日本ヒューム株式会社 有価証券報告書 第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第139期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決 算 年 月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売 上 高 (千円) 37,445,127 38,015,646 35,051,886 30,446,551 29,501,023
経 常 利 益
(千円) 2,211,713 2,579,486 2,642,363 2,711,657 2,526,557
親会社株主に帰属する
(千円) 1,651,810 2,053,885 2,105,296 2,129,709 2,136,169
当期純利益
包 括 利 益
(千円) 1,842,764 1,917,912 1,723,035 3,351,028 1,734,871
純 資 産 額
(千円) 30,787,354 32,068,148 33,159,694 36,020,649 36,935,515
総 資 産 額
(千円) 48,952,531 49,345,707 48,978,857 50,418,405 52,121,844
１株当たり純資産額 (円) 1,228.33 1,290.73 1,342.50 1,461.11 1,514.78
１株当たり当期純利益 (円) 66.03 82.81 85.83 87.17 87.95
自己資本比率 (％) 62.45 64.51 67.00 70.79 70.27
自己資本利益率 (％) 5.51 6.58 6.51 6.22 5.91
株価収益率 (倍) 11.92 9.23 7.27 8.78 7.86
営業活動による
(千円) 899,425 3,793,334 1,760,438 3,598,486 972,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 363,643 △ 950,622 △ 1,496,248 △ 1,162,494 561,826
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 598,735 △ 598,341 △ 945,280 △ 473,463 △ 823,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,778,218 11,010,749 10,333,968 12,285,682 13,021,464
期末残高
従 業 員 数
(名) 679 683 550 520 499
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期
中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決 算 年 月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売 上 高 (千円) 34,966,924 35,752,007 32,466,615 29,262,414 28,702,071
経 常 利 益
(千円) 1,827,518 1,997,039 2,204,055 2,262,927 2,179,419
当 期 純 利 益
(千円) 1,318,842 1,527,588 1,606,168 1,923,331 1,796,104
資 本 金 (千円) 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400
発行済株式総数 (株) 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500
純 資 産 額
(千円) 24,285,805 24,961,263 25,553,558 27,920,986 28,591,319
総 資 産 額
(千円) 40,878,361 40,561,118 39,818,392 41,430,902 42,855,354
１株当たり純資産額 (円) 945.79 980.62 1,012.66 1,106.84 1,144.68
１株当たり配当額
17.00 18.00 19.00 25.00 20.00
(円)
(うち１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 51.11 59.69 63.44 76.25 71.60
自己資本比率 (％) 59.41 61.54 64.18 67.39 66.72
自己資本利益率 (％) 5.53 6.20 6.36 7.19 6.36
株価収益率 (倍) 15.40 12.80 9.84 10.03 9.65
配 当 性 向
(％) 33.26 30.16 29.95 32.79 27.93
従 業 員 数
(名) 379 377 379 370 379
株主総利回り
(％) 117.4 116.6 99.0 123.2 115.3
(比較指標：配当込み
(％) (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 870 1,060 882 820 771
最低株価 (円) 651 733 467 529 661
(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期
中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年 月 摘 要
1925年10月 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、
ヒューム管製造開始。
1928年12月 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934年６月 尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)
1949年５月 当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955年12月 東京都港区へ本社移転。
1956年９月 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957年４月 苫小牧工場設置。
1958年11月 若松工場(現・九州工場)設置。
1960年10月 熊谷工場設置。
1962年６月 三重工場設置。
1985年９月 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986年１月 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986年２月 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992年11月 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変
更。現・連結子会社)を設立。
1993年７月 株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取
得。
2000年10月 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003年４月 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015年１月 太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015年９月 セグメント事業開始。
2016年６月 熊谷セグメント工場設置。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会
社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度において、コンフロンティア㈱の株式を新たに取得したことにより非連結子会社としており
ます。また、連結子会社であったアジアコンストラクションマテリアルズリミテッドは清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(区分) (主要製品・サービス) (主な関係会社)
コンクリートパイルの製造・販売、杭 東邦ヒューム管㈱
(基礎事業) 打工事などを行っております。 技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
ヒューム管、セグメントなどの製造・ 東邦ヒューム管㈱
販売、管渠更生工事などを行っており 技工曙㈱
ます。 ㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
(下水道関連事業)
㈱ＮＪＳ
大和コンクリート工業㈱
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光 ㈱ヒュームズ
(太陽光発電・不動産事業) 発電事業、環境関連機器の販売及びメ ㈱環境改善計画
ンテナンスを行っております。
下水道関連工事用機材レンタル及び脱 ㈱エヌエクス
(そ の 他) 炭素マテリアル事業などを行っており コンフロンティア㈱〇
ます。
（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名 称 住 所 出資金 (又は被所有) 関 係 内 容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
東邦ヒューム管株式会社 基礎事業 99.7 当社とコンクリート製品の相互
仙台市青葉区 96,000
(注)２ 下水道関連事業 〔0.2〕 供給を行っている。
技工曙株式会社 基礎事業 99.3 当社にコンクリート製品用型枠
埼玉県熊谷市 70,000
(注)２ 下水道関連事業 〔0.1〕 等の供給を行っている。
基礎事業
当社にコンクリート製品関連部
下水道関連事業
株式会社エヌエィチ・フタバ 東京都港区 10,000 57.1 分品の供給を行っているほか、
債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング
70.0 当社の受注工事の施工を行って
株式会社 東京都港区 20,000 下水道関連事業
〔30.0〕 いる。
(注)２
太陽光発電・
当社所有の不動産施設の管理を
株式会社ヒュームズ 東京都港区 10,000 57.1
行っている。
不動産事業
当社と営業情報の相互提供を
太陽光発電・
株式会社環境改善計画 東京都港区 10,000 90.0 行っている。
不動産事業
役員の兼任あり
ニッポンヒュームインターナ
107,130
ショナルリミテッド 香港 基礎事業 100.0
千香港ドル
(注)３
その他１社
(持分法適用関連会社)
株式会社ＮＪＳ
東京都港区 520,000 下水道関連事業 35.9 役員の兼任あり
(注)４
大和コンクリート工業株式会社 沖縄県うるま市 40,000 下水道関連事業 31.2
当社とコンクリート製品の相互
東京コンクリート工業株式会社 40.0
供給を行っている。
群馬県藤岡市 30,000 下水道関連事業
(注)２ 〔20.0〕
土地の賃貸を行っている。
当社にコンクリート製品の相互
旭コンクリート工業株式会社
東京都中央区 1,204,900 下水道関連事業 29.7 供給を行っている。
(注)４
役員の兼任あり
当社に下水道工事用機器のレン
株式会社エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他 47.6 タルを行っている。
役員の兼任あり
その他１社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 436
太陽光発電・不動産事業 19
そ の 他 ―
全社 (共通)
44
合 計 499
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
379 46.05 18.06 6,568,030
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎事業及び下水道関連事業 337
太陽光発電・不動産事業 ―
そ の 他 ―
全社 (共通)
42
合 計 379
(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属してお
ります。2022年３月31日現在の組合員数は、192名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
我が国の経済は、Withコロナ時代とともに景気の持ち直しの動きが進むと思われますが、新たな変異株出現
の懸念が払しょくできない他、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化による
全世界規模での景気後退懸念、円安によるコスト増加など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想
されます。
しかしながら、中長期的には、気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化への対策、切迫している大
規模地震への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策などの社会的課題への対応の
他、深刻化する気候変動を受けて脱炭素社会や循環型社会への対応も急務となっています。加えて、建設技能
者不足の対策にはプレキャスト製品の活用が不可欠となってきています。
当社はこのような事業環境の変化を見据え、中期経営計画「21-23計画」のもと、経営基盤の更なる安定と
持続的成長を目指し、人財力の強化を軸として、高付加価値事業創出に向けた研究開発を推進すると共に、当
社が培ってきたそれぞれの事業セグメントにおける構造改革および事業領域拡大を推進してまいります。
2021 年～2023 年の中期経営戦略では「成長に向けた３戦略」として①事業セグメント別戦略の推進、②技
術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定し
た株主還元を掲げ、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、持続的成長の原動力は間違いなく人財にあ
ります。持てる人財力とその育成をもって、各課題への対処を推進してまいります。
(1) 事業セグメント別戦略の推進
・基盤事業である基礎事業、下水道事業の売上拡大、収益力向上を図る
・市場拡大が見込まれるプレキャストコンクリート製品事業の育成、拡大に取り組む
・Ｍ＆Ａ、業務提携による事業拡大、高付加価値サービスの推進
(2) 技術開発の強化
・環境問題、社会問題を踏まえた製品開発、技術開発の強化を図る（研究開発投資の強化）
・デジタル化に対応する設計技術のプラットフォームの構築、サービスの向上に取り組む
・生産の更なる効率化、デジタル化による品質管理の合理化を推進するため、生産技術、施工技術開発の強化を
図る（設備投資の強化）
(3) 人財力の強化
・上記①②を実現する強いリーダーシップや持続的成長に欠かせない人財の育成強化に取り組む
・働き方改革、健康経営を推進し、業務の効率化とイノベーションを実現する組織能力の強化に取り組む
(4) ガバナンスの強化
・安定した利益とリスクマネジメントを軸として、コーポレートガバナンス・コード対応や実効性の強化・
向上に継続して取り組む
(5) メリハリある投資と安定した株主還元
・成長が期待される分野への積極的投資と維持・更新目的の適切な投資
・安定した株主還元の継続と機動的な実施の検討
・健全な財務体質の継続
当社は、企業理念であります「安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」
を使命に、社会インフラを取り巻く様々な社会課題に取り組み、ニーズに応えていくことで持続的成長を図っ
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
(3) 海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影
響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）
及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円増加し、521億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億88百万円増加し、151億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の制限
と緩和が繰り返される中、感染対策の効果や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続きました。その
一方で、素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに混乱が生じ、期末には国際的政治情勢の変化に
よる全世界規模での景気後退懸念が起こり、さらには急激な為替相場の変動が加わるなど、依然として先行き不透
明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移した一
方、民間設備投資は回復基調にあるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により総じて厳しい状況が続きま
した。
このような状況のもと、中期経営計画「21-23計画」の初年度として、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指
し、事業環境の変化を見据えた事業構造改革および研究開発を推進してまいりました。
基礎事業においては、事業領域拡大として節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理
の効率化、延いては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」の導入
と機能拡充に取り組みました。
下水道関連事業においては、気候変動に伴う雨水対策製品のラインアップ拡充と設計提案力の強化に取り組んだ
他、下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良に取り組みました。
中長期の成長戦略としては、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化および建設技能者の減少に
対応するため、プレキャスト製品の設計提案体制の強化・整備を推進した他、脱炭素化に向けた世界的な動きが加
速する中、CO₂排出量を抑えた環境貢献材料や風力発電タワー部材の研究開発等を推進しました。
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また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行い
ました。
これらの結果、当期の売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は14億49百万円（同16.2％減）、経
常利益は25億26百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円（同0.3％増）となりまし
た。
また、当社は2021年４月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のた
め、自己株式の取得を決議し、総額１億82百万円の自己株式を取得しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎事業)
売上高は168億30百万円（同5.5％減）、営業利益は２億34百万円（同65.6%減）となりました。
総売上高構成比は57.0％であります。
(下水道関連事業)
売上高は111億68百万円（同0.5%増）、営業利益は19億14百万円 （同15.0％増）となりました。
総売上高構成比は37.9％であります。
(太陽光発電・不動産事業)
売上高は14億44百万円（前期比1.2％減）、営業利益は８億１百万円（同0.1％増）となりました。
総売上高構成比は4.9％であります。
(その他)
売上高は57百万円（同1.3％増）、営業利益は45百万円（同1.5％増）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を
超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ７億35百万円増加の130億21百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ26億25百万円減少の９億72百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億８百万円、売上債権の増加12億24百万円、持分法
による投資損益７億10百万円、減価償却費６億78百万円、法人税等の支払額５億62百万円などによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、５億61百万円（前年同期は11億62百万円の使用）とな
りました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億45百万円、固定資産の取得による支出４億72百万
円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億50百万円増加の８億23百
万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億29百万円、自己株式の取得による支出１億83百万円など
によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
13,440,239 △3.2
下 水 道 関 連 事 業
6,473,678 +3.6
太陽光発電・不動産事業 41,164 △33.7
そ の 他
― ―
合 計 19,955,083 △1.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については
太陽光発電原価等によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高(千円)
セグメントの名称 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
16,182,605 △12.0 1,891,555 △25.5
下 水 道 関 連 事 業
10,135,731 △25.5 4,233,064 △19.6
太陽光発電・不動産事業 147,243 △19.6 ― ―
そ の 他
― ― ― ―
合 計 26,465,580 △17.8 6,124,619 △21.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
基 礎 事 業
16,830,275 △5.5
下 水 道 関 連 事 業
11,168,479 +0.5
太陽光発電・不動産事業 1,444,642 △1.2
そ の 他
57,626 1.3
合 計 29,501,023 △3.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないた
め、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25億58百万円増加し、269億25百万円となりま
した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が15億13百万円、現金及び預金が７億36百万円それぞれ増加したこ
となどによります。
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(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円減少し、251億96百万円となりま
した。これは、投資有価証券が７億38百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億82百万円増加し、114億89百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が４億４百万円、未払法人税等が１億75百万円それぞれ増加したことなどによ
ります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、36億96百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債が92百万円増加した一方、繰延税金負債が１億97百万円減少したことなどによりま
す。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりまし
た。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億36百万円増加した一方、配当金の支
払により６億30百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が３億32百万円減少したことなどによります。
b. 経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、168億30百万円（前期比5.5％減）となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億68百万円（前期比0.5%
増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億44百万円（前期比1.2％減)となりました。
その他につきましては、57百万円（前期比1.3％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、14億49百万円(前期比16.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、25億26百万円(前期比6.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億36百万円(前期比0.3%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資
金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年
以内の短期借入金で調達しております。2022年３月31日現在の短期借入金残高は９億82百万円で、２種類の通貨に
よる銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金
によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億95百万円）及び
株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2022年３月30日～2023年３月29日）を締結
しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが
可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態
及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとし
ております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。
2022年３月31日現在の短期借入金残高は９億82百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通
貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億95百万円）及び
株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2022年３月30日～2023年３月29日）を締結
しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが
可能と考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」
分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。
基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すととも
に、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。
下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会など
の環境問題への取り組みをテーマに推進しました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 233 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含ん
でおります。
(1) 基礎事業
デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム
「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は
124 百万円であります。
(2) 下水道関連事業
気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼
管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガ
ス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は 108 百万
円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 563 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 基礎事業
当連結会計年度は、次世代DX施工管理システムPile-ViMSys（パイルヴィムシス）導入や既存の工場生産設備の更
新を中心とする総額 229 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 下水道関連事業
当連結会計年度は、光ファイバーケーブル敷設用ロボットシステムの製作・購入や既存の工場生産設備の更新を
中心とする総額 280 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 太陽光発電・不動産事業
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、研究開発用資産の製作・購入を中心とする総額53百万円の設備投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建 物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本 社 609,821
― 統括業務施設
250,915 4,422 15,754 880,913 136
(東京都港区)
(474)
熊 谷 工 場 1,522,384
基礎/下水道
生 産 設 備
257,062 254,277 0 2,033,723 58
関連事業
(埼玉県熊谷市)
(163,895)
府中ＮＨビル 165,178
太陽光発電・
賃 貸 設 備
2,534,283 ― 3,285 2,702,747 ―
不動産事業
(東京都府中市)
(11,518)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
土 地
(所在地) 名称
合 計
(面積㎡)
210,450
本 社 工 場 太陽光発電・
東京コンクリート工業
土 地
210,450
株式会社
(群馬県藤岡市) 不動産事業
(6,900)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
P.T.ヒューム
24,830
コンクリート インドネシア 基礎事業 生産設備
3,436 55,626 884 84,777 77
(38,580)
インドネシア
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,347,500 29,347,500
市場第一部(事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在)
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2002年８月13日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 △3,365,354 1,312,850
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個 人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
団体
個人以外 個 人
株 主 数
― 20 22 73 68 2 2,807 2,992 ―
(人)
所有株式数
― 89,320 3,452 79,425 36,909 6 83,942 293,054 42,100
(単元)
所有株式数
― 30.479 1.177 27.102 12.594 0.002 28.643 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式4,246,684株は、「個人その他」に42,466単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 24,275 9.67
託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋
東京都中央区晴海1丁目8番12号 24,000 9.56
セメント口
旭コンクリート工業株式会社 東京都中央区築地1丁目8番2号 14,684 5.85
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEENS
CORPORATION LIMITED-HONGKONG PRIVATE
ROAD CENTRAL HONGKONG 13,086 5.21
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 12,458 4.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 11,191 4.46
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 10,203 4.07
株式会社ＮＪＳ 東京都港区竹芝1丁目1番1号 10,095 4.02
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CGLM PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB
6,918 2.76
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
日工株式会社 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地1 5,000 1.99
計 － 131,911 52.55
(注) １．株式会社ＮＪＳ(2022年３月31日現在、当社は35.87％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社
(2022年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第
67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する123,200株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
議決権の数
区 分 株 式 数(株) 内 容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 4,246,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,580,900
完全議決権株式(その他) 225,809 同 上
普通株式 42,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 225,809 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 84株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する株式123,200株を含めておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権数1,232個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33
4,246,600 ― 4,246,600 14.47
日本ヒューム株式会社 番11号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦1丁目1番
1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ 1号
(相互保有株式) 東京都中央区築地1丁目8
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 番2号
計 ― 6,724,500 ― 6,724,500 22.91
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株は含まれておりません。なお、当該株式数は上記①「発行
済み株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度であります。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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②対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
３事業年度分の上限として216百万円
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした
者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年４月27日)での決議状況
250,000 200,000,000
(取得期間2021年４月28日～2022年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 182,722,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 17,278,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00 8.64
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 8.64
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月25日)での決議状況
125,000 100,000,000
(取得期間2022年５月26日～2023年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 456 660,582
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,246,684 ― 4,246,684 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強
化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における
安定配当の確保と継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を
勘案して、１株当たり普通配当金を20円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年6月29日 定時株主総会 502,016 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と
考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取
り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題と
して位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査
役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過
程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会
議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人
にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜
行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を
実施しています。
こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用
しています。
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当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ております。
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百
万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を
含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年
毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員
に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を
設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、
取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
b. 内部統制システムの構築に関する件
内部統制システムの構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則
第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。
この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システム
についての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コン
プライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
・ 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プロ
グラムを策定し、これを実施する。
・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員の
コンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、
「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するため
に、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびそ
の基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役
社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における
内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維
持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管
理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害
防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括
して危機管理に当たる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役社長を議長として、監査役も出席のうえ
開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限
とを明確に区分する。
また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を
設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコン
プライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。
また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が
発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは
行わない。
・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする
とともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等につい
て報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。
また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。
グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。
また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
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・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー
トを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 その他監査役への報告に関する
体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、
あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務人事部ないし外部通報窓
口への通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との
定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門
家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該
請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通お
よび効果的な監査業務の遂行を図る。
ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断す
ることを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守お
よびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。
・社内体制の整備
社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加す
る。
必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務人事部とし、当該部
署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
・不当要求への対応
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は
速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援す
る。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。
反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取
引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるもの
であるため、絶対に行わない。
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ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る
内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。
ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構
築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社は、1925年の創業以来、社会インフラに係る時代の課題に向き合い、ヒューム管、既製コンクリート杭、
ボックスカルバート、壁高欄、RCセグメント、あるいは合成鋼管やPCウエルなどの画期的なオリジナル製品群な
ど、多種多様なプレキャストコンクリート製品の製造販売や工事請負をもって歩んでまいりました。高度情報化
社会に向けては光ファイバーケーブル敷設ロボットの開発、近年の災害対策や社会インフラの老朽化対策におい
ては下水道管路の耐震化工法・管渠更生工法の開発、高付加価値貯留管の開発、昨今のカーボンニュートラルを
はじめとする持続可能な社会の実現においては太陽光発電事業や環境貢献材料の開発や洋上風力タワー部材の研
究、あるいは新たな社会“Society 5.0”に向けた各種業務・品質管理のデジタル化の推進など、創業以来培って
まいりましたプレキャストコンクリート製品技術、工法技術、ロボティクス、情報化技術等をもって時代の求め
る社会的課題解決に取り組んでおります。
当社の企業価値の源泉は経営理念である「我が社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献し
ます。」に基づいて、コンクリート製品の供給や工事を通して社会課題の解決に取組んできたことであり、長年
の歴史で培ってまいりました当社のパーパス、人財力、企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等と
の強固な信頼関係こそが、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源であ
る取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将
来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められてい
る以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに
応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図ある
いは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の
売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるい
は対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
a. 中期経営計画『21-23計画』について
当社グループは、第139期（2021年度）を初年度とする中期経営計画「21-23計画」の５つの柱として「①事業
セグメント別戦略の推進」、「②技術開発の強化」、「③人材力の強化」、「④ガバナンスの強化」、「⑤財務
健全性の維持向上」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
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b. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要
と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループ
を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な
課題として位置付けております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に
関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財
務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひ
いては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルー
ルを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置
を含めた買収防衛策として本プランを導入し、2011年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。
継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方に
ついて引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、
2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されておりま
す。
本プランの概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為を
いい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得
するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断
した場合には、対抗措置をとることがあります。
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d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、３名以上
の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、
勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適
宜情報開示することとします。
e. 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継
続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の
目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視
するものであること、⑤デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考え
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
当社入社
1985年９月
ニッポンヒュームインターナショナル
1992年６月
リミテッド代表取締役社長
国際事業部長
1999年４月
当社取締役
2003年６月
当社常務取締役
2009年６月
ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド取締役
取 締 役
同社常務取締役
大 川 内 稔 2009年10月
社 長 1954年２月７日 生 (注)４ 38
代表取締役 日本上下水道設計株式会社(現 株式会
2011年３月
社ＮＪＳ)社外取締役
国際事業部管掌
2011年４月
株式会社デイ・シイ社外監査役
2011年６月
当社専務取締役、経営企画部長
2013年６月
2014年６月 管理本部長
経営企画部管掌
2015年６月 当社代表取締役社長(現)
1992年２月 当社入社
2011年４月 当社経営企画部部長
2013年６月 旭コンクリート工業株式会社社外取締
役
2014年６月 当社取締役
経営企画部長(現)
2015年６月 旭コンクリート工業株式会社社外監査
役
専 務
2016年６月 総務部長
取 締 役
2017年３月 株式会社ＮＪＳ社外監査役
管理本部長兼総務人事
増 渕 智 之 2017年６月 当社常務取締役
1964年11月６日 生 (注)４ 8
部長、経営企画部長、
管理本部副本部長
不動産・環境関連事業
部長、技術本部、下水
2019年６月 セグメント部管掌
道関連事業部管掌
2020年２月 下水道関連事業部管掌(現)
2020年３月 株式会社ＮＪＳ社外取締役(現)
2020年４月 管理本部長(現)、不動産・環境関連事
業部長(現)
2020年６月 当社専務取締役(現)
株式会社エヌエクス取締役(現)
2021年６月 人事部長、技術本部管掌(現)
2022年６月 総務人事部長(現)
1983年４月
当社入社
2008年４月 三重工場長
2010年４月 尼崎工場長
2013年６月 熊谷工場長
技工株式会社(現 技工曙株式会社)代
表取締役社長(2014年９月まで)
取 締 役
2015年６月 当社執行役員熊谷工場長
常務執行役員
2016年６月 当社執行役員安全管理部長兼生産部
生産本部長兼生産部
柴 田 聡
1961年２月２日 生 (注)４ 10
長、品質管理部長
長、品質管理部長、工
2018年４月 当社執行役員生産部長、品質管理部長
事本部、安全管理部管
2018年11月 技工曙株式会社代表取締役社長
掌
2019年６月 当社取締役
生産部長(現)、品質管理部長(現)
2020年６月 当社常務執行役員(現)、技術本部長兼
技術部長、工事本部(現)、安全管理部
(現)、技術研究所管掌
2021年６月 生産本部長(現)
1987年４月 当社入社
2013年６月 名古屋支社長
2015年６月 当社執行役員札幌支社長
2017年６月 当社執行役員関東・東北支社長
2017年12月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
2019年４月 当社執行役員営業本部長兼関東・東北
取 締 役
支社長
小 玉 和 成
常務執行役員 1962年11月24日 生 (注)４ 4
2019年６月 当社取締役
営業本部長
営業本部長兼関東・東北支社長
旭コンクリート工業株式会社社外取締
役(現)
株式会社エヌエクス取締役
2020年６月 当社常務執行役員(現)
営業本部長(現)
株式会社環境改善計画専務取締役(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1993年10月 当社入社
2009年４月 当社国際事業部部長
2009年６月 ニッポンヒュームインタナショナルリ
ミテッド代表取締役社長
2011年３月 当社国際事業部長
取 締 役
2015年６月 当社執行役員国際事業部長
常務執行役員 井 上 克 彦
1962年４月14日 生 (注)４ 3
2015年９月 当社執行役員国際事業部長兼セグメン
関東・東北支社長
ト部長
2018年１月 当社執行役員九州支社長
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現)
関東・東北支社長兼九州支社長
2022年４月 関東・東北支社長(現)
1987年４月
当社入社
2010年４月 総務部長
2011年４月 総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2014年６月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
2015年６月 当社執行役員総務部長兼不動産・環境
取 締 役
関連事業部長
鈴 木 宏 一
1965年３月４日 生 (注)４ 6
経理部長
2016年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役(現)
経理部長(現)
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年８月 大和コンクリート工業株式会社取締役
2020年３月 株式会社ＮＪＳ社外監査役(現)
1971年７月 東京都入庁
2005年７月 同庁下水道局長
2008年８月 東京都下水道サービス株式会社代表取
締役社長
取 締 役
前 田 正 博
1948年10月30日 生 (注)４ ―
2013年４月 日本大学総合科学研究所教授
非 常 勤
2013年９月 下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年６月 当社取締役(現)
2019年４月 日本大学客員教授(現)
1978年４月 警視庁入庁
2010年２月 同庁刑事部参事官
2012年２月 関東管区警察局監察部首席監査官
取 締 役
中 野 良 一
1955年５月９日 生 (注)４
―
非 常 勤 2014年３月 警視庁組織犯罪対策部長
2016年８月 警視庁職員信用組合理事長
2021年６月 当社取締役(現)
2002年10月 東京弁護士会登録
2008年５月 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥
野総合法律事務所)入所(現)
2015年６月 株式会社東邦銀行社外取締役
2018年６月 株式会社東邦銀行社外取締役監査等委
取 締 役
員(現)
増 江 亜 佐 緒
1970年６月13日 生 (注)５
―
非 常 勤 2018年９月 室蘭工業大学監事(現)
2021年11月 日本共同証券財団理事(現)
株式会社鈴木商会社外監査役(現)
2022年６月 当社取締役(現)
東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委
員(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1988年４月
当社入社
2010年４月 経理部長
2014年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式会
監 査 役
石 井 孝 雅
1964年５月８日 生 社代表取締役社長 (注)６ 9
常 勤
2015年６月 当社執行役員経理部長
2017年６月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1976年４月 日本セメント株式会社(現 太平洋セメ
ント株式会社)入社
1997年９月 同社中央研究所セメント・コンクリー
ト研究部主席研究員
1998年10月 同社研究本部佐倉研究所第４グループ
リーダー
監 査 役
下 山 善 秀 2004年４月 同社中央研究所技術企画部部長
1951年４月24日 生 (注)６ ―
非 常 勤
2008年３月 株式会社太平洋コンサルタント代表取
締役社長
2008年４月 太平洋セメント株式会社参与
2008年６月 当社監査役(現)
2020年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外
監査役(現)
1983年12月 テル・サームコ株式会社(現 東京エレ
クトロンテクノロジーソリューション
ズ株式会社)入社
2007年６月 東京エレクトロン株式会社取締役
2009年４月 同社取締役専務執行役員
2010年４月 東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役社長（2012年まで）
2013年６月 東京エレクトロン株式会社取締役副社
長
監 査 役
2016年６月 東京エレクトロン株式会社取締役専務
北 山 博 文
1954年３月28日 生 (注)６ ―
非 常 勤
執行役員
東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役社長
2018年６月 東京エレクトロン宮城株式会社代表取
締役会長
2020年４月 東北大学未来科学技術共同研究セン
ター特任教授(現)
2020年６月 当社監査役(現)
2020年12月 岩手大学研究支援 ・ 産学連携センター
客員教授(現)
1981年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入社
2010年４月 株式会社みずほ銀行執行役員業務監査
部長
2011年５月 同社理事
監 査 役
2011年６月 太陽石油株式会社執行役員
坂 本 光 一 郎
1957年６月19日 生 (注)６ ―
同社顧問
非 常 勤
2014年４月 同社常務執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 当社監査役(現)
日鉄興和不動産株式会社社外監査役
(現)
計 81
(注) １．取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀氏、北山博文氏並びに坂本光一郎氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役坂本光一郎氏を独立役員とし
て東京証券取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．増江亜佐緒氏の任期は、当社定款の定めにより、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言
をいただきました。
社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意
の指名委員会、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言
をいただきました。
社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士として長年培った知識や経験を有しており、主にコーポレート・ガバナン
スやコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考え、当社の社外取締役に適任と判
断致しました。就任後は、その実績、能力を活かして、上記の役割を果たすことを期待しております。
同氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務
を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識
を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の
取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能で
ある候補者から選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるととも
に、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な
立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携
を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構
成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会
の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、
取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応
じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役
の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行
の適法性に関する監査を実施しています。
常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度
の見識を有しております。
社外監査役の下山善秀氏は、経営者としての経歴と知見に基づいて、取締役会及び監査役会において経営全般
にわたり有益な助言をいただきました。
社外監査役の北山博文氏は、グローバル企業の経営者と学識経験者としての知見に基づいて、取締役会及び監
査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
社外監査役の坂本光一郎氏は、金融機関での経験や経営者としての知見に基づいて、取締役会及び監査役会に
おいて経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中
立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。
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当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
石 井 孝 雅
10回 10回
下 山 善 秀
10回 ８回
北 山 博 文
10回 10回
坂 本 光一郎
10回 10回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの構
築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理体
制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の
同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監
査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、取締役社長が直轄する『内部監査室』並び
に代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。
内部監査室では、
イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。
ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。
ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。
以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。
また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運
用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目
的に設置されております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポート
を随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任
命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。
内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関
係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連
携を図っております。
監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を
密にしています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Moore至誠監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
中根 堅次郎
松本 淳一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中に
おいても定期的に行われております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の
職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,500 ― 38,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,500 ― 38,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（う
ち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち
社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同
じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とする。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた
代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝
91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがあ
る。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大川内稔氏がその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分
とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申
を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこと
とする。なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数の
ポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とす
る。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したもの
であり、相当であるものと判断する。
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f. 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
ⅰ)名 称 報酬委員会
ⅱ)設置目的 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化
ⅲ)役 割 取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・
提言を行う。
ⅳ)審議事項 イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
ⅴ)メンバー 取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の
委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
128,537 116,640 11,897 ― 11,897 8
(社外取締役を除く。)
監査役
17,400 17,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 34,500 34,500 ― ― ― 6
(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬11,897千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
a. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
b. 本制度の対象者
取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）
c. 信託期間
2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度
が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了し
ます。）
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d. 信託金額（報酬等の額）
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、上記cの信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした資
金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限
として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存す
る当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存
株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金
銭の合計額は、216百万円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。
e. 当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記dにより拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社
の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
f. 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイント
が付与されます。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記gの当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株
に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を
行います。）。
下記gの当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に付
与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいま
す。）。
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g. 当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記fに記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式
について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うた
めに、本信託により当社株式を売却する場合があります。
h. 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
i. 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任
する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
j. 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記iにより取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもっ
て、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。
取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しておりま
す。
また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につ
ながるかを個別に精査して議決権を行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は毎年４月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式
管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
ⅰ）保有目的が適切か
ⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか
ⅲ）その他検証に必要な観点
検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断する場合に継続保有します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 49,056
非上場株式以外の株式 18 4,226,087
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 945,357
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
652,441 652,441
㈱みずほフィナンシャルグ 資金調達先との関係強化、営業関係
有
ループ の強化。
1,022,375 1,043,253
10,000 10,000
東京エレクトロン㈱ 営業関係の強化。 無
632,500 467,900
144,400 144,400
丸全昭和運輸㈱ 仕入先との関係強化。 有
457,026 468,578
157,200 157,200
東亜建設工業㈱ 営業関係の強化。 有
392,214 383,568
490,000 490,000
日工㈱ 仕入先との関係強化。 有
297,430 358,190
131,500 131,500
ダイダン㈱ 営業関係の強化。 有
276,018 389,634
801,000 801,000
日本コンクリート工業㈱ 資本業務提携。 有
233,091 330,012
93,551 93,551
太平洋セメント㈱ 仕入先との関係強化。 有
188,879 272,326
220,000 220,000
松井建設㈱ 営業関係の強化。 有
145,420 164,780
63,614 63,614
Ｋ&Ｏエナジーグループ㈱ 営業関係の強化。 無
106,744 93,385
18,375 18,375
ＳＯＭＰＯホールディング
関係強化。 有
ス㈱
98,875 77,946
154,600 154,600
高周波熱錬㈱ 仕入先との関係強化。 有
91,368 94,151
110,000 110,000
㈱テノックス 資本業務提携。 有
86,790 97,460
21,400 166,200
㈱三井住友ファイナンシャ
営業関係の強化。 有
ルグループ
83,609 665,963
23,766 144,466
㈱ふくおかフィナンシャル 資金調達先との関係強化、
有
グループ 営業関係の強化
56,420 303,234
13,009 13,009
日本製鉄㈱ 仕入先との関係強化。 有
28,242 24,541
1,000 1,000
東海旅客鉄道㈱ 営業関係の強化。 無
15,965 16,550
23,848 23,848
㈱クワザワ 営業関係の強化。 無
13,116 16,383
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年４月に開催される取締役会におい
て、保有目的が適切か、保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか、その他検証に必要な観
点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、Moore至誠監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図ってお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,328,246 13,065,056
受取手形及び売掛金 8,770,485 ―
※6 10,284,336
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 2,564,269 2,672,504
原材料及び貯蔵品 509,182 639,154
その他 206,376 276,466
△ 11,769 △ 11,872
貸倒引当金
流動資産合計 24,366,791 26,925,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,661,052 13,678,554
△ 9,526,580 △ 9,793,217
減価償却累計額
※2 4,134,471 ※2 3,885,336
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
13,768,907 14,202,342
△ 12,282,949 △ 12,647,268
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,485,958 1,555,074
※2 3,610,229 ※2 3,607,220
土地
建設仮勘定 42,293 187,160
その他 754,360 757,252
△ 699,314 △ 713,149
減価償却累計額
その他（純額） 55,046 44,102
有形固定資産合計 9,327,999 9,278,894
無形固定資産
188,238 176,286
その他
無形固定資産合計 188,238 176,286
投資その他の資産
※1 ,※5 16,200,362 ※1 ,※5 15,462,325
投資有価証券
繰延税金資産 9,983 14,809
その他 357,748 296,132
△ 32,718 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,535,375 15,741,017
固定資産合計 26,051,613 25,196,198
資産合計 50,418,405 52,121,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,113,087 8,517,494
※2 ,※4 928,055 ※2 ,※4 982,028
短期借入金
未払法人税等 327,912 503,811
賞与引当金 172,900 185,665
工事損失引当金 ― 7,505
※7 1,293,296
1,065,399
その他
流動負債合計 10,607,354 11,489,801
固定負債
繰延税金負債 683,777 486,320
役員株式給付引当金 16,500 25,975
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,517,770 2,610,601
※2 547,902 ※2 548,931
長期預り敷金保証金
9,542 9,790
その他
固定負債合計 3,790,401 3,696,526
負債合計 14,397,755 15,186,328
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,773,375
利益剰余金 26,366,080 27,871,603
△ 2,163,815 △ 2,345,135
自己株式
株主資本合計 34,227,040 35,551,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213,840 881,657
為替換算調整勘定 220,761 186,904
29,869 6,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,464,471 1,075,312
非支配株主持分 329,137 308,960
純資産合計 36,020,649 36,935,515
負債純資産合計 50,418,405 52,121,844
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 29,501,023
売上高 30,446,551
※2 24,941,434 ※2 ,※3 23,942,272
売上原価
売上総利益 5,505,117 5,558,751
※4 ,※5 3,775,051 ※4 ,※5 4,108,800
販売費及び一般管理費
営業利益 1,730,065 1,449,951
営業外収益
受取利息 870 410
受取配当金 166,126 197,217
持分法による投資利益 674,720 710,838
受取技術料 60,188 33,394
為替差益 15,164 52,156
102,096 112,054
その他
営業外収益合計 1,019,168 1,106,071
営業外費用
支払利息 12,895 12,709
不動産開発維持管理費 5,682 4,969
寄付金 5,303 4,238
13,694 7,547
その他
営業外費用合計 37,576 29,465
経常利益 2,711,657 2,526,557
特別利益
※6 27,527
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 280,030
1,440 ―
国庫補助金
特別利益合計 1,440 307,557
特別損失
※7 940
固定資産売却損 ―
※8 0
固定資産除却損 ―
投資有価証券評価損 17,181 25,165
※9 39,453
―
構造改革費用
特別損失合計 57,574 25,165
税金等調整前当期純利益 2,655,522 2,808,948
法人税、住民税及び事業税
564,606 735,775
△ 27,287 △ 50,857
法人税等調整額
法人税等合計 537,319 684,917
当期純利益 2,118,202 2,124,031
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 11,506 △ 12,138
親会社株主に帰属する当期純利益 2,129,709 2,136,169
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,118,202 2,124,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 927,770 △ 313,804
為替換算調整勘定 3,702 △ 32,577
退職給付に係る調整額 249,126 △ 12,837
52,226 △ 29,940
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,232,825 ※1 △ 389,159
その他の包括利益合計
包括利益 3,351,028 1,734,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,362,534 1,747,009
非支配株主に係る包括利益 △ 11,506 △ 12,138
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,688,447 24,715,817 △ 2,073,120 32,582,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,446 △ 479,446
親会社株主に帰属す
2,129,709 2,129,709
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196,678 △ 196,678
自己株式の処分 84,927 107,523 192,451
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 1,539 △ 1,539
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 84,927 1,650,262 △ 90,694 1,644,495
当期末残高 5,251,400 4,773,375 26,366,080 △ 2,163,815 34,227,040
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 240,023 227,280 △ 235,658 231,646 345,503 33,159,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,446
親会社株主に帰属す
2,129,709
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196,678
自己株式の処分 192,451
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 1,539
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 973,816 △ 6,518 265,527 1,232,825 △ 16,366 1,216,459
額）
当期変動額合計 973,816 △ 6,518 265,527 1,232,825 △ 16,366 2,860,955
当期末残高 1,213,840 220,761 29,869 1,464,471 329,137 36,020,649
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,773,375 26,366,080 △ 2,163,815 34,227,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
親会社株主に帰属す
2,136,169 2,136,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183,052 △ 183,052
自己株式の処分 1,733 1,733
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,505,522 △ 181,319 1,324,203
当期末残高 5,251,400 4,773,375 27,871,603 △ 2,345,135 35,551,243
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,213,840 220,761 29,869 1,464,471 329,137 36,020,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,646
親会社株主に帰属す
2,136,169
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183,052
自己株式の処分 1,733
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 332,182 △ 33,857 △ 23,119 △ 389,159 △ 20,177 △ 409,336
額）
当期変動額合計 △ 332,182 △ 33,857 △ 23,119 △ 389,159 △ 20,177 914,866
当期末残高 881,657 186,904 6,749 1,075,312 308,960 36,935,515
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,655,522 2,808,948
減価償却費 634,248 678,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 72,941 △ 365
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,005 12,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133,183 71,379
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16,500 11,897
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,310 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,514 ―
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 7,505
受取利息及び受取配当金 △ 166,997 △ 197,627
支払利息 12,895 12,709
為替差損益（△は益） 7,154 △ 15,944
持分法による投資損益（△は益） △ 674,720 △ 710,838
固定資産売却損益（△は益） 940 △ 27,527
固定資産除却損 0 ―
国庫補助金 △ 1,440 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 280,030
投資有価証券評価損益（△は益） 17,181 25,165
売上債権の増減額（△は増加） 3,092,463 △ 1,224,553
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 131,764 △ 221,423
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 37,331 △ 66,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,044,242 244,216
未払消費税等の増減額（△は減少） 160,218 △ 73,872
その他の流動負債の増減額（△は減少） 110,249 13,515
△ 7,858 4,073
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 3,695,428 1,071,774
利息及び配当金の受取額
411,852 476,282
利息の支払額 △ 12,891 △ 12,717
△ 495,903 △ 562,458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,598,486 972,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 1,028
投資有価証券の取得による支出 △ 418,839 △ 165
投資有価証券の売却による収入 1 945,520
固定資産の取得による支出 △ 706,994 △ 472,104
固定資産の売却による収入 1,647 33,677
国庫補助金による収入 1,440 ―
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 5,000
△ 39,749 60,927
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,162,494 561,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,140 △ 8,007
自己株式の取得による支出 △ 196,678 △ 183,052
自己株式の売却による収入 192,451 ―
配当金の支払額 △ 479,126 △ 629,845
△ 4,249 △ 2,828
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473,463 △ 823,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,813 24,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,951,714 735,781
現金及び現金同等物の期首残高 10,333,968 12,285,682
※1 12,285,682 ※1 13,021,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
なお、当連結会計年度において、コンフロンティア㈱の株式を新たに取得したことにより非連結子会社として
おります。
また、前連結会計年度において連結子会社であったアジアコンストラクションマテリアルズリミテッドは清算
したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
コンフロンティア㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6 社
会社の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱ＮＪＳ
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
会社の名称
コンフロンティア㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上して
おります。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積も
ることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会
計年度末の所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制
度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株
主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会
の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金とし
て計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行
義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益について
は、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。
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商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、
他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グ
ループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備か
ら発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量
に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
（前連結会計年度）
１．工事契約に関する収益認識
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づく売上高 3,367,151千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗度について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。進捗度は、当連結会計年度末までに実施し
た工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。
工事完了までの工事原価総額については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及
び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業
セグメントにおいては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業セグメントにおいては、主
にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客から
の受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完
成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など
新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容および工
数等が変更される可能性があります。
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（当連結会計年度）
１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,370,474千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の
進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び
必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業に
おいては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホー
ルなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種
類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の
上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場
の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性が
あります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に
係る手持工事（工事請負金額の売上高未計上部分）は2,238,911千円となっております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関し
て、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には
工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了
した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到
来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上
原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影
響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の当期首および１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計
画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると
仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないこと
や深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,779,939千円 11,187,182千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 446,316千円 420,584千円
計 1,063,970千円 1,038,238千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
３ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,916 千円 1,203 千円
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資
枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
4,846,090千円 4,895,736千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 928,055千円 982,028千円
差引額 3,918,034千円 3,913,707千円
※５ 投資有価証券の貸株
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券 273,617千円 291,191千円
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸 表
「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
65,395 千円 43,214 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 7,505 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給与賞与及び手当 1,601,915 千円 1,625,659 千円
賞与引当金繰入額 88,536 千円 102,063 千円
退職給付費用 125,999 千円 88,164 千円
貸倒引当金繰入額 △ 73,761 千円 31,618 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,500 千円 11,897 千円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
140,841 千円 233,049 千円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―千円 27,527千円
計 ―千円 27,527千円
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 940千円 ―千円
計 940千円 ―千円
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※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0千円 ―千円
計 0千円 ―千円
※９ 構造改革費用
（前連結会計年度）
屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,327,413千円 △174,921千円
△279,867千円
組替調整額 17,181千円
税効果調整前
△454,789千円
1,344,595千円
税効果額 △416,824千円 140,984千円
その他有価証券評価差額金
927,770千円 △313,804千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,702千円 △32,577千円
為替換算調整勘定 3,702千円 △32,577千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 322,053千円 △36,315千円
34,619千円 13,036千円
組替調整額
税効果調整前
356,672千円 △23,278千円
△107,545千円 10,440千円
税効果額
退職給付に係る調整額 249,126千円 △12,837千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
63,579千円 △30,490千円
組替調整額 △11,353千円 549千円
持分法適用会社に対する持分相当額
52,226千円 △29,940千円
その他の包括利益合計
1,232,825千円 △389,159千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,904,971 257,630 242,750 4,919,851
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年5月22日の取締役会決議による自己株式の取得 125,000株
役員株式給付信託（BBT）による取得 125,400株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加 6,716株
単元未満株式の買取りによる増加 514株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）による処分 125,400株
自己株式の処分による減少 117,300株
単元未満株式の買増し請求による減少 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 479,446 19.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,919,851 250,460 2,200 5,168,111
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株
式がそれぞれ、125,400株、123,200株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得 250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 456株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加 4株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）の給付による減少 2,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額502,016千円については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,464千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,328,246千円 13,065,056千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42,563千円 △43,592千円
現金及び現金同等物 12,285,682千円 13,021,464千円
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 459,894千円 459,894千円
１年超 2,069,450千円 1,989,400千円
合計 2,529,344千円 2,449,294千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒
されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭
であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権につ
いては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、
市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
① 関連会社株式
10,148,813 10,378,449 229,635
② その他有価証券
5,346,366 5,346,366 ―
資産計 15,495,180 15,724,815 229,635
長期預り敷金保証金 547,902 547,902 ―
負債計 547,902 547,902 ―
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきまし
ては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 705,182
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
① 関連会社株式
10,594,130 9,627,660 △966,470
② その他有価証券
4,226,087 4,226,087 ―
資産計 14,820,217 13,853,747 △966,470
長期預り敷金保証金 548,931 512,945 △35,985
負債計 548,931 512,945 △35,985
(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきまし
ては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 642,108
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,328,246 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,770,485 ― ― ―
合計 21,098,731 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,065,056 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 10,284,336 ― ― ―
合計 23,349,393 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 928,055 ― ― ―
合計 928,055 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 982,028 ― ― ―
合計 982,028 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,226,087 ― ― 4,226,087
資産計 4,226,087 ― ― 4,226,087
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 9,627,660 ― ― 9,627,660
資産計 9,627,660 ― ― 9,627,660
長期預り敷金保証金 ― 512,945 ― 512,945
負債計 ― 512,945 ― 512,945
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,208,193 2,181,996 2,026,197
小計 4,208,193 2,181,996 2,026,197
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,138,173 1,405,951 △267,778
小計 1,138,173 1,405,951 △267,778
合計 5,346,366 3,587,947 1,758,418
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,025,553 1,423,732 1,601,821
小計 3,025,553 1,423,732 1,601,821
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,200,533 1,498,724 △298,190
小計 1,200,533 1,498,724 △298,190
合計 4,226,087 2,922,456 1,303,630
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 ― 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 945,357 280,030 162
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 945,357 280,030 162
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,181千円（その他有価証券の株式17,181千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,744,509 千円 2,517,770 千円
勤務費用 148,067 千円 119,407 千円
利息費用 6,511 千円 5,809 千円
数理計算上の差異の発生額 △19,208 千円 37,490 千円
退職給付の支払額 △54,323 千円 △80,075 千円
過去勤務費用の発生額 △302,844 千円 △1,175 千円
その他 △4,940 千円 11,374 千円
退職給付債務の期末残高 2,517,770 千円 2,610,601 千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,517,770 千円 2,610,601 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,517,770 千円 2,610,601 千円
退職給付に係る負債 2,517,770 千円 2,610,601 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,517,770 千円 2,610,601 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 148,067 千円 119,407 千円
利息費用 6,511 千円 5,809 千円
数理計算上の差異の費用処理額 60,479 千円 40,869 千円
過去勤務費用の費用処理額 △25,860 千円 △27,832 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 189,197 千円 138,254 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 276,984 千円 3,379 千円
過去勤務費用 79,687 千円 △26,657 千円
合計 356,672 千円 △23,278 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △176,676 千円 △173,296 千円
未認識過去勤務費用 260,168 千円 233,510 千円
合計 83,492 千円 60,213 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.245 ％ 0.209 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
37,121千円 70,965千円
賞与引当金
47,262千円 51,241千円
未払事業税
23,511千円 32,699千円
退職給付に係る負債
756,156千円 789,739千円
役員株式給付引当金
5,115千円 8,052千円
役員退職慰労引当金
4,621千円 4,621千円
貸倒引当金
12,653千円 12,993千円
ゴルフ会員権評価損
17,000千円 17,000千円
減損損失
28,692千円 28,692千円
工事損失引当金
―千円 2,326千円
その他
18,547千円 16,108千円
繰延税金資産小計
950,681千円 1,034,441千円
評価性引当額
△108,017千円 △139,720千円
繰延税金資産合計
842,663千円 894,720千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
△1,880千円 △2,738千円
固定資産圧縮積立金
△831,655千円 △816,557千円
保険差益圧縮積立金
△1,627千円 △1,425千円
退職給付信託株式戻入差額金
△44,879千円 △43,685千円
その他有価証券評価差額金
△545,110千円 △404,125千円
関係会社の留保利益金
△91,048千円 △97,444千円
その他
△256千円 △256千円
繰延税金負債合計
△1,516,458千円 △1,366,232千円
繰延税金負債純額
△673,794千円 △471,511千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調 整)
交際費等の損金不算入額 0.6％ 0.7％
受取配当金等の益金不算入額 △3.0％ △3.2％
法人税額の特別控除 △0.3％ △1.4％
住民税均等割額 1.2％ 1.1％
関係会社の留保利益金
0.4％ 0.2％
持分法による投資利益 △5.3％ △4.8％
評価性引当額等による影響額 △4.1％ 1.2％
その他 △0.3％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
20.2％ 24.4％
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有してお
ります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406,237千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422,045千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却益は27,527千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,114,791 3,271,048
連結貸借対照表計上額 期中増減額 156,257 △179,135
期末残高 3,271,048 3,091,912
期末時価 9,463,785 9,223,206
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルのＢ棟３階更新工事（324,330千円）であ
り、減少は、減価償却費（168,072千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（172,986千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 9,112,317 7,175,267 ― 16,287,584 ― 16,287,584
一定の期間にわたり移転さ
7,717,958 3,993,212 363,066 12,074,236 ― 12,074,236
れる財
顧客との契約から生じる
16,830,275 11,168,479 363,066 28,361,820 ― 28,361,820
収益
その他の収益 ― ― 1,081,576 1,081,576 57,626 1,139,203
外部顧客への売上高 16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397 57,626 29,501,023
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
8,770,485 7,822,088
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,822,149 3,707,891
売掛金
5,948,335 4,114,196
契約資産 1,857,930 2,462,247
契約負債 414,889 758,314
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光
発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」
は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下水道関連
事業」の売上高は４億84百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)１ (注)２
下水道関連
(注)３
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,816,470 11,111,410 1,461,809 30,389,690 56,860 30,446,551 ― 30,446,551
セグメント間の内部
7,489 ― 38,673 46,162 ― 46,162 △ 46,162 ―
売上高又は振替高
計 17,823,960 11,111,410 1,500,482 30,435,853 56,860 30,492,713 △ 46,162 30,446,551
セグメント利益 682,276 1,664,593 801,399 3,148,269 44,865 3,193,135 △ 1,463,070 1,730,065
セグメント資産 16,812,294 11,152,459 4,903,977 32,868,731 21,975 32,890,707 17,527,697 50,418,405
その他の項目
減価償却費(注)４
239,786 136,411 254,887 631,085 108 631,193 50,355 681,549
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 341,366 203,513 336,382 881,262 238 881,500 44,796 926,296
(注)４
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△46,162千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内
訳は、投資有価証券16,200,362千円、管理部門に係る資産など1,327,334千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
太陽光発
(注)１ (注)２
下水道関連
(注)３
基礎事業 電・不動産 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397 57,626 29,501,023 ― 29,501,023
セグメント間の内部
7,226 ― 37,687 44,914 ― 44,914 △ 44,914 ―
売上高又は振替高
計 16,837,502 11,168,479 1,482,330 29,488,311 57,626 29,545,938 △ 44,914 29,501,023
セグメント利益 234,961 1,914,496 801,963 2,951,421 45,536 2,996,957 △ 1,547,006 1,449,951
セグメント資産 17,859,625 12,570,334 4,677,536 35,107,497 24,583 35,132,080 16,989,763 52,121,844
その他の項目
減価償却費(注)４
201,352 147,344 254,376 603,073 ― 603,073 125,210 728,283
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 229,846 280,568 ― 510,415 ― 510,415 111,199 621,614
(注)４
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
㈱ＮＪＳ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 19,025,801 20,225,878
固定資産合計 5,827,627 6,425,775
流動負債合計 3,855,996 4,671,813
固定負債合計 1,288,866 1,087,725
純資産合計 19,708,565 20,892,114
売上高 14,683,760 17,459,977
税引前当期純利益金額 2,268,376 2,700,984
当期純利益金額 1,584,615 1,827,835
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,461.11円 1,514.78円
１株当たり当期純利益金額 87.17円 87.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度125,400株、当連結会計年度123,200株
１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 83,600株、当連結会計年度123,750株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,129,709 2,136,169
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,129,709 2,136,169
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,430,907 24,287,417
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 36,020,649 36,935,515
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 329,137 308,960
(うち非支配株主持分(千円)) (329,137) (308,960)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,691,512 36,626,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,427,649 24,179,389
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 928,055 982,028 1.19 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,828 2,828 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
4,479 1,650 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 935,363 986,507 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 1,650 ― ― ―
３． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 6,616,260 14,130,645 21,590,833 29,501,023
税金等調整前
(千円) 844,914 1,400,831 1,969,342 2,808,948
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 704,175 1,137,176 1,514,591 2,136,169
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 28.87 46.69 62.28 87.95
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.87 17.80 15.57 25.69
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,247,037 12,039,801
※3 3,099,355
受取手形 ―
※3 5,364,272
売掛金 ―
※3 10,000,155
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 2,500,360 2,567,584
原材料及び貯蔵品 406,024 507,420
前払費用 61,148 63,771
※3 61,152 ※3 117,744
未収入金
※3 62,262 ※3 24,659
その他
△ 8,047 △ 9,417
貸倒引当金
流動資産合計 22,793,567 25,311,720
固定資産
有形固定資産
※1 3,971,380 ※1 3,736,588
建物
構築物 156,022 141,430
機械及び装置 1,417,947 1,444,933
車両運搬具 2,525 1,684
工具、器具及び備品 34,711 26,432
※1 3,723,756 ※1 3,717,606
土地
リース資産 6,766 4,147
42,293 187,160
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,355,405 9,259,985
無形固定資産
ソフトウエア 178,557 166,605
7,701 7,701
電話加入権
無形固定資産合計 186,258 174,306
投資その他の資産
投資有価証券 5,420,423 4,275,143
※5 3,327,383 ※5 3,332,383
関係会社株式
関係会社長期未収入金 51,609 48,264
関係会社長期貸付金 ― 200,000
長期前払費用 76,135 37,854
その他 252,889 248,192
△ 32,769 △ 32,497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,095,671 8,109,341
固定資産合計 18,637,335 17,543,634
資産合計 41,430,902 42,855,354
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,890,255 ※3 5,589,407
支払手形
※3 3,051,323 ※3 2,773,327
買掛金
※1 ,※4 500,000 ※1 ,※4 500,000
短期借入金
リース債務 2,828 2,828
※3 452,018 ※3 385,469
未払金
※3 50,641 ※3 56,416
未払費用
未払法人税等 298,188 460,384
前受金 407,343 ―
契約負債 ― 730,529
預り金 42,773 47,518
賞与引当金 165,126 177,854
工事損失引当金 ― 7,505
7,168 5,903
その他
流動負債合計 9,867,667 10,737,145
固定負債
繰延税金負債 562,840 369,400
リース債務 4,479 1,650
退職給付引当金 2,507,614 2,578,019
役員株式給付引当金 16,500 25,975
役員退職慰労引当金 11,600 11,600
※1 ,※3 539,214 ※1 ,※3 540,243
長期預り敷金保証金
固定負債合計 3,642,249 3,526,889
負債合計 13,509,916 14,264,034
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金
資本準備金 1,312,850 1,312,850
3,514,568 3,514,568
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,827,418 4,827,418
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,851,104 1,817,498
保険差益圧縮積立金 3,622 3,173
別途積立金 8,500,000 9,000,000
8,172,613 8,872,125
繰越利益剰余金
その他利益剰余金 18,527,340 19,692,797
利益剰余金合計 18,527,340 19,692,797
自己株式 △ 1,898,481 △ 2,079,800
株主資本合計 26,707,676 27,691,814
評価・換算差額等
1,213,309 899,505
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,213,309 899,505
純資産合計 27,920,986 28,591,319
負債純資産合計 41,430,902 42,855,354
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 29,262,414 ※1 28,702,071
売上高
※1 ,※2 24,116,613 ※1 ,※2 23,387,403
売上原価
売上総利益 5,145,800 5,314,668
※1 ,※3 3,430,208 ※1 ,※3 3,753,169
販売費及び一般管理費
営業利益 1,715,592 1,561,499
営業外収益
受取利息 824 1,369
※1 410,981 ※1 475,871
受取配当金
為替差益 2,886 17,806
※1 60,188 ※1 33,394
受取技術料
※1 93,712 ※1 108,717
その他
営業外収益合計 568,593 637,160
営業外費用
支払利息 2,789 2,755
不動産開発維持管理費 5,682 4,969
寄付金 5,303 4,228
支払割引料 606 2,127
※1 6,877 ※1 5,158
その他
営業外費用合計 21,258 19,239
経常利益 2,262,927 2,179,419
特別利益
固定資産売却益 ― 27,527
投資有価証券売却益 ― 280,030
国庫補助金 1,440 ―
215,109 ―
関係会社有償減資払戻差益
特別利益合計 216,549 307,557
特別損失
固定資産売却損 940 ―
固定資産除却損 0 ―
投資有価証券評価損 17,181 25,165
※4 39,453
―
構造改革費用
特別損失合計 57,574 25,165
税引前当期純利益 2,421,902 2,461,811
法人税、住民税及び事業税
538,984 718,162
△ 40,413 △ 52,455
法人税等調整額
法人税等合計 498,570 665,706
当期純利益 1,923,331 1,796,104
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,430,251 4,743,101 1,895,565 4,070 8,000,000 7,183,819 17,083,454
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 44,460 44,460 ―
の取崩
保険差益圧縮積立金
△ 448 448 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 479,446 △ 479,446
当期純利益 1,923,331 1,923,331
自己株式の取得
自己株式の処分 84,317 84,317
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 84,317 84,317 △ 44,460 △ 448 500,000 988,794 1,443,885
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,851,104 3,622 8,500,000 8,172,613 18,527,340
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,809,937 25,268,018 285,539 285,539 25,553,558
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
保険差益圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 479,446 △ 479,446
当期純利益 1,923,331 1,923,331
自己株式の取得 △ 196,678 △ 196,678 △ 196,678
自己株式の処分 108,134 192,451 192,451
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 927,770 927,770 927,770
額）
当期変動額合計 △ 88,544 1,439,657 927,770 927,770 2,367,428
当期末残高 △ 1,898,481 26,707,676 1,213,309 1,213,309 27,920,986
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,851,104 3,622 8,500,000 8,172,613 18,527,340
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 33,606 33,606 ―
の取崩
保険差益圧縮積立金
△ 448 448 ―
の取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
当期純利益 1,796,104 1,796,104
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 33,606 △ 448 500,000 699,512 1,165,457
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,514,568 4,827,418 1,817,498 3,173 9,000,000 8,872,125 19,692,797
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,898,481 26,707,676 1,213,309 1,213,309 27,920,986
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
保険差益圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 630,646 △ 630,646
当期純利益 1,796,104 1,796,104
自己株式の取得 △ 183,052 △ 183,052 △ 183,052
自己株式の処分 1,733 1,733 1,733
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 313,804 △ 313,804 △ 313,804
額）
当期変動額合計 △ 181,318 984,138 △ 313,804 △ 313,804 670,333
当期末残高 △ 2,079,800 27,691,814 899,505 899,505 28,591,319
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積
もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴
い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任
期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、
引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。
基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。
工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行
義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履
行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益について
は、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。
商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事
者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。
太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社が有
する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する
電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契
約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（前事業年度）
１．工事契約に関する収益認識
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づく売上高 3,280,997千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に記載した内容と同一であります。
（当事業年度）
１．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,370,474千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、
工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事
完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点
で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価
の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到
来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」に表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が
510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益について与える影響はありませ
ん。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響
はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払割引料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その
他」に表示していた7,483千円は、「支払割引料」606千円、「その他」6,877千円として組み替えております。
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗
状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年
度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、
翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 446,316千円 420,584千円
計 1,063,970千円 1,038,238千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
２ 保証債務
㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務（太平洋セメント(株)）及びP.T.ヒュームコンクリートインドネシアの短期借
入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
(前事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
― 267,500
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
1,463千ＵＳドル 161,983
小 計 ― 429,483
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,302
合 計 ― 431,786
なお、表示金額は2021年３月末日現在の直物為替相場のより円換算しております。
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(当事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
― 267,500
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
1,658千ＵＳドル 202,955
小 計 ― 470,455
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,455
合 計 ― 472,911
なお、表示金額は2022年３月末日現在の直物為替相場のより円換算しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 378,826千円 205,635千円
短期金銭債務 963,687千円 1,284,678千円
長期金銭債務 1,312千円 1,312千円
※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。
事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
4,400,000千円 4,400,000千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 500,000千円 500,000千円
差引額 3,900,000千円 3,900,000千円
※５ 関係会社株式の貸株
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券 23,051千円 23,051千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,104,036千円 862,186千円
仕入高 2,753,540千円 2,829,481千円
営業取引以外の取引 464,982千円 470,322千円
※２ 運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いた
め売上原価に計上しております。
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料 1,181,535 千円 1,206,056 千円
賞与引当金繰入額 84,746 千円 97,827 千円
退職給付引当金繰入額 88,737 千円 69,557 千円
貸倒引当金繰入額 △ 71,797 千円 1,366 千円
減価償却費 48,709 千円 66,079 千円
役員株式給付引当金繰入額 16,500 千円 11,897 千円
おおよその割合
販売費 49.32％ 51.85％
一般管理費 50.68％ 48.15％
※４ 構造改革費用
（前事業年度）
屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 10,378,449 7,847,732
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 547,650
関連会社株式 249,016
計 796,666
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 9,627,660 7,096,943
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 552,650
関連会社株式 249,016
計 801,666
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 44,852千円 48,699千円
未払事業税 22,633千円 32,229千円
退職給付引当金 777,360千円 799,186千円
役員退職慰労引当金 3,596千円 3,596千円
役員株式給付引当金 5,115千円 8,052千円
貸倒引当金 12,653千円 12,993千円
ゴルフ会員権評価損 17,000千円 17,000千円
減損損失 47,043千円 47,043千円
関係会社株式評価減 49,371千円 49,371千円
工事損失引当金 ―千円 2,326千円
その他
15,896千円 13,777千円
繰延税金資産小計 995,522千円 1,034,276千円
評価性引当額 △135,091千円 △137,883千円
繰延税金資産合計 860,431千円 896,393千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △831,655千円 △816,557千円
保険差益圧縮積立金 △1,627千円 △1,425千円
退職給付信託株式戻入差額 △44,879千円 △43,685千円
△545,110千円 △404,125千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,423,272千円 △1,265,793千円
繰延税金資産純額 △562,840千円 △369,400千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額 0.7％ 0.7％
受取配当金等の益金不算入額 △3.2％ △3.7％
法人税額の特別控除額 △0.3％ △1.6％
住民税均等割額 1.2％ 1.3％
評価性引当額 △8.3％ 0.1％
その他 △0.5％ △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
20.6％ 27.0％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産 建物 12,625,992 10,160 ― 12,636,152 8,899,563 244,952 3,736,588
構築物 972,794 ― ― 972,794 831,364 14,591 141,430
機械及び装置 13,383,576 346,563 ― 13,730,139 12,285,205 319,576 1,444,933
車両運搬具 65,180 ― ― 65,180 63,495 841 1,684
工具、器具及
669,757 8,471 ― 678,228 651,795 16,750 26,432
び備品
土地 3,723,756 ― 6,149 3,717,606 ― ― 3,717,606
リース資産 18,076 ― 4,980 13,096 8,949 2,619 4,147
建設仮勘定 42,293 290,771 145,904 187,160 ― ― 187,160
計 31,501,427 655,966 157,033 32,000,360 22,740,374 599,331 9,259,985
無形固定資産 ソフトウエア 479,488 49,583 11,189 517,882 351,276 61,535 166,605
電話加入権 7,701 ― ― 7,701 ― ― 7,701
計 487,190 49,583 11,189 525,583 351,276 61,535 174,306
(注) １．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置 下水道関連事業部 光ファイバーケーブル敷設用ロボット 54,500千円
ソフトウェア 本社 次世代型管理装置Pile-ViMSys 35,001千円
機械及び装置 関東・東北支社 New-STJ-Ⅱ工法ヘッド、スクリュー 31,000千円
機械及び装置 三重工場 節杭型枠 25,340千円
２．当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
土地 不動産・環境関連事業部 童子丸アパート 敷地 3,451千円
ＢＯＸ構造計算 プログラム
ソフトウェア 本社 3,300千円
土地 不動産・環境関連事業部 大野町 敷地 2,697千円
ソフトウェア 本社 施工管理記録プログラム 2,475千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価によって記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,816 1,366 268 41,914
賞与引当金 165,126 177,854 165,126 177,854
工事損失引当金 ― 7,505 ― 7,505
役員株式給付引当金 16,500 11,963 2,488 25,975
役員退職慰労引当金 11,600 ― ― 11,600
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基 準 日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取 扱 場 所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取・買増 手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nipponhume.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 な し
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第138期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2021年８月６日関東財務局長に提出。
第139期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第139期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出。
第139期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 自己株式買付状況報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年６月１日 至 2021年６月30日)
2021年８月６日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年７月１日 至 2021年７月31日)
2021年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年８月１日 至 2021年８月31日)
2021年10月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年９月１日 至 2021年９月30日)
2021年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年10月１日 至 2021年10月31日)
2021年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年11月１日 至 2021年11月30日)
2022年１月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2021年12月１日 至 2021年12月31日)
2022年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年１月１日 至 2022年１月31日)
2022年３月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年２月１日 至 2022年２月28日)
2022年３月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年３月１日 至 2022年３月９日)
2022年６月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2022年５月26日 至 2022年５月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ヒューム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事請負契約における収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、基礎事業及び下水道関連事業におけ
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要 る、履行義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事
高の算定に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見
な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原
積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
価の計上基準 及び （重要な会計上の見積り） に記載のと
施した。
おり、会社は、基礎事業及び下水道関連事業において、
顧客との工事請負契約にもとづいて工事を期限までに完
（１）内部統制の評価
了させる履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗
工事請負契約単位ごとの実行予算の策定プロセスに関
度に応じて収益を認識している。当連結会計年度に履行
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するた
義務の充足の進捗度に応じて計上した完成工事高の金額
めに、以下の統制の評価を行った。
は2,370,474千円であり、連結売上高の8.04％を占めて
・作業内容ごとの見積原価が適切に積算されているこ
いる。
とを確かめるための統制
履行義務の充足に応じた完成工事高の算定にあたって
・着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反
は、工事請負契約に係る認識の単位ごとに、工事収益総
映させるための統制
額と連結会計年度末における履行義務の充足の進捗度を
（２）工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理
合理的に見積る必要がある。履行義務の充足の進捗度
性の評価
は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性の評
法）で算出している。
価を実施するために、以下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りは、実行予算を基礎として行っ
・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準によ
ているが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数
り抽出した工事請負契約について、工事請負契約書の閲
に変更が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定
覧を実施し、工事収益総額との整合性を確かめた。当初
を継続的に見直している。また、作業内容及び必要な工
の作業内容等の変更に伴い契約内容が変更されている場
数に変更が生じる場合、工事収益総額が見直されること
合には、工事収益総額の見積りへの影響を検討した。
がある。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準によ
基礎事業は、主にコンクリートパイルの杭打工事、ま
り抽出した工事請負契約について、その根拠となった実
た、下水道関連事業は、主にヒューム管、マンホールな
行予算との照合を実施し、工程表を利用して工事の進捗
どの耐震化工事や更生工事を行っている。これらの工事
状況を確かめるとともに、工事請負契約の責任者に質問
請負契約に係る認識の単位ごとに、地盤の種類や現場の
を実施した。
状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、
・当初実行予算と最新の実行予算との比較及び変動理
協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予
由の合理性を検討し、実行予算の精度を評価するととも
算が策定される。しかし、着手後に判明する地形的特質
に、変動内容が、当連結会計年度末時点の最新の実行予
や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変
算において適切に反映されていることを確かめた。
化、検査結果などにより、工事の完成のために必要とな
・一定の基準により抽出した工事が完了した工事請負
る作業内容及び工数等が変更される可能性がある。
契約に関して、見積りと実績との比較検討を実施し、実
工事請負契約に係る認識の単位ごとの実行予算は、過
行予算の見積りの精度の評価を行った。
去の経験に基づき合理的かつ最善の見積りによって策定
されているが、工事等の完成のために必要となる作業内
容及び工数の見積りに高い不確実性を伴うものであり、
経営者による判断が工事収益総額及び工事原価総額の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、工事収益総額及び工事原価
総額の見積りは、見積りの不確実性が高く、また、経営
者の重要な判断を伴うことから、当連結会計年度におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ヒューム株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ヒューム株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ヒューム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負契約における工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における収益の認識）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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