日本ライフライン株式会社 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,298 45,525 51,761 51,286 51,469
売上高 （百万円）
10,730 10,808 10,425 10,519 10,005
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,478 7,723 7,748 2,000 7,484
（百万円）
当期純利益
7,586 7,718 7,552 2,249 7,652
包括利益 （百万円）
41,090 46,493 51,406 51,304 54,567
純資産額 （百万円）
60,980 67,783 75,000 72,962 73,197
総資産額 （百万円）
510.81 578.01 640.54 638.36 682.79
１株当たり純資産額 （円）
98.51 96.05 96.55 24.91 93.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
98.44 95.86
（円） － － －
１株当たり当期純利益
67.4 68.6 68.5 70.3 74.5
自己資本比率 （％）
24.2 17.6 15.8 3.9 14.1
自己資本利益率 （％）
31.5 19.0 14.1 56.2 11.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,450 7,037 7,096 11,432 10,246
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,161 △ 9,964 △ 4,419 △ 3,731 △ 1,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,294
（百万円） △ 1,783 △ 1,136 △ 3,720 △ 6,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,732 8,018 9,555 13,708 16,058
（百万円）
期末残高
906 932 1,074 1,167 1,205
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 251 ) ( 261 ) ( 266 ) ( 283 ) ( 263 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第42期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,236 45,482 51,700 51,250 51,417
売上高 （百万円）
9,528 10,876 10,466 10,671 10,201
経常利益 （百万円）
7,652 7,803 8,078 1,862 7,686
当期純利益 （百万円）
2,115 2,115 2,115 2,115 2,115
資本金 （百万円）
90,419 90,419 85,419 85,419 85,419
発行済株式総数 （千株）
41,139 46,569 51,859 51,874 55,113
純資産額 （百万円）
60,769 67,740 75,352 73,460 73,700
総資産額 （百万円）
511.42 578.95 646.19 645.46 689.61
１株当たり純資産額 （円）
28.75 29.00 29.00 49.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
100.80 97.04 100.67 23.19 95.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
100.73 96.84
（円） － － －
１株当たり当期純利益
67.7 68.7 68.8 70.6 74.8
自己資本比率 （％）
24.7 17.8 16.4 3.6 14.4
自己資本利益率 （％）
30.8 18.8 13.5 60.4 10.7
株価収益率 （倍）
28.5 29.9 28.8 211.3 39.7
配当性向 （％）
814 850 995 995 984
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 251 ) ( 261 ) ( 266 ) ( 283 ) ( 263 )
293.0 176.6 135.7 143.9 112.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
6,130
最高株価 （円） 3,280 2,065 1,668 1,608
※3,780
2,091
最低株価 （円） 1,283 1,051 1,160 983
※2,325
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第42期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益並びに潜在株式調
整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
３ 第41期の１株当たり配当額49.00円には、記念配当20.00円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は2018年１月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1981年２月 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式
会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）
1983年８月 本社を東京都豊島区要町に移転
1985年７月 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当
社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）
1988年６月 本社を東京都豊島区池袋に移転
1992年１月 東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビュー
ションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンター
と改称）
1997年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド））、株式公開
1999年８月 東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）
2000年10月 東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）
2001年４月 初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売
2007年７月 東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設
８月 ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）
2008年１月 本社を東京都品川区東品川に移転
2009年２月 株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）
2010年10月 Synexmed (Hong Kong) Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）の全株式を取得
12月 千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を
市原ファクトリーに改称）
2012年１月 埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセ
ンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４
月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）
12月 株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）
2014年10月 栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）
2016年５月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（連結子会社）を設立
2018年７月 大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
2019年11月 韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
2020年６月 マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領
域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループ
は単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。
（リズムディバイス）
心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペー
スメーカ）が主たる商品となります。
当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。
（EP/アブレーション）
心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが
主たる商品となります。
当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を
行っております。
（外科関連）
大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフトが主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。
（インターベンション）
心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー及び薬剤溶出型冠動脈ステント、
消化器疾患の治療に用いる大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針が主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループも一部製品の製造を行い、当社及び海外
取引先等への販売を行っております。
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事業系統図を示せば次のとおりであります。
（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があ
ります。
２ Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社
であります。
３ Synexmed (Hong Kong) Limitedは現在清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
１ 当社がバルーンカテーテ
バルーンカテー ル等の仕入を行ってい
Synexmed (Hong Kong) Limited
15
香港 テル等の輸入、 る。
100.0
(百万香港ドル)
（注）２
販売 ２ 当社役員１名が役員を兼
務している。
１ 当社がSynexmed (Hong
Kong) Limitedから仕入
バルーンカテー
を行っているバルーンカ
心宜医 器械（深圳）有限公司 7.5
中国広東省深圳市 テル等の製造、
100.0
テーテル等の製造を行っ
（注）１ (百万米ドル)
販売
ている。
２ 当社役員２名が役員を兼
務している。
１ 当社がEPカテーテル等の
95
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア EPカテーテル等 仕入を行っている。
(百万マレーシ 100.0
ペナン州 の製造、販売 ２ 当社役員２名が役員を兼
（注）１
アリンギット)
務している。
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ Synexmed (Hong Kong) Limitedは現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2022年３月31日現在
部門 従業員数（人）
営業部門 493 (1)
マーケティング部門 68 (2)
生産部門 388 (209)
研究開発部門 88 (23)
管理部門 168 (28)
1,205
合計 ( 263 )
（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
(2）提出会社における状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
984 40.5 10.2 8,521,871
( 263 )
部門 従業員数（人）
営業部門 493 (1)
マーケティング部門 68 (2)
生産部門 167 (209)
研究開発部門 88 (23)
管理部門 168 (28)
984
合計 ( 263 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として掲げております。最新最
適な医療機器とは、最先端の技術により優れた治療効果が得られる医療機器であるということだけでなく、同時に、
患者様の身体的な負担の軽減、あるいは、医療従事者が抱えている医療現場の様々な課題の解決という側面も非常に
重要であると考えております。当社は、商社とメーカーという２つの機能を併せ持つ、業界内でもユニークなビジネ
スモデルを確立しております。このビジネスモデルをさらに強化することで、真に価値のある医療機器をタイムリー
に医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献することができると考えております。
（2）経営環境
日本では高齢化の進行や生活習慣の変化に伴い、循環器疾患をはじめとする様々な疾患に係る医療費が年々増加し
ております。政府はこのような状況に対して、医療費抑制政策を進めており、医療機器の公定価格である保険償還価
格は定期的な改定により引下げられる傾向にあります。
こうしたなか、競合他社は、価格下落への対応や市場シェアの拡大を図るために、従来の医療機器に比べて治療の
効果や効率に優れた新規性の高い製品の導入に注力しており、製品開発や販売権獲得の競争が激化しております。ま
た、それらの有望な製品の獲得や新領域への参入を目的としたM&A等も活発に行われております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により待機的症例が延期され手術数が減少するものの、感染者数の減少や重
症化率の低下等に伴い手術数が回復するという状況が繰り返されており、今後も同様の事態が生じる可能性がありま
す。
（3）経営戦略及び対処すべき課題
①中期経営計画
当社は2020年11月に中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期の５年間にわたる業績目標として「売
上高年平均成長率10％」、「営業利益年平均成長率15％」、「売上高に占める自社製品比率50％以上」を掲げるとと
もに、業績目標を達成するための重点課題として次の３点を設定しております。
１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現
２.コストコントロール、業務再構築による収益改善
３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備
１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現
リズムディバイスおよびEP/アブレーションの不整脈領域の売上は、当社の売上高の７割超を占める収益基盤と
なっていることから、不整脈領域における製品力及び営業力の強化が、今後の当社の成長における重要な課題であ
ります。
この課題への取り組みとして、2019年９月にリズムディバイス製品の取引先をボストン・サイエンティフィック
社に切り替えることで製品ポートフォリオの強化を図るとともに、2022年４月には、ボストン・サイエンティ
フィックジャパン社の営業人員の当社への転籍により、販売体制を一本化することで営業力の強化を行いました。
EP/アブレーションにおいては、オンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルを中心に高いシェアを有してい
る診断領域に比べて、低いシェアに留まっている治療領域の製品を強化するため、内視鏡レーザーアブレーション
の新製品を導入しました。また、自社の高機能シャフトの製造技術を生かしたスティーラブルシースの改良品の販
売を開始しております。さらに、将来的に有望な治療方法となることが見込まれるパルス電界アブレーションにつ
いても、製品導入に向けた取り組みを行っております。
不整脈領域とともに収益の柱である外科関連においても、人工血管、オープンステントグラフト、腹部用ステン
トグラフトと充実した大動脈疾患の治療用デバイスのラインナップを有している強みを生かし、コロナ禍において
も売上を安定的に伸長させました。さらなる成長への布石として既存製品群に加え腹部用ステントグラフトの新製
品や血管塞栓用コイルの販売を開始しております。血管塞栓用コイルに関しては、腹部領域だけでなく脳血管の治
療にも用いられる製品であり、当社としては新領域である脳外科領域にも2022年４月より参入いたしました。
２.コストコントロール、業務再構築による収益改善
当社として、継続的に成長を成し遂げていくために、売上高の安定成長を図るとともに、収益率の改善を課題と
して取り組んでおります。
コロナ禍において、営業活動をはじめ様々な事業活動に制約が生じるなか、WEB会議システムの活用等により従来
の業務のあり方を見直すことで、業務効率化とコスト削減が達成されました。これらを一過性の対応として終わら
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せることなく、継続的に効率やコストを意識した業務改善に取り組んでおります。また、基幹システム刷新を中心
とする販売、物流、及び在庫管理等の業務変革のプロジェクトを進めております。
また、事業面での収益改善における取り組みとして、2021年４月に当社の主力事業とのシナジーが見込めなかっ
た血液浄化事業を事業譲渡したほか、2022年２月には、インターベンションにおける薬剤溶出型冠動脈ステントの
独占販売契約を、2022年６月をもって早期終了することを決定いたしました。薬剤溶出型冠動脈ステントは、イン
ターベンションにおける主力デバイスではありましたが、競争環境が厳しく、また新型コロナウイルスによる症例
数減少の影響から売上が計画を下回って推移しており、商品評価損の計上を行う等、利益の圧迫要因となっており
ました。こうした低採算事業からの撤退とともに、当該事業における人員等のリソースを、今後の成長が見込める
消化器領域を中心に再配置することにより収益性の改善に取り組んでまいります。
３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備
当社は、心臓ペースメーカの輸入販売から事業を開始し、心臓血管領域における取り扱い製品を増やすととも
に、2000年からは、自社製品の開発・製造を開始することで成長を図ってまいりました。引き続き心臓血管領域に
おける成長に取り組む一方、同領域の競争環境が厳しさを増していることから、中長期的にさらなる成長を達成す
るため、新たに消化器領域への参入を決定いたしました。
消化器領域においても、これまで当社が培ってきた高機能シャフトや高周波アブレーション等の自社技術を応用
した製品開発を行うことで、他社とは差別化を図り、医療現場の課題解決に役立つ製品を提供できると考えており
ます。
現在は、大腸ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の消化器領域の製品の販売を行っており医療現場にお
いて一定の評価を獲得しております。2023年３月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売により、消化器領
域でも本格的な事業展開を加速させ、心臓血管領域に次ぐ第２の事業の柱へと成長させてまいります。
②サステナビリティの推進
当社は、事業活動を通じた経済的価値の追求と同時に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通じて社会的価
値を追求することが重要だと考えております。解決するべき様々な社会課題を「当社にとっての重要性」と「ステー
クホルダーにとっての重要性」の２つの視点で評価、優先順位付けし、当社における７つのマテリアリティ（重要課
題）を特定しました。
事業を通じて解決する課題として設定した「革新的な医療機器による医療課題の解決」に着実に取り組み、当社の
経営理念を実践してまいります。また、事業基盤の強化として取り組む課題として設定した環境、社会及びガバナン
ス領域のマテリアリティに関する取り組みも中長期の目標達成に向けて積極的に推進してまいります。
当社における７つのマテリアリティ（重要課題）
領域 マテリアリティ
事業を通じて Philosophy：
革新的な医療機器による医療課題の解決
解決する課題 経営理念
Environment：
環境負荷の低減
環境
従業員が安心して働ける環境づくり
Social：
事業基盤の強化として
人材の育成と活躍機会の提供
社会
取り組む課題
製品の品質と安定供給
コーポレート・ガバナンスの強化
Governance：
ガバナンス
コンプライアンスの推進
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
①技術革新への対応について
当社グループが販売する医療機器には、オンリーワン製品をはじめとして、高い市場シェアを有している製品
があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医
療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当
社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、心腔内除細動カテーテル及びオープン
ステントグラフトの３品目で2022年３月期の売上高の約４割弱を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一
定の影響があると認識しております。当社グループとしては、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品
の導入に努めるとともに、自社製品に関連する特許を取得し技術的優位性を確保することで、リスクの低減を
図っております。
②製品の不具合の発生について
当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生
が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合
に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した
場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の
有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスク
の低減に努めております。
③特定の仕入先に対する依存について
当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因に
より商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販
売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2022年３月期における仕入先上位５社の商品が連結
売上高の約４割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識してお
ります。
なお、当社は仕入先上位５社のうちの１社であるベイリス・メディカル社（カナダ）と心房中隔穿刺針「RF
Needle」について独占販売契約を締結し、商品仕入を行っておりますが、2022年２月にボストン・サイエンティ
フィック社（米国）が同社の買収を完了させております。当社とベイリス・メディカル社との契約期間は2023年
２月までであり、現在ボストン・サイエンティフィック社と今後の販売契約について協議を行っております。過
去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困
難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。
④取引先等への投融資について
当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれてお
ります。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制を
とっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の
支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状
況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。このようなリスクを低減するために、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資
案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を
定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。
(2) 経営基盤に関するリスク
①医療機器の製造・販売に係る許認可について
当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下
のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守し
ており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医
療機器の販売ができなくなる可能性があります。
また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社
グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しておりま
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す。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社
グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可
能 性があります。
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 主な許認可取消し事由
不正な手段による許可の取得や
第一種医療機器製造販売に関す
第一種医療機器 2027年６月30日 役員等の欠格条項違反に該当し
る許可
製造販売業許可証 （５年毎の更新） た場合は許可の取消し
許可番号：13B1X00007
（医薬品医療機器等法第75条）
②情報セキュリティについて
当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。こ
のため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス
等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下
や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリス
クに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構
築、各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。特に秘匿性の高い
患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に
適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。
(3) 外部環境に関するリスク
①特定保険医療材料の償還価格改定について
当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保
険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されておりま
す。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループ
の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2022年４月に実施された改定では、年間の連結売上高に対して約４％程度の影響が生じております。保険償還
価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視すると
ともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいりま
す。
②災害の発生について
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライ
チェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、
社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠
点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。
③新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社グループが取り扱う製品の販売は、納入先である医療機関における手術の実施状況の影響を受けます。新
型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関において緊急性の低い手術を延期する等の対応がとられたこと
で売上高が減少しました。また、サプライチェーンについても、海外での感染状況が深刻化しロックダウン等の
厳しい措置が講じられた場合、海外取引先からの商品や原材料の供給が不足し、機会損失が発生するリスクがあ
ります。このように新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。
なお、サプライチェーンに関するリスクについては、状況に応じて在庫の積み増しを行うことや国内での代替
生産が行える体制を整えることで、リスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度における販売の状況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大や競合他社との競争が
激化したことから、売上高は前期と比べ概ね横ばいで推移いたしました。新型コロナウイルスに関しては、感染
状況の悪化に伴い、一部の医療機関において、病床確保の必要性や医療従事者の人員不足を背景に、緊急性の低
い待機的症例を延期する等の対応がなされたことから、当社の製品の販売にも一定の影響がありました。また、
事業環境の変化に関しては、一部の主力製品における競合他社の新規参入が、収益の伸びを抑制する要因となり
ました。
リズムディバイスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や競合他社の新製品の影響により、前期
に比べやや減収となりました。EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数の回復
を背景に、主力の自社製品の販売が堅調に推移したほか、2021年７月に発売した内視鏡レーザーアブレーション
カテーテルの次世代品が寄与したことで、前期に比べ増収となりました。外科関連においては、人工血管やオー
プンステントグラフト等の自社製品が伸長したものの、2021年４月に血液浄化事業を譲渡した影響をカバーする
には至らず、減収となりました。インターベンションにおいては、消化器領域の自社製品が大きく伸長したもの
の、PI（経皮的インターベンション）関連においては症例数の回復の遅れと競合他社との競争激化を背景に、前
期と比べ減収となりました。以上により、当期の売上高は、51,469百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益の状況においては、売上総利益率については、一部の仕入商品の競争激化による販売価格面への影響や薬
剤溶出型冠動脈ステントの販売不振による商品評価損等の計上が、マイナス要因となりました。しかしながら、
自社製品が大半を占めるEP/アブレーションや外科関連が堅調に推移し、売上高に占める自社製品比率が上昇し
たことから、マイナス要因は吸収され、売上総利益率は前期に比べて0.1ポイント上昇いたしました。販売費及
び一般管理費においては、前期に比べ新商品の導入に係る治験費用や研究開発費が増加したほか、営業活動等の
制約の緩和に伴い、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。
以上により、当期の営業利益は9,973百万円（前期比3.8％減）となりました。
また、営業外損益については、受取利息及び受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営
業外収益として316百万円、支払利息のほか、投資有価証券評価損等を営業外費用として285百万円計上いたしま
した。以上により、当期の経常利益は、10,005百万円（前期比4.9％減）となりました。
特別損益については、投資有価証券売却益等を特別利益として44百万円、固定資産売却損等を特別損失として
8百万円計上いたしました。
以上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益は7,484百万円（前期比274.1％増）となりました。
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品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リズムディバイス 13,248 12,977 △2.0％
EP/アブレーション 23,863 25,099 5.2％
外科関連 9,969 9,657 △3.1％
インターベンション 4,204 3,733 △11.2％
合計 51,286 51,469 0.4％
（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）
ディーブイエックス株式会社 5,638 11.0％ 5,857 11.4％
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細
動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペース
メーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、
薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、
大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
ⅰ リズムディバイス
ペースメーカ関連においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う待機的症例の延期や競合他社の新製品発
売の影響等により、販売は伸び悩み、前期に比べやや減収となりました。
ICD関連においては、ペースメーカ関連と同様に新型コロナウイルスの影響がありましたが、ICD（植込み型除
細動器）については、交換症例を多く獲得できたことから、前期に比べ増収となりました。しかしながら、S-
ICD（完全皮下植込み型除細動器）及び、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）については、前期に比べ
減収となりました。
その他の品目においては、AED（自動体外式除細動器）のレンタルによる売上が伸長いたしました。また、閉
塞性睡眠時無呼吸症の治療に用いられる舌下神経電気刺激装置「Inspire UAS（インスパイア・ユーエーエ
ス）」の国内初症例を2022年２月に実施いたしました。睡眠呼吸障害の治療は当社にとって新しい治療領域であ
りますが、本商品は患者様に対する新たな治療の選択肢の提供につながるものであり、また、睡眠呼吸障害と心
不全等の循環器疾患には高い関連性が指摘されており、既存の不整脈事業とのシナジーも期待されることから、
今後普及に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、12,977百万円（前期比2.0％減）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数が回復したことを受け、オンリーワン製品
である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売が堅調に推移し、前期に比べ増収となりました。ま
た、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」についても、堅調に推移し増収となりま
した。
アブレーションカテーテルにおいては、高周波を用いる一般的なアブレーションカテーテルは、競合製品の影
響等により、売上高は前期に比べやや減収となりました。一方、当社が新しいアブレーション技術として注目
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し、2018年より販売している内視鏡レーザーアブレーションカテーテルについては、2021年７月に次世代品であ
る「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」を発売いたしました。次世代品は、従来品と比べて手
技 時間が大幅に短縮される点が高く評価され、当期の販売は好調に推移いたしました。
その他の品目においては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」について、医療現場に
おいて高い操作性が評価されたことから、前年に比べ大きく増収となりました。一方、心房中隔穿刺針「RF
Needle（アールエフニードル）」については、競合他社の新規参入による影響を受け、やや減収となりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、25,099百万円（前期比5.2％増）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連においては、コロナ禍で様々な制約があるなかにおいても、対面重視の営業活動を積極的に推進
したことが奏功し、自社製品の人工血管「J-Graft（ジェイグラフト）」シリーズの販売は好調に推移いたしま
した。また、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」についても、
コロナ禍で治療時間を短縮できるメリットが評価されたほか、「J-Graft」シリーズと併用する手技が医師に評
価されたことから、販売は前期に比べ伸長いたしました。一方、腹部用ステントグラフト「AFX２ステントグラ
フトシステム」については、販売は底堅く推移し、2021年10月に発売した腹部用ステントグラフトの新商品
「Alto（アルト）」の寄与もあったことから、前期並みの水準となりました。
その他の品目においては、血管内塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」を、2021年12月より当社が既に強みを
確立している腹部領域において、先行して販売を開始し、2022年４月以降は、脳血管領域での販売も開始いたし
ました。当社は脳血管領域を新たな成長分野と位置づけ、同領域の開拓を進めてまいります。
また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡しており、これが当期においては減収要因となりました。
以上により、外科関連の売上高は、9,657百万円（前期比3.1％減）となりました。
ⅳ インターベンション
PI関連においては、全体として症例数の回復が遅れたことに加え、競合他社との競争が激化したことから、総
じて厳しい状況で推移いたしました。薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」については、前期に比べ
減収となり、販売単価の下落により収益性も低下していたことから、2022年２月25日付のプレスリリース「薬剤
溶出型冠動脈ステントの独占販売契約の終了に関するお知らせ」にありますとおり、2022年６月末をもって独占
販売契約を前倒しして終了することを決定いたしました。また、自社製品のガイドワイヤーやバルーンカテーテ
ルについても、競合他社の影響等により、減収となりました。
消化器関連においては、後継モデルを発売した大腸ステント「Jentlly Neo Colonic Stent（ジェントリー・
ネオ・コロニックステント）」の販売が好調に推移したほか、2021年９月に発売した胃・十二指腸ステント
「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）」の寄与もあり、前期に比べ
大幅な増収となりました。また、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」についても、預託施設の
拡大が奏功し、売上高は伸長いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、3,733百万円（前期比11.2％減）となりました。
(2）財政状態
ⅰ 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、45,153百万
円となりました。これは主として、現金及び預金が2,349百万円、その他のうち前払金が116百万円増加した一方
で、棚卸資産が1,137百万円、受取手形及び売掛金が707百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、28,044百万円となりました。これは主として、繰延税
金資産が364百万円増加した一方で、投資有価証券が691百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から235百万円増加し、73,197百万円となりました。
ⅱ 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少し、14,211百
万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,047百万円、未払法人税等が633百万円、
その他のうち未払消費税等が795百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が414百万円、賞与引当金が288百
万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主として、長
期借入金が1,078百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が215百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3,027百万円減少し、18,629百万円となりました。
ⅲ 純資産
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当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,263百万円増加し、54,567百万円とな
りました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を
7,484百万円計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、
16,058百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,246百万円（前年同期は11,432百万円の収入）となり
ました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の10,041百万円、棚卸資産の減少額の1,159百万円であり、主
な減少要因は法人税等の支払額の3,480百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,131百万円（前年同期は3,731百万円の支出）となりま
した。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の827百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得
による支出の1,516百万円、無形固定資産の取得による支出の342百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,804百万円（前年同期は3,720百万円の支出）となりま
した。これは主として、配当金の支払額が3,952百万円、長期借入金の返済による支出が2,175百万円となったこと
によるものであります。
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(4）生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リズムディバイス 16 16 △5.3％
EP/アブレーション 4,940 4,695 △5.0％
外科関連 1,441 1,441 △0.0％
インターベンション 404 505 24.8％
合計 6,803 6,657 △2.1％
（注） 金額は製造原価によっております。
ⅱ 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ 資本の財源
当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプライン
の確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向
上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘
案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。
ⅱ 資金の流動性
当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万
円、借入実行残高は5,300百万円、借入未実行残高は3,200百万円となっております。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）海外メーカー等との契約
輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。
主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考
対象製品の保険償還価格決
オクルテックホール 構造的心疾患 日本における
日本ライフライン株式会社 スイス 定の日から10年間
－
ディング社 治療器具 独占販売権
（以降２年毎の自動更新）
対象商品の保険償還価格決
カーディオフォーカス 内視鏡式レー 日本における
日本ライフライン株式会社 アメリカ 定の日から７年間
－
社 ザーバルーン 独占販売権
（３年間のみの自動更新）
腹部大動脈 2015年９月４日から
日本における
2029年12月31日まで
日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ ステント付グ －
独占販売権
ラフト （１年間のみの協議更新）
バイオトロニック社／ 対象商品の保険償還価格決
薬剤溶出型冠 日本における
日本ライフライン株式会社 バイオトロニック スイス／日本 定の日から2022年６月30日 （注）
動脈ステント 独占販売権
ジャパン株式会社 まで
対象商品の保険償還価格決
胸部大動脈疾
日本における 定の日から10年間
日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 患治療用ステ －
（以後５年間毎の協議更
独占販売権
ントグラフト
新）
2013年４月１日から
高周波エネル
ベイリス・メディカル 日本における 2023年２月28日まで
日本ライフライン株式会社 カナダ ギー経中隔穿 －
社 独占販売権 （１年間のみ自動更新、以
刺用針
降１年毎の協議更新）
（注） 薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」に係る日本国内における独占販売契約の終了時期につき、
当初の2023年３月末日から2022年６月末日に変更し、早期に終了することを決定し、同社と合意いたしました。
(2）国内メーカー等との契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間 備考
ボストン・サ
2019年９月１日から
ボストン・サイエン 日本における
イエンティ
日本ライフライン株式会社 ティフィック ジャパ 日本 独占的販売代 2029年８月31日まで －
フィック社製
ン株式会社 理店契約 （以降２年毎の自動延長）
CRM関連製品
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５【研究開発活動】
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（ク
オリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付
加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。
商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動
向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中
心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同開発を
行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原
市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを生かし
て緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。
当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率60％を目指す目標を掲げておりま
す。創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、研究開発統括部内の基盤技術
を研究する部門を中心として、これまで培ってきた心臓血管用カテーテルに関する技術を消化器領域や他の治療領域
の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。
さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月に、心不全向け再生医療等製品の開発
における連携強化を図るため、株式会社メトセラと業務提携契約を締結しております。再生医療用製剤を患部にデリ
バリーするカテーテルシステムの開発を進めており、2023年３月期の上半期に治験開始を見込んでおります。
以上により、当連結会計年度においては、 2,159 百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発
活動につきましては、次のとおりであります。
（EP/アブレーション）
不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェ
ネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用シャフトの製造技術に関して、独自の構
造と機能を持った高機能シャフトの内製化を低コストで実現していることが当社の強みであります。また心腔内除細
動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータとして従来品の性能を向上させた「ShockATα」を2021年２月に上市
し、心腔内除細動市場における競争力向上を図っております。さらに次世代の心臓アブレーション技術であるパルス
電界アブレーションについて、当社が開発したカテーテルを米国Galvanize Therapeutics社に供給する契約を2021年
５月に締結いたしました。
（外科関連）
大動脈疾患の治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として製品開発
を行っております。医療現場のニーズにきめ細かく応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおり、
2021年10月に人工血管の新規モデルとして、内腸骨動脈および外腸骨動脈の置換に対応した腹部用４分岐モデル「J
Graft Quadruple」を上市いたしました。
（インターベンション）
現在、製品開発に注力している消化器領域では、2017年に上市した初の消化器製品である大腸ステント「JENTLLY
NEO Colonic Stent」に続いて、胃・十二指腸ステント「JENTLLY NEO Duodenal Stent」を2021年９月に上市し、医
療現場より好評をいただいております。2023年３月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売に向けた準備を進
めており、消化器領域を第２の事業の柱として成長させてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,633 百万円であり、その主なものは当社の生産設備にかかわる
ものであります。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
（臨時雇用）
建物及び 機械装置 土地 その他の
（所在地） （取扱業務） 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 有形固定資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
本社 事務所 202
96 0 － 255 352
（東京都品川区） （全社管理） (12)
天王洲アカデミア 研修センター －
26 － － 40 67
（東京都品川区） （研修業務）
(－)
羽田ロジスティックス 物流センター －
2 － － 3 6
センター（東京都大田区） （商品管理） (－)
関西ロジスティックス 物流センター
1
5 － － 0 5
センター（大阪府茨木市） （商品管理） (－)
戸田ファクトリー 工場 2,339 88
644 193 252 3,430
〔2,917.0〕
（埼玉県戸田市） （製造） (99)
小山ファクトリー 工場 367 56
2,212 192 349 3,121
（栃木県小山市） （製造） 〔22,503.5〕 (38)
市原ファクトリー 工場及び研究施設 494 38
692 58 74 1,319
（千葉県市原市） （製造及び研究開発） 〔8,341.9〕
(81)
研究開発統括部 研究施設 12 78
1,671 130 87 1,901
〔3,655.4〕
（埼玉県戸田市） （研究開発） (15)
北海道支店 事務所
34
14 － － 7 21
（北海道札幌市中央区他） （販売業務） (3)
東北支店 事務所 41
23 － － 10 34
（宮城県仙台市青葉区他） （販売業務） (2)
北関東支店 事務所 38
10 － － 10 20
（埼玉県さいたま市浦和区他） （販売業務） (1)
東関東支店 事務所
20
10 － － 6 17
（千葉県千葉市美浜区他） （販売業務）
(1)
東京支店 事務所 75
5 － － 183 188
（東京都豊島区他） （販売業務） (－)
横浜支店 事務所
35
9 － － 6 16
（神奈川県横浜市中区） （販売業務） (1)
静岡支店 事務所 13
5 － － 4 10
（静岡県浜松市中区他） （販売業務）
(1)
東海支店 事務所 40
13 － － 67 81
（愛知県名古屋市中区他） （販売業務） (2)
北陸信州支店 事務所
19
9 － － 5 15
（石川県金沢市他） （販売業務）
(2)
大阪支店 事務所 63
14 － － 48 63
（大阪府大阪市北区他） （販売業務） (1)
兵庫支店 事務所 12
3 － － 5 8
（兵庫県神戸市中央区他） （販売業務） (1)
中国支店 事務所 35
16 － － 26 42
（広島県広島市中区他） （販売業務）
(2)
四国支店 事務所 19
10 － － 5 16
（香川県高松市他） （販売業務） (－)
九州第一支店 事務所
54
23 － － 13 36
（福岡県福岡市博多区他） （販売業務） (1)
九州第二支店 事務所 23
9 － － 6 15
（福岡県北九州市小倉北区他） （販売業務） (1)
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（注）１ 自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額
は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。
ソフトウェア
建物 車輌 機械装置
他事務機器
事業所名 設備の内容
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社 事務所
249 297 98 －
天王洲アカデミア 研修センター 71 － － －
羽田ロジスティックスセンター 物流センター 71 0 － －
関西ロジスティックスセンター 物流センター 54 － － －
戸田ファクトリー 工場 4 1 3 23
小山ファクトリー 工場
－ 1 2 28
市原ファクトリー 工場及び研究施設 － 0 1 23
研究開発統括部 研究施設 － 4 － －
北海道支店 事務所 23 0 11 －
東北支店 事務所 27 0 12 －
北関東支店 事務所
18 0 8 －
東関東支店 事務所 12 0 6 －
東京支店 事務所 49 0 14 －
横浜支店 事務所 13 0 9 －
静岡支店 事務所 10 0 4 －
東海支店 事務所
20 0 9 －
北陸信州支店 事務所
12 0 7 －
大阪支店 事務所 43 1 10 －
兵庫支店 事務所 7 0 1 －
中国支店 事務所 18 0 9 －
四国支店 事務所 10 0 5 －
九州第一支店 事務所
40 0 12 －
九州第二支店 事務所 16 0 5 －
社宅（178ヶ所） 福利厚生施設 137 － － －
２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
(2）海外子会社
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
会社名 （臨時雇用）
建物及び 機械装置 土地 その他の有形
（所在地） （取扱業務） 合計
構築物 及び運搬具 固定資産 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
心宜医 器械 深圳工場
工場
61
（深圳） （中国広東省深 85 98 － 6 190
（製造）
(－)
有限公司 圳市）
マレーシア工場
JLL Malaysia
工場 160
（マレーシア ペ
1,795 97 － 30 1,923
Sdn. Bhd. （製造） (－)
ナン州）
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
調達方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都 自己資金及
提出会社 基幹システム等 1,488 376 2021年2月 2023年5月 （注）
品川区 び借入金
（注） 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,400,000
計 346,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 取引業協会名
１．完全議決権
東京証券取引所
株式
85,419,976 85,419,976
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
２．単元株式数
プライム市場（提出日現在）
100株
85,419,976 85,419,976
計 － －
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日(注)１ 45,209,988 90,419,976 － 2,115 － 2,133
2019年５月31日(注)２ △5,000,000 85,419,976 － 2,115 － 2,133
（注）１ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 26 32 91 201 15 12,371 12,736 －
所有株式数（単元） － 186,211 15,168 189,558 174,108 84 288,932 854,061 13,876
所有株式数の割合
－ 21.80 1.78 22.19 20.39 0.01 33.83 100.00 －
（％）
（注） 自己株式が「個人その他」に53,912単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。これには、役員
報酬BIP信託に残存する当社株式1,096単元は含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木一丁目９-18 9,860 12.32
エムティ商会株式会社
東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 10.76
ＫＳ商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-３ 8,527 10.66
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 5,870 7.34
2,560 3.20
鈴木 啓介 東京都品川区
THE BANK OF NEW YORK 133972
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
1,383 1.73
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
BELGIUM
業部 部長 梨本 譲）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505025
1,106 1.38
U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部 部長 梨本 譲）
東京都品川区東品川二丁目２-20 1,084 1.36
日本ライフライン従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
240 GREENWICH STREET,NEWYORK,NY
923 1.15
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
10286,U.S.A
業部 部長 梨本 譲）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
TREATY 505234
876 1.09
MA 02171,U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部 部長 梨本 譲）
40,801 50.98
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式5,391千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式109千株は
含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,391,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 自己保有株式
80,014,900 800,149
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）に満たない普
13,876
単元未満株式 普通株式 －
通株式
85,419,976
発行済株式総数 － －
800,149
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁
日本ライフライン株式会
5,391,200 5,391,200 6.31
－
目２-20
社
5,391,200 5,391,200 6.31
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
しております。
① BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用し、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役
位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度です。
なお、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましては、創業経営者として既に当社株式を実質的に
13.07％（2020年３月末時点の自己及び資産管理会社の名義を合算した持分比率（自己株式を含む発行済株
式の総数に対する所有株式数の割合）。）保有していることから、本制度の趣旨に照らし、本制度の対象外
といたします。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度まで
の３事業年度を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じて、当該信託を通じて当社株式等
の交付等を行う株式報酬制度です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
115,800株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship）の導入について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりまし
た。
① 本プランの概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持
株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会
が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に
当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、
当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当
の借入金残債がある場合は、金銭消費賃貸契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。な
お、本プランについては、2021年７月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなく
なったため終了しました。
② 従業員持株会に取得させた株式の総額
457百万円（従持信託による借入の総額）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たしている者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月25日）での決議状況
2,500,000（上限） 3,500,000,000（上限）
（取得期間 2022年２月28日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 501,300 539,016,801
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,998,700 2,960,983,199
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 79.9 84.6
当期間における取得自己株式 1,204,900 1,221,165,683
提出日現在の未行使割合(％) 31.8 49.7
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における
市場買付による株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,391,241 － 6,596,141 －
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式(当事業年
度末時点109,600株、当期間末時点109,600株）は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付及び単
元未満株式の買取りによる株式数の増減は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配
当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しております。内部留保
金については、研究開発や生産体制の強化による自社製品の拡充、基幹システム刷新プロジェクト、及び消化器領域
をはじめとする心臓血管領域以外の治療領域等に投資することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいりたいと考
えております。
以上の基本方針に基づき、当期においては、期末配当として１株当たり38円といたしました。
自己株式の取得につきましては、資金需要と株価の水準を勘案したうえで、資本政策及び株主に対する利益還元の
一方法として、適切な時機をみて実行を検討してまいります。
また、2023年３月期の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり38円の普通配当を、期末配当と
して実施する予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,041 38.00
2022年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。この
経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健
康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めておりま
す。当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組み
を行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えております。なか
でも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナン
スの強化を図ることにより、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対
応できる経営体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、
経営の透明性及び客観性を高めることを目的として2021年６月25日開催の第41回定時株主総会の決議により、監
査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客
観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行わ
れる体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通し
た常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、また内部監査部門とも連携することにより、
取締役会の監査及び監督の実効性を確保しております。
さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を
務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報
酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えております。
コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。
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ⅰ 取締役会
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨、定款に定めております。現在は、取締役（監査等委員であるものを除く。）11名、監査等委員である取締
役4名で構成されております。取締役のうち６名が社外取締役であり、全員が独立役員として選任されており
ます。取締役会は、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な
事項を決定するとともに取締役の業務執行を監督いたします。また、独立社外取締役は、相互に連携を図りな
がら客観的な立場から取締役会に対し監督や助言を実施いたします。構成員の氏名等については「(2)役員の
状況」に記載しております。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されておりま
す。毎月１回の定時監査等委員会及び必要のある都度臨時監査等委員会を開催いたします。社外取締役３名に
つきましては、企業経営者としての経験はないものの、弁護士又は税理士として、それぞれの専門的視点から
当社の監査及び監督を実施いたします。監査等委員会の詳細につきましては、「（３）監査の状況」に、ま
た、構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。また、監査室の使用人１名が監査等
委員会の職務を補助する使用人を兼務しております。
ⅲ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役 の指名・
報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、独立性の高い本委員会において、取締役の選解任
基準や報酬体系の審議、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬の決定等を行います。委員会
は、独立社外取締役３名を含む５名で構成されており、委員長は独立社外取締役が務めております。現在の構
成員は、下記のとおりです。
委員長 社外取締役（独立） 佐々木 文裕
委員 社外取締役（独立） 池井 良彰
委員 社外取締役（独立） 浅利 大造
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委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
ⅳ 監査室
当社は、内部監査部門として、社長直轄の組織として６名より構成される監査室を設置し、法令、定款及び
社内規程等の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査等委員会は、相互の連携を図
ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。
ⅴ コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス上の諸問題に関する責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（CCO）を任命しております。CCOの諮問機関として、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を
設置しており、取締役５名及び監査室長を常任の委員とし、案件に応じて常任の委員以外の者を招集し、コン
プライアンス上の問題を的確に把握、管理し対処するため、四半期毎の定期及び必要に応じて臨時で委員会を
開催しております。CCOは、取締役会においてコンプライアンスに関する報告を四半期毎の定期及び必要に応
じて臨時で行っております。
委員長（CCO） 取締役 干場 由美子
委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 山田 健二
委員 常務取締役 野上 和彦
※上記以外に監査室長が委員として選任されております。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。
ⅵ リスクマネジメント委員会
当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命
しております。CROを委員長とするリスクマネジメント委員会は、取締役２名のほかCROが指名する委員により
構成され、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、定期的に委員会を開催して
おります。また、CROが必要と認めた時は、取締役会において委員会の報告を行っております。
委員長（CRO） 常務取締役 山田 健二
委員 取締役 干場 由美子
※上記以外に部門責任者等５名が委員として選任されております。
ⅶ サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティに関する会社全体の活動の取りまとめ及び推進のため、サステナビリティ委員会
を設置しております。サステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、業務執行取締役により構成され、
原則として四半期ごとに委員会を開催し、サステナビリティに関する個別の課題への取り組みを推進する分科
会の活動について指揮・調整・進捗状況の確認を行っております。また、委員長が必要と認めた時は、取締役
会において委員会の報告を行っております。
委員長 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 山田 健二
委員 常務取締役 野上 和彦
委員 取締役 髙宮 徹
委員 取締役 出井 正
委員 取締役 干場 由美子
委員 取締役 村瀬 達也
ⅷ 情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティ管理を維持する責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セキュ
リティ・オフィサー（CISO）を任命しております。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、取締役２
名のほか各部門の情報セキュリティ責任者で構成され、定期的に委員会を開催しております。情報セキュリ
ティインシデントが発生した場合の対策の策定・実施を行う社内CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）及び外部の専門組織であるSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的
な情報セキュリティ管理を行っております。
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委員長（CISO） 取締役 干場 由美子
委員 常務取締役 山田 健二
※上記以外に各部門の情報セキュリティ責任者９名が委員として選任されております。
ⅸ 新規開発委員会
当社は、新製品の開発及び新商品の導入等につき審議する新規開発委員会を設置しております。新規開発委
員会は取締役社長を委員長とし、取締役７名のほか委員長が指名する委員により構成され、原則として毎月１
回委員会を開催し、案件の実現性、収益性及び将来性等について総合的に評価し、新規案件の実行の可否を審
議いたします。また進行中の案件につき、定期的にモニタリングを実施し、その継続及び中止等について審議
しております。
委員長 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 山田 健二
委員 常務取締役 野上 和彦
委員 取締役 髙宮 徹
委員 取締役 出井 正
委員 取締役 村瀬 達也
※上記以外に部門責任者６名が委員として選任されております。
x 投融資委員会
当社は、取引先等に対する投融資案件につき、妥当性及びリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会
を設置しております。投融資委員会は取締役社長を委員長とし、独立社外取締役１名を含む取締役６名により
構成され、審議対象となる投融資案件が発生する都度開催し、案件の必要性、妥当性及びリスク等を総合的に
評価し投融資の実行の可否を審議いたします。また取締役会の承認を経て実施された投融資案件につき、定期
的にモニタリングを実施し、投融資の評価及び継続等について審議しております。
委員長 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 山田 健二
委員 常務取締役 野上 和彦
委員 取締役 髙宮 徹
委員 社外取締役（独立） 池井 良彰
※監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レ
ベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初
めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するの
みならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
なお、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、2011年４月28日、2015年
５月20日、2019年５月24日及び2021年６月25日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部
統制システムの整備及び運用を行っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人は倫理綱領、行動方針（アクション・ポリシー）及びコンプライアンス・ガイドライ
ンを規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、コンプライアンス推進規程に基づき、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を
実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプライン
を設置する。
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⑤ 反社会的勢力に対しては、コンプライアンス・ガイドライン及び反社会的勢力排除に関する規程に基づ
き一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部
門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を
務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにお
ける客観性及び透明性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締
役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存及び管理する。
② 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を
中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対
応を行い、損失を最小限にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程及び職務権限規程を定め
る。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につ
き報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や
議事録等の資料の提出を受ける。
ⅱ 当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人に子会社の取締役又は監査役を
兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメン
ト委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
ⅱ 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、ま
た、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程及び職
務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、関係会社管理規程に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な
助言、指導及び援助を行う。
ⅱ 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査す
る。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、
適任と認められる人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員であ
るものを除く。）の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員
会と協議を行う。
(8) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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① 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行
する。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の
業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
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(9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告
に関する体制
① 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行
う。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為
ⅲ 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況
ⅳ 監査室が実施した内部監査の結果
ⅴ その他監査等委員会が報告を求めた事項
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項
を報告する。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行わない。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合
は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じ
る。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査等委員会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
(13) 財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、財務報告に係る内部
統制の基本方針に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに
速やかに不備の是正を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項に定める責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職
務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約
により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 株式会社メディカル八千代田東京販
売、有限会社カーディオ・センター
代表取締役を経て、当社取締役
1987年４月 当社取締役副社長（1992年11月退
代表取締役社長 鈴木 啓介 1953年９月９日 生 (注)２ 2,560
任）
1994年１月 当社相談役
1997年６月 当社取締役副社長
2005年６月 当社代表取締役社長（現任）
1984年９月 遠州興業有限会社を経て、当社入社
1992年１月 当社東海支店長
代表取締役副社長
2000年４月 当社営業本部副本部長
管理本部
2005年６月 当社取締役営業本部長
開発生産本部
2007年４月 当社取締役事業本部長
不整脈事業本部
鈴木 厚宏 1958年６月５日 生 (注)２ 337
2007年６月 当社常務取締役事業本部長
CVG事業本部
2011年６月 当社専務取締役事業本部長
薬事統括本部
2013年６月 当社取締役副社長事業本部長
宣伝企画部
2015年４月 当社取締役副社長
管掌
2015年６月
当社代表取締役副社長（現任）
1998年５月 株式会社エービーシー・マートを経
て、当社入社
2011年４月 当社経営管理部長
2013年７月 当社執行役員経営管理部長
2014年４月 当社執行役員管理本部副本部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役管理本部長
2017年７月 当社取締役開発生産本部長
常務取締役
Synexmed (Hong Kong) Limited
山田 健二 1971年11月26日 生
(注)２ 24
管理本部長
（連結子会社）Managing Director
心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）董事長 兼 総経理
2017年８月 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
（連結子会社）Managing Director
2020年７月
当社常務取締役管理本部長（現任）
2022年４月 心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）董事長（現任）
2010年５月 センチュリーメディカル株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社EP/ABL事業部長
2013年７月 当社執行役員EP/ABL事業部長
2014年４月 当社執行役員不整脈統括事業部長
2015年４月 当社執行役員EP事業本部長
2015年６月 当社取締役EP事業本部長
常務取締役
野上 和彦 1958年11月８日 生 (注)２ 24
2018年４月 当社取締役不整脈事業本部長
不整脈事業本部長
2019年４月 当社取締役EP事業本部長
2019年６月 当社常務取締役EP事業本部長
2020年７月 当社常務取締役不整脈事業本部長
（現任）
2021年５月
JLL Korea Co.,Ltd.
（非連結子会社）代表理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年８月 スミスアンドネフューオーソペ
ディックス株式会社を経て、当社入
社
2009年４月 当社TVI事業部SHT部長
2011年４月 当社EST事業部長
2012年４月 当社CVE事業部長
2013年７月 当社執行役員CVE事業部長
取締役
2014年４月 当社執行役員CV統括事業部長
髙宮 徹 1964年11月17日 生 (注)２ 2
開発生産本部長
2015年４月 当社執行役員CV事業本部長
2017年６月 当社取締役CV事業本部長
2021年４月 当社取締役CVG事業本部長
2022年４月
当社取締役開発生産本部長（現任）
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
（連結子会社）
Managing Director（現任）
2009年10月 インバテック・ジャパン株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社薬事申請部長
取締役
2013年４月 当社薬事統括部長
出井 正 1965年５月30日 生 (注)２ 3
薬事統括本部長
2013年７月 当社執行役員薬事統括部長
2015年４月 当社執行役員薬事統括本部長
2017年６月 当社取締役薬事統括本部長（現任）
1992年４月 株式会社アーチを経て、当社入社
2008年４月 当社管理部長
2011年４月 当社総務部長
取締役
2014年７月 当社執行役員総務部長
人事総務統括部長 干場 由美子 1962年３月３日 生
(注)２ 11
2015年４月 当社執行役員総務統括部長
業務統括部 管掌
2018年４月 当社執行役員人事総務統括部長
2018年６月 当社取締役人事総務統括部長（現
任）
2009年10月 フィッシャーアンドパイケルヘルス
ケア株式会社を経て、当社入社
2015年４月 当社EG事業推進部長
取締役
2016年４月 当社AST事業部長
CVG事業本部長 村瀬 達也 1973年11月12日 生 (注)２ 0
2018年４月 当社CVE事業部長
2020年７月 当社執行役員CVE事業部長
2022年４月 当社上席執行役員CVG事業本部長
2022年６月
当社取締役CVG事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター入
社
2001年４月 株式会社リクルート執行役員
2011年４月 株式会社リクルート顧問
2012年４月 株式会社ザイマックスアカウンティ
ングパートナー（現 株式会社ザイ
マックスウィズ）代表取締役社長
（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
2012年７月 アビリタス ホスピタリティ株式会
社代表取締役チーフエグゼクティブ
オフィサー
2015年10月 株式会社ザイマックスホテルズ（現
取締役 佐々木 文裕 1957年７月10日 生 (注)２ 2
株式会社からくさホテルズ）代表取
締役社長
2017年４月 株式会社ザイマックス常務執行役員
株式会社ザイマックスフェロー（現
株式会社ザイマックストラスト）代
表取締役社長
株式会社ザイマックス・スクェア代
表取締役社長
株式会社ザイマックスヴィレッジ代
表取締役
2021年11月 株式会社ザイマックス
専務執行役員（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 株式会社オークネット執行役員経営
戦略室長
2001年10月 株式会社レコフ常務執行役員兼大阪
支店長
取締役 池井 良彰 1957年５月４日 生 (注)２ 2
2007年11月 株式会社MAパートナーズ代表取締役
（現任）
2012年７月 ストレックス株式会社専務取締役
2017年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 オリンパス光学工業株式会社（現オ
リンパス株式会社）入社
1996年３月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社入社
2006年２月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社執行役員
2008年８月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社専務執行役員
取締役 内木 祐介 1960年５月20日 生
(注)２ －
2011年９月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社代表取締役社長
2019年７月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社代表取締役会長
2020年７月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社顧問
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年12月 ユニバーサル証券株式会社を経て、
当社入社
2009年４月 当社法務室長
2010年３月 当社法務室長兼開発生産部長
2011年４月 当社開発生産本部長
2011年６月 当社取締役開発生産本部長
2012年３月 Synexmed (Hong Kong) Limited
（連結子会社）総経理
2012年４月 心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理
2013年６月 当社常務取締役開発生産本部長
2017年７月 当社常務取締役管理本部長
取締役
髙橋 省悟 1964年７月８日 生 (注)３ 21
2020年７月 当社常務取締役開発生産本部長
（常勤監査等委員）
Synexmed (Hong Kong) Limited
（連結子会社）
Managing Director
心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）董事長 兼 総経理
JLL Malaysia Sdn.Bhd.
（連結子会社）
Managing Director
2022年４月 当社常務取締役
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1992年４月 TMI総合法律事務所入所
1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事
務所入所
2001年４月 TMI総合法律事務所パートナー（現
任）
2002年６月 株式会社サンプラネット社外監査役
取締役
中村 勝彦 1964年10月29日 生
(注)３ －
(現任)
（監査等委員）
2012年６月 当社社外監査役
2015年５月 一般社団法人日本商品化権協会監事
(現任)
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1987年８月 学校法人大原学園大原簿記学校入
社
1990年９月 公認会計士石渡、西村、串田、中
根共同事務所入所
1992年12月 税理士登録
取締役
1993年11月 浅利宏税理士事務所入所
浅利 大造 1959年６月７日 生 (注)３ 2
（監査等委員）
2002年７月 税理士法人清和設立 代表社員就
任（現任）
2014年６月 当社監査役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1987年９月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年９月 右山昌一郎税理士事務所（現税理士
法人右山事務所）入所
1992年10月 税理士登録
2003年６月 苅米裕税理士事務所所長
2006年６月 当社監査役
取締役
苅米 裕 1963年４月12日 生 (注)３ －
2015年７月 関東信越国税不服審判所国税審判官
（監査等委員）
2018年７月 苅米裕税理士事務所所長（現任）
2019年６月 株式会社バンダイナムコエンターテ
インメント社外監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 2,992
（注） １ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第
15号に定める社外取締役であります。
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２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員
は９名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に
基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取
締役と判断します。
１ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締
役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者
２ 当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先
の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売
上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者
４ 当社グループの主要な借入先（直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおけ
る連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均
で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得
ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当
該法人等に所属する者）
６ 当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者
７ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
８ 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組
織の業務執行者
９ 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近１年間において、2から9のいずれかに該当していた者
11 1から9のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役
またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任
することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと
考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の
監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株
式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありますが、直近事業年度における取引金
額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の
独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取
締役に選任しております。なお、 同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3
月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったこと及び既に1年以上が経過してお
り、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはな
いものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営
者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及
び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。な
お、 同氏は、2020年６月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。当社は
同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後１年以上が経過しておりま
す。また、同氏は、2021年６月まで当社と業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円
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以下であります。以上により、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に
影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富
な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考
え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督にお
ける客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお 、同氏は、TMI総合法
律事務所パートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同
事務所の連結売上高の２％以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の
独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督にお
ける客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社が定める社外取
締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しておりま
す。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及
び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。な
お、2021年６月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が
定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判
断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。ま
た、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に
関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適
宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、
監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般に
ついて、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会
その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施
いたします。監査等委員である取締役４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計
監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。当
社事業に精通した常勤監査等委員である取締役１名及び、当社からの独立性が高い監査等委員である社外取締役
３名で構成されており、実効性のある監査を行うことができる体制をとっております。
常勤監査等委員である取締役 髙橋省悟氏は、当社の管理部門及び開発生産部門における長年の経験から当社
事業に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である取締役 中村勝彦氏は、弁護
士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しており、監査等委員である取締役 浅利大造氏及び監査等委員で
ある取締役 苅米裕氏は、税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
各監査等委員は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、監査等委員会は社長と定期的に会合をも
ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交
換し、意思疎通を密に図っております。
なお、監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けます。また、監査室の監査計画について
事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行います。
当事業年度において、当社は監査役会及び監査等委員会を月１回程度開催しており、個々の監査役及び監査等
委員である取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
監査役会３回 監査役会３回
神谷 安恒
監査等委員会12回 監査等委員会12回
監査役会３回 監査役会３回
中村 勝彦
監査等委員会12回 監査等委員会12回
監査役会３回 監査役会３回
浅利 大造
監査等委員会12回 監査等委員会12回
苅米 裕 監査等委員会12回 監査等委員会12回
監査役会及び監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬
の妥当性、会計監査人の評価・選定の方法、内部統制システム運用状況の確認等であります。
また、常勤の監査役及び監査等委員である取締役の活動は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監
査室との意見交換による内部監査状況の把握、営業所及び工場への往査、実地棚卸への立会等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であり６名で構成される監査室が実施しており、他の業務執行から
独立した立場から、内部監査規程に基づき、当社及び子会社における法令等の遵守状況、業務活動における効率
性、内部統制の整備・運用状況等の監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行うほか、取締役会へ報告
を行います。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 継続監査期間
1996年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛西 信彦
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他の会計従事者 17名
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的なかつ効果的な監査業務
を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績及び監
査報酬等を総合的に考慮して判断しております。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案
を受けることとしております。
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能である
と判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当事業年度において、監査役会が、当事業年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任した理
由は、下記の「監査法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会計監査人として相当であること、
当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていること、及び、監査実績等を勘
案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の相当性、独立性、専門性及び業務
内容等について、継続的に評価を行っております。評価に際しては、会計監査人として適格性、監査チームの
職務遂行体制の適切性、監査の実施状況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーションの状況等を総
合的に考慮して評価しております。具体的には、次の方法に基づき、評価を行っております。
(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビュー、及び、監査手続の結果についての報告を受け、内容を評価し
ております。
(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意してお
ります。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しております。
(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について、報告を受け、内容を評価しておりま
す。
(D) 毎年１回、監査室及び財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
43 44
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43 44
計 － －
（注）１ 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
２ 当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が１百万円含まれております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
11 9
提出会社 － －
1
連結子会社 － － －
11 10
計 － －
（注） 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、EY税理士法人による税務等に関す
るアドバイザリー業務等であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し、当社の規模に
照らして監査報酬を検討しております。この検討結果を受け、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度においては、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮
問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏
まえて取締役会にて決定いたします。
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下
の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値
向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されております。
なお、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報
酬額は年額７億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額７千
万円以内と決議されております。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬は役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえる
とともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、取締役会からの委任を
受けた指名・報酬諮問委員会が、総合的に勘案し決定しております。なお、監査等委員である取締役に
つきましては、監査等委員である取締役による協議により決定しております。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
(B) 業績連動賞与
業績連動型の役員賞与は、下記の方法に基づき算定しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 個別支給額
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業績予
想の100％業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて、次の手順で支給額を算定しておりま
す。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び
連結営業利益を組み合わせて採用しております。
(ア) 連結業績予想の連結営業利益（連結業績予想の100％業績達成時の役員報酬控除後）100％達成時
の係数を1.00とし、達成率が２％増減するごとに0.07を加減算して係数を算出いたします（達成
率：下限90％、上限120％）。
(イ) (ア)で算出された係数に、連結業績予想の連結売上高100％達成時の係数を1.00とし、達成率が
１％増減するごとに0.03を加減算して係数を算出いたします（達成率：下限90％、上限110％）。
(ウ) 月額報酬に(イ)で算出された係数を乗じて個別支給額を算出します（千円未満切り捨て）。但
し、これにより算定された役員賞与の額を控除した後、連結営業利益が連結業績予想の連結営業
利益達成率100％を下回る場合は、役員賞与の額は連結業績予想の連結営業利益の100％を上限と
して調整を行います。
なお、2022年３月期の業績目標は、2021年５月７日に開示した2022年３月期の連結業績予想の連結売
上高529億７千９百万円、連結営業利益106億２千５百万円、実績は連結売上高514億６千９百万円、連
結営業利益99億７千３百万円であります。
(c) 支給方法
賞与は金銭報酬として事業年度終了後、３カ月以内に年１回支給します。
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(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績連動型株式報酬は、下記の方法に基づき支給しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 支給方法
業績連動型株式報酬は、業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。本制度においては、各事業年度の期
首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じ
て交付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。また、業績指標
としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み
合わせて採用しております。
2022年３月期の業績目標は、2021年５月７日に開示した2022年３月期の連結業績予想数値である連結
売上高529億7千９百万円及び連結営業利益106億２千５百万円であり、実績は連結売上高514億６千９百
万円、連結営業利益99億７千３百万円であります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役は、業績連動型株式
報酬制度の対象外とするとともに、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましても、本制度導入の直
前期末である2018年３月末において、創業経営者として既に当社株式を相当程度保有していることか
ら、本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固
定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平
均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受け
て、社外取締役 佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役 池井良彰氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取
締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関
する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
区分 左記のうち、 役員の員数
（百万円） 固定報酬 賞与 業績連動報酬
非金銭報酬等 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
取締役
413 381 31 16 9
（監査等委員及び社外取 －
締役を除く）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 1
－ － －
（社外監査役を除く）
44 44 6
社外役員 － － －
（注）１ 当社は、2021年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた
ポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額16百万円を計上しております。
４ 上記報酬等の総額のほか、2017年６月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任
取締役１名に対して２百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した
役員退職慰労引当金の繰入額２百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じ
て、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑
な遂行及び中長期的な成長に資するものであることを保有方針としております。また、個別銘柄については、
投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結
果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有
メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、
適宜売却し保有を縮減いたします。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 2,338
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 51 1 51
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開
催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に
的確に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,708 16,058
現金及び預金
※１ 12,437
13,145
受取手形及び売掛金
※２ 15,987 ※２ 14,850
棚卸資産
※３ 1,680 ※３ 1,807
その他
44,522 45,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 7,577 ※４ 7,413
建物及び構築物（純額）
※４ 874 ※４ 771
機械装置及び運搬具（純額）
3,214 3,214
土地
※４ 750 ※４ 835
リース資産（純額）
11 15
建設仮勘定
※４ 682 ※４ 659
その他（純額）
13,111 12,911
有形固定資産合計
無形固定資産
505 1,470
その他
505 1,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 7,542 ※５ 6,850
投資有価証券
1,900 1,954
長期貸付金
※３ 2,856 ※３ 2,545
長期前払費用
2,464 2,828
繰延税金資産
1,371 809
その他
△ 1,312 △ 1,325
貸倒引当金
14,822 13,662
投資その他の資産合計
28,439 28,044
固定資産合計
72,962 73,197
資産合計
負債の部
流動負債
2,872 3,287
支払手形及び買掛金
※７ 5,300 ※７ 5,300
短期借入金
2,138 1,090
１年内返済予定の長期借入金
925 801
未払金
2,130 1,497
未払法人税等
1,078 1,367
賞与引当金
14
役員賞与引当金 －
84
債務保証損失引当金 －
1,937 852
その他
16,467 14,211
流動負債合計
固定負債
2,182 1,104
長期借入金
563 647
リース債務
178 176
長期未払金
90 99
役員株式報酬引当金
1,795 2,011
退職給付に係る負債
378 380
その他
5,190 4,418
固定負債合計
21,657 18,629
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,352 38,890
利益剰余金
△ 1,053 △ 1,496
自己株式
51,267 54,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52
その他有価証券評価差額金 △ 6
30 237
為替換算調整勘定
△ 46 △ 26
退職給付に係る調整累計額
37 205
その他の包括利益累計額合計
51,304 54,567
純資産合計
72,962 73,197
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,469
51,286
売上高
22,622 22,634
売上原価
28,664 28,835
売上総利益
販売費及び一般管理費
65 66
販売促進費
214 289
広告宣伝費
452 440
役員報酬
6,439 5,975
給料及び手当
※２ 429 ※２ 409
退職給付費用
895 1,144
賞与引当金繰入額
14
役員賞与引当金繰入額 －
18 16
役員株式報酬引当金繰入額
953 998
法定福利費
513 603
旅費及び交通費
112 134
消耗品費
741 738
不動産賃借料
683 659
減価償却費
※３ 1,667 ※３ 2,159
研究開発費
84
債務保証損失引当金繰入額 －
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
※４ 5,023 ※４ 5,210
その他
18,296 18,861
販売費及び一般管理費合計
10,367 9,973
営業利益
営業外収益
325 63
受取利息
56 47
受取配当金
42
為替差益 －
388
投資有価証券評価益 －
80 116
事業譲渡益
137 89
雑収入
1,031 316
営業外収益合計
営業外費用
183 76
支払利息
17
為替差損 －
11 78
投資有価証券評価損
78 13
貸倒引当金繰入額
448
貸倒損失 －
156 99
雑損失
879 285
営業外費用合計
10,519 10,005
経常利益
特別利益
※５ 3 ※５ 3
固定資産売却益
41
－
投資有価証券売却益
3 44
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 5
固定資産売却損
※５ 18 ※５ 3
固定資産除却損
※６ 1,226
貸倒引当金繰入額 －
※６ 2,347
債権放棄損 －
※６ 2,389
－
デット・エクイティ・スワップ損失
5,982 8
特別損失合計
4,540 10,041
税金等調整前当期純利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,317 2,903
法人税、住民税及び事業税
△ 776 △ 347
法人税等調整額
2,540 2,556
法人税等合計
2,000 7,484
当期純利益
2,000 7,484
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,000 7,484
当期純利益
その他の包括利益
278
その他有価証券評価差額金 △ 58
206
為替換算調整勘定 △ 138
109 20
退職給付に係る調整額
※１ 248 ※１ 167
その他の包括利益合計
2,249 7,652
包括利益
（内訳）
2,249 7,652
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 14,853 35,912 △ 1,263 51,618
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 209 209
親会社株主に帰属する当期純利
2,000 2,000
益
連結範囲の変動
△ 225 △ 225
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 560 209 △ 351
当期末残高 2,115 14,853 35,352 △ 1,053 51,267
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
△ 225 169 △ 155 △ 211 51,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335
自己株式の取得 －
自己株式の処分
209
親会社株主に帰属する当期純利
2,000
益
連結範囲の変動 △ 225
株主資本以外の項目の当期変動
278 △ 138 109 248 248
額（純額）
当期変動額合計 278 △ 138 109 248 △ 102
当期末残高 52 30 △ 46 37 51,304
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 14,853 35,352 △ 1,053 51,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,945 △ 3,945
自己株式の取得
△ 539 △ 539
自己株式の処分 95 95
親会社株主に帰属する当期純利
7,484 7,484
益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,538 △ 443 3,095
当期末残高
2,115 14,853 38,890 △ 1,496 54,362
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 52 30 △ 46 37 51,304
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,945
自己株式の取得 △ 539
自己株式の処分 95
親会社株主に帰属する当期純利
7,484
益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 58 206 20 167 167
額（純額）
当期変動額合計
△ 58 206 20 167 3,263
当期末残高 △ 6 237 △ 26 205 54,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,540 10,041
税金等調整前当期純利益
1,525 1,611
減価償却費
315 318
長期前払費用償却額
1,305 13
貸倒引当金の増減額（△は減少）
288
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 280
14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26
217 215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 2
18 8
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
84
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 110
183 76
支払利息
4 5
有形固定資産除売却損益（△は益）
9
無形固定資産除売却損益（△は益） －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1 －
78
投資有価証券評価損益（△は益） △ 376
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 41
448
貸倒損失 －
2,347
債権放棄損 －
2,389
デット・エクイティ・スワップ損失 －
572 746
売上債権の増減額（△は増加）
2,201 1,159
棚卸資産の増減額（△は増加）
230 24
未収入金の増減額（△は増加）
373
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,190
458
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 795
52
未払費用の増減額（△は減少） △ 16
△ 136 △ 227
その他
14,443 13,766
小計
利息及び配当金の受取額 93 40
利息の支払額 △ 225 △ 80
△ 2,877 △ 3,480
法人税等の支払額
11,432 10,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 996 △ 1,516
23 241
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 342
投資有価証券の取得による支出 △ 2,405 △ 257
0 827
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 1
62 17
長期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 330 △ 105
16 5
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,731 △ 1,131
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,072 △ 2,175
自己株式の取得による支出 － △ 539
209 95
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 218 △ 233
△ 2,338 △ 3,952
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,720 △ 6,804
38
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24
3,956 2,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 9,555 13,708
196
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,708 ※１ 16,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司、JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
特記すべき非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合
う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn.
Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の
合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約
等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法
を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結
子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（５年）等に基づき均等償却
を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・インターベンションと４つの品目
区分の商品又は製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としてお
ります。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以
上を占めております。
①預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社
から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
②買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代
理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
③その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する
履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたり
サービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識して
おります。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務
を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控
除した金額で算定しております。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
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④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は
省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 2,182 2,338
投資有価証券評価損 - -
デット・エクイティ・スワップ損失 2,389 -
（注）１ 当連結会計年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結会
計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２ 投資有価証券のうち、デット・エクイティ・スワップにより取得したものは1,569百万円です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
長期貸付金 1,802 1,954
貸倒引当金 (1,206) (1,325)
貸倒引当金繰入額 1,206 -
当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合
的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手して
いる財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しており
ます。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機
関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手し
ている財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとい
う減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評
価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善さ
れることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合に
は、減損処理の対象としない場合があります
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債
権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額か
ら回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販
売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場
合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 2,464 2,828
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び
予算を基礎としています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいてお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの業績に与える影響は軽微である
前提とし、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要
な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積
額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関す
る注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計
年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度におい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金
資産の回収可能性の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深
刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は263百万円、株
式数は113,320株、当連結会計年度末において、計上額は254百万円、株式数は109,600株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（収益認識関係）３当連結会計
年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載の通りです。
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
13,199 11,975
商品及び製品 百万円 百万円
1,534 1,714
仕掛品 百万円 百万円
1,253 1,160
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
※３ 前連結会計年度（2021年３月31日）
長期前払費用のうち2,611百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期
間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
長期前払費用のうち2,269百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期
間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,385 8,304
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※５ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
６ 偶発債務
該当事項はありません。
※７ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を締結しております。また、前連結会計年度におきましてはその他の取引銀行３行と、当
連結会計年度におきましてはその他の取引銀行２行との間にシンジケート方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 8,500 百万円 8,500 百万円
借入実行残高 5,300 百万円 5,300 百万円
差引額 3,200 百万円 3,200 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額251百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額226百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
※３ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
※４ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち315百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前
払費用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前
払費用の償却額であります。
※５ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
その他の有形固定資産 3 百万円 1 百万円
計 3 百万円 3 百万円
固定資産売却損
機械装置及び運搬具 0 百万円 5 百万円
その他の有形固定資産 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 5 百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 4 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
その他の有形固定資産 3 百万円 1 百万円
その他の無形固定資産 9 百万円 0 百万円
計 18 百万円 3 百万円
※６ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権
放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額
は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 401 百万円 △84 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
401 百万円 △84 百万円
123 百万円 △25 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
278 百万円 △58 百万円
為替換算調整勘定
△138 百万円 206 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
△138 百万円 206 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 88 百万円 0 百万円
68 百万円 29 百万円
組替調整額
税効果調整前
157 百万円 29 百万円
48 百万円 8 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 109 百万円 20 百万円
その他の包括利益合計
248 百万円 167 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 85,419,976 － － 85,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,165,261 － 114,400 5,050,861
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 114,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,335 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は３百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は４百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 3,945 49.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は２百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 85,419,976 － － 85,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,050,861 501,300 51,320 5,500,841
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加 501,300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
①日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 47,600株
②役員報酬BIP信託からの給付による減少 3,720株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 3,945 49.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は２百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,041 38.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,708 百万円 16,058 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 13,708 百万円 16,058 百万円
２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非連結子会社であったJLL Malaysia Sdn. Bhd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲
に含めております 。
流動資産 202 百万円
固定資産 2,244 百万円
資産合計 2,446 百万円
流動負債 △143 百万円
固定負債 △7 百万円
負債合計 △151 百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物196百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、長期貸付金等3,806百万円が減少した一
方で、投資有価証券が1,416百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安
全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティ
ブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスク及び投資先の経営状況の悪化による減損の計上に
至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経
営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結果に基づ
き毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メ
リットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式
は、適宜売却し保有を縮減いたします。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入
の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状
況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて
通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経
営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
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借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であ
ります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用し
て金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金
繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末(2022年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次
のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」等
は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記
載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものについては含まれておりませ
ん（(注)参照）。
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 4,793 4,793 －
長期貸付金 1,900
△1,206
貸倒引当金(※1)
693 796 102
資産計 5,487 5,589 102
長期借入金(※2) 4,320 4,342 21
リース債務(※3) 775 795 20
負債計 5,096 5,138 41
(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 3,838 3,838 －
長期貸付金 1,954
△1,230
貸倒引当金(※1)
723 831 108
資産計 4,562 4,670 108
長期借入金(※2) 2,194 2,189 △4
リース債務(※3) 857 887 29
負債計 3,052 3,077 24
(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式等 2,243 百万円 2,399 百万円
投資事業組合への出資 505 百万円 612 百万円
上記市場価格のない株式等については、時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,708 － － －
受取手形及び売掛金 13,145 － － －
長期貸付金 16 705 1,168 10
合計 26,870 705 1,168 10
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 16,058 － － －
受取手形及び売掛金 12,437 － － －
長期貸付金 14 770 1,157 11
合計 28,510 770 1,157 11
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,300 － － － － －
長期借入金 2,138 1,078 568 416 120 －
リース債務 212 180 146 89 127 19
合計 7,650 1,259 714 505 247 19
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,300 － － － － －
長期借入金 1,090 568 416 120 － －
リース債務 210 176 120 158 50 141
合計 6,600 744 536 278 50 141
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 3,838 - 3,838
資産計 - 3,838 - 3,838
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 - 831 - 831
資産計 - 831 - 831
長期借入金 - 2,189 - 2,189
リース債務 - 887 - 887
負債計 - 3,077 - 3,077
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として投資信託を保有しており、これらの時価については、取引金融機関
から提示された価格により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベ
ル2の時価に分類しております。
(2）長期貸付金
これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適
用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体
として注記しております。
(4）リース債務
これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 466 458 7
小計 466 458 7
株式 － － －
債券 786 1,000 △213
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,541 3,613 △72
小計 4,327 4,613 △286
合計 4,793 5,072 △278
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 262 226 36
小計 262 226 36
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,575 3,848 △272
小計 3,575 3,848 △272
合計 3,838 4,075 △236
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理をしております。
３ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融
商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
４ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度2,748百万円、当連結会計年度3,011百万円）は、
上記に含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 827 41 －
債権 － － －
その他 － － －
合計 827 41 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、「（有価証券関係）１ その他有価証券」に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,547 330 －（注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 342 110 －（注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付
型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているも
のがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718 百万円 2,863 百万円
勤務費用 257 百万円 263 百万円
利息費用 4 百万円 10 百万円
数理計算上の差異の発生額 △24 百万円 △22 百万円
過去勤務費用の発生額 1 百万円 － 百万円
退職給付の支払額 △93 百万円 △37 百万円
退職給付債務の期末残高 2,863 百万円 3,078 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 982 百万円 1,067 百万円
期待運用収益 19 百万円 21 百万円
数理計算上の差異の発生額 65 百万円 △22 百万円
年金資産の期末残高 1,067 百万円 1,066 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,863 百万円 3,078 百万円
年金資産 △1,067 百万円 △1,066 百万円
1,795 百万円 2,011 百万円
非積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795 百万円 2,011 百万円
退職給付に係る負債 1,795 百万円 2,011 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795 百万円 2,011 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 257 百万円 263 百万円
利息費用 4 百万円 10 百万円
期待運用収益 △19 百万円 △21 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 68 百万円 29 百万円
過去勤務費用の費用処理額 0 百万円 0 百万円
その他 16 百万円 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 327 百万円 282 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 1 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 △158 百万円 △29 百万円
合計 △157 百万円 △29 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 1 百万円 1 百万円
未認識数理計算上の差異 65 百万円 36 百万円
合計 66 百万円 37 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 98 ％ 98 ％
その他 2 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円（従業員拠出額は含まない）、当連結会
計年度109百万円（従業員拠出額は含まない）であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度123百
万円、当連結会計年度125百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（2020年３月31日 現在） （2021年３月31日 現在）
年金資産の額 151,134 百万円 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 百万円 150,293 百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 百万円 16,577 百万円
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
（2021年３月31日 現在） （2022年３月31日 現在）
1.7 ％ 1.7 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040百
万円、当連結会計年度8,572百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度
13,336百万円）及び別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年３月末で４年
５ヶ月、2021年３月末で３年５ヶ月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度
123百万円、当連結会計年度125百万円）を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,013百万円、当連結
会計年度2,292百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 882 百万円 919 百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 731 百万円 731 百万円
債権放棄損 718 百万円 718 百万円
賞与引当金 330 百万円 418 百万円
貸倒引当金 414 百万円 403 百万円
事業税未納付額 136 百万円 96 百万円
未実現利益 45 百万円 35 百万円
678 百万円 635 百万円
その他
小計
3,938 百万円 3,959 百万円
△1,398 百万円 △1,083 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,540 百万円 2,876 百万円
繰延税金負債 75 百万円 48 百万円
繰延税金資産の純額
2,464 百万円 2,828 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.3 ％
住民税均等割 1.5 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 28.4 ％ △3.1 ％
税額控除 △6.2 ％ △2.9 ％
1.0 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.0 ％ 25.5 ％
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
リズムディバイス
ペースメーカ関連 5,862
ICD関連 6,785
その他 329
小計 12,977
EP/アブレーション
EPカテーテル 18,412
アブレーションカテーテル 1,232
その他 5,455
小計 25,099
外科関連
人工血管関連 9,370
その他 286
小計 9,657
インターベンション
PI関連 3,285
消化器関連 448
小計 3,733
顧客との契約から生じる収益 51,469
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４会計
方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。また、当社の契約資産及び契約
負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。な
お、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2021年４月1日） （2022年３月31日）
受取手形 2,352 百万円 2,078 百万円
売掛金 10,792 百万円 10,359 百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
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役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 13,248
EP/アブレーション 23,863
外科関連 9,969
インターベンション 4,204
合計 51,286
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
11,004 1,877 229 13,111
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 5,638
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
リズムディバイス 12,977
EP/アブレーション 25,099
外科関連 9,657
インターベンション 3,733
合計 51,469
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
10,797 1,923 190 12,911
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
ディーブイエックス株式会社 5,857
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
会社
の所有
等の 資本金 事業の 関連当 取引金 期末残
（被所 取引の
種類 名称 所在地 又は出 内容又 事者と 額（百 科目 高（百
有）割 内容
又は 資金 は職業 の関係 万円） 万円）
合
氏名
（％）
役員及びその
原材料
近親者が議決 東陽 化繊糸 当社が
静岡県 の
権の過半数を 機業 10 の撚糸 － 原材料 10 買掛金 0
湖西市 仕入
所有している (株) 加工 を仕入
(注)
会社
（注） 一般取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 638.36 682.79
１株当たり当期純利益（円） 24.91 93.13
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連結会計年度において、当該
自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株、当連結会計年度において、当該自己
株式の期末時点の株式数は109,600株、期中平均株式数は110,436株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株
式は 、 １株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益の算定上 、 自己株式として取り扱っております。
なお 、 2021年7月29日をもって当該信託は終了しております 。 前連結会計年度において 、 当該自己株式の期末時点
の株式数は47,600株 、 期中平均株式数は94,158株 、 当連結会計年度において 、 当該自己株式の期末時点の株式数
は－株 、 期中平均株式数は8,191株であります 。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,000 7,484
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,000 7,484
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,322 80,367
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,300 5,300 0.29 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,138 1,090 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 212 210 1.57 －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,182 1,104 0.39
2026年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 563 647 1.40
2030年４月
その他有利子負債 － － － －
合計 10,396 8,352 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 568 416 120 －
リース債務 176 120 158 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度の四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 （百万円） 12,612 25,130 39,009 51,469
税金等調整前
（百万円） 2,418 4,811 7,517 10,041
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,702 3,591 5,522 7,484
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 21.18 44.67 68.69 93.13
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 21.18 23.49 24.01 24.44
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,381 15,779
現金及び預金
2,352 2,078
受取手形
10,800 10,359
売掛金
9,757 8,542
商品
3,666 3,608
製品
1,483 1,670
仕掛品
926 847
原材料
228 226
貯蔵品
716 728
前払費用
※１ 528
短期貸付金 －
※１ 952 ※１ 1,075
その他
44,796 44,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,533 5,355
建物
205 177
構築物
664 574
機械及び装置
557 551
工具、器具及び備品
3,214 3,214
土地
744 835
リース資産（純額）
6 15
建設仮勘定
78 71
その他
11,004 10,797
有形固定資産合計
無形固定資産
347 221
ソフトウエア
110 439
ソフトウエア仮勘定
34 797
その他
491 1,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,533 6,841
投資有価証券
2,525 3,098
関係会社株式
※１ 2,398
1,954
長期貸付金
2,669 2,347
長期前払費用
2,443 2,816
繰延税金資産
600 701
敷金及び保証金
759 96
その他
△ 1,762 △ 1,325
貸倒引当金
17,167 16,530
投資その他の資産合計
28,664 28,784
固定資産合計
73,460 73,700
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,932 ※１ 3,325
買掛金
※２ 5,300 ※２ 5,300
短期借入金
2,138 1,090
１年内返済予定の長期借入金
※１ 883 ※１ 791
未払金
240 285
未払費用
2,131 1,497
未払法人税等
981 185
未払消費税等
1,078 1,367
賞与引当金
14
役員賞与引当金 －
185 74
預り金
84
債務保証損失引当金 －
527 298
その他
16,483 14,231
流動負債合計
固定負債
2,182 1,104
長期借入金
563 647
リース債務
178 176
長期未払金
1,728 1,973
退職給付引当金
90 99
役員株式報酬引当金
357 355
その他
5,101 4,356
固定負債合計
21,585 18,587
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
資本剰余金
2,133 2,133
資本準備金
12,720 12,720
その他資本剰余金
14,854 14,854
資本剰余金合計
利益剰余金
528 528
利益準備金
その他利益剰余金
41 40
固定資産圧縮積立金
6,000 6,000
別途積立金
29,335 33,076
繰越利益剰余金
35,905 39,646
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,053 △ 1,496
51,822 55,119
株主資本合計
評価・換算差額等
52
△ 6
その他有価証券評価差額金
52
評価・換算差額等合計 △ 6
51,874 55,113
純資産合計
73,460 73,700
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
51,250 51,417
売上高
※１ 22,861 ※１ 22,998
売上原価
28,388 28,419
売上総利益
※１ ,※２ 17,932 ※１ ,※２ 18,475
販売費及び一般管理費
10,455 9,943
営業利益
営業外収益
※１ 335 ※１ 68
受取利息
56 47
受取配当金
96
為替差益 －
388
投資有価証券評価益 －
212
貸倒引当金戻入額 －
80 116
事業譲渡益
※１ 130 ※１ 72
雑収入
1,087 517
営業外収益合計
営業外費用
173 74
支払利息
23
為替差損 －
11 78
投資有価証券評価損
105
貸倒引当金繰入額 －
448
貸倒損失 －
133 82
雑損失
872 259
営業外費用合計
10,671 10,201
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 3
固定資産売却益
41
－
投資有価証券売却益
3 44
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却損
※３ 18 ※３ 3
固定資産除却損
※４ 1,226
貸倒引当金繰入額 －
※４ 2,347
債権放棄損 －
※４ 2,389
－
デット・エクイティ・スワップ損失
5,982 3
特別損失合計
4,692 10,242
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,317 2,903
△ 486 △ 347
法人税等調整額
2,830 2,556
法人税等合計
1,862 7,686
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
番号
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 2,471 34.6 2,253 31.1
Ⅱ 労務費 1,749 24.5 1,812 25.0
Ⅲ 経費
外注加工費 1,719 1,846
減価償却費 464 483
736 857
その他
計 40.9 43.9
2,920 3,187
当期総製造費用 7,141 100.0 7,253 100.0
1,619 1,483
期首仕掛品棚卸高
合計
8,760 8,737
期末仕掛品棚卸高 1,483 1,670
341 359
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,935 6,707
（注）１ 原価計算の方法
原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。
※２ 他勘定振替高の内訳
主として研究開発費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,115 2,133 12,720 14,854
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,115 2,133 12,720 14,854
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 528 42 6,000 29,807 36,378
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
当期純利益 1,862 1,862
自己株式の取得 －
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1 1 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － △ 471 △ 472
当期末残高
528 41 6,000 29,335 35,905
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,263 52,085 △ 225 △ 225 51,859
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
当期純利益
1,862 1,862
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 209 209 209
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
－ 278 278 278
額（純額）
当期変動額合計 209 △ 263 278 278 15
当期末残高
△ 1,053 51,822 52 52 51,874
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,115 2,133 12,720 14,854
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
2,115 2,133 12,720 14,854
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
528 41 6,000 29,335 35,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,945 △ 3,945
当期純利益 7,686 7,686
自己株式の取得
－
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 － 3,741 3,740
当期末残高 528 40 6,000 33,076 39,646
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,053 51,822 52 52 51,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,945 △ 3,945
当期純利益
7,686 7,686
自己株式の取得 △ 539 △ 539 △ 539
自己株式の処分 95 95 95
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 58 △ 58 △ 58
額（純額）
当期変動額合計 △ 443 3,297 △ 58 △ 58 3,238
当期末残高
△ 1,496 55,119 △ 6 △ 6 55,113
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の
合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な
決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（５年）等に基づき均等償却を
行っております。
(3）長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末におい
て発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社はリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・インターベンションと４つの品目区分の商
品又は製品（以下製品とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該
４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めてお
ります。
(1）預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社
から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
(2）買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代
理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
(3）その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する
履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたり
サービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識して
おります。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務
を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控
除した金額で算定しております。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
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(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省
略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おける会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 2,182 2,338
投資有価証券評価損 - -
デット・エクイティ・スワップ損失 2,389 -
（注）１ 当事業年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２ 投資有価証券のうち、デット・エクイティ・スワップにより取得したものは1,569百万円です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
長期貸付金 1,802 1,954
貸倒引当金 (1,206) (1,325)
貸倒引当金繰入額 1,206 -
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断
を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手して
いる財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しており
ます。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機
関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手し
ている財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとい
う減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評
価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善さ
れることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合に
は、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債
権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額か
ら回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販
売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場
合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 2,443 2,816
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに
基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基
礎としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいてお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の業績に与える影響は軽微である前提と
し、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要
な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積
額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」１百万円、
「雑損失」131百万円は、「営業外費用」の「雑損失」133百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度
における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性
の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事
業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対
照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は
113,320株、当事業年度末において、計上額は254百万円、株式数は109,600株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 581 百万円 52 百万円
長期金銭債権 498 百万円 - 百万円
短期金銭債務 63 百万円 59 百万円
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を締結しております。また、前事業年度におきましてはその他の取引銀行３行と、当事業年
度におきましてはその他の取引銀行２行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 8,500 百万円 8,500 百万円
借入実行残高 5,300 百万円 5,300 百万円
差引額 3,200 百万円 3,200 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高 仕入高 167 百万円 189 百万円
外注加工費 289 百万円 694 百万円
販売費及び一般管理費 40 百万円 79 百万円
営業取引高以外の取引高 15 百万円 4 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,317 5,841
給料及び手当 百万円 百万円
895 1,144
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
14
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 百万円
18 16
役員株式報酬引当金繰入額 百万円 百万円
1,667 2,158
研究開発費 百万円 百万円
585 561
減価償却費 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
84
債務保証損失引当金繰入額 百万円 － 百万円
おおよその割合
販売費 64.2 ％ 61.2 ％
一般管理費 35.8 ％ 38.8 ％
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※３ 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却益
機械及び装置 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 0 百万円
その他の有形固定資産 0 百万円 1 百万円
計 3 百万円 3 百万円
固定資産売却損
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
その他の有形固定資産 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
固定資産除却損
建物 4 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
その他の有形固定資産 2 百万円 0 百万円
その他の無形固定資産 9 百万円 0 百万円
計 18 百万円 3 百万円
※４ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権
放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額
は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,525
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,098
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 861 百万円 908 百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 731 百万円 731 百万円
債権放棄損 718 百万円 718 百万円
賞与引当金 330 百万円 418 百万円
貸倒引当金 552 百万円 403 百万円
事業税未納付額 136 百万円 96 百万円
777 百万円 882 百万円
その他
小計
4,108 百万円 4,160 百万円
△1,589 百万円 △1,295 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,519 百万円 2,864 百万円
繰延税金負債 75 百万円 48 百万円
繰延税金資産の純額 2,443 百万円 2,816 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.3 ％
住民税均等割 1.5 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 33.8 ％ △2.9 ％
税額控除 △6.0 ％ △2.8 ％
△0.3 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.2 ％ 25.0 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7,854 359 254 7,959 2,603 346 5,355
構築物
404 － － 404 227 27 177
機械及び装置
2,080 388 180 2,288 1,713 258 574
工具、器具及び備品 2,785 322 261 2,846 2,295 307 551
土地 3,214 － － 3,214 － － 3,214
リース資産 1,356 315 216 1,456 620 187 835
建設仮勘定 6 848 839 15 － － 15
その他 236 64 5 296 224 70 71
有形固定資産計 17,939 2,300 1,758 18,481 7,684 1,198 10,797
無形固定資産
ソフトウエア 988 67 4 1,051 830 190 221
ソフトウエア仮勘定 110 398 69 439 － － 439
その他 65 883 0 949 151 83 797
無形固定資産計 1,163 1,350 73 2,440 982 274 1,457
（注）１ その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得
年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。
２ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム刷新に伴うライセンス費用 398百万円
その他の無形固定資産 ノウハウ取得費用 883百万円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科 目
（百万円） （百万円） （百万円）
目的使用 その他
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,762 13 220 229 1,325
賞与引当金 1,078 1,367 1,078 － 1,367
役員賞与引当金 － 14 － － 14
役員株式報酬引当金 90 16 8 － 99
債務保証損失引当金 84 － 84 － －
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による減額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.jll.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日 関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デット・エクイティ・スワップによって計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は海外スタートアップを中心とする取引先へ投融 当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによっ
資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特 て計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価
定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制を 証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
とっている取引先に対して、協力関係を強めるととも 続を実施した。
に、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプライン ・実質価額の算定に当たり使用する投資先企業の財務数
の確保を図るためである。 値及び事業の進捗状況を把握する経営者の統制を理解
また、投融資委員会において定期的にモニタリングを し、運用を評価する手続を実施した。
行い、投融資の継続等を審議している。 ・投資有価証券の評価に関する会計基準等への準拠性を
検討した。
・取引先の経営状態や事業の進捗等を理解するため、投
2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、商品開発
融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経
元、取引先等への投資として投資有価証券2,338百万円
営管理者等に質問した。
を計上しており、そのうち前連結会計年度にデット・エ
・取引先の業績について、直近の財務諸表を入手して財
クイティ・スワップ方式による現物出資によって計上さ
政状態等の状況を閲覧した。
れた海外スタートアップ企業に対する投資有価証券は
・期末日後に生じた事象が株式の評価に与える影響につ
1,569百万円である。当該投資有価証券は、第三者算定
いて検討を行った。
機関から株式価値算定書を入手し、同社の超過収益力等
・当監査法人は、会社が第三者評価機関に依頼して作成
を反映した、財務諸表から得られる１株当たり純資産額
した株式価値算定書について検討するため、以下の監
に比べて高い価額をもって計上されている。
査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
会社は、 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り に
を関与させ、株式価値の算定における評価方法と評
記載の通り、定期的に投資先から入手している財務情
価の前提を検証した。
報、事業計画等に基づき、実質価額が著しく低下したと
・取引先の過年度の事業計画と実績との比較を実施
いう減損の客観的根拠がある場合には、実質価額まで減
し、事業計画における将来予測の精度を検証した。
額することとしている。また、投資有価証券の実質価額
・最新の事業計画の見積りに含まれる、日本に対する
の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価
売上高を評価するため、以下の手続を実施した。
格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づい
・主要な仮定である予想販売数量について、会社が作
ている。
成した中期経営計画の前提となった取引先からの仕
この実質価額の算定における重要な仮定には不確実性
入計画における仕入数量と比較し、また、外部機関
を伴い、その結果、投融資の評価において経営者による
が公表している数値や市場予測を使用し、当該製品
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
種類の日本市場の規模を比較することにより、経営
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
管理者の仮定を評価した。
・主要な仮定である予想販売価格について、契約書等
と比較することにより、経営管理者の仮定を評価し
た。
・主要な仮定である市場成長率について、過去の実績
及び市場調査結果、外部機関が公表している市場予
測と比較することにより、経営管理者の仮定を評価
した。
・事業計画の見積りに含まれる、欧米に対する売上高の
合理性を検証するため、公表されている海外論文の市
場予測との整合を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社
の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライ
フライン株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デット・エクイティ・スワップによって計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デット・エクイティ・スワップによって計上さ
れた海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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