遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 遠州鉄道株式会社
Enshu Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 丸 山 晃 司
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 178,489 213,836 216,214 184,875 177,642
経常利益 (百万円) 4,729 6,191 5,069 3,439 3,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,128 3,716 1,361 1,233 748
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,408 3,529 1,538 1,875 1,050
純資産額 (百万円) 44,310 47,405 48,511 52,092 52,709
総資産額 (百万円) 142,096 185,548 180,614 187,136 181,176
１株当たり純資産額 (円) 616.50 659.62 675.03 724.92 733.54
１株当たり当期純利益 (円) 29.61 51.70 18.94 17.16 10.41
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.2 25.5 26.9 27.8 29.1
自己資本利益率 (％) 4.9 8.1 2.8 2.5 1.4
株価収益率 (倍) 18.6 10.6 29.0 36.1 59.5
営業活動による
(百万円) 7,403 12,154 10,845 7,237 13,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,070 △ 20,448 △ 10,344 △ 7,467 △ 9,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 426 8,850 △ 1,791 304 △ 4,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,546 5,102 3,812 3,887 3,095
期末残高
4,698 5,385 5,360 5,279 5,062
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,959 ) ( 3,597 ) ( 3,577 ) ( 3,357 ) ( 3,290 )
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
２.第110期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第109期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 42,816 41,619 42,270 29,240 30,759
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,678 3,084 3,061 △ 297 1,820
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,056 2,182 941 △ 759 933
損失(△)
資本金 (百万円) 3,800 3,800 3,800 3,800 3,800
発行済株式総数 （株） 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (百万円) 24,349 26,065 26,343 25,541 25,885
総資産額 (百万円) 78,828 99,935 106,465 108,755 107,597
１株当たり純資産額 (円) 338.75 362.69 366.57 355.43 360.23
１株当たり配当額
6 6 6 6 6
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 28.60 30.37 13.09 △ 10.56 12.98
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.9 26.1 24.7 23.5 24.1
自己資本利益率 (％) 8.7 8.7 3.6 △ 2.9 3.6
株価収益率 (倍) 19.2 18.1 42.0 ― 47.7
配当性向 (％) 20.9 19.8 45.8 ― 46.2
1,624 1,626 1,666 1,632 1,527
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 387 ) ( 398 ) ( 389 ) ( 314 ) ( 353 )
株主総利回り
101.1 102.2 103.3 117.1 118.2
（比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 550 550 550 620 620
最低株価 (円) 550 550 550 550 620
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
２．当社の株式は証券取引所非上場のため、最高株価及び最低株価は、静岡新聞県内株式欄に掲載の株価を記載
しております。
３．2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４．第110期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第109期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年11月 当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立
(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
1947年５月 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
1952年７月 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
1956年５月 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
1961年１月 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
1963年５月 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
1964年６月 観光部新設
1964年９月 株式会社遠鉄自動車学校設立
1964年11月 奥山線全線営業廃止
1967年10月 トヨタオート浜松株式会社(現 静岡トヨタ自動車株式会社)設立
1967年12月 不動産部新設
1970年２月 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
1972年12月 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
1973年８月 遠鉄商事株式会社(現 遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受
1973年10月 株式会社遠鉄ストア設立
1980年12月 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)
1982年４月 生命保険募集業を開始
1984年４月 浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了
1985年４月 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
1987年４月 株式会社遠鉄百貨店設立
1987年４月 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
1990年11月 本社ビル「フォルテ」完成
1993年２月 遠鉄自動車整備センター完成
1997年１月 舘山寺営業所移転新築
1997年７月 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
1998年３月 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
1998年10月 保険部首都圏営業所を新設
1999年３月 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
2001年２月 株式会社遠鉄山の家設立
2001年７月 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
2002年７月 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
2002年７月 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
2002年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
2003年10月 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
2004年10月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
2004年10月 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に
社名変更
2005年３月 株式会社遠鉄山の家の清算結了
2005年７月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
2008年９月 「えんてつカード」サービス開始
2008年11月 本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転
食品検査事業を開始
2009年10月
介護事業を開始
2009年12月
2010年６月 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
2011年１月 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
2011年４月 新遠鉄観光開発株式会社設立
2011年４月 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
2011年６月 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
2011年10月 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
2011年10月 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併
（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）
2011年10月 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転
2011年11月 遠鉄百貨店新館オープン
2012年２月 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2012年３月 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
2012年４月 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店
2013年４月 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
2014年４月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
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年月 事項
2015年１月 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
2015年１月 株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
2015年10月 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）
2015年10月 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2016年２月 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
2016年４月 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
2017年４月 遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
2017年６月 遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
2018年１月 スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2018年６月 静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化
2018年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
2020年４月 静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併
2020年７月 静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併
2020年９月 遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
2021年７月 遠鉄ベトナム有限会社設立
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業 鉄道事業─────────────── 当社
一般乗合旅客自動車運送事業────── 当社
一般貸切旅客自動車運送事業────── 当社
自動車整備・関連サービス業────── 当社
一般乗用旅客自動車運送事業────── 遠鉄タクシー㈱
リテールサービス事業 百貨店業─────────────── ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業──────────── ㈱遠鉄ストア
サービスエリア物品販売業――――――― ㈱遠鉄百貨店
モビリティサービス事業
自動車販売業───────────── 静岡トヨタ自動車㈱、
自動車賃貸業───────────── ㈱トヨタレンタリース浜松
石油製品販売業──────────── 遠鉄石油㈱
不動産事業 不動産業─────────────── 当社
建設工事業────────────── 遠鉄建設㈱
ウェルネス事業 介護事業───────―――――─── 当社
保険代理業────────────── 当社
旅行業──────────────── 当社
ホテル・旅館業、遊園地事業────── 当社、遠鉄観光開発㈱
その他の事業 ビル管理業、業務請負業──────── 遠鉄アシスト㈱
健康スポーツ業────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
食品検査事業─────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
自動車運転教習業――――――――─── ㈱遠鉄自動車学校
情報サービス業―――─―─―─――── 遠鉄システムサービス㈱
ソフトウェア開発業―――─―─―─―― 遠鉄ベトナム㈲
注）当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レジャーサービス事業」、「保険事業」及び「その他の
事業」の一部（介護事業）を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載しております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
子会社の議決権に
役員の兼任等
対する所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
直接 間接 当社 当社
(百万円) 内容
合計
所有 所有 役員 職員
(％)
(％) (％) (名) (名)
(連結子会社)
百貨店業
静岡県浜松市中区 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄百貨店 100 サービスエリア物 100 ― 100 5 1
砂山町320-2 す。
品販売業
㈱遠鉄百貨店友 静岡県浜松市中区 遠鉄百貨店より手数料、預け金利息を
20 前払式特定取引業 ― 100 100 2 1
の会 砂山町320-2 受けております。
営業施設等を当社より賃借しておりま
静岡県浜松市中区
㈱遠鉄ストア 100 食品スーパー業 100 ― 100 5 ― す。また、支払債務に対し、当社が債
佐鳴台4-16-10
務保証をしております。
当社へ借入金利息、預り金利息を支
静岡トヨタ自動 静岡県静岡市駿河
100 自動車販売業 100 ― 100 5 ― 払っております。また営業施設等を当
車㈱ 区国吉田2-3-1
社より賃借しております。
㈱トヨタレンタ 静岡県浜松市中区 営業施設等を当社より賃借しておりま
70 自動車賃貸業 50 50 100 5 1
リース浜松 西浅田2-6-43 す。
静岡県浜松市東区 自動車燃料を当社に販売しておりま
遠鉄石油㈱ 100 石油製品販売業 100 ― 100 4 1
流通元町12-2 す。
静岡県浜松市中区 一般乗用旅客自動
遠鉄タクシー㈱ 100 100 ― 100 4 1 営業車の整備を当社でしております。
上島1-11-15 車運送事業
業務請負業、ビル
静岡県浜松市中区 管理業、食品検査 当社が所有する建物の管理業務等をし
遠鉄アシスト㈱ 40 100 ― 100 4 1
鍛冶町319-28 事業、健康スポー ております。
ツ業
静岡県浜松市西区 ホテル・旅館業、 ホテル・遊園地等の運営を当社より受
遠鉄観光開発㈱ 90 100 ― 100 3 1
舘山寺町1891 遊園地事業 託しております。
静岡県浜松市中区 当社の営業施設等の建築工事等をして
遠鉄建設㈱ 100 建設工事業 100 ― 100 4 3
下池川町60-1 おります。
㈱遠鉄自動車学 静岡県浜松市東区 営業施設等を当社より賃借しておりま
100 自動車運転教習業 100 ― 100 3 1
校 小池町1552 す。
遠鉄システム 静岡県浜松市中区 情報サービス業、 当社の業務の処理サービス等をしてお
100 100 ― 100 3 1
サービス㈱ 千歳町91-1 機器販売業 ります。
7thFloor,
TTCTower,19 Duy
Tan,DichVong Hau ソフトウェア開発 当社のソフトウェア開発等をしており
30
遠鉄ベトナム㈲ 100 ― 100 1 2
業 ます。
Ward, Cau Giay
District, Hanoi,
Vietnam
(注) １. 静岡トヨタ自動車㈱は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合がそれぞれ10％を超えております。
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(単位：百万円)
主要な損益情報等
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱遠鉄ストア 53,053 391 248 6,167 23,051
静岡トヨタ自動車㈱ 60,957 1,179 725 10,971 61,776
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 1,152 ( 170)
リテールサービス事業 783 (1,768)
モビリティサービス事業 1,287 ( 181)
( 29)
不動産事業 263
( 326)
ウェルネス事業 844
( 816)
その他の事業 733
合計 5,062 (3,290)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,527 (353) 42.38 11.36 4,789,149
セグメントの名称 従業員数(人)
( 58)
運輸事業 651
( 24)
不動産事業 192
( 237)
ウェルネス事業 601
( 34)
その他の事業 83
( 353)
合計 1,527
(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
イ 提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟
しています。
ロ 提出会社の労働組合の組合員数は、2022年３月31日現在1,221人(出向者144人を含む)であります。
ハ 提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚
し、堅実な運営がなされています。
ニ 現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症との共生が進むことで個人消費の回復が期待されるほか、
脱炭素社会への移行やデジタルトランスフォーメーションによる産業の構造転換が加速し、行政・企業の投資拡大が予
想されるなど、国内経済は回復の兆しがあるものの、ウクライナの紛争に伴うエネルギーをはじめとした資源の供給制
約や物価の上昇などにより需給の逼迫が懸念され、足元の状況は依然として厳しい状態が続くものと考えられます。こ
のような状況の中、当社グループは長期ビジョンである2023年のありたい姿「あってよかった遠鉄グループ」に向け、
新たに２ヵ年の中期経営計画を策定し、これまで取り組んできた重点政策をさらに推進するとともに、社会の変化に迅
速に対応し、お客様に求められる事業の構築を進めてまいります。また、来年にはNHK大河ドラマ「どうする家康」が放
送され、さらに翌年には浜名湖花博20周年記念事業が予定されるなど、地域の観光振興や経済活性化が期待される中、
当社グループでは輸送・飲食・宿泊など全社が一丸となり、訪れた方々のおもてなしができるよう準備を進めてまいり
ます。
運輸事業におきましては、 バス事業では、本年10月に運輸事業本部に遠鉄アシストの運行管理サービス事業部を統合
し、新たな体制で運行請負業を開始します。人的資源を集約することで、管理体制の効率化を図るとともに運行請負業
の営業強化を図ってまいります。高速バスでは、新規路線である「浜松京都線」の認可を申請しています。コロナ禍に
おいても需要が見込めるエリアへの増便や新規路線の開設により、収益の早期回復に努めてまいります。整備事業で
は、法人大型車両の入庫が順調に推移していることを受け、本年６月から12月にかけて磐田整備工場の増築工事を実施
し、さらなる受注の拡大を目指してまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、本館は百貨店の強みを生かした上質・高感度な品揃えを充
実させ、新館は専門性・デイリー性の高い専門店を集積するなど、地域の皆さまに心豊かな生活を提案してまいりま
す。遠鉄ストアでは、本年４月にマツモトキヨシ単独店として初の出店となる「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」を
オープンしました。遠鉄ストアの生鮮食品や商品開発に力を入れている惣菜などをドラッグストアに取り揃えることに
より、お客様の利便性を高め顧客獲得の拡大に努めてまいります。
モビリティサービス事業におきましては、 静岡トヨタ自動車では、本年４月にネッツトヨタ浜松との初の統合店「静
岡トヨタ自動車袋井インター店」をオープンしました。また、来年１月には２例目となる統合店「ネッツトヨタ浜松小
笠店」を建替オープンするほか、全店の整備工場を全館空調化すべく段階的に工事を実施するなど、魅力ある店舗づく
りと労働環境の改善を進めることで、顧客満足度・社員満足度の向上に努めてまいります。トヨタレンタリース浜松で
は、本年４月に静岡トヨタ自動車袋井インター店内に「袋井代車センター」を開設しました。修理の際の代車手配を効
率的に行うなど、静岡トヨタ自動車との連携を強化し、収益の拡大を図ってまいります。
不動産事業におきましては、新築分譲マンションでは、本年夏頃に中区松城町において「ブライトタウン松城」の販
売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。自社賃貸マンションでは、本年８月にＪＲ御厨駅南に竣工する「ブ
リアージュ御厨」の入居を促進し、収益の安定確保に努めてまいります。住宅事業では、環境に配慮した安全・安心な
商品の開発を継続してまいります。また、建築資材の安定確保と原価高騰への対応に努め、引き続き良質な住宅を提供
してまいります。
ウェルネス事業におきましては、 介護事業では、本年８月に豊橋市で４事業所目となる「ラクラス豊橋牟呂（むろ）
デイサービス」を開設します。同地域における既存施設が好調に推移する中、新たな施設においてもこれまで培ってき
た質の高い介護サービスを提供し、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。保険代理業では、中京圏で
の事業が好調に推移していることを受け、本年４月に名古屋営業所を移転・拡張し、営業体制の強化に努めてまいりま
す。
その他の事業におきましては、 自動車運転教習業では、指導員の安定確保と育成に努めるとともに、本年６月より浜
松自動車学校にて「フォークリフト運転技能講習」を開始し、新たな需要の獲得に注力してまいります。
ビル管理業では、これまでのグループ施設での実績を活かし、今後はグループ外施設の受注拡大を目指してまいりま
す。業務請負業では、本年４月より、遠鉄アシストが「島田市ばらの丘公園」の指定管理を受託し、運営・管理業務を
開始しました。これまで培ってきた指定管理業務のノウハウ・経験を活かし、来園された方々にご満足いただける施設
の運営に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営を
しております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店
による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方
自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなこと
がある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末
借入金残高は693億１百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
ます。
(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業
法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更さ
れた場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企
業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反
する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生
など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事故等の発生について
① 当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で
不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力である
ものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結
果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよ
う、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装
や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や
業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、
人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が
発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めており
ます。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不
測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が
失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 災害等の発生について
① 当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事
業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マ
インドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防
災対策推進地域に指定されております。
② 当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。 新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様・従業員の検温・手指消毒、アクリル板設置やマスク着用などの感染防
止対策を徹底して行 う とともに、お客様の需要に応じて、営業時間の短縮や運行ダイヤの縮小等、適宜営業体制
の見直しを図っています。感染拡大が収束しない状況が続けば、 当社グループにおいて、施設を利用されるお客
様の減少や、鉄道・バスの運行体制の見直し等の対応が継続されることで、業績、財務状況に更なる影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、 えんてつカード（ポイントカード）、ナイスパス（鉄道・バスＩＣカード）の 発行やツアーの
申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄
グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整
備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イ
メージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が
発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) SNS上での風評リスク
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従
い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて
当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有してい
ます。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 電気料金・燃料費の高騰 について
国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電気料金や軽油費等燃料価格が上昇した場合には、当社グ
ル ープの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空調・
照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保、育成に ついて
当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育
成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境
整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当
社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出さ
れ、経済活動は大幅な制限を受けたものの、感染状況の落ち着きに伴い個人消費が上向き、国内景気は緩やかな回
復基調で推移しました。しかし、年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアのウクライナ軍事侵攻に
よる国際情勢の緊迫化などの影響により、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、人材の適材適所の配置転換や、土地・建物の相互活用など、経営資源
を有効に活用すべく、全社横断的な取り組みをこれまで以上に推進し、グループの総合力を発揮することで経営環
境の変化に対応してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,776億４千２百万円（前連結会計年度比3.9％減少）、経常利
益31億６千７百万円（前連結会計年度比7.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千８百万円（前
連結会計年度比39.3％減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レ
ジャーサービス事業」「保険事業」及び「その他の事業」の一部を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載
しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は89億３千４百万円(前連結会計年度比9.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ７億６
千６百万円の増収となりました。営業損失は９億４千２百万円(前年同期は営業損失22億４千万円)となり、前連
結会計年度に比べ12億９千８百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
第110期
種別 単位 ( 2021年４月１日 対前期増減率(％)
～ 2022年３月31日 )
営業日数 日 365 ―
営業キロ ㎞ 17.8 ―
客車走行キロ 千㎞ 2,313 3.6
定期 千人 4,018 6.9
乗車人員 定期外 千人 3,759 6.2
計 千人 7,777 6.6
運輸収入
定期 百万円 481 6.7
定期外 百万円 750 18.9
旅客収入
手小荷物 百万円 0 1.3
計 百万円 1,232 13.8
運輸雑収 百万円 84 17.5
合計 百万円 1,316 14.0
１日平均収入 百万円 3 14.0
乗車効率 ％ 18.4 2.2
延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
(注)乗車効率算出方法 ＝ × 100
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
第110期
種別 単位 ( 2021年４月１日 対前期増減率(％)
～ 2022年３月31日 )
営業日数 日 365 ―
営業キロ ㎞ 1,167.78 △4.4
走行キロ 千㎞ 10,544 △7.8
定期 千人 6,722 4.5
乗車人員 定期外 千人 9,989 12.0
計 千人 16,711 8.9
運送収入
定期 百万円 953 3.3
定期外 百万円 2,220 8.3
旅客収入
手小荷物・郵便物
百万円 ― ―
収入
計 百万円 3,173 6.8
運送雑収 百万円 89 △6.2
合計 百万円 3,263 6.4
１日平均収入 百万円 8 6.4
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
第110期
種別 単位 ( 2021年４月１日 対前期増減率(％)
～ 2022年３月31日 )
営業日数 日 365 ―
走行キロ 千㎞ 1,328 14.0
乗車人員 千人 554 33.2
運送収入
旅客収入 百万円 747 20.8
運送雑収 百万円 13 △18.7
合計 百万円 760 19.8
１日平均収入 百万円 2 19.8
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ニ 運輸事業の業種別営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
鉄道事業 1,316 14.0
一般乗合旅客自動車運送事業 3,263 6.4
一般貸切旅客自動車運送事業 760 19.8
自動車整備・関連サービス事業 774 15.9
一般乗用旅客自動車運送事業 2,647 6.2
その他 215 3.5
セグメント内消去 △43 △26.6
合計 8,934 9.4
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、643億８千６百万円(前連結会計年度比3.0％減少)となり、前連結会計年
度に比べ20億２千３百万円の減収となりました。営業利益は10億１千８百万円(同29.1％減少)となり、前連結会
計年度に比べ４億１千８百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
百貨店業 10,593 5.8
食品スーパー業 53,053 △5.0
サービスエリア物品販売業 912 25.9
セグメント内消去 △172 10.5
合計 64,386 △3.0
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は708億３千５百万円(前連結会計年度比4.3％減少)となり、前連結会計年
度に比べ31億８千万円の減収となりました。営業利益は６億４千７百万円(同61.3％減少)となり、前連結会計年
度に比べ10億２千７百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
自動車販売業 65,236 △6.3
石油製品販売業 8,417 28.0
セグメント内消去 △2,818 29.9
合計 70,835 △4.3
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不動産事業
不動産事業の営業収益は181億１千７百万円(前連結会計年度比7.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億
８千７百万円の増収となりました。営業利益は10億９千３百万円(同17.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ
２億３千１百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
不動産業 12,942 △1.2
建設工事事業 5,932 34.2
セグメント内消去 △756 29.5
合計 18,117 7.0
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は93億３千７百万円(前連結会計年度比13.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ
11億２千２百万円の増収となりました。営業損失は２億４千万円(前年同期は営業損失８億７千８百万円)とな
り、前連結会計年度に比べ６億３千８百万円の改善となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
旅行業 194 △7.3
ホテル・旅館業、遊園地事業 5,173 21.3
保険代理業 2,745 5.9
介護事業 3,813 6.6
セグメント内消去 △2,589 6.6
合計 9,337 13.7
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その他の事業
その他の事業の営業収益は132億１千１百万円(前連結会計年度比20.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ
34億円の減収となりました。営業利益は８億１千４百万円(同28.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億３
千１百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(％)
食品検査事業 183 2.2
自動車運転教習業 3,534 8.3
健康スポーツ業 546 7.2
業務請負業、ビル管理業 4,470 13.4
情報サービス業 4,644 △47.3
セグメント内消去 △167 68.5
合計 13,211 △20.5
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減
少し、当連結会計年度末には30億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は132億１千１百万円(前連結会計年度比82.5％増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益18億５千５百万円と減価償却費76億６千万円により生じた資金が、法人税等の支払額16億
５千２百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億１千万円(同26.0％増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
98億３千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45億９千４百万円(前連結会計年度は３億４百万円の獲得)となりました。これは
主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を38億７千６百万円下回ったこと
等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでい
るため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、お客様の安全確保と利便性向上のため、昨年７月より八幡駅の耐震補強・バリアフ
リー工事を開始しました。来年２月の完成を目指し、段階的に工事を進めてまいります。また、安全確保・旅客
サービス向上を目的とした投資を継続的に実施すべく、本年２月に消費税率変更に伴う改定を除き39年ぶりとなる
旅客運賃の改定を行いました。
バス事業におきましては、利用実態に応じた事業体制への移行を図るべく、浜松南営業所を車庫化し、磐田営業
所に統合するなど営業拠点を再編しました。安全性向上と業務改善の両立のため、デジタル点呼を導入し、運営体
制の効率化に努める一方、昨年４月より浜松市内の特別支援学校２校の通学バス運行業務を受託し、運行を開始す
るなど、収益の拡大を図りました。
タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化に対し、勤務体制を細かく調
整して雇用維持を図るとともに、若手乗務員をグループ化し、指導・意見交換の場を設けるなど社員教育を見直す
ことで、営業基盤の強化に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、86億２百万円（前連結会計年度比9.9％増加）となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、昨年９月に「ユニクロ遠鉄百貨店」を新館３階にオープンするとと
もに、本館２・３階を改装し、若年層やファミリー層に人気のブランド・専門店を取り揃え、幅広い顧客層の取り
込みを図りました。また、本館７階のギフトサロンを移設・拡大することで、百貨店の強みであるギフト対応商材
の品揃え充実と提案力の強化に努めました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは 、昨年７月に「遠鉄ストア豊橋曙店」を豊橋市に初出店し商圏
の拡大を図るとともに、本年２月には菊川店のリニューアルと同時に「シャトレーゼ遠鉄ストア菊川店」をオープ
ンし、施設の魅力向上に努めました。また、昨年８月よりお客様のご自宅前や高齢者施設などを巡回して商品の販
売を行う「移動スーパー」の運営を開始しました。地域社会を支えるセーフティネットの構築に貢献するととも
に、浜松市・磐田市の幅広いエリアの購買需要をカバーし、販路の拡大を図りました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、リテールサービス事業の営業収益は、641億５千６百万円
（前連結会計年度比3.1％減少）となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、 新発売の「カローラクロス」やフルモデルチェンジ車を
中心にお客様に積極的な提案を行った結果、新車受注台数は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大や半導体をはじめとする部品不足などにより、納車が大幅に遅れ、新車の販売台数は伸び悩む結
果となりました。一方、納期が早い小売中古車においては、新車店舗でも販売に注力した結果、販売台数が順調に
推移しました。トヨタレンタリース浜松では、営業エリアの拡大と静岡トヨタ自動車との連携強化を図るべく、昨
年８月に静岡トヨタ自動車三島店内に「三島代車センター」を開設しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年２月に「富塚ＳＳ」をセルフＳＳへ改装するとともに、24
時間営業店舗としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、モビリティサービス事業の営業収益は、695億８百万円
（前連結会計年度比4.7％減少）となりました。
(不動産事業)
不動産販売業におきましては、新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」などの販売が順調
に推移し、57戸をお引渡ししました。また、昨年７月に販売を開始し、来年２月に竣工予定である「ブライトタウ
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ン浜松ザ・フロント」の全39戸が完売となるなど、契約数が順調に推移しました。自社賃貸マンションでは、本年
３月に中区早出町に「ブリアージュ早出」が竣工し、全20戸が満室となりました。建設から入居募集、管理までを
自 社で行うビジネスモデルを構築し、収益の安定確保に努めています。住宅事業では、昨年７月に太陽光発電と大
容量蓄電池を標準搭載した「電力自給自足型住宅」のモデルハウスを中区早出町にオープンしました。また本年１
月にはコロナ禍で関心が高まった「おうちアウトドア」を提案するモデルハウスを袋井市可睡の杜にオープンする
など、脱炭素社会の実現に向けた動きやライフスタイルの変化に柔軟に対応することで新たな需要の獲得に努め、
注文住宅112棟、分譲住宅101棟、分譲土地72区画をお引渡ししました。
建設工事業におきましては、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことで施工ノウハウ・実績を蓄積し、
自社の施工技術と営業力の向上に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少
もあり、154億７千１百万円（前連結会計年度比1.3％減少）となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、本年３月に浜松市東区で３事業所目となる「ラクラス笠井デイサービス」を開設しま
した。西ヶ崎、原島デイサービスに続き、２年間で３施設を開設し、同エリアにおける顧客の拡大を図りました。
保険代理業におきましては、首都圏における営業強化を図るため、昨年９月に東京営業所を国立市から新宿区へ
移転しました。都心部に営業拠点を構えることで、採用競争力の強化と営業活動の効率化に努めました。
旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限や、団体旅行需要の低迷に伴い、バン
ビツアーの募集・催行を中止した一方、修学旅行など教育市場への外販営業を強化し、顧客獲得の拡大に努めまし
た。
ホテル業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル九重の休館を続け
てまいりましたが、維持・管理のために継続的な投資が必要なことや、火災や防犯上のリスクなどをふまえ、昨年
10月に営業を終了し、建物の解体に着手しました。ホテルウェルシーズン浜名湖においては、個人・少人数利用の
需要獲得に努める方針を継続し、昨年９月から本年２月にかけてスカイコート棟の全客室の改装工事を実施しまし
た。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、92億３千５百万円（前連結会計年度比13.9％増加）となりました。
(その他の事業)
ビル管理業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月より遠鉄百貨店本館・新館の警備業務を開始しまし
た。設備管理から清掃、警備まで、総合的なビル管理サービスを提供できる体制の構築を推進し、競争力の強化に
努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月に磐田市の竜洋海洋公園一帯９施設の指定管理業務を
受託し、施設の管理・運営を開始しました。多様な施設の運営を通じ、利用者の利便性向上と地域の活性化に貢献
するとともに、収益の拡大に努めました。
ソフトウェア開発業におきましては、昨年７月に初の海外現地法人となる「遠鉄ベトナム有限会社」をベトナ
ム・ハノイに設立しました。顧客接点のデジタル化を推進すべく、ＩＴ技術力の高い技術者を採用し、ソフトウェ
アやＷＥＢシステムなどを高品質かつスピーディーに開発してまいります。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、その他の事業の営業収益は、106億６千５百万円（前連結
会計年度比24.4％減少）となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,811億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億５千９
百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が44億４千１百万円減少したこ
とによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,284億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億７千６
百万円減少しております。これは主に、短期借入金が52億６千５百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は527億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千６百万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が３億１千７百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払
いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のための
システム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生
します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調
達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環
境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予
算等）と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位
を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施し
ております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産につい
ては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結
損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、 2023年3月
期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見
積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。
そのため、 2023年３月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額96億５千１百万円の設備投資を実施い
たしました。
モビリティサービス事業におきましては、「静岡トヨタ 新袋井インター店」の工事等で合計57億８百万円の投資
を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,312 1,152
運輸事業 4,402 1,032 ― 329 194 9,271
(254) (170)
リテールサービス
8,922 783
14,643 728 726 159 1,363 26,543
(156) (1,768)
事業
モビリティサービス 11,308 1,287
8,578 7,004 347 329 3,191 30,760
事業 (192) (181)
7,941 263
不動産事業 5,496 1,353 ― 47 70 14,910
(125) (29)
5,022 844
ウェルネス事業 6,099 312 8 ― 533 11,978
(168) (326)
4,112 733
その他の事業 1,999 161 0 ― 371 6,645
(98) (816)
1,398
消去又は全社 △904 3 △3 △15 △250 229 ―
(3)
42,018 5,062
合計 40,315 10,596 1,080 850 5,475 100,337
(996) (3,290)
(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外
数で記載しております。
３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃料 賃借料契約残高
所在地 セグメント 設備の内容 賃借期間
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市中区 リテール 2008年８月１日
百貨店棟・駐車場棟 777 4,922
砂山町320-2 サービス事業 から満20年間
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置 土地
セグメントの名称
建設仮勘定 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
2,118 651
運輸事業 4,390 1,122 329 191 8,153
(232) (58)
リテールサービス 2,654 ―
4,986 0 ― 7 7,648
事業 (74) (―)
モビリティサービス 596 ―
86 12 ― 0 695
事業 (22) (―)
7,857 192
不動産事業 5,582 3 49 63 13,559
(125) (24)
4,207 601
ウェルネス事業 5,968 126 ― 576 10,878
(168) (237)
706 83
その他の事業 911 6 ― 38 1,663
(34) (34)
4,376
全社 23 0 ― 27 4,428 ―
(3)
22,517 1,527
合計 21,951 1,271 379 903 47,026
(658) (353)
(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）
外数で記載しております。
② 運輸事業
ア 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数
鉄道線 新浜松～西鹿島 単線 17.8 1.067 18カ所 5カ所
ｂ 車両
電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 合計(両)
14 14 1 29
ｃ 工場及び駅
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
静岡県浜松市天竜区
西鹿島車両工場 4 1,794 16
二俣町鹿島
新浜松駅 静岡県浜松市中区鍛冶町 83 ― ―
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イ 自動車事業
ａ 営業路線
営業路線キロ程(㎞) 休止路線キロ程(㎞) 開業路線キロ程(㎞)
851.16 ― ―
(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
ｂ 施設
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(百万円) (㎡) (百万円) (両) (両) (両)
三方原営業所 静岡県浜松市北区初生町 30 5,707 56 44 30 74
浜松東営業所 静岡県浜松市東区豊町 36 6,907 127 47 11 58
磐田営業所 静岡県磐田市岩井 141 13,942 274 60 33 93
浜松西営業所 静岡県浜松市西区雄踏町 77 3,956 122 62 7 69
細江営業所 静岡県浜松市北区細江町 31 5,513 107 33 8 41
自動車整備センター 静岡県浜松市北区初生町 146 3,647 17 ― ― ―
バスターミナル 静岡県浜松市中区旭町 0 ― ― ― ― ―
③ リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 4,219 ― ―
遠鉄モール街ビル 静岡県浜松市中区千歳町 389 1,297 458
④ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
トヨタレンタリース
静岡県浜松市中区下池川町 8 539 13
浜松 元城店
ネッツトヨタ 浜松店 静岡県浜松市中区森田町 0 4,213 55
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⑤ 不動産事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 893 ― ―
遠鉄田町ビル 静岡県浜松市中区田町 1,409 1,839 837
遠鉄鍛冶町ビル 静岡県浜松市中区鍛冶町 518 1,553 286
ケーヨーデイツー
静岡県浜松市北区東三方町 3 15,489 1,040
三方原店
菊川ショッピング
静岡県菊川市堀之内東流砂 402 30,737 1,512
センター
⑥ ウェルネス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
ホテルウェルシーズン
静岡県浜松市西区舘山寺町 2,028 22,511 806
浜名湖
ホテルコンコルド浜松 静岡県浜松市中区元城町 398 8,201 466
浜名湖パルパル 静岡県浜松市西区舘山寺町 634 81,766 1,538
舘山寺ロープウェイ 静岡県浜松市西区舘山寺町 369 ― ―
ラクラス見付 静岡県磐田市見付 561 7,898 143
ラクラス上島 静岡県浜松市中区上島 423 3,122 0
ラクラス富塚
静岡県浜松市中区富塚町 437 ― ―
レジデンス
(3) 国内子会社
① 運輸事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱ 本社 0 8,368 435
中区上島
静岡県浜松市
〃 浜松南営業所 0 2,031 230
中区上浅田
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② リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄百貨店 遠鉄百貨店 2,614 ― ―
中区砂山町
本部・フードワン 静岡県浜松市
㈱遠鉄ストア 384 ― ―
佐鳴台店 中区佐鳴台
笠井ショッピング 静岡県浜松市
〃 399 21,677 2,237
センター 東区笠井町
静岡県浜松市
〃 フードワン泉店 214 12,827 915
中区泉町
静岡県浜松市
〃 プロセスセンター 917 ― ―
浜北区高園
静岡県浜松市
〃 フードワン大平台店 120 5,447 682
西区大平台
静岡県袋井市
〃 フードワン浅羽店 748 ― ―
浅岡
静岡県磐田市
〃 フードワン池田店 153 8,150 548
池田
静岡県浜松市
〃 立野店 213 7,503 330
南区立野町
③ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡トヨタ
静岡県静岡市
本社 235 10,636 338
駿河区国吉田
自動車㈱
静岡県磐田市
〃 磐田テクノセンター 724 28,761 501
大久保
静岡県袋井市
〃 袋井インター店 729 9,917 656
堀越
静岡県静岡市
〃 LEXUS静岡駿河店 199 4,131 735
駿河区石田
静岡県浜松市
〃 葵町店 335 3,292 792
中区葵町
静岡県浜松市
〃 LEXUS和田店 212 3,153 640
東区和田町
静岡県浜松市
〃 浜北インター店 284 5,625 592
浜北区中瀬
静岡県静岡市
〃 静岡インター店 147 3,882 734
駿河区中村町
④ 不動産事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
遠鉄建設㈱ 資材倉庫 0 ― ―
南区鼠野町
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⑤ その他の事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄自動車学
遠鉄自動車学校浜松校 166 15,038 1,443
校
東区小池町
静岡県浜松市
〃 遠鉄自動車学校浜自校 267 17,349 1,012
東区丸塚町
(4) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、解体の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡トヨタ
モビリティ 小笠統一 自己資金
静岡県菊川市 736 232 2022年7月 2023年1月 ―
サービス事業 店舗 及び借入金
自動車㈱
(2) 重要な設備の除却
会社名 セグメント
帳簿価額 除却等の予定
所在地 設備の内容 除却等による減少能力
（百万円） 年月
事業所名 の名称
静岡県浜松市 ウェルネス ホテル 営業休止していたため能力
遠州鉄道㈱ 3 2023年6月
西区 事業 九重 の減少は殆どなし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 資本金増減額 資本金残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年10月１日 12,000 72,000 600 3,800 138 635
(注) 株主割当 ５：１ 11,709,234株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集
290,766株
発行価格 525円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 ― 19 ― ― 2,618 2,651 ―
(人)
所有株式数
― 4,519 ― 7,112 ― ― 59,893 71,524 476,000
(単元)
所有株式数
― 6.32 ― 9.94 ― ― 83.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式144,623株は、「個人その他」に144単元及び「単元未満株式の状況」に623株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠州鉄道従業員持株会 静岡県浜松市中区旭町12-1 4,226 5.88
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.67
株式会社惣惠 静岡県磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 静岡県浜松市中区 889 1.23
三菱ふそうトラック・バス
神奈川県川崎市中央区大倉町10番地 804 1.12
株式会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 470 0.65
計 ― 11,332 15.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 144,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他)
71,380 ―
71,380,000
普通株式 476,000
単元未満株式 ― 1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,380 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
遠州鉄道株式会社 静岡県浜松市中区旭町12-1 144,000 ― 144,000 0.20
計 ― 144,000 ― 144,000 0.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,945 2,445,900
当期間における取得自己株式 903 559,860
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 144,623 ― 145,526 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2022年５月31日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。こ
の方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2022年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2022年６月29日
431 ６
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業
活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポ
レート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発
揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
（2022年６月29日現在）
イ 会社の機関の基本説明
当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監
査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役
の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名
（うち社外取締役３名）であります。
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ロ 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとと
もに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当
社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催してお
ります。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるととも
に、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進
における重要な役割を果たしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開
催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監
査を行うこととしております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関
する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向
けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設
けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会
社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部
門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕
組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した
際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整備しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に
定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
イ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額と
しております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであ
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 役員の報酬等
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 106 百万円
取締役（監査等委員）に対する報酬額 17 百万円 （うち社外取締役分 7 百万円）
(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性‐名 （役員のうち女性の比率‐％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2000年６月 当社不動産事業部長
2002年６月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社保険事業本部長
2010年６月 当社常務取締役
取締役会長
斉 藤 薫 1952年12月21日生 (注)２ 300
(代表取締役)
2010年６月 当社グループ経営推進本部長
2011年１月 浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
2012年６月 当社専務取締役
2013年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 遠州開発株式会社代表取締役社長
(現任)
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
1990年４月 当社入社
2012年６月 当社総務部長
2017年６月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役
取締役社長
2020年６月 当社常務取締役
丸 山 晃 司 1967年３月31日生 (注)２ 300
（代表取締役）
2020年６月 当社グループ経営推進本部長
2020年６月 浜松まちなかマネジメント株式会
社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社専務取締役
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2003年６月 当社総務部長
2007年６月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社保険事業本部長
2011年５月 株式会社遠鉄百貨店専務取締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年５月 株式会社遠鉄百貨店
専務取締役 太 田 勝 之 1957年４月10日生 (注)２ 160
代表取締役社長
2013年５月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
2017年６月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2018年６月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2019年６月 静岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社専務取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2008年11月 当社経営企画部長
2013年６月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2013年６月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
2013年６月 当社取締役
常務取締役 中 村 昭 1962年９月６日生 (注)２ 120
2015年６月 当社不動産事業本部長
2015年８月 株式会社浜松駅前ビル
代表取締役社長
2017年５月 株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
2017年５月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任）
2017年６月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2010年６月 当社営業推進部長
2013年６月 当社経営企画部長
2014年６月 当社取締役
2015年６月 株式会社遠鉄トラベル
常務取締役 宮 田 洋 1964年５月30日生 (注)２ 120
代表取締役社長
2015年６月 当社運輸事業本部長
2018年６月 当社常務取締役(現任)
2018年６月 株式会社遠鉄ストア代表取締役
社長(現任)
1988年４月 当社入社
2013年６月 当社営業推進部長
2014年６月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(現任)
取締役
2018年６月 静岡トヨタ自動車株式会社
鈴 木 憲 之 1965年５月３日生 (注)２ 80
不動産事業本部長
常勤監査役
2019年６月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2020年６月 静岡トヨタ自動車株式会社
専務取締役
2022年６月 当社不動産事業本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2008年６月 遠鉄観光開発株式会社出向
2009年６月 同社ホテルウェルシーズン浜名湖
総支配人
2013年６月 当社人事部長
取締役
小 野 田 剛 久
1967年７月17日生 (注)２ 80
2018年６月 当社運輸業務部長
運輸事業本部長
2018年６月 株式会社遠鉄トラベル代表取締役
社長
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年６月
当社運輸事業本部長(現任）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社保険営業部長
2016年６月 株式会社ホテルコンコルド浜松
常務取締役
取締役
2017年６月 遠鉄アシスト株式会社
寺 田 宏 明 1961年１月７日生 (注)２ 80
保険事業本部長
代表取締役社長
2019年６月 当社保険営業部長
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 当社保険事業本部長（現任）
1989年４月 当社入社
2015年６月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2015年６月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
取締役 後 藤 毅 彦 1965年９月16日生 (注)２ 80
2016年３月 株式会社静岡県中部自動車学校
代表取締役社長
2020年５月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 当社入社
2014年６月 当社営業推進部長
2015年６月 当社経営企画部長
取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
野 村 和 徳 1970年７月16日生 (注)２ 80
グループ経営推進本部長
2021年７月 遠鉄ベトナム有限会社会長（現
任）
2022年６月 当社グループ経営推進本部長（現
任）
1989年４月 当社入社
2011年６月 当社住宅事業部長
2016年６月 当社不動産事業部長
取締役 平 野 昌 利 1966年７月22日生 (注)２ 60
2018年６月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 当社入社
2014年６月 当社運輸業務部長
2017年６月 当社住宅事業部長
取締役 髙 林 宏 明 1969年６月８日生 (注)２ 60
2018年６月 当社人事部長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2014年６月 当社介護事業部長
2017年６月 遠鉄システムサービス株式会社
取締役
代表取締役社長
監査等委員 飯 尾 圭 介 1966年12月１日生 (注)３ 64
2020年５月 株式会社遠鉄自動車学校
（常勤）
代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)
1986年４月 弁護士登録
取締役
渥 美 利 之 1952年９月12日生 2005年６月 当社監査役 (注)３ 10
監査等委員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1983年４月 弁護士登録
取締役
鈴 木 敏 弘 1953年５月15日生 2011年６月 当社監査役 (注)３ 10
監査等委員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2018年７月 名古屋国税局総務部厚生課長
2019年７月 四日市税務署長
取締役
鈴 木 公 達 1951年４月26日生 (注)３ 10
監査等委員
2020年８月 税理士登録
2022年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 1,614
(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木公達は社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 飯尾圭介 監査等委員 渥美利之、鈴木敏弘、鈴木公達
② 社外取締役との関係
監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他
の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を
行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
寺井 昭敏 13回
渥美 利之 13回
鈴木 敏弘 13回
鈴木 久市 13回
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・
選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重
要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち会い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑
や助言等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査
規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行ってお
ります。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携
を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ときわ監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
松島 達也
鈴木 啓市
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価
及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 7 ― 7 ―
計 33 ― 33 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要
な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,187 3,396
※4 41,661
受取手形、売掛金及び未収運賃 ―
※1 ,※4 37,220
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 ―
商品及び製品 12,570 11,768
仕掛品 823 857
原材料及び貯蔵品 432 538
その他 8,807 8,749
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 68,476 62,522
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 ,※5 40,205 ※2 ,※4 ,※5 40,315
建物及び構築物（純額）
※2 ,※4 ,※5 10,875 ※2 ,※4 ,※5 10,596
機械装置及び運搬具（純額）
※4 ,※5 41,770 ※4 ,※5 42,018
土地
※2 1,247 ※2 1,080
リース資産（純額）
建設仮勘定 166 850
※2 ,※4 ,※5 1,747 ※2 ,※4 ,※5 1,589
その他（純額）
有形固定資産合計 96,012 96,451
無形固定資産
※5 829 ※5 642
ソフトウエア
のれん 3,475 2,914
※5 273 ※5 329
その他
無形固定資産合計 4,578 3,885
投資その他の資産
※3 4,041 ※3 4,475
投資有価証券
繰延税金資産 8,795 8,908
敷金及び保証金 3,808 3,728
※3 1,489 ※3 1,270
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,068 18,316
固定資産合計 118,659 118,654
資産合計 187,136 181,176
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,847 8,826
※4 43,075 ※4 37,809
短期借入金
未払金 3,859 3,545
未払法人税等 1,302 709
商品券 9,342 8,997
18,525 18,011
その他
流動負債合計 85,953 77,900
固定負債
※4 30,103 ※4 31,492
長期借入金
リース債務 1,710 1,562
役員退職慰労引当金 332 382
退職給付に係る負債 12,763 12,731
※6 4,398
4,180
その他
固定負債合計 49,090 50,567
負債合計 135,043 128,467
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金 635 635
利益剰余金 46,592 46,909
△ 77 △ 79
自己株式
株主資本合計 50,950 51,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 1,253
為替換算調整勘定 ― 0
119 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,141 1,443
純資産合計 52,092 52,709
負債純資産合計 187,136 181,176
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
運輸事業等収入 7,829 8,602
177,046 169,039
商品売上高
※1 177,642
営業収益合計 184,875
営業費
※2 10,408 ※2 9,876
運輸事業等営業費
商品売上原価 126,513 118,580
※2 ,※3 45,237 ※2 ,※3 46,570
販売費及び一般管理費
営業費合計 182,159 175,027
営業利益 2,715 2,614
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 123 119
受取手数料 124 120
保育園運営収益 247 209
792 668
その他
営業外収益合計 1,324 1,152
営業外費用
支払利息 193 182
保育園運営費用 283 283
122 132
その他
営業外費用合計 599 598
経常利益 3,439 3,167
特別利益
国庫補助金 206 238
※4 20 ※4 29
固定資産売却益
雇用調整助成金 1,874 306
固定資産受贈益 1,468 1
清算配当金 500 ―
7 0
その他
特別利益合計 4,077 575
特別損失
※5 260 ※5 874
固定資産除却損
※6 1,653 ※6 210
固定資産圧縮損
※7 1,096 ※7 351
減損損失
※8 2,506 ※8 433
新型コロナウイルス感染症による損失
23 18
その他
特別損失合計 5,540 1,888
税金等調整前当期純利益 1,976 1,855
法人税、住民税及び事業税
1,541 1,133
△ 797 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 743 1,106
当期純利益 1,233 748
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,233 748
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,233 748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 547 230
為替換算調整勘定 ― 0
94 70
退職給付に係る調整額
※ 642 ※ 301
その他の包括利益合計
包括利益 1,875 1,050
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,875 1,050
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800 635 43,650 △ 74 48,011 474 ― 24 499 48,511
会計方針の変更による
2,140 2,140 2,140
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,800 635 45,790 △ 74 50,151 474 ― 24 499 50,651
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属する
1,233 1,233 1,233
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
547 ― 94 642 642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 802 △ 3 798 547 ― 94 642 1,441
当期末残高 3,800 635 46,592 △ 77 50,950 1,022 ― 119 1,141 52,092
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800 635 46,592 △ 77 50,950 1,022 ― 119 1,141 52,092
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,800 635 46,592 △ 77 50,950 1,022 ― 119 1,141 52,092
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431 △ 431
親会社株主に帰属する
748 748 748
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
230 0 70 301 301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 317 △ 2 314 230 0 70 301 616
当期末残高 3,800 635 46,909 △ 79 51,265 1,253 0 189 1,443 52,709
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,976 1,855
減価償却費 7,775 7,660
減損損失 1,096 351
のれん償却額 642 611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 101
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 154
支払利息 193 182
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 39
有形固定資産除却損 300 945
固定資産圧縮損 1,653 210
国庫補助金受入額 △ 206 △ 238
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,018 4,564
棚卸資産の増減額（△は増加） 493 964
未収入金の増減額（△は増加） △ 343 377
仕入債務の増減額（△は減少） 922 △ 1,020
未払金の増減額（△は減少） △ 251 △ 141
前受金の増減額（△は減少） 878 608
商品券の増減額（△は減少） 123 △ 344
1,397 △ 1,650
その他
小計 8,462 14,894
利息及び配当金の受取額
159 154
利息の支払額 △ 192 △ 185
△ 1,191 △ 1,652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,237 13,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 200
定期預金の払戻による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △ 7,445 △ 9,830
有形固定資産の売却による収入 456 508
国庫補助金受入額 206 238
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 429
投資有価証券の取得による支出 △ 407 △ 11
投資有価証券の売却による収入 10 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207 △ 63
敷金及び保証金の回収による収入 236 157
長期貸付けによる支出 △ 137 △ 109
長期貸付金の回収による収入 156 169
△ 109 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,467 △ 9,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,105 △ 6,040
長期借入れによる収入 13,683 19,900
長期借入金の返済による支出 △ 14,769 △ 17,736
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 279 △ 283
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
△ 431 △ 431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 304 △ 4,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74 △ 791
現金及び現金同等物の期首残高 3,812 3,887
※1 3,887 ※1 3,095
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、遠鉄ベトナム㈲を2021年７月２日に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価
方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
百貨店・食品スーパー業
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
11年）により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、
百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売
業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。
「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行
主催・斡旋を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,795 8,908
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得
の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、
2023年３月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期およ
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形、売掛金及び未収運賃」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－４項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（セグメント変更）
健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、当連結
会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」「保険事
業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 31,806 百万円
売掛金 4,191 百万円
未収運賃 319 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 113,587 百万円 117,651 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3百万円 3百万円
投資その他の資産その他(出資金) 40百万円 40百万円
計 43百万円 43百万円
※４ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形、売掛金及び未収運賃 21,956百万円 ―
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 ― 21,367百万円
建物及び構築物 12,360百万円 11,966百万円
機械装置及び運搬具 795百万円 749百万円
土地 11,109百万円 10,838百万円
その他 72百万円 60百万円
計 46,293百万円 44,982百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 12,022百万円 11,646百万円
機械装置及び運搬具 795百万円 749百万円
土地 5,991百万円 5,720百万円
その他 72百万円 60百万円
計 18,880百万円 18,176百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,132百万円 1,204百万円
長期借入金 2,156百万円 1,405百万円
計 3,288百万円 2,610百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 361百万円 ―
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※５ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 31,330百万円 31,069百万円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 6,724 百万円
７ 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) 7百万円 30百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 86百万円 84百万円
退職給付費用 949百万円 958百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 21,649 百万円 22,448 百万円
減価償却費 5,188 百万円 5,182 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 20百万円 28百万円
建物及び構築物 ― 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 ― 0百万円
計 20百万円 29百万円
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※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 77百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 0百万円
解体工事費用 175百万円 822百万円
その他 0百万円 4百万円
計 260百万円 874百万円
※６ 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 1,652百万円 210百万円
保険金受入による圧縮 0百万円 ―
計 1,653百万円 210百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
遠鉄タクシー㈱
静岡県浜松市中区 土地
営業所他
リース資産等
建物及び構築物
トヨタレンタリース浜松㈱
静岡県浜松市中区 土地
営業所１件
リース資産
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市中区 建物及び構築物
賃貸不動産１件
建物及び構築物、
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 機械装置及び運搬具、
営業所１件
土地等
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを2.92％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 448百万円
機械装置及び運搬具 44百万円
土地 148百万円
リース資産 354百万円
その他（有形固定資産） 36百万円
ソフトウエア 56百万円
その他（無形固定資産） 7百万円
計 1,096百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市西区 土地
ホテル１件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県菊川市 建物及び構築物
営業所１件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県静岡市清水区 建物及び構築物
営業所１件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県下田市 建物及び構築物
営業所１件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金
額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを2.26％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 99百万円
土地 251百万円
計 351百万円
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受け
て、当社グループの営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時
休業期間中において発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 767百万円 433百万円
1百万円 ―
組替調整額
税効果調整前
769百万円 433百万円
△221百万円 △202百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 547百万円 230百万円
為替換算調整勘定
― 0百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 ― 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 123百万円 71百万円
17百万円 27百万円
組替調整額
税効果調整前
140百万円 98百万円
△46百万円 △28百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 94百万円 70百万円
その他の包括利益合計 642百万円 301百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 135,445 5,233 ― 140,678
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,233株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 431 6 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 431 6 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,678 3,945 ― 144,623
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,945株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 431 6 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 431 6 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,187百万円 3,396百万円
預入期間が３カ月を超える
△300百万円 △300百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,887百万円 3,095百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
167百万円 20百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,024百万円 1,057百万円
１年超 9,312百万円 8,890百万円
合計 10,336百万円 9,947百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,257百万円 2,417百万円
１年超 5,279百万円 5,534百万円
合計 7,536百万円 7,952百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入によ
る方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。借入金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金及び未収運賃
41,661 41,661 ―
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 3,583 3,583 ―
資産計 45,245 45,245 ―
(1) 短期借入金
43,075 43,075 ―
(2) 長期借入金
30,103 29,891 △212
負債計 73,178 72,966 △212
(*)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 457
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金、未収運賃
37,220 37,220 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券(*)
その他有価証券 4,027 4,027 ―
資産計 41,248 41,248 ―
(1) 短期借入金
37,809 37,809 ―
(2) 長期借入金
31,492 31,105 △386
負債計 69,301 68,915 △386
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照
表 計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 447
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形、売掛金及び未収運賃 16,626 24,634 400 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形、売掛金、
13,749 23,335 136 ―
未収運賃及び契約資産
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 43,075 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,095 11,261 3,549 2,754 1,442
※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 37,809 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,759 9,546 4,880 3,018 2,287
※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券(株式) 4,027 ― ― 4,027
資産計 4,027 ― ― 4,027
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金、未収運賃
― 37,220 ― 37,220
及び契約資産
資産計 ― 37,220 ― 37,220
短期借入金 ― 37,809 ― 37,809
長期借入金 ― 31,105 ― 31,105
負債計 ― 68,915 ― 68,915
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,453 1,786 1,666
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 130 151 △21
原価を超えないもの
合計 3,583 1,937 1,645
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額453百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 3,950 1,850 2,100
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 77 98 △21
原価を超えないもの
合計 4,027 1,948 2,078
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額444百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 6 ―
合計 10 6 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととして
おります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定
拠出年金制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,301百万円 12,829百万円
勤務費用 757百万円 737百万円
利息費用 12百万円 15百万円
数理計算上の差異の発生額 35百万円 △138百万円
退職給付の支払額 △682百万円 △719百万円
過去勤務費用の発生額 △0百万円 ―
合併による増加額 403百万円 ―
退職給付債務の期末残高 12,829百万円 12,723百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,451百万円 1,748百万円
数理計算上の差異の発生額 158百万円 △66百万円
事業主からの拠出額 99百万円 98百万円
退職給付の支払額 △85百万円 △77百万円
合併による増加額 123百万円 ―
年金資産の期末残高 1,748百万円 1,703百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
1,955百万円 1,682百万円
退職給付費用 161百万円 179百万円
退職給付の支払額 △155百万円 △150百万円
合併による減少額 △279百万円 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,682百万円 1,711百万円
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遠州鉄道株式会社(E04129)
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,964百万円 1,963百万円
年金資産 △1,748百万円 △1,703百万円
215百万円 259百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,547百万円 12,471百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,763百万円 12,731百万円
退職給付に係る負債 12,763百万円 12,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,763百万円 12,731百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 757百万円 737百万円
利息費用 12百万円 15百万円
数理計算上の差異の費用処理額 33百万円 44百万円
過去勤務費用の費用処理額 △16百万円 △16百万円
簡便法で計算した退職給付費用額
161百万円 179百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 949百万円 958百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 16百万円 16百万円
数理計算上の差異 △157百万円 △115百万円
合計 △140百万円 △98百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 151百万円 134百万円
未認識数理計算上の差異 5百万円 118百万円
合計 156百万円 252百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 20％ 38％
株式 26％ 14％
現金及び預金 0％ ―
その他 54％ 48％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.3％
予想期待運用収益率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 主として2.2％ 主として2.1％
３ 確定拠出年金
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。
４ その他の事項
一部の連結子会社における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産
移換額は531百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額118百万円は、未
払金に計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 1,730百万円 1,724百万円
役員退職慰労引当金 105百万円 123百万円
退職給付に係る負債 4,004百万円 4,090百万円
未払事業税、事業所税 190百万円 123百万円
販売用土地建物評価減 220百万円 200百万円
投資有価証券評価損 114百万円 126百万円
少額償却資産 44百万円 43百万円
減価償却費 179百万円 209百万円
貸倒引当金 18百万円 21百万円
減損損失 3,094百万円 3,002百万円
整理済商品券調整損 588百万円 724百万円
ポイント未使用額 654百万円 644百万円
資産除去債務 472百万円 428百万円
繰越欠損金 771百万円 1,006百万円
合併時評価損 84百万円 68百万円
300百万円 710百万円
その他
繰延税金資産小計
12,574百万円 13,247百万円
△2,546百万円 △2,758百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 10,028百万円 10,488百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △466百万円 △668百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △187百万円 △127百万円
資本連結に伴う評価差額 △784百万円 △879百万円
△1,033百万円 △1,457百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,471百万円 △3,132百万円
繰延税金資産(負債)の純額 7,557百万円 7,355百万円
(注)評価性引当金が212百万円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失の計上の影響によ
るものであります。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
8,795百万円 8,908百万円
固定負債－その他 1,238百万円 1,552百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6％ △0.4％
住民税均等割 2.8％ 3.0％
親子会社間の税率差に伴う影響 4.9％ 8.6％
評価性引当額の増減等 △5.1％ 7.9％
連結子会社減資に伴う影響 ― 4.6％
のれん償却額 6.8％ 7.2％
1.4％ △1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.6％ 59.6％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,445百万円 1,431百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29百万円 26百万円
時の経過による調整額 18百万円 18百万円
資産除去債務の履行による減少額 △62百万円 △28百万円
期末残高 1,431百万円 1,446百万円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
14,301 147 14,449 15,104
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
2,252 1,087 1,164 △66
(注) １．営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
14,449 1,376 15,825 16,570
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
住居用賃貸物件３件取得 907百万円
ホテル九重跡地を遊休土地に含めたことによる増加 816百万円
３．時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
2,252 1,232 1,020 △251
(注) １．営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円)
報告セグメント
その他
リテール モビリ
合計
不動産 ウェルネ
(注)１
運輸事業 サービス ティサー
事業 ス事業
事業 ビス事業
鉄道・バス事業 5,024 ― ― ― ― ― 5,024
タクシー事業 2,647 ― ― ― ― ― 2,647
その他運輸事業 989 ― ― ― ― ― 989
百貨店・サービスエリア物品販
― 11,506 ― ― ― ― 11,506
売業
食品スーパー業 ― 53,053 ― ― ― ― 53,053
自動車販売業 ― ― 62,206 ― ― ― 62,206
石油製品販売業 ― ― 8,417 ― ― ― 8,417
不動産業 ― ― ― 11,446 ― ― 11,446
建設工事業 ― ― ― 5,932 ― ― 5,932
介護事業 ― ― ― ― 3,813 ― 3,813
保険代理業 ― ― ― ― 2,745 ― 2,745
旅行業 ― ― ― ― 194 ― 194
ホテル・旅館業、遊園地事業 ― ― ― ― 5,173 ― 5,173
その他の事業 ― ― ― ― ― 13,318 13,318
顧客との契約から生じる収益 8,661 64,559 70,623 17,378 11,927 13,318 186,470
その他の収益(注)２ 316 ― 3,029 1,495 ― 60 4,902
内部営業収益又は振替高 △375 △402 △4,144 △3,402 △2,691 △2,713 △13,730
外部顧客に対する営業収益 8,602 64,156 69,508 15,471 9,235 10,665 177,642
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単
位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネ
ス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を
行っております。
また、健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、
当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」
「保険事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
(注)１ (注)２
不動産 ウェルネス
(注)３
サービス
運輸事業 サービス
事業 事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,829 66,225 72,916 15,681 8,106 14,116 ― 184,875
(2) セグメント間の内部
338 184 1,099 1,248 109 2,494 △ 5,475 ―
売上高又は振替高
計 8,168 66,409 74,016 16,930 8,215 16,611 △ 5,475 184,875
セグメント利益又は損失
△ 2,240 1,437 1,674 1,324 △ 878 1,145 252 2,715
（△）
セグメント資産 11,444 50,382 70,746 25,064 14,846 12,923 1,728 187,136
その他の項目
減価償却費 1,237 2,083 3,108 494 571 292 △ 10 7,775
のれんの償却額 ― 30 446 ― 165 ― ― 642
有形固定資産及び
2,140 1,067 5,043 594 561 216 △ 109 9,514
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額252百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,728百万円は、セグメント間取引消去△50,560百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産52,288百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加6百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△116百万円であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
(注)１ (注)２
不動産
ウェルネス
(注)３
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
8,602 64,156 69,508 15,471 9,235 10,665 ― 177,642
(2) セグメント間の内部
331 229 1,326 2,646 101 2,545 △ 7,181 ―
売上高又は振替高
計 8,934 64,386 70,835 18,117 9,337 13,211 △ 7,181 177,642
セグメント利益又は損失
△ 942 1,018 647 1,093 △ 240 814 222 2,614
（△）
セグメント資産 11,112 49,571 69,508 25,996 14,364 10,601 21 181,176
その他の項目
減価償却費 835 2,078 3,299 449 639 353 2 7,660
のれんの償却額 ― 5 446 ― 159 ― ― 611
有形固定資産及び
831 1,601 5,708 973 395 297 △ 156 9,651
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習
業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額222百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△52,207百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産52,229百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△156百万円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加28百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△184百万円であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
計上額
不動産
ウェルネス
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
減損損失 890 ― 126 66 12 ― ― 1,096
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
計上額
不動産
ウェルネス
サービス
運輸事業 サービス
事業
事業
事業
事業
減損損失 ― ― 99 ― 251 ― ― 351
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ
計上額
不動産
ウェルネス
運輸事業 サービス サービス
事業
事業
事業 事業
当期末残高 ― 5 3,236 ― 233 ― ― 3,475
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ
計上額
不動産 ウェルネス
運輸事業 サービス サービス
事業 事業
事業 事業
当期末残高 ― ― 2,789 ― 124 ― ― 2,914
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 724.92円 733.54円
１株当たり当期純利益金額 17.16円 10.41円
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,233 748
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,233 748
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,861,122 71,857,435
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,555 20,515 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 16,520 17,294 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 278 207 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年５月28日～
30,103 31,492 0.3
のものを除く) 2028年６月26日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年５月31日～
1,710 1,562 ―
のものを除く) 2045年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 75,167 71,071 ― ―
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,759 9,546 4,880 3,018
リース債務 178 167 156 121
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208 1,090
受取手形 ― 2
未収運賃 168 190
リース投資資産 ― 128
※4 1,163 ※4 1,012
未収金
不動産事業未収入金 40 55
未収収益 281 371
※4 20,450 ※4 20,258
預け金
分譲土地建物 7,439 6,958
未成工事支出金 146 195
貯蔵品 253 246
前渡金 48 116
前払費用 201 210
その他 297 469
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,695 31,305
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 13,099 ※1 ,※2 13,453
有形固定資産
△ 7,959 △ 8,267
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,139 5,186
無形固定資産 12 2
鉄道事業固定資産合計 5,152 5,189
自動車事業固定資産
※1 ,※2 14,940 ※1 ,※2 14,090
有形固定資産
△ 11,974 △ 11,637
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,966 2,453
※2 112 ※2 72
無形固定資産
自動車事業固定資産合計 3,078 2,525
不動産事業固定資産
※1 ,※2 42,353 ※1 ,※2 43,181
有形固定資産
△ 14,584 △ 15,323
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 27,768 27,857
無形固定資産 45 39
不動産事業固定資産合計 27,814 27,897
ウェルネス事業固定資産
※1 ,※2 41,024 ※1 ,※2 41,004
有形固定資産
△ 29,784 △ 30,213
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 11,239 10,791
無形固定資産 332 157
ウェルネス事業固定資産合計 11,572 10,948
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他の事業固定資産
※2 54 ※2 54
有形固定資産
△ 53 △ 53
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1 0
無形固定資産 9 10
その他の事業固定資産合計 10 11
各事業関連固定資産
※1 206 ※1 174
有形固定資産
△ 146 △ 110
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 60 64
無形固定資産 12 7
各事業関連固定資産合計 72 72
建設仮勘定
鉄道事業 103 329
自動車事業 10 ―
― 49
不動産事業
建設仮勘定合計 114 379
無形その他仮勘定
― 3
不動産事業
無形その他仮勘定合計 ― 3
投資その他の資産
投資有価証券 2,418 1,931
関係会社株式 6,896 7,166
出資金 1 1
関係会社出資金 10 40
従業員に対する長期貸付金 284 264
関係会社に対する長期貸付金 13,500 13,500
破産更生債権等 32 29
長期前払費用 254 162
繰延税金資産 4,102 4,449
その他 1,759 1,733
△ 16 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,244 29,265
固定資産合計 77,059 76,291
資産合計 108,755 107,597
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 21,750 15,650
※1 11,320 ※1 12,367
1年内返済予定の長期借入金
※4 1,506 ※4 1,807
未払金
不動産事業未払金 273 426
未払費用 379 1,098
未払法人税等 68 59
前受金 273 314
未成工事受入金 392 415
※4 14,699 ※4 16,242
預り金
前受運賃 1,251 981
前受収益 355 363
297 289
その他
流動負債合計 52,567 50,015
固定負債
長期借入金 21,881 23,244
関係会社長期借入金 499 99
リース債務 87 103
退職給付引当金 5,790 5,853
役員退職慰労引当金 132 156
資産除去債務 331 331
1,922 1,906
その他
固定負債合計 30,646 31,696
負債合計 83,213 81,712
純資産の部
株主資本
資本金 3,800 3,800
資本剰余金
635 635
資本準備金
資本剰余金合計 635 635
利益剰余金
利益準備金 831 831
その他利益剰余金
別途積立金 20,100 18,900
△ 242 1,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,688 21,190
自己株式 △ 77 △ 79
株主資本合計 25,046 25,546
評価・換算差額等
494 338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 494 338
純資産合計 25,541 25,885
負債純資産合計 108,755 107,597
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,083 1,232
71 84
運輸雑収
鉄道事業営業収益 1,154 1,316
営業費
運送営業費 906 918
一般管理費 34 36
諸税 75 74
329 334
減価償却費
※4 1,346 ※4 1,363
鉄道事業営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 191 △ 46
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 3,591 3,919
運送雑収 112 104
自動車整備収入 667 774
207 215
広告収入
自動車事業営業収益 4,578 5,013
営業費
売上原価 602 680
運送営業費 4,605 4,351
販売費 79 77
一般管理費 177 161
諸税 102 85
671 455
減価償却費
※4 6,239 ※4 5,812
自動車事業営業費
自動車事業営業損失（△） △ 1,660 △ 798
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 10,635 10,426
賃貸収入 3,652 3,609
941 1,020
その他の収入
不動産事業営業収益 15,230 15,056
営業費
売上原価 9,115 8,995
販売費 3,275 3,462
一般管理費 546 534
諸税 455 483
773 773
減価償却費
※4 14,165 ※4 14,250
不動産事業営業費
不動産事業営業利益 1,065 805
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ウェルネス事業営業利益
営業収益
旅行業収入 182 194
リゾート業収入 1,337 1,857
シティホテル業収入 426 599
介護事業収入 3,578 3,813
2,592 2,745
保険代理店事業収入
ウェルネス事業営業収益 8,116 9,211
営業費
売上原価 403 384
販売費 7,294 7,757
一般管理費 254 272
諸税 217 201
616 695
減価償却費
※4 8,786 ※4 9,312
ウェルネス事業営業費
ウェルネス事業営業損失（△） △ 669 △ 101
その他の事業営業利益
営業収益
その他の事業営業収益 159 161
営業費
販売費 176 182
一般管理費 1 1
諸税 0 0
50 6
減価償却費
※4 228 ※4 190
その他の事業営業費
その他の事業営業損失（△） △ 68 △ 28
全事業営業損失（△） △ 1,526 △ 169
営業外収益
受取利息 101 106
※4 1,050 ※4 1,822
受取配当金
保育園運営収益 179 159
299 301
その他
営業外収益合計 1,631 2,390
営業外費用
※4 176 ※4 174
支払利息
保育園運営費用 220 218
5 7
その他
営業外費用合計 402 400
経常利益又は経常損失（△） △ 297 1,820
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※1 187 ※1 217
国庫補助金
固定資産売却益 20 10
雇用調整助成金 392 ―
抱合せ株式消滅差益 171 ―
固定資産受贈益 1,462 1
0 ―
その他
特別利益合計 2,234 229
特別損失
※2 171 ※2 837
固定資産除却損
※3 1,642 ※3 190
固定資産圧縮損
減損損失 122 251
新型コロナウイルス感染症による損失 775 79
関係会社株式評価損 506 ―
30 16
その他
特別損失合計 3,248 1,375
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,311 674
法人税、住民税及び事業税
22 23
△ 574 △ 281
法人税等調整額
法人税等合計 △ 552 △ 258
当期純利益又は当期純損失（△） △ 759 933
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 658 658
248 260
経費
計 906 918
２ 一般管理費
人件費 14 14
20 21
経費
計 34 36
３ 諸税 75 74
329 334
４ 減価償却費 ※１
鉄道事業営業費合計
1,346 1,363
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 売上原価 ※２
一般整備業売上原価 515 588
87 92
広告業売上原価
計 602 680
２ 運送営業費 ※２
人件費 3,427 3,154
1,178 1,197
経費
計 4,605 4,351
３ 販売費
人件費 64 62
14 15
経費
計 79 77
４ 一般管理費
人件費 79 68
97 92
経費
計 177 161
５ 諸税 102 85
671 455
６ 減価償却費 ※２
自動車事業営業費合計
6,239 5,812
Ⅲ 不動産事業営業費
１ 売上原価
土地売上原価 2,975 3,194
6,139 5,800
建物売上原価
計 9,115 8,995
２ 販売費 ※３
人件費 1,130 1,212
2,144 2,250
経費
計 3,275 3,462
３ 一般管理費
人件費 408 395
137 138
経費
計 546 534
４ 諸税 455 483
773 773
５ 減価償却費
不動産事業営業費合計
14,165 14,250
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅳ ウェルネス事業営業費
１ 売上原価 403 384
２ 販売費 ※４
人件費 3,686 3,902
3,607 3,855
経費
計 7,294 7,757
３ 一般管理費
人件費 132 139
122 133
経費
計 254 272
４ 諸税 217 201
616 695
５ 減価償却費
ウェルネス事業営業費合計
8,786 9,312
Ⅴ その他の事業営業費
１ 販売費 ※５
人件費 61 70
115 111
経費
計 176 182
２ 一般管理費
人件費 0 0
0 0
経費
計 1 1
３ 諸税 0 0
50 6
４ 減価償却費
その他の事業営業費合計 228 190
全事業営業費合計
30,767 30,929
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。 おりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目 １ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目
※１ 鉄道事業営業費 ※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 給料 348百万円 運送営業費 給料 375百万円
賞与 123百万円 賞与 96百万円
法定福利費 93百万円 法定福利費 85百万円
電気動力費 88百万円 電気動力費 96百万円
減価償却費 構築物 108百万円 減価償却費 構築物 109百万円
車両 99百万円 車両 111百万円
※２ 自動車事業営業費 ※２ 自動車事業営業費
運送営業費 給料 1,682百万円 運送営業費 給料 1,722百万円
手当 227百万円 手当 339百万円
賞与 615百万円 賞与 421百万円
法定福利費 538百万円 法定福利費 423百万円
軽油費 335百万円 軽油費 411百万円
減価償却費 車両 524百万円 減価償却費 車両 338百万円
売上原価 整備業原価 523百万円 売上原価 整備業原価 594百万円
広告業原価 514百万円 広告業原価 510百万円
※３ 不動産事業営業費 ※３ 不動産事業営業費
販売費 賃借料建物 926百万円 販売費 賃借料建物 959百万円
※４ ウェルネス事業営業費 ※４ ウェルネス事業営業費
販売費 給料 1,954百万円 販売費 給料 2,062百万円
賞与 523百万円 賞与 527百万円
法定福利費 496百万円 法定福利費 518百万円
諸手数料 2,480百万円 諸手数料 2,669百万円
※５ その他の事業営業費 ※５ その他の事業営業費
販売費 給料 31百万円 販売費 給料 36百万円
業務委託費 88百万円 業務委託費 88百万円
システム維持 システム維持
30百万円 31百万円
管理手数料 管理手数料
諸手数料 18百万円 臨時雇用費 22百万円
２ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ２ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 19百万円 貸倒引当金繰入額 16百万円
退職給付費用 458百万円
退職給付費用 476百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22百万円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 19,600 1,448 21,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 500 △ 500 ―
別途積立金の取崩 ―
当期純利益又は当期
△ 759 △ 759
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 500 △ 1,690 △ 1,190
当期末残高 3,800 635 831 20,100 △ 242 20,688
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 74 26,240 103 26,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益又は当期
△ 759 △ 759
純損失(△)
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 391 391
額）
当期変動額合計 △ 3 △ 1,193 391 △ 802
当期末残高 △ 77 25,046 494 25,541
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800 635 831 20,100 △ 242 20,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ―
別途積立金の取崩 △ 1,200 1,200 ―
当期純利益又は当期
933 933
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 1,200 1,702 502
当期末残高 3,800 635 831 18,900 1,459 21,190
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 25,046 494 25,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 431 △ 431
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益又は当期
933 933
純損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 155 △ 155
額）
当期変動額合計 △ 2 499 △ 155 343
当期末残高 △ 79 25,546 338 25,885
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
車両 ２年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により
費用処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行ってお
ります。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事
業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
( 2 ）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
( 重要な会計上の見積り )
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,102 4,449
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表と同一のため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
・「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。
・貸借対照表
当事業年度より事業の区分方法を見直し、従来の「レジャーサービス事業固定資産」、「介護事業固定資産」
及び「その他の事業固定資産」に含めていた保険代理業の固定資産を「ウェルネス事業固定資産」に含めており
ます。
・損益計算書
当事業年度より事業の区分方法を見直し、従来の「レジャーサービス事業」及び「その他の事業」に含めてい
た介護事業、保険代理業を「ウェルネス事業」に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 4,825百万円 4,873百万円
自動車事業固定資産 1,244百万円 1,192百万円
不動産事業固定資産 7,533百万円 7,184百万円
ウェルネス事業固定資産 5,240百万円 4,888百万円
各事業関連固定資産 40百万円 40百万円
計 18,883百万円 18,179百万円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道財団 4,825百万円 4,873百万円
道路交通事業財団 8,816百万円 8,433百万円
観光施設財団 5,239百万円 4,869百万円
計 18,880百万円 18,176百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
道路交通事業財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金 331百万円 ―
観光施設財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金 29百万円 ―
計 361百万円 ―
※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 22,812百万円 22,979百万円
自動車事業固定資産 3,390百万円 2,860百万円
不動産事業固定資産 1,579百万円 1,579百万円
ウェルネス事業固定資産 1,307百万円 1,431百万円
その他の事業固定資産 223百万円 223百万円
計 29,313百万円 29,073百万円
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３ 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
分譲土地建物購入者 (借入債務) 7百万円 30百万円
㈱遠鉄ストア (支払債務) 349百万円 358百万円
計 356百万円 389百万円
※４ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預け金 20,450百万円 20,258百万円
預り金 12,119百万円 13,682百万円
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(損益計算書関係)
※１ 国庫補助金等の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
活性化補助金他 187百万円 217百万円
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 21百万円 9百万円
構築物 6百万円 12百万円
解体費用 143百万円 810百万円
その他 0百万円 4百万円
計 171百万円 837百万円
※３ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国庫補助金等受入による圧縮 1,642百万円 190百万円
保険金受入による圧縮 0百万円 ―
計 1,642百万円 190百万円
※４ 関係会社との取引にかかるものの内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費 4,269百万円 5,298百万円
受取配当金 1,005百万円 1,760百万円
支払利息 48百万円 50百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社
株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
子会社株式 6,893
関連会社株式 3
計 6,896
当事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 7,163
関連会社株式 3
計 7,166
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,731百万円 1,750百万円
役員退職慰労引当金 39百万円 46百万円
未払事業税 20百万円 17百万円
販売用土地建物評価減 220百万円 200百万円
投資有価証券評価損 80百万円 81百万円
減価償却費 100百万円 103百万円
減損損失 1,934百万円 1,921百万円
ポイント未使用額 654百万円 644百万円
資産除去債務 100百万円 100百万円
繰越欠損金 620百万円 769百万円
279百万円 463百万円
その他
繰延税金資産小計
5,781百万円 6,099百万円
△1,449百万円 △1,488百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,331百万円 4,610百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △198百万円 △133百万円
△30百万円 △27百万円
その他
繰延税金負債合計 △228百万円 △160百万円
繰延税金資産の純額 4,102百万円 4,449百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △78.5％
住民税均等割 ― 3.1％
評価性引当額の増加 ― 5.8％
― 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △38.3％
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三菱倉庫株式会社 280,000 851
アフラック生命保険株式会社 58,097 457
株式会社髙島屋 117,500 136
浜松ケーブルテレビ株式会社 1,700 85
トヨタ自動車株式会社 34,500 76
投資 その他
株式会社静岡銀行 87,393 75
有価証券 有価証券
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 11,200 60
遠州開発株式会社 30,600 45
株式会社トーカイ 25,492 43
静岡エフエム放送株式会社 3,800 24
その他16銘柄 70,111 74
計 720,394 1,931
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 55,306 627 89 55,844 37,854 1,152 17,989
構築物 12,061 493 332 12,222 8,260 233 3,962
機械装置 6,569 53 7 6,616 6,331 61 284
船舶 11 ― ― 11 11 ― 0
車両 11,771 71 713 11,129 10,144 483 985
運搬具 40 ― ― 40 39 1 1
工具器具備品 3,310 96 59 3,347 2,869 130 478
471
土地 22,416 572 22,517 ― ― 22,517
(251)
リース資産 190 57 19 228 92 34 135
建設仮勘定 114 292 27 379 ― ― 379
1,721
有形固定資産計 111,793 2,265 112,338 65,605 2,097 46,733
(251)
無形固定資産
営業権 787 50 ― 837 713 159 124
借地権 72 ― 5 66 ― ― 66
商標権 3 ― 0 3 3 0 0
ソフトウエア 1,953 53 914 1,093 1,001 95 91
電気通信施設利用権 3 ― ― 3 3 ― ―
水道施設利用権 29 1 ― 30 24 1 5
電話加入権 1 ― 0 0 ― ― 0
無形その他仮勘定
― 3 ― 3 ― ― 3
無形固定資産計 2,851 108 920 2,039 1,746 256 292
長期前払費用 1,033 59 0 1,093 930 152 162
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 住居用賃貸マンション３件 281百万円
土地 住居用賃貸マンション３件 572百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両 乗合車両25台・貸切車両９台 666百万円
ソフトウェア バンビシステム他売却 912百万円
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 19 16 ― 19 16
役員退職慰労引当金 132 24 ― ― 156
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
３月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、６月１日より１年間有効の乗車券、
乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 １冊
20,000株以上 株主優待乗車券 ２冊
30,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(鉄道線)１枚
イ．株主優待乗車券 ３冊
45,000株以上 次の３種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(自動車線)１枚
イ．株主優待乗車証(鉄道線)１枚と株主優待乗車券 １冊
株主に対する特典
ウ．株主優待乗車券 ４冊
60,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚
イ．株主優待乗車券 ５冊
80,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ２冊
イ．株主優待乗車券 ５冊
100,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)２枚
イ．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ５冊
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第109期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
( 第110期 中)(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月27日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠
州鉄道株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係） に記載のとおり、会社は、2022年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を8,908百万円計 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
上している。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄
道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会計関係） に記載のとおり、会社は、2022年3月31日現 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、貸借対照表上、繰延税金資産を4,449百万円計上し ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ
ている。 の解消スケジュールを検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資
将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将来の
認された直近の予算との整合性を検証するとともに、重
事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主
要な仮定である各事業の営業収益の回復の見込みについ
に各事業の営業収益の回復の見込みである。
て、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者によ
との比較を実施した。
る将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
なる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定
よる不確実性への評価について検討した。
により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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