当
2019年12月 セイコーウオッチ㈱取締役・副社長執行役
員
2021年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエプソン
株式会社）入社
2001年12月 同社香港支店長
2006年10月 同社監査室長
2010年10月 同社ウオッチ事業部長
2015年９月 セイコーウオッチ㈱取締役
取締役・専務執行
2016年６月 同社取締役・執行役員
役員
内藤 高弘 1955年９月５日 生 (注)4 2,000
デバイスソリュー
2019年４月 セイコーインスツル㈱執行役員
ションドメイン担
2019年４月 同社モーションデバイス事業部長
当
2019年６月 同社取締役
2020年４月 同社精密デバイス事業本部長
2020年６月 同社取締役・常務執行役員
2021年４月 同社取締役・専務執行役員
2022年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年４月 同社保険事業部営業部長
2002年６月 同社保険事業部長
2006年１月 同社執行役員
2012年７月 エスコ・ジャパン株式会社取締役社長
取締役・専務執行
2013年１月 SAPジャパン株式会社バイスプレジデントス
役員
トラテジック統括営業本部長
システムソリュー
関根 淳 1959年10月１日 生 (注)4 1,800
ションドメイン、
2015年７月 同社バイスプレジデントチーフカスタマー
ＩＴ推進、ＤＸビ
オフィサー
ジネス推進担当
2015年12月 セイコーソリューションズ株式会社取締役
副社長
2017年４月 同社代表取締役社長、現在に至る
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る
1987年４月 当社入社
1993年８月 SEIKO U.K. Limited 出向
取締役・常務執行
2010年６月 当社経理部長
役員
財務管理、不動産 瀧沢 観 1963年７月２日 生 (注)4 4,300
2016年６月 当社取締役
管理担当 兼 財務
2019年６月 当社常務取締役
管理部長
2022年４月 当社財務管理部長、現在に至る
2022年６月 当社取締役・常務執行役員、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名
古屋営業第三部長
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2008年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年６月 東京海上ホールディングス株式会社専務取
締役
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社
長
2012年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
副社長
社外取締役 永野 毅 1952年11月９日 生 (注)4 8,800
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
社長
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
（2019年６月退任）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
会長、現在に至る
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
2022年６月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長、
現在に至る
2022年６月 東海旅客鉄道株式会社社外取締役、現在に
至る
2022年６月 富士フイルムホールディングス株式会社社
外取締役、現在に至る
2000年４月 弁護士登録
2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年３月 エンデバー法律事務所設立、同事務所パー
社外取締役 寺浦 康子 1970年10月16日 生 トナー弁護士、現在に至る (注)4 600
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
2022年６月 株式会社リョーサン社外取締役（監査等委
員）、現在に至る
1986年４月 バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入
社
2004年４月 同社産業流通第二事業部長
2009年４月 同社流通事業部長
2010年４月 同社流通第二事業部長
2012年４月 同社ビジネスサービス事業部長
社外取締役 齊藤 昇 1961年８月８日 生 (注)4 －
2013年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2020年４月 同社代表取締役専務執行役員、現在に至る
2022年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2004年６月 当社経理部長
2007年６月 当社取締役
2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ株式会社
経理財務本部長
常勤監査役 髙木 晴彦 1959年１月10日 生 (注)5 7,700
2010年５月 同社取締役
2014年４月 セイコーソリューションズ株式会社常勤監
査役
2016年６月 当社常勤監査役、現在に至る
2020年１月 株式会社オハラ社外監査役、現在に至る
1985年４月 当社入社
2009年６月 当社総務部長
2012年10月 当社法務部長
2015年１月 セイコーソリューションズ株式会社執行役
常勤監査役 西本 隆志 1962年９月９日 生 (注)5 2,400
員
2015年６月 同社取締役・執行役員
2019年４月 同社取締役・常務執行役員
2020年６月 当社常勤監査役、現在に至る
1976年４月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ
監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1992年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）代表社員
2011年９月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統
社外監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 括） (注)4 －
2015年７月 同監査法人エグゼクティブ・シニアパート
ナー（2016年６月退任）
2017年３月 花王株式会社社外監査役、現在に至る
2019年６月 当社社外監査役、現在に至る
2022年６月 みずほリース株式会社社外監査役、現在に
至る
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員本店長
2009年４月 同行常務執行役員
2011年４月 同行取締役副頭取（2013年３月退任）
社外監査役 矢野 正敏 1956年８月３日 生 2015年６月 中央不動産株式会社（現中央日本土地建物 (注)4 －
株式会社）代表取締役社長（2018年６月退
任）
2018年６月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現
在に至る
2019年６月 当社社外監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 第一生命保険相互会社入社
2008年４月 同社執行役員
2011年４月 第一生命保険㈱常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2016年10月 第一生命保険㈱代表取締役専務執行役員
2017年４月 第一生命ホールディングス㈱副社長執行役
社外監査役 櫻井 謙二 1959年８月17日 生 (注)5 －
員
2017年４月 第一生命保険㈱代表取締役副社長執行役員
（2020年３月退任）
2021年４月 第一生命ホールディングス㈱取締役（2021
年６月退任）
2021年６月 株式会社第一ビルディング代表取締役社
長、現在に至る
2022年６月 当社社外監査役、現在に至る
2,327,089
計 14名
(注) １．永野毅氏、寺浦康子氏及び齊藤昇氏は、社外取締役であります。
２．天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。
３．永野毅氏、寺浦康子氏、齊藤昇氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに
業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 庭崎 紀代子
常務執行役員 市村 誠
執行役員 田嶋 直樹
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。
(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を
有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任して
おります。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループと当社
グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結
売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と僅少です。また、同氏は「①役員一
覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはないと判断しております。
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有して
いることから、業務執行の監督機能強化への貢献および弁護士としての専門的な知見に基づく助言を期待し選
任しております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少
であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を
有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任して
おります。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グルー
プとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当
社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有
していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社
の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したこと
はなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年６月に退任した後は同監査法人の運営
には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識
を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、
現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取
引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも１％未満と
僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を
2013年３月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識
を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、
現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引
等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少
です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年６月に退任した
後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関す
る取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売上
高に対して、いずれも1％未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行ってお
りますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2％未満と僅少です。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充た
し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営
や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・
経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。
(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について
報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受け
るとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体
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制の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名により監査役会を構成しております。 常勤監査役の髙木晴彦
氏、西本隆志氏は経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役の天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
・監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を 9 回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 髙木 晴彦 ９回／９回(100％)
常勤監査役 西本 隆志 ９回／９回(100％)
社外監査役 浅野 友靖 ９回／９回(100％)
社外監査役 天野 秀樹 ９回／９回(100％)
社外監査役 矢野 正敏 ９回／９回(100％)
・ 監査役会の活動状況
当事業年度に9回開催（内2回はWeb会議システムを用いた開催）した監査役会の平均所要時間は1～1.5時間で
した。監査役会は、年初に監査の方針、各監査役の職務の分担を定め、監査の実施状況および結果について相
互に報告を行っております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、会計監査人の報酬の同意、事
業報告・計算書類等の監査、会計監査人の評価、監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項（ KAM ）の協議。
また上記監査役会以外に、取締役会の議題について事前に確認を行ったほか、 子会社常勤監査役と情報共
有、意見交換を行いました。
・常勤監査役の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営戦略会議、各種委員
会等の重要な会議に出席し、取締役及び担当部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、内部統制システムについて、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。監査上の主要な検討事項（ KAM ）については、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また四半期毎に会計監査
人、内部監査部門との会合を持ち、情報の共有、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室(12名)が、当社規則に基づき、内部監査を実施す
るとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業員
は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査
役会と協議し、監査役会の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大谷 秋洋
西田 俊之
植田 健嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に
基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さ
らに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計
監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価
を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに財務管理部お
よび内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 73 0 71 ―
連結子会社 136 3 142 0
計 209 3 214 0
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の社内研修に関する委託業務で
あります。
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
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(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 125 31 129 45
計 125 31 129 45
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、お
よび報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項および第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1) 当事業年度の役員報酬制度の概要及び実績
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役
員の員数
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬等
(人)
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬等）
取締役
420 300 76 43 10
(社外取締役を除く。)
社外取締役 19 19 － － 2
計 439 320 76 43 12
監査役
37 37 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外監査役 28 28 － － 3
計 66 66 － － 5
(注) １．上記には、2021年６月29日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
２．業績連動報酬等として業務執行取締役に対して「賞与」および「株式報酬」を支給しております。当事業年
度の給付対象は９名です。上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載し
ております。
３．当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標値と実績は以下の通りです。
（賞与）
連結売上高 連結営業利益
目標値 2,350億円 55億円
実績値 2,374億円 88億円
業績達成率 101.02% 160.00%
（株式報酬）
連結売上高(累積) 連結営業利益(累積)
目標値 7,000億円 152億円
実績値 6,793億円 171億円
業績達成率 97.04% 112.50%
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬等
(百万円)
賞与 株式報酬
基本報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬等）
取締役 提出会社 72 22 9
服部 真二
167
連結子会社
取締役 51 8 4
セイコーウオッチ㈱
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。
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③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、年額４億2,000
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる取締役の員数は13名
（う ち、社外取締役は２名）、賞与の支給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。
株式報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する３事業年度ごと
に、当社が拠出する金銭の上限を２億4,000万円、対象者である業務執行取締役に給付する株式等の総数を
540,000株(１事業年度あたり180,000株)以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点で株式報酬の支
給対象となる業務執行取締役の員数は６名です。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数の上限は108,000株（１事業年度あたり36,000株）となります。
監査役の基本報酬は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点で基本報酬の支給対象となる監査役の員数は５名です。
④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針
［取締役報酬の決定方針］
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の
a)～f)のとおり決議しております。当該方針は、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を占める
コーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定いたしました。
a)取締役報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とする。
・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。
・当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略
に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。
なお、報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役員報
酬調査結果を踏まえて決定する。
b)取締役の報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報
酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役の報酬
は、「基本報酬」のみで構成する。
c)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役割と責務に応じて同輩企業の水準、在任年数等を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとする。
d)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、金銭報酬である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」で構成する。
（賞与）
賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額とする。代表取締役の個人別支給額は、標
準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役の個人別支給額
は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を
合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～200％の範囲で変動する。
（株式報酬）
株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ご
とに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額
（業績連動部分）を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～
200％の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50％である（業績達成率が
100％の場合）。
上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよ
う、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」とする。
賞与 株式報酬
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連結売上高および連結営業利益
※目標値は中期経営計画の対外公表値とし、初年
連結売上高および連結営業利益
度から評価対象年度までの累積値で評価する。
※目標値は期初に決算短信で公表する業績予
公表値がない事業年度については、当該事業年度
想値とする。
における経営環境を勘案のうえ、取締役会で決議
した数値を目標値とする。
業績指標
(例外規定)
評価対象期間中に予測不能な事態（連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象）が生じた場合
は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会の決議により目標値を修正する
ことができるものとする。
当年度分のポイントを翌年５月末に付与
退任時に１ポイントを１株に換算し、当社株式を
支給時期 当年度分を翌年５月末に支給
給付
業務執行取締役が解任された場合または退任ま 受給予定者が解任された場合または退任までの間
での間に業務執行取締役が当社に重大な損害を に受給予定者が当社および当社グループ会社に重
与える行為その他当該行為に準じる非違行為を 大な損害を与える行為その他当該行為に準じる非
報酬返還事由
行った場合は、取締役会の決議により、支給予 違行為を行った場合は、当社およびグループ会社
定の賞与の全部または一部を減ずることができ の取締役会の決議により、給付予定の本株式およ
る。 び金銭の全部または一部を減ずることができる。
e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割
合となるよう、同輩企業の水準を考慮するものとし、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を
占めるコーポレートガバナンス委員会にて審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定す
る。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりとする（業績達成率及び定性評価に基づく支給率
が100％の場合）。
固定報酬 業績連動報酬等
基本報酬 賞与 株式報酬
1.0 0.2 0.2
代表取締役
(71%) (14%) (14%)
代表取締役以外の 1.0 0.15 0.15
業務執行取締役 (77%) (11.5%) (11.5%)
f)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の一部については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長および代表取締役社長がその具体
的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役
の賞与の定性評価とする。
当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使されるよう、毎年、コーポレートガバナ
ンス委員会において、取締役の役位別の報酬水準について審議を行い、上記の委任を受けた代表取締役会長お
よび代表取締役社長は、その審議内容を踏まえて決定をしなければならないものとする。
なお、業務執行取締役の個人別の業績連動報酬等（上記の委任事項を除く）は、取締役会の決議により定めた
規則（上記d）の方針に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法を規定するもの）に基づき、決定さ
れる。
上記報酬等の内容は、取締役会の諮問機関であり社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委
員会の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて取締役会にて決定する。
［監査役の報酬の決定方針］
監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得た監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
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⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長および代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の一部についてその具体的内容
の決定を委任しております。当事業年度に係る当該報酬額の一部を決定した日における代表取締役会長および代
表取締役社長の氏名・地位および担当は、以下のとおりです。
氏名 地位及び担当
代表取締役会長兼グループCEO
服部 真二
グループカルチャー総括（グループCCO）
高橋 修司
代表取締役社長
委任される権限およびその権限が適切に行使されるようにするための措置は、上記④f)に記載のとおりです。
これらの権限を代表取締役会長および代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取
締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
⑥ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、コーポレートガバナンス委員会にて役位
別の報酬水準について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答
申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容
取締役の報酬水準の妥当性および当事業年度の業績連動報酬等の支給額をコーポレートガバナンス委員会にて
審議し、取締役会に報告しております。
2) 2022 年度の役員報酬制度の概要
取締役報酬の基本方針に基づき、報酬構成割合、業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬 の算定方法の改
定を行いました。
また、2022年６月29日より執行役員制度を導入したことに伴い、業務執行取締役に加え、執行役員を業績連動
報酬の支給対象者とすることといたしました。
本役員報酬制度の改定は、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会における複数回
の審議を経たうえで、その審議内容を踏まえて2022年５月10日開催の取締役会にて決定いたしました。
a)報酬構成割合の改定
業績・企業価値向上に対する業務執行取締役・執行役員の貢献意欲を高めるため、業績連動報酬の割合を拡
大することといたしました。報酬等の種類ごとの比率は、以下のとおりです（業績達成率及び定性評価に基づ
く支給率が100%の場合）。
固定報酬 業績連動報酬等
基本報酬 賞与 株式報酬
1.0 0.33 0.33
代表取締役
(60%) (20%) (20%)
代表取締役以外の
1.0 0.21 0.21
業務執行取締役および
(70%) (15%) (15%)
執行役員
b)業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬の算定方法の改定
2022年度から2026年度までの５年間を対象とした第８次中期経営計画（ SMILE145 ）の開始に伴い、同計画
に掲げる重要な経営指標を業績連動報酬に係る指標として採用いたしました。
賞与 株式報酬
①連結営業利益 ①連結営業利益
②連結売上総利益率 ②連結売上総利益率
業績指標
③個人評価 ③連結ROIC
④ESG評価：CO2排出量削減率（SCOPE1・2）等
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①～③
・第８次中期経営計画 初年度及び最終年度
対外公表値
・同計画２年度～４年度
①・②期初に公表する業績予想値
「前年度実績」＋「当年度と前年度の計画値
の差額（率）」
目標数値
④CO2排出量削減率（SCOPE1・2）
年間△4.2%(2020年度比)
(例外規定)
評価対象期間中に予測不能な事態（連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象）が生じた
場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を経たうえで、取締役会の決議により目標値を合
理的な範囲で修正することができるものとする。
当年度分のポイントを翌年６月末に付与
支給時期 当年度分を翌年６月末に支給 退任時に１ポイントを１株に換算し、当社株式
を給付
基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた
額を標準支給額とする。
代表取締役の個人別支給額は、標準支給額 基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準
に業績達成率に応じた支給率を乗じて決定 給付額（固定部分）と、その標準給付額に財
する。 務、非財務(ESG)評価に基づく支給率を乗じた額
代表取締役以外の業務執行取締役および執 （業績連動部分）を合算した金額とする。
算定方法
行役員の個人別支給額は、標準支給額に業 業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達
績達成率に応じた支給率を乗じた額と標準 成度に応じ、0～200%の範囲で変動する。なお、
支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた 固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%で
額を合算して決定する。 ある（業績達成率が100%の場合）。
賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0～
200%の範囲で変動する。
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(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は
当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
1) 投資株式の区分の基準
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、
資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減す
る方針としております。
当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式
について、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、
保有の合理性を検証しております。
直近では2021年８月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該
株式の発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強
化のため、引き続き当該株式を保有することが確認されました。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 8 449
非上場株式以外の株式 1 22,092
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を目的に保有してお
ります。
12,000,000 12,000,000
定量的な保有効果を記載することは
セイコーエプソン㈱ 有
困難でありますが、上記①の検証方
法により、保有の合理性を判断して
22,092 21,600
おります。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 32,611 ※２ 30,740
現金及び預金
受取手形及び売掛金 37,185 －
受取手形 － 2,730
売掛金 － 35,694
契約資産 － 343
商品及び製品 42,365 42,847
仕掛品 13,878 16,376
原材料及び貯蔵品 12,180 13,823
未収入金 4,932 4,437
その他 8,306 9,102
△ 1,421 △ 1,310
貸倒引当金
流動資産合計 150,039 154,786
固定資産
有形固定資産
※２ 74,459
建物及び構築物 77,046
機械装置及び運搬具 79,098 82,590
工具、器具及び備品 34,183 35,782
その他 8,831 9,909
減価償却累計額 △ 150,227 △ 156,227
※２ ,※５ 54,409 ※５ 54,056
土地
2,422 1,942
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,177 105,100
無形固定資産
のれん 7,336 6,453
8,493 8,391
その他
無形固定資産合計 15,830 14,844
投資その他の資産
※１ ,※２ ,※６ 41,463 ※１ ,※６ 43,536
投資有価証券
退職給付に係る資産 391 773
繰延税金資産 2,273 2,200
※２ 6,605 ※２ 6,397
その他
△ 109 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,625 52,802
固定資産合計 169,632 172,747
資産合計 319,671 327,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,310 21,027
電子記録債務 6,048 7,138
短期借入金 72,611 63,709
１年内償還予定の社債 350 150
１年内返済予定の長期借入金 17,315 23,719
※２ 9,266
未払金 11,359
未払法人税等 1,478 1,546
※２ 6,574
契約負債 －
賞与引当金 3,634 4,174
商品保証引当金 367 409
賃借契約損失引当金 348 348
事業構造改善引当金 － 136
その他の引当金 414 245
資産除去債務 6 －
※２ 14,528
13,873
その他
流動負債合計 145,679 154,413
固定負債
社債 450 300
※２ 35,263
長期借入金 28,752
リース債務 4,499 4,096
繰延税金負債 3,346 3,069
※５ 3,614 ※５ 3,614
再評価に係る繰延税金負債
賃借契約損失引当金 785 436
株式給付信託引当金 161 232
長期商品保証引当金 86 90
役員退職慰労引当金 35 19
商品券等引換損失引当金 152 －
その他の引当金 21 29
退職給付に係る負債 9,402 7,617
資産除去債務 729 1,070
2,361 2,166
その他
固定負債合計 60,909 51,494
負債合計 206,589 205,908
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 75,909 79,075
△ 315 △ 292
自己株式
株主資本合計 92,839 96,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,431 10,942
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 331
※５ 8,190 ※５ 8,190
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,055 5,116
△ 687 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,856 24,038
非支配株主持分 1,387 1,557
純資産合計 113,082 121,624
負債純資産合計 319,671 327,533
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 237,382
売上高 202,671
※３ 122,804 ※３ 138,203
売上原価
売上総利益 79,866 99,178
※２ ,※３ 77,672 ※２ ,※３ 90,408
販売費及び一般管理費
営業利益 2,194 8,770
営業外収益
受取利息 55 67
受取配当金 771 774
持分法による投資利益 － 898
為替差益 278 699
受取ロイヤリティー 324 420
885 696
その他
営業外収益合計 2,315 3,557
営業外費用
支払利息 899 896
持分法による投資損失 1,826 －
1,149 1,492
その他
営業外費用合計 3,876 2,388
経常利益 633 9,939
特別利益
補助金収入 618 133
投資有価証券売却益 7,603 －
※４ 1,043
固定資産売却益 －
140 －
関係会社清算益
特別利益合計 9,406 133
特別損失
※５ 3,614 ※５ 974
感染症拡大に伴う損失
※６ 221
－
事業構造改善費用
特別損失合計 3,614 1,196
税金等調整前当期純利益 6,424 8,876
法人税、住民税及び事業税
1,682 2,138
1,088 125
法人税等調整額
法人税等合計 2,771 2,264
当期純利益 3,653 6,611
非支配株主に帰属する当期純利益 177 196
親会社株主に帰属する当期純利益 3,475 6,415
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,653 6,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,245 296
繰延ヘッジ損益 △ 144 △ 198
為替換算調整勘定 1,878 3,308
退職給付に係る調整額 553 680
△ 330 1,171
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 7,202 ※１ 5,258
その他の包括利益合計
包括利益 10,855 11,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,617 11,597
非支配株主に係る包括利益 238 272
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 74,418 △ 328 91,335
会計方針の変更による
82 82
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 7,245 74,501 △ 328 91,418
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067
親会社株主に帰属する
3,475 3,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株式給付信託による自
13 13
己株式の処分
※３ △ 0
その他 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,408 12 1,420
当期末残高 10,000 7,245 75,909 △ 315 92,839
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,273
会計方針の変更による
82
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
親会社株主に帰属する
3,475
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
13
己株式の処分
その他 △ 0
株主資本以外の項目
4,944 △ 144 － 1,859 482 7,141 163 7,305
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,944 △ 144 － 1,859 482 7,141 163 8,726
当期末残高 10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 113,082
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 75,909 △ 315 92,839
会計方針の変更による
△ 1,182 △ 1,182
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 7,245 74,727 △ 315 91,657
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067
親会社株主に帰属する
6,415 6,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株式給付信託による自
24 24
己株式の処分
※３ 0
その他 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,348 23 4,371
当期末残高 10,000 7,245 79,075 △ 292 96,028
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 113,082
会計方針の変更による
△ 1,182
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,431 △ 133 8,190 1,055 △ 687 18,856 1,387 111,900
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
親会社株主に帰属する
6,415
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
24
己株式の処分
その他 0
株主資本以外の項目
511 △ 198 － 4,061 807 5,182 170 5,352
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 511 △ 198 － 4,061 807 5,182 170 9,723
当期末残高 10,942 △ 331 8,190 5,116 120 24,038 1,557 121,624
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,424 8,876
減価償却費 10,690 10,879
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △ 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,152 △ 1,796
受取利息及び受取配当金 △ 827 △ 842
支払利息 899 896
為替差損益（△は益） 74 △ 485
持分法による投資損益（△は益） 1,826 △ 898
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,603 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,043 －
固定資産除却損 192 304
売上債権の増減額（△は増加） △ 911 1,496
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,552 △ 2,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,889 176
1,118 6,060
その他
小計 4,311 22,452
利息及び配当金の受取額
827 842
持分法適用会社からの配当金の受取額 127 176
利息の支払額 △ 898 △ 897
※３ △ 1
特別退職金の支払額 －
△ 1,492 △ 2,215
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,874 20,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,735 △ 8,797
有形固定資産の売却による収入 1,864 642
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 34
投資有価証券の売却による収入 10,624 301
貸付けによる支出 △ 806 △ 487
貸付金の回収による収入 790 693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,365
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 218
－
る収入
△ 1,008 △ 1,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,838 △ 9,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,451,815 1,267,894
短期借入金の返済による支出 △ 1,438,848 △ 1,277,121
長期借入れによる収入 20,800 18,600
長期借入金の返済による支出 △ 19,172 △ 19,045
リース債務の返済による支出 △ 1,798 △ 1,716
配当金の支払額 △ 2,067 △ 2,067
△ 265 △ 453
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,465 △ 13,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 727 1,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,228 △ 1,601
現金及び現金同等物の期首残高 26,111 32,340
※１ 32,340 ※１ 30,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 61 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております 。
なお、セイコークロック(株)は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム(株)を
存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム(株)は、同日
付けでセイコータイムクリエーション(株)へ商号変更しております。
(株)トータルシステムエンジニアリングは株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 －
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他)はそれぞれ連結純損益及び
利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近
の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments (Thailand)
Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定
率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した
経済的見積耐用年数を用いております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必
要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、投資有価証券の金額より直
接控除しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上しておりま
す。
④ 商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の実績による見積額
を計上しております。
⑤ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができな
い可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。
⑦ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止すること
を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催
された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年～８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ウオッチ事業
当社グループでは、ウオッチ卸売により自社製品の製造、販売、修理サービスを、ウオッチ小売により他社製
品も含む小売サービスを展開しております。
履行義務の充足時点について、ウオッチ卸売では、国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適
用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については、輸出販売等も含め個々の顧客との
契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ウオッチ小売では製品を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しております。
販売時に返品が予測される取引については、当該金額を収益として認識せず、過去の実績に基づいて見積り、
返品に係る負債を認識しております。
代理人に該当する取引については純額で収益を認識しており、本人に該当する取引については総額で収益を認
識しております。
ウオッチ事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧客と
の契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 電子デバイス事業
当社グループでは、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス等に係る製品について製造及び販
売を行っております。
国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、こ
れ以外の取引については輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点
で収益を認識しております。
電子デバイス事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から3か月以内に受領しており、当該顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ システムソリューション事業
当社グループでは、システム関連、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製
品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。
履行義務の充足時点について、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で
収益を認識しております。また、保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するもので
あるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識し
ております。ソフトウエアの受注制作サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各期末日までに発生
した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
システムソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月から6か月以内に受領（契約
に基づき前受金を受領する場合が有る。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等について振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び
金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析によ
り、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である
場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
親会社及び一部を除く国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
ウオッチ事業 44,321百万円 45,313百万円
電子デバイス事業 14,060百万円 17,269百万円
システムソリューション事業 4,274百万円 4,860百万円
タイムクリエーション・和光事業他 6,326百万円 6,267百万円
調整額 △558百万円 △662百万円
連結合計 68,424百万円 73,048百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。
各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販
売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させておりま
す。
ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程に
あると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。
ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景
気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、電子デバイス事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海
外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロー
ル不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させ
るための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な
簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,273百万円 2,200百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計
上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌連結会計年度以降、国
内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又
はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引につ
いては純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客か
ら受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方
法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品される
と見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客
から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は396百
万円減少、契約資産は343百万円増加、商品及び製品は4百万円減少、原材料及び貯蔵品は27百万円増加、流動資
産のその他は1,313百万円増加、投資有価証券は26百万円増加、繰延税金資産は358百万円増加、未払金は39百万
円減少、契約負債は6,311百万円増加、流動負債のその他は3,610百万円減少、利益剰余金の期末残高は993百万円
減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,834百万円増加、売上原価は282百万円減
少、販売費及び一般管理費は2,881百万円増加しております。これにより営業利益は235百万円増加、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は299百万円増加、売上債権の増
減額（△は増加）は304百万円増加、棚卸資産の増減（△は増加）は53百万円増加、営業活動によるキャッシュ・
フローのその他は656百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は1,182百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は24.09円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ4.52円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える 重要な影響 はありません 。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の 「受取家賃等賃貸料」に表示して
いた350百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および一部の子会社における一
定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締役
等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に
応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただ
し、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末148百万円および
94,300株、当連結会計年度末124百万円および78,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 18,272 百万円 20,176 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 28 百万円 31 百万円
建物 51 百万円 － 百万円
土地 360 百万円 － 百万円
投資有価証券 85 百万円 － 百万円
供託金
379 百万円 383 百万円
(投資その他の資産 その他)
計 904 百万円 414 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払金 0 百万円 － 百万円
商品券等(契約負債) － 百万円 320 百万円
商品券等(流動負債 その他)
76 百万円 － 百万円
長期借入金 220 百万円 － 百万円
計 296 百万円 320 百万円
３．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員(住宅資金) 3 百万円 1 百万円
４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 919 百万円 944 百万円
※５．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価
差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第４号に定める路線価、及び
路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しており
ます。
(2) 再評価を行った年月日 2001年３月31日
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※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 368 百万円 406 百万円
７．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連
結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,500 百万円 33,500 百万円
借入実行残高 12,700 百万円 12,900 百万円
差引額 15,800 百万円 20,600 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝販促費 14,929 百万円 15,985 百万円
貸倒引当金繰入額 90 百万円 50 百万円
労務費 28,827 百万円 32,970 百万円
賞与引当金繰入額 2,023 百万円 2,365 百万円
退職給付費用 1,224 百万円 1,294 百万円
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,095 百万円 4,106 百万円
※４．固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※５．感染症拡大に伴う損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等で
あります。
※６．事業構造改善費用
当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
海外子会社の本社機能移転に係る諸費用 163百万円
電子デバイス事業の一部製造工程の撤退に伴う評価損 58百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,709 520
△24 △152
組替調整額
税効果調整前
7,685 368
△2,439 △72
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,245 296
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △227 61
68 △314
組替調整額
税効果調整前
△158 △253
14 54
税効果額
繰延ヘッジ損益 △144 △198
為替換算調整勘定
当期発生額 1,931 3,308
△53 －
組替調整額
税効果調整前
1,878 3,308
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,878 3,308
退職給付に係る調整額
当期発生額 416 628
275 222
組替調整額
税効果調整前
691 850
△138 △170
税効果額
退職給付に係る調整額 553 680
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △331 1,171
1 －
組替調整額
税効果調整前
△330 1,171
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
△330 1,171
当額
その他の包括利益合計 7,202 5,258
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 183 0 8 175
合 計 183 0 8 175
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首102千株、
当連結会計年度末94千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加及び持分法適用会社の持分比率変
動に伴う増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数８千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少及び単元
未満株式の売渡請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,550 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 516 12.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注１) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(注２) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」△０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 175 0 15 160
合 計 175 0 15 160
(注) 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式(当連結会計年度期首94千株、当
連結会計年度末78千株)が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数15千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)による当社株式の処分による減少、単元未
満株式の売渡請求による減少及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,033 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注１) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(注２) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 32,611 百万円 30,740 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△271 百万円 △1 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 32,340 百万円 30,738 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 2,853 百万円
固定資産 995 〃
のれん 861 〃
流動負債 △620 〃
固定負債 △1,602 〃
株式の取得価額 2,487 〃
新規連結子会社の現金及び
△1,121 〃
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,365 〃
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 984 百万円
固定資産 20 〃
のれん 79 〃
流動負債 △143 〃
固定負債 △340 〃
株式の取得価額 600 〃
新規連結子会社の現金及び
△818 〃
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
218 〃
子会社株式の取得による収入
※３．前連結会計年度における特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備品その他)であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備(建物及び構築物)、車輌(機械装置及び運搬具)、その他(工具、器具及び備
品その他)であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,375 百万円 3,024 百万円
１年超 7,871 百万円 4,432 百万円
合計 11,246 百万円 7,457 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリス
クと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業
取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用
しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
① 関係会社株式
15,383 17,425 2,041
② その他有価証券
22,619 22,619 －
資産計 38,003 40,044 2,041
(2) １年内償還予定の社債
350 350 0
(3) １年内返済予定の長期借入金
17,315 17,317 2
(4) 社債
450 450 0
(5) 長期借入金
35,263 35,291 28
負債計 53,378 53,409 31
デリバティブ取引(※3) (258) (258) －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短 期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度
非上場関係会社株式 2,888
非上場株式 147
投資事業有限責任組合 424
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
① 関係会社株式
16,884 13,369 △3,514
② その他有価証券
22,826 22,826 －
資産計 39,710 36,195 △3,514
(2) １年内償還予定の社債
150 149 △0
(3) １年内返済予定の長期借入金
23,719 23,732 12
(4) 社債
300 299 △0
(5) 長期借入金
28,752 28,754 2
負債計 52,922 52,935 13
デリバティブ取引(※3) (631) (631) －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短 期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場関係会社株式 3,292
非上場株式 142
投資事業有限責任組合 391
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,611 － － －
受取手形及び売掛金 37,176 3 4 1
未収入金 4,932 － － －
合計 74,720 3 4 1
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,740 － － －
受取手形 2,730 － － －
売掛金 35,685 8 － －
未収入金 4,437 － － －
合計 73,593 8 － －
(注２)借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 72,611 － － － － －
１年内償還予定の社債
350 150 300 － － －
及び社債
１年内返済予定の長期借入金
17,315 18,297 7,596 2,110 260 7,000
及び長期借入金
合計 90,276 18,447 7,896 2,110 260 7,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 63,709 － － － － －
１年内償還予定の社債
150 300 － － － －
及び社債
１年内返済予定の長期借入金
23,719 12,898 6,941 1,512 7,400 －
及び長期借入金
合計 87,579 13,198 6,941 1,512 7,400 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,826 － － 22,826
デリバティブ取引
通貨関連 － 27 － 27
金利関連
資産計 22,826 27 － 22,853
デリバティブ取引
通貨関連 － △572 － △572
金利関連 － △86 －
△86
負債計 － △658 － △658
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式 13,369 － － 13,369
資産計 13,369 － － 13,369
１年内償還予定の社債 － 149 － 149
１年内返済予定の長期借入金 － 23,732 － 23,732
社債 － 299 － 299
長期借入金 － 28,754 － 28,754
負債計 － 52,935 － 52,935
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい るため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
負 債
１年内償還予定の社債及び社債
社債の時価については、子会社で発行している社債であり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用
リスクを考慮した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に
想定される利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金
利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割
り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,466 7,770 14,695
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,466 7,770 14,695
株式 153 174 △21
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 153 174 △21
合計 22,619 7,944 14,674
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,793 7,614 15,179
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,793 7,614 15,179
株式 32 37 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 32 37 △5
合計 22,826 7,652 15,174
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,345 － △81 △81
市場取
引以外 ユーロ 767 － △24 △24
の取引
買建
米ドル 143 － △2 △2
ユーロ 15 － 0 0
合計 2,271 － △108 △108
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,541 － 2,641 △150
市場取
引以外 ユーロ 661 － 693 △32
の取引
買建
米ドル 170 － 173 2
ユーロ 52 － 52 △0
合計 3,425 － 3,560 △179
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 4,774 － △157
ユーロ 1,853 － △52
原則的処理方法 英ポンド 332 － △27
豪ドル
309 － △14
タイバーツ
1,034 － 14
買建 買掛金
米ドル 4,367 205 267
為替予約取引
売建 売掛金
ユーロ 198 － △6
英ポンド 41 － △3
為替予約等の
振当処理
豪ドル 49 － △2
買建 買掛金
米ドル 382 － 18
タイバーツ 33 － 1
合計 13,377 205 37
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 7,764 － △291
ユーロ 1,838 － △64
原則的処理方法
英ポンド 155 － △4
豪ドル
426 － △28
買建 買掛金
米ドル 131 － 23
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 340 － △20
ユーロ 86 － △2
為替予約等の
振当処理
英ポンド 13 － △0
豪ドル 46 － △3
買建 買掛金
米ドル 270 － 20
合計 11,073 － △370
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 13,000 13,000 △179
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)２
長期借入金 1,990 1,170
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金 13,000 5,000 △86
方法
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)２
長期借入金 1,170 530
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積
立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制
度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,823 15,007
勤務費用 84 73
利息費用 223 220
数理計算上の差異の発生額 804 △445
退職給付の支払額 △1,024 △1,558
為替換算差額 1,086 579
その他 8 △0
退職給付債務の期末残高 15,007 13,874
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,390 9,607
期待運用収益 169 184
数理計算上の差異の発生額 1,357 207
事業主からの拠出額 119 105
退職給付の支払額 △439 △503
為替換算差額 1,003 580
その他 7 △3
年金資産の期末残高 9,607 10,178
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,021 3,611
退職給付費用 287 186
退職給付の支払額 △261 △600
制度への拠出額 △72 △50
新規連結による増加額 △363 1
退職給付に係る負債の期末残高 3,611 3,147
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,451 10,308
年金資産 △10,467 △11,081
△16 △773
非積立型制度の退職給付債務 9,027 7,617
連結貸借対照表に計上された負債
9,011 6,843
と資産の純額
退職給付に係る負債 9,402 7,617
退職給付に係る資産 △391 △773
連結貸借対照表に計上された負債
9,011 6,843
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 84 73
利息費用 223 220
期待運用収益 △169 △184
数理計算上の差異の費用処理額 257 193
過去勤務費用の費用処理額 △115 －
簡便法で計算した退職給付費用 287 186
臨時に支払った割増退職金等 109 183
その他 1 2
退職給付費用合計 679 674
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △115 －
数理計算上の差異 807 850
合 計 691 850
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △336 514
合 計 △336 514
(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりませ
ん。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 33 ％ 37 ％
株式 40 ％ 33 ％
現金及び預金 5 ％ 1 ％
オルタナティブ 22 ％(注) 29 ％(注)
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、表示区分を明確にするため、
当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」 に表示していた
22%は、「オルタナティブ」22%として組替えております。
オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.3 ～ 6.5 ％ 0.4 ～ 7.1 ％
３．確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日 ) 1,412百万円 、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 1,460百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減 1,231 百万円 1,407 百万円
貸倒引当金 206 百万円 369 百万円
賞与引当金 976 百万円 1,198 百万円
退職給付に係る負債 2,708 百万円 2,272 百万円
有価証券評価損 768 百万円 839 百万円
減損損失 3,182 百万円 3,289 百万円
棚卸資産未実現利益 500 百万円 497 百万円
連結納税加入に伴う時価評価益 192 百万円 14 百万円
繰越欠損金(注)３ 8,397 百万円 7,093 百万円
4,527百万円 5,352 百万円
その他
繰延税金資産小計
22,691 百万円 22,336 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,580 百万円 △5,211 百万円
(注)３
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△6,510 百万円 △6,361 百万円
当額
評価性引当額小計(注)２ △13,090 百万円 △11,572 百万円
繰延税金資産合計
9,601 百万円 10,763 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,634 百万円 4,680 百万円
連結子会社時価評価差額 3,611 百万円 3,611 百万円
在外関係会社留保利益 1,003 百万円 1,239 百万円
1,425 百万円 2,100 百万円
その他
繰延税金負債合計 10,673 百万円 11,631 百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)１ △1,072 百万円 △868 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示しておりました8百万円は、
「その他」として組み替えております。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
2,273 百万円 2,200 百万円
固定負債－繰延税金負債 3,346 百万円 3,069 百万円
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
(注) ２．評価性引当額が1,517百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る 評価性
引当額 の減少等に伴うものであります。
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(注) ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 809 711 225 571 1,988 4,091 8,397 百万円
評価性引当額 △755 △645 △219 △565 △1,128 △3,266 △6,580 百万円
繰延税金資産 54 66 5 5 859 824 (b) 1,816 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 8,397百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,816百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 460 141 522 1,509 624 3,833 7,093 百万円
評価性引当額 △442 △129 △505 △697 △458 △2,976 △5,211 百万円
繰延税金資産 18 11 16 811 166 857 (b) 1,882 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 7,093百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,882百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 3.01 ％
交際費等の損金不算入額 0.51 ％
のれんの償却額 4.55 ％
海外税率差 △4.77 ％
持分法による投資損益 8.53 ％
棚卸資産未実現利益 1.79 ％
住民税均等割 1.38 ％
特定外国子会社等合算所得
6.30 ％
持分法適用関連会社の株式譲渡に係る連結調整
△9.61 ％
その他 0.61 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 42.94 ％
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 △2.81 ％
交際費等の損金不算入額 0.58 ％
のれんの償却額 3.31 ％
海外税率差 △6.41 ％
持分法による投資損益 △2.81 ％
棚卸資産未実現利益 0.30 ％
住民税均等割 0.98 ％
特定外国子会社等合算所得
1.22 ％
その他 0.53 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 25.51 ％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 320百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は537百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 133百万円 (主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,698 17,191
期中増減額 1,492 △918
期末残高 17,191 16,272
期末時価 19,675 18,972
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（1,410百万
円）及び賃貸用不動産の取得（1,022百万円）による増加、賃貸等不動産の売却（463百万円）及び賃貸割合
の減少（272百万円）であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得（532百万円）及び賃貸割
合の増加（272百万円）、 賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,391百万円）及び賃貸等不動産の売却
（180百万円）による減少であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
エーション・
システムソ
合計
電子デバイス
和光事業他
ウオッチ事業 リューション
事業
（注２）
事業
ウオッチ卸売( 注１) 102,077 － － － 102,077
ウオッチ小売( 注１) 23,666 － － － 23,666
電子デバイス
－ 19,909 － － 19,909
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 14,472 － － 14,472
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 17,427 － － 17,427
システム関連
－ － 15,254 － 15,254
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 13,166 － 13,166
決済関連 － － 5,992 － 5,992
その他 － 12,864 － 27,313 40,177
セグメント間の内部売上高又は
△2,669 △6,505 △1,901 △3,685 △14,762
振替高
顧客との契約から生じる収益 123,074 58,168 32,511 23,627 237,382
外部顧客への売上 123,074 58,168 32,511 23,627 237,382
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
タイムクリ
システムソ エーション・
合計
電子デバイス
ウオッチ事業 リューション 和光事業他
事業
（注２）
事業
日本 53,391 17,863 32,174 20,974 124,403
米州 17,042 5,513 261 1,515 24,332
欧州 17,099 7,263 29 92 24,485
アジアその他 35,540 27,528 45 1,044 64,160
顧客との契約から生じる収益 123,074 58,168 32,511 23,627 237,382
外部顧客への売上 123,074 58,168 32,511 23,627 237,382
（注）１．ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービス
として分類しております。
（注）２．不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて
表示をしております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約資産 82 343
契約負債 4,599 6,574
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,540百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてシステムソリューション事業に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 568
１年超２年以内 764
２年超３年以内 573
３年超 596
合計 2,502
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う製
品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッチ
事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
事業区分 主要な製品及び商品
ウオッチ事業 ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業 水晶振動子、電池・材料、プリンタ、精密部品
無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス、コンピュータ性
システムソリューション事業
能管理ソフトウエア
タイムクリエーション・和光
クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 他
事業他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
システムソ 合計
ウオッチ
電子デバイ
(注１) (注２) 計上額
リューショ 計
ス事業
事業
(注３)
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 103,136 45,075 32,486 180,698 21,972 202,671 － 202,671
セグメント間の内部売
1,918 5,141 1,628 8,688 2,909 11,598 △ 11,598 －
上高又は振替高
計 105,054 50,217 34,114 189,386 24,882 214,269 △ 11,598 202,671
セグメント利益又は損失(△)
5,600 1,302 3,538 10,441 △ 40 10,401 △ 8,207 2,194
セグメント資産 108,863 73,697 23,912 206,474 38,134 244,608 75,062 319,671
その他の項目
減価償却費 4,725 3,196 1,057 8,979 587 9,567 1,123 10,690
のれんの償却額 0 － 388 388 － 388 566 955
持分法適用会社への投
134 621 － 756 5,074 5,830 11,073 16,904
資額
有形固定資産及び無形
3,631 2,798 1,033 7,463 318 7,782 9,417 17,200
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8,207百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取
引消去等 303百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,944百万円 が含まれております。全
社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 75,062百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △85,914百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 211,958百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △50,980百万円 が含まれて
おります。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 11,073百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
タイムク
連結
報告セグメント
リエーショ
調整額 財務諸表
ン・和光事
合計
システムソ
ウオッチ
電子デバイ
(注２) 計上額
業他
リューショ 計
ス事業
事業
(注３)
ン事業 (注１)
売上高
外部顧客への売上高 123,074 58,168 32,511 213,754 23,627 237,382 － 237,382
セグメント間の内部売
2,669 6,505 1,901 11,077 3,685 14,762 △ 14,762 －
上高又は振替高
計 125,744 64,674 34,413 224,831 27,313 252,144 △ 14,762 237,382
セグメント利益 7,638 5,828 3,946 17,413 705 18,119 △ 9,348 8,770
セグメント資産 110,534 79,863 24,799 215,198 39,208 254,406 73,126 327,533
その他の項目
減価償却費 4,778 3,314 1,092 9,184 467 9,652 1,226 10,879
のれんの償却額 0 － 394 395 － 395 566 962
持分法適用会社への投
40 1,435 － 1,475 5,963 7,439 11,368 18,808
資額
有形固定資産及び無形
4,554 4,717 780 10,052 326 10,379 475 10,855
固定資産の増加額
(注) １． 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイム
システム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコー
タイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりま
したセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更してお
ります。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △9,348百万円 には、のれんの償却額 △566百万円 、セグメント間取引消去等 10百
万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,792百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 73,126百万円 には、報告セグメント間の債権の相殺消去 △72,545百万円 、各セグ
メントに配分していない全社資産 212,462百万円 及び投資と資本の相殺消去等 △66,790百万円 が含まれて
おります。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額 11,368百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、 当連結会計年度の期首 から収益認識会計基準等を適用し、 収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は「ウオッチ事業」で3,413
百万円増加し、ウオッチ事業以外で579百万円減少しております。セグメント利益は「ウオッチ事業」で174
百万円増加し、ウオッチ事業以外で60百万円増加しております。またセグメント資産は「ウオッチ事業」で
1,571百万円増加し、ウオッチ事業以外で96百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
113,109 28,662 60,898 202,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
81,517 21,660 103,177
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
124,403 31,998 80,979 237,382
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
82,058 23,041 105,100
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システム
ウオッチ 電子デバイス
計
ソリューショ
事業 事業
ン事業
当期償却額 0 － 388 388 － 566 955
当期末残高 0 － 2,519 2,520 － 4,816 7,336
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
ウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(のれん)
(単位：百万円)
報告セグメント
タイムクリ
エーション・ 全社・消去 合計
システム
ウオッチ 電子デバイス
和光事業他
計
ソリューショ
事業 事業
ン事業
当期償却額 0 － 394 395 － 566 962
当期末残高 － － 2,204 2,204 － 4,249 6,453
(注) 報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)による
ウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有)
不動産の
直接
825
― ―
賃借
10.8
不動産及び有
東京都 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 価証券の所有
緊密な者
中央区 賃借等
ならびに管理
又は同意
不動産の
5,500
― ―
している
取得
者 6.2
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
等の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有)
直接
10.8
不動産及び有
東京都 不動産の 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 価証券の所有 609
― ―
緊密な者
中央区 賃借等 賃借
ならびに管理
又は同意
している
者 6.2
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。な
お、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しておりま
す。
２．不動産の取得については、専門家の評価に基づいて、交渉の上価格を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オハラは、重要性がなくなったため、当連結会
計年度から重要な関連会社としておりません。
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
株式会社オハラ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 28,438 ―
固定資産合計 21,183 ―
流動負債合計 7,147 ―
固定負債合計 6,290 ―
純資産合計 36,183 ―
売上高 17,873 ―
税金等調整前当期純損失（△） △3,861 ―
当期純損失（△） △4,226 ―
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,709円17銭 2,911円17銭
１株当たり当期純利益 84円30銭 155円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円30銭 155円56銭
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度96千株、当連結会計年度82千株)。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結
会計年度94千株、当連結会計年度78千株)。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 113,082 121,624
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,387 1,557
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 1,387 ) ( 1,557 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 111,695 120,067
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
41,228 41,243
数(千株)
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,475 6,415
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,475 6,415
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,226 41,240
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( △0 )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
(株)きらぼし銀行 第25回無担保社債 100 ― 0.37 無担保社債
９月21日 ９月21日
2016年
2021年
(株)みずほ銀行 第26回無担保社債 100 ― 0.26 無担保社債
11月25日
11月25日
2016年 2021年
(株)商工組合中央金庫 第27回無担保社債 150 ― 0.26 無担保社債
12月22日 12月22日
2018年 2023年
150
(株)みずほ銀行 第29回無担保社債 150 0.06 無担保社債
(150)
２月20日 ２月20日
2018年 2023年
(株)みずほ銀行 第30回無担保社債 100 100 0.136 無担保社債
７月31日 ７月31日
2018年 2023年
(株)三菱UFJ銀行 第31回無担保社債 100 100 0.37 無担保社債
８月21日 ８月21日
2018年 2023年
(株)きらぼし銀行 第32回無担保社債 100 100 0.46 無担保社債
８月27日 ８月25日
450
合計 ― ― 800 ― ― ―
(150)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
150 300 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 72,611 63,709 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 17,315 23,719 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,330 1,347 3.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
35,263 28,752 0.7 2026年9月30日
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの
3,922 3,749 2.4 2030年10月31日
を除く。)
その他有利子負債
預り金(１年以内返済予定) 110 120 0.1 ―
営業保証金 32 92 0.0 ―
合計 130,584 121,490 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対照表では
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,898 6,941 1,512 7,400
リース債務 947 758 565 424
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略してお
ります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 54,609 110,395 173,861 237,382
税金等調整前四半期(当期)
1,352 2,707 6,348 8,876
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
53 1,193 3,910 6,415
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
1.30 28.93 94.81 155.56
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 1.30 27.63 65.87 60.74
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,197 8,230
前払費用 749 741
※１ 58,206 ※１ 51,423
短期貸付金
※１ 5,803 ※１ 6,106
未収入金
※１ 611 ※１ 469
その他
流動資産合計 73,569 66,972
固定資産
有形固定資産
建物 5,530 6,712
機械及び装置 280 280
工具、器具及び備品 1,757 1,593
土地 24,043 24,043
リース資産 32 22
991 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,635 32,659
無形固定資産
借地権 1,952 1,952
商標権 6 3
ソフトウエア 500 471
20 20
その他
無形固定資産合計 2,479 2,448
投資その他の資産
投資有価証券 22,082 22,541
※２ 60,106 ※２ 61,023
関係会社株式
出資金 0 0
※１ 12,340 ※１ 5,760
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 23 24
長期前払費用 37 29
差入保証金 1,724 1,720
※１ 266 ※１ 298
その他
△ 12,412 △ 5,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,168 85,564
固定資産合計 119,283 120,672
資産合計 192,853 187,644
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 63,912 56,777
１年内返済予定の長期借入金 17,240 23,719
リース債務 20 9
※１ 2,693 ※１ 2,593
未払金
※１ 394 ※１ 443
未払費用
未払法人税等 13 59
※１ 4,662 ※１ 6,600
預り金
前受収益 238 232
賞与引当金 288 391
－ 57
その他
流動負債合計 89,464 90,885
固定負債
長期借入金 35,043 28,752
リース債務 11 12
繰延税金負債 3,654 3,685
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
関係会社損失引当金 1,960 －
株式給付信託引当金 161 226
資産除去債務 123 123
※１ 3,086 ※１ 3,142
預り保証金
237 82
その他
固定負債合計 47,892 39,639
負債合計 137,357 130,524
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,378 2,378
4,246 4,246
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,625 6,625
利益剰余金
利益準備金 121 121
その他利益剰余金
21,189 22,379
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,310 22,500
自己株式 △ 288 △ 265
株主資本合計 37,646 38,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,792 10,134
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 64
8,190 8,190
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 17,849 18,260
純資産合計 55,495 57,120
負債純資産合計 192,853 187,644
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 7,054 6,996
経営管理料 2,136 2,510
2,110 2,536
ロイヤリティー収入
※２ 11,301 ※２ 12,043
営業収益合計
※１ ,※２ 10,864 ※１ ,※２ 12,332
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 436 △ 288
営業外収益
※２ 692 ※２ 478
受取利息
受取配当金 745 745
※２ 544 ※２ 546
その他
営業外収益合計 1,982 1,770
営業外費用
※２ 716 ※２ 702
支払利息
※２ 671 ※２ 923
不動産賃貸費用
222 329
その他
営業外費用合計 1,609 1,956
経常利益又は経常損失（△） 809 △ 473
特別利益
※３ 1,682
関係会社投資損失等引当金戻入額 －
固定資産売却益 506 －
補助金収入 9 －
0 －
連結納税未払金免除益
特別利益合計 516 1,682
特別損失
※４ 990
関係会社投資損失等引当金繰入額 －
※５ 262 ※５ 53
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 1,252 53
税引前当期純利益 73 1,155
法人税、住民税及び事業税
△ 1,608 △ 1,958
120 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,487 △ 2,101
当期純利益 1,560 3,257
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,695 21,817 △ 301 38,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067 △ 2,067
当期純利益 1,560 1,560 1,560
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株式給付信託による自
13 13
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 506 △ 506 12 △ 493
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,189 21,310 △ 288 37,646
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,547 △ 196 8,190 12,541 50,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
当期純利益 1,560
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
13
己株式の処分
株主資本以外の項目の
5,245 62 － 5,308 5,308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,245 62 － 5,308 4,814
当期末残高 9,792 △ 133 8,190 17,849 55,495
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,189 21,310 △ 288 37,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067 △ 2,067 △ 2,067
当期純利益 3,257 3,257 3,257
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株式給付信託による自
24 24
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 1,190 1,190 23 1,213
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 22,379 22,500 △ 265 38,860
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 9,792 △ 133 8,190 17,849 55,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,067
当期純利益 3,257
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株式給付信託による自
24
己株式の処分
株主資本以外の項目の
341 69 － 411 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 341 69 － 411 1,624
当期末残高 10,134 △ 64 8,190 18,260 57,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(3) 投資事業有限責任組合
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、そ
の他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
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(3) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要
額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金４百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控
除して表示しております。
(4) 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、経営管理料及びロイヤリティー収入であります。このうち、経営管理
料は各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務、ロイヤリティー収
入は関係会社等との契約に基づいて商標使用を許諾する義務を負っております。当該経営管理料及びロイヤリティー
収入にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
(3) ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金
利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、
ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 3,654百万円 3,685百万円
前事業年度は、繰延税金資産740百万円と繰延税金負債4,394百万円を相殺して表示しており、また当事業
年度は、繰延税金資産856百万円と繰延税金負債4,541百万円を相殺して表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を
判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は連結納税制度を適用してお
り、法人税に係る部分については連結納税グループ全体として見積りしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌事業年度以
降、国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を、当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表 に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年８月26日より、当社の業務執行取
締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対し
て、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイント
を付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株式給付規
則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相
当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末148百万円および94,300株、当
事業年度末124百万円および78,800株であります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 62,137 百万円 55,694 百万円
短期金銭債務 6,914 百万円 8,147 百万円
長期金銭債権 12,413 百万円 5,882 百万円
長期金銭債務 1,582 百万円 1,615 百万円
※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 46 百万円 46 百万円
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事
業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 28,500 百万円 33,500 百万円
借入実行残高 12,700 百万円 12,900 百万円
差引額 15,800 百万円 20,600 百万円
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(損益計算書関係)
※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行っておりませ
ん。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝販促費 4,039 百万円 4,757 百万円
減価償却費 161 百万円 150 百万円
賞与引当金繰入額 288 百万円 391 百万円
労務費 2,382 百万円 2,772 百万円
業務委託料 1,333 百万円 1,540 百万円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 11,011 百万円 11,679 百万円
営業費用 4,672 百万円 5,877 百万円
営業取引以外の取引高 5,684 百万円 11,977 百万円
※３．関係会社投資損失等引当金戻入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社損失引当金戻入額 － 1,380 百万円
関係会社貸倒引当金戻入額 － 402 百万円
関係会社貸倒引当金繰入額(△) － △100 百万円
計 － 1,682 百万円
※４．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社貸倒引当金繰入額 890 百万円 －
関係会社損失引当金繰入額 567 百万円 －
関係会社貸倒引当金戻入額(△) △467 百万円 －
計 990 百万円 －
※５．感染症拡大に伴う損失
前事業年度及び当事業年度の感染症拡大に伴う損失は、主として営業停止中の固定費等であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
2,177 7,938 5,760
合計 2,177 7,938 5,760
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 56,151
関連会社株式 1,777
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
2,177 5,977 3,799
合計 2,177 5,977 3,799
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 57,068
関連会社株式 1,777
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 88 百万円 143 百万円
貸倒引当金 3,800 百万円 1,786 百万円
子会社株式評価損 6,103 百万円 8,202 百万円
関係会社投資損失引当金 1 百万円 1 百万円
関係会社損失引当金 600 百万円 － 百万円
固定資産減損損失 713 百万円 713 百万円
譲渡損益調整資産 1,202 百万円 1,197 百万円
長期未払金 8 百万円 8 百万円
繰越欠損金 2,534 百万円 2,406 百万円
202 百万円 197 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,256 百万円 14,656 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,279 百万円 △1,628 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△12,236 百万円 △12,171 百万円
当額
評価性引当額小計 △14,516 百万円 △13,800 百万円
繰延税金資産合計
740 百万円 856 百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 20 百万円 20 百万円
その他有価証券評価差額金 4,321 百万円 4,472 百万円
51 百万円 48 百万円
その他
繰延税金負債合計 4,394 百万円 4,541 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,654 百万円 △3,685 百万円
前事業年度( 2021年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が 3,614百万円 あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等の損金不算入額 13.86 ％ 0.94 ％
受取配当等の益金不算入額 △3,005.46 ％ △189.14 ％
評価性引当額 1,024.69 ％ △19.88 ％
△92.21 ％ △4.48 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2,028.50 ％ △181.94 ％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 5,530 1,726 13 530 6,712 7,587
機械及び装置 280 83 4 78 280 171
有
工具、器具及び備品 1,757 298 11 449 1,593 2,856
形
24,043 24,043
固
土地 － － － －
(11,804) (11,804)
定
資
リース資産 32 10 － 21 22 39
産
建設仮勘定 991 6 991 － 6 －
32,635 32,659
計 2,126 1,021 1,080 10,655
(11,804) (11,804)
借地権 1,952 － － － 1,952 －
無
商標権 6 － － 2 3 －
形
固
ソフトウエア 500 155 － 183 471 －
定
資
その他 20 － － － 20 －
産
計 2,479 155 － 186 2,448 －
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第
34号)」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 12,412 100 6,680 5,833
関係会社投資損失引当金 4 － 0 4
賞与引当金 288 391 288 391
株式給付信託引当金 161 92 27 226
関係会社損失引当金 1,960 － 1,960 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しており
ません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第160期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第161期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
( 第161期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
( 第161期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
イコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ウオッチ事業における棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セイコーホールディングス株式会社の当連結会計年度 当監査法人は、ウオッチ事業における棚卸資産の評価
の連結貸借対照表において、棚卸資産である製品及び商 の妥当性を検討するため、同事業を営む連結子会社のう
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計73,048百万円計上 ち、棚卸資産残高の金額的重要性、連結グループ内での
されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）1.棚 機能、取扱い製品、過年度の業績推移及び事業計画等を
卸資産の評価」 に記載されているとおり、このうち 考慮して、見積りの不確実性が特に高いと考えられる連
45,313百万円はウオッチ事業における棚卸資産であり、 結子会社を選定した上で、当該連結子会社の棚卸資産を
当該金額は連結総資産の13.8％を占めている。 対象に、主に以下の手続を実施した。
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方 (1) 内部統制の評価
法によって評価される。ウオッチ事業においては、一定
規則的な簿価切り下げの方法の決定と経理規定におけ
の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた
るその根拠規定及び製品等が当該切り下げの対象から除
製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績に基づ
外される営業循環過程にあるか否かの判断についての上
いて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって収益
位者による確認を含む、棚卸資産の評価に関連する内部
性の低下を反映させている。ただし、一定の保有期間・
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売
(2) 規則的な簿価切り下げの方法の適切性の検討
見込みに照らして営業循環過程にあると判断される製品
経営者が採用した規則的な簿価切り下げの方法の適切
等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
げの対象から除外される。
・ 当連結会計年度末に適用した簿価切り下げ率につい
ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取
て、当該率を前連結会計年度末の簿価切り下げ前の
扱っているため、同事業の業績及び製品等の収益性は国
棚卸資産残高に適用した場合の評価額を、当連結会
内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受け
計年度における販売及び処分の実績額と比較した。
る。個人消費を含む景気動向は、経営者がコントロール
・ 簿価切り下げ率の決定における重要な判断及び仮定
不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測
が、新製品の発売頻度、流通チャネル、販売及び処
が困難であることから、棚卸資産の収益性の低下の事実
分に関する経営戦略並びに外部機関が公表している
を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定
市場予測データの内容と整合しているか否かを検討
においては、重要な判断や仮定が織り込まれている。ま
した。
た、製品等が規則的な簿価切り下げの対象から除外され
(3) 製品等が営業循環過程にあるか否かの判断の妥当性
る営業循環過程にあるか否かについては、販売見込みに
の検討
関する重要な判断を伴う。ウオッチ事業における棚卸資
過去の各製品の販売見込みをその後の販売実績と比較
産の評価は、これらの判断や仮定によって重要な影響を
し、両者の差異の原因を検討することにより、経営者に
受けるため、見積りの不確実性が高い。
よる販売見込みの精度を評価した。その上で、当連結会
以上から、当監査法人は、ウオッチ事業における棚卸
計年度末において製品等が規則的な簿価切り下げの対象
資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
から除外される営業循環過程にあるか否かについて、そ
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
の根拠となった販売見込みに関する判断の妥当性を評価
項」に該当すると判断した。
するため、金額的重要性、過去の販売実績、回転期間及
び発売からの経過月数等を考慮して選定した製品等を対
象に、主に以下の手続を実施した。
・ 販売見込みを適切な権限者に対して質問するととも
に、関連する資料を閲覧した。
・ 当該製品等の販売見込みが、商品戦略を含む経営戦
略及び外部機関が公表している市場予測データの内
容と整合しているか否かを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植田 健嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイ
コーホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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