株式会社ジャムコ 有価証券報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ジャムコ(E02254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第82期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 77,791,842 84,068,168 91,535,360 50,058,297 39,078,732
経常利益又は
(千円) 3,504,111 3,290,356 1,178,069 △ 11,756,084 △ 3,512,068
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 1,681,574 1,910,717 605,832 △ 13,585,900 △ 4,081,368
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,890,020 2,071,617 219,414 △ 13,064,752 △ 3,788,741
純資産額 (千円) 29,553,862 30,715,475 30,373,500 16,517,480 11,095,088
総資産額 (千円) 94,456,929 102,980,852 120,184,545 101,236,868 93,651,107
１株当たり純資産額 (円) 1,071.84 1,124.82 1,112.58 604.60 401.26
１株当たり当期純利益
(円) 62.69 71.23 22.58 △ 506.46 △ 152.15
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.4 29.3 24.8 16.0 11.5
自己資本利益率 (％) 6.0 6.5 2.0 △ 59.0 △ 30.3
株価収益率 (倍) 35.8 32.5 31.0 - -
営業活動による
(千円) 3,971,369 9,365,287 △ 11,285,545 △ 11,615,010 6,801,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,810,912 △ 1,944,626 △ 2,570,856 △ 1,104,616 △ 646,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 460,904 △ 5,828,422 16,953,530 9,581,488 △ 2,570,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,399,235 4,046,170 7,167,370 3,946,665 8,174,344
の期末残高
従業員数
3,087 3,177 3,465 2,649 2,560
〔外、平均臨時 (名)
〔 291 〕 〔 244 〕 〔 249 〕 〔 157 〕 〔 115 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第81期及び第82期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 66,183,622 76,447,669 83,528,487 46,724,909 36,592,074
経常利益又は
(千円) 2,309,708 2,537,842 1,580,574 △ 10,009,939 △ 2,099,848
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 1,576,467 2,034,592 1,039,041 △ 11,582,019 △ 5,413,399
当期純損失（△）
資本金 (千円) 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893 5,359,893
発行済株式総数 (株) 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974 26,863,974
純資産額 (千円) 27,836,077 29,300,161 29,690,551 17,623,722 10,590,061
総資産額 (千円) 82,016,116 91,132,873 106,949,584 92,594,106 85,835,933
１株当たり純資産額 (円) 1,037.68 1,092.26 1,106.82 656.99 394.78
１株当たり配当額
(円)
20.00 20.00 20.00 - -
(内１株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 58.77 75.85 38.73 △ 431.76 △ 201.80
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.9 32.2 27.8 19.0 12.3
自己資本利益率 (％) 5.8 7.1 3.5 △ 49.0 △ 38.4
株価収益率 (倍) 38.1 30.5 18.1 - -
配当性向 (％) 34.0 26.4 51.6 - -
従業員数
1,197 1,214 1,194 1,224 1,150
〔外、平均臨時 (名)
〔 113 〕 〔 107 〕 〔 114 〕 〔 109 〕 〔 66 〕
雇用人員〕
91.4 95.1 30.7 43.2 35.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,997 3,360 2,440 1,139 1,294
最低株価 (円) 2,060 2,138 658 570 674
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第81期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年３月 今橋証券株式会社を設立。
1952年12月 1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式
会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。
1955年９月 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。
1956年４月 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。
1967年３月 仙台空港に仙台出張所を新設。
1968年12月 機器(熱交換器)の生産、納入開始。
1970年８月 ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。
1978年９月 ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。
1979年11月 ラバトリーの製造開始。
1982年２月 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)
1988年２月 シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（2014年
５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）
（現・連結子会社）
1988年６月 株式会社ジャムコに商号変更。
1988年11月 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。
1989年４月 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1990年３月 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1992年１月 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)
1996年７月 機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。
1997年４月 株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）
（現社名）株式会社ジャムコエアロテック
1998年10月 成田事業所新工場完成。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1999年９月 株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)
2004年７月 シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)
2011年６月 フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社）
2013年１月 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）
2013年４月 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングが
ADP、航空機エンジン部品の製造を開始。
2014年４月 航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2015年６月 株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）
2018年９月 MRO Japan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房
設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部
材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメ
ントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開
発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレー
ター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としてい
ます。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委
託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社
である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリン
グには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務
及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメン
ト、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等
を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジ
ア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA
ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関
わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、
ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散
し、清算手続きを進めております。）
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対し
ては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
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［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエア
バス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等
を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めておりま
す。）
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対し
ては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行って
おり、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波コンポーネンツ㈱等の国内航空機器・機
体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技
術を宇宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品
等の製造を委託しています。
［航空機整備等関連］
リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修
理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学
校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエ
アロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ
向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出
装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企
業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業
務等を委託しています。
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企業集団の取引関係は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容(注１)
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 ７名
航空機内装品等 (うち当社取締役１名)
㈱新潟ジャムコ 新潟県村上市 100 100.00
製造関連 組立作業、製造等の委託をしています。
資金援助あり。
役員の兼任 ７名
航空機内装品等
(うち当社取締役１名)
製造関連
㈱宮崎ジャムコ 宮崎県宮崎市 100 100.00
内装品の組立作業、製造等、シートの組立
航空機シート等
等の委託をしています。
製造関連
資金援助あり。
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱徳島ジャムコ 東京都世田谷区 30 100.00
関連 整備、点検をしています。
航空機整備等 役員の兼任 ５名
㈱ジャムコエアロテック 千葉県成田市 30 100.00
関連 製造、整備作業等の委託をしています。
役員の兼任 ４名
㈱オレンジジャムコ 東京都立川市 10 その他 100.00
施設内の清掃及び補助的作業等の委託をし
ています。
航空機器等製造
役員の兼任 ６名
㈱ジャムコ
関連
宮城県名取市 100 100.00 製造等の委託をしています。
エアロマニュファクチャ
航空機内装品等
リング
資金援助あり。
製造関連
100.00 役員の兼任 ５名
航空機内装品等
㈱中条ジャムコ 新潟県胎内市 100 [100.00] 部品製作等の委託をしています。
製造関連
(注２) 資金援助あり。
役員の兼任 ４名
(うち当社取締役２名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・
航空機内装品等
EVERETT,
マネジメント、ラバトリー及びシートの最
JAMCO AMERICA, INC. 製造関連
WASHINGTON 16,538千USD 100.00
終組立、部品調達業務等の委託をしていま
※２ 航空機シート等
U.S.A.
す。
製造関連
資金援助あり。
債務保証をしております。
航空機内装品等
JAMCO SINGAPORE
LOYANG LANE, 製造関連 役員の兼任 ４名
4,400千SGD 95.00
PTE LTD.(注６)
SINGAPORE 航空機シート等 (うち当社取締役２名)
製造関連
CHAI CHEE 55.00 役員の兼任 ２名
JAMCO AERO DESIGN &
航空機内装品等
ROAD, 1,000千USD [5.00] (うち当社取締役１名)
ENGINEERING PTE LTD.
製造関連
SINGAPORE (注２) 技術業務を受委託しています。
CLARK FREEPORT 100.00 役員の兼任 ５名
JAMCO PHILIPPINES, 航空機内装品等
ZONE 86,000千PHP [30.00] (うち当社取締役１名)
INC. 製造関連
PHILIPPINES (注２) 部品製作等の委託をしています。
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(持分法適用関連会社)
航空機整備等
役員の兼任 １名
MRO Japan㈱
沖縄県那覇市 1,000 25.00
航空機の整備をしています。
関連
(その他の関係会社)
役員の受入れ
出身者２名(常勤)
兼任１名(非常勤)
被所有 33.39
伊藤忠商事㈱ ※１ 東京都港区 253,448 総合商社
・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
対してギャレー、シート等を販売して
います。
ANAホールディングス㈱の子会社である全
日本空輸㈱からの役員の受入れ
出身者１名(常勤)
兼任１名(非常勤)
ANAホールディングス
被所有 20.03
東京都港区 467,601 航空運送事業
㈱ ※１
・全日本空輸㈱に対してギャレー・シート
等を販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
受託しています。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
３ ※１は有価証券報告書の提出会社です。
４ ※２は特定子会社です。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
６ JAMCO SINGAPORE PTE LTD. は2021年１月に解散しており、清算手続きを進めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,451
航空機内装品等製造関連
( 33 )
264
航空機シート等製造関連
( 7 )
281
航空機器等製造関連
( 30 )
428
航空機整備等関連
( 40 )
34
その他
( -)
102
全社(共通)
( 5 )
2,560
合計
( 115 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,150
43.31 17.64 5,589
( 66 )
セグメントの名称 従業員数(名)
418
航空機内装品等製造関連
( 25 )
122
航空機シート等製造関連
( 7 )
223
航空機器等製造関連
( 21 )
285
航空機整備等関連
( 8 )
102
全社(共通)
( 5 )
1,150
合計
( 66 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。2022年３月31日現在の組合員数は
809名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定し
ました。これは、経営基本方針や中期経営方針、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。
当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあ
らわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまい
ります。
［経営理念］
技術のジャムコは、士魂の気概をもって
○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。
○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。
○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。
［経営基本方針］
○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。
○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。
○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。
○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。
又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益
追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。
当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装
品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があ
り、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針とは別に事業別
方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。
［中期経営方針・事業別方針］
中期グループビジョンであるJAMCO Vision 2030 の達成に向けた、「低重心」・「高効率」・「新視点」のア
クションプランを推進し、持続的成長のための事業基盤を構築する。
○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業
技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加
価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。
○ 航空機器等製造関連事業
先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを
提供する。
○ 航空機整備等関連事業
安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。
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［中期グループビジョン］
当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして
「JAMCO Vision 2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動していくことといたしました。
JAMCO Vision 2030
－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－
航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領
域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続け
る。
○ 全社事業戦略
・ジャムコの柱である「技術力と品質」をさらに磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新
たな付加価値を創造する。
・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。
・One JAMCO としてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え
得る堅固な経営基盤を構築する。
○ 成長戦略
・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に
貢献できる事業へ積極的に参画する。
・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。
○ 営業戦略
・One JAMCO の総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。
・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。
・ESG／SDGs の実現に貢献する製品やサービスを提案する。
○ 技術戦略
・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技
術を最新技術と共に進化させる。
・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの
開発を進める。
・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。
(２)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努
めてまいります。
・収益性指標： 連結売上高経常利益率 ７％以上
・効率性指標： 連結ＲＯＡ ７％以上 （総資産経常利益率）
・安全性指標： 自己資本比率 30％以上
・配当方針 ： 持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、
連結配当性向 20～30％を目安とする
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(３)経営環境及び対処すべき課題
主な事業とその経営環境は次のとおりです。
航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー
供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（Increased Cabin Efficiency）リヤギャレー供給契約を結んで
います。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジ
ニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧
州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社を超えるエアラインにご
利用頂いていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。
航空機シート等製造関連においては、2014年４月に航空機用シート事業に本格参入してから8年間でお客様から
高い評価を得ております。しかしながら、ボーイング787型機の生産スケジュール先送りに伴う出荷量減少により
安定した利益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組ん
でいます。
航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が
他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。
航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な
支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めていま
す。
いずれの事業においても、航空旅客需要の拡大を受けて堅調に事業拡大を進めてきましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による影響を受けて経営環境が変化すると共に、品質事案に関する是正・再発防止施策も含め
て、対処すべき課題を次のように認識しています。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく影響を受けましたが、ワクチン接種の
普及・治療法の開発により、2021年から徐々に回復してきました。
為替変動に関しては、各国の経済政策の動向と地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況にあり、足
元では急激な円安が進行しており、2022年度も予断の許さない状況が続くと見込まれます。
航空輸送業界においては、航空需要の急激な減少に伴い、大規模な減便や運休が発生するなど航空会社へ甚大
な損失を発生させておりますが、移動制限の緩和が進むにつれ各国の国内線では回復基調が鮮明となっておりま
す。国際線についてはその兆しは見えるものの、いまだ国境をまたぐ移動制限が続いている国もあり本格的な回
復にはもう少し時間がかかる見通しです。このことから2019年並みの需要に回復するのは2024年頃の見通しで
す。
航空機産業では、機体開発のスケジュール調整及び減産を実施しており、今後の需要回復に向けては、単通路
機の需要が先行するものと見込まれています。航空旅客数は、長期的には４％の成長率を維持し、今後20年間で
43,000機の需要が予測されています。その間、サプライヤー間の競争激化が予想され、加えて、ESG・SDGs等、持
続可能な社会環境に向けた取組みが企業に要求されます。
このように経営環境の変化が著しい航空業界に事業の軸足を置く当社グループは、航空旅客需要の変動に対
し、より筋肉質な企業構造への変革、柔軟な対応ができる経営体制を目指しグループ全体の規模を適正化してま
いります。同時に、今後数年で戻ると予想される旅客需要の回復を見据え、グループ全体で業務プロセス改革や
Digital Transformation（DX）等を推進し、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。
さらに、航空機市場を基盤に持続可能な社会へ貢献できる製品やサービスの開発・提供にも更に注力してまい
ります。
航空機内装品等製造関連においては、安全・品質第一の企業文化の更なる醸成により品質不具合の未然防止活
動を定着させると共に、品質システムの改革に取り組んでまいります。また、グループ一体となった生産プロセ
スとシステムの最適化にスピード感をもって取り組み、業務効率と収益性の向上を図ってまいります。さらに、
顧客の社会貢献へのニーズの高まりに応える製品やサービスの開発へ投資を行い、競争力を強化してまいりま
す。
航空機シート等製造関連では、安定的な収益基盤の構築のため、標準型プラットフォームを活用したビジネス
クラス・シート（Venture）の販売拡大に取り組み、マネジメント力の向上及びサプライチェーンの連携強化を図
り供給体制の整備を行うと共に、次期標準型シートの開発により、継続的な成長戦略を実行してまいります。
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航空機器等製造関連では、選択と集中により収益構造を見直し、同時に業務のムリ・ムダ・ムラを排除する施
策を推進することで収益改善に努めてまいります。設計製造能力の向上、NADCAP認定を取得している特殊工程技
術 力の活用により競争力を強化し、技術的付加価値の高い製品の受注促進に努めてまいります。ADP事業は新製品
の開発、新規分野への展開を含めてビジネスモデルの再構築に取り組み、又、機器製造の技術力を内装品・シー
ト事業へ展開しシナジー効果を高めてまいります。
航空機整備等関連では、安全最優先の整備体制のもと当社の技術・整備能力を活用した新たなサービスの提供
により、付加価値の高いMRO（Maintenance Repair Overhaul）事業を追求し、安定した収益をあげることのでき
る事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提
出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土
への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の
遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管
理体制を統括する組織として本社に安全推進統括部（現在の安全品質統括部）を設置し、グループ会社を含めた
安全文化の醸成を目指しております。
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事業別の対処すべき課題は次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
① 安全・品質第一の文化の醸成により品質不具合の未然防止活動を定着させる共に、品質システムの改革に取組む。
② 需要の回復を見据えた生産体制、サプライチェーンの強靭化を図る。
③ グループ全体における業務プロセスを見直しDXによる進化を推し進め、将来の更なる成長への基盤整備に取組む。
④ 客室内装備品における衛生面に配慮した機能の開発や高付加価値製品の市場投入を目指すと共に、軽量化部材の
開発等を通じて航空業界の脱炭素化や環境要求に配慮した新製品・サービスの提供に取組む。
［航空機シート等製造関連］
① Venture Seatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を図る 。
② 標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を
策定して事業を推進する。
③ グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。
［航空機器等製造関連］
① 収益構造の見直しと業務プロセスの合理化により生産性の向上を図り、収益改善に取組む。
② 技術的付加価値の高い製品の受注拡大を図り、競争力を強化する。
③ 設計製造能力の向上を図り、提案型の新たな製品開発により事業域拡大を推進する。
④ 機器製造の技術力を内装品事業・シート事業へ応用し、内製化製品の生産数増大を図り、新たな内製化製品の検討
を進める。
⑤ 次世代機を見据えた、ADP、複合材及び特殊工程技術を活用した新たな製品開発を継続する。
［航空機整備等関連］
① 飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。
② 付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。
③ 安定した収益を上げることのできる事業基盤を構築する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です 。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に
与える影響の程度においては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません 。
当社では、「リスクマネジメント規程・規則」に基づき、リスクマネジメント体制を構築し、関連企業のリスク管
理状況も確認して対策に協力することで、グループ全体の事業リスク低減に取組んでおります。具体的には事業レベ
ルでのリスクを全て洗い出し、それぞれの事業においてリスクの評価を行い、合理的な対策を立案・実行することで
リスクの低減に努めております 。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものです。
① エアラインの経営基盤の悪化について
当社グループは航空業界を事業領域としており、景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅
客・貨物の空輸量の落ち込みを始め、原油価格の高騰、その他エアライン間の競争激化などによるエアラインの
業績や経営基盤の悪化は、受注高や売上高の減少など、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 航空機メーカーの生産計画の大幅な変更について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業では、ボーイング
社、エアバス社向けの製品を生産しています。特に航空機内装品等製造関連事業では、ボーイング社向けに
777、777-9、767、747型機用ラバトリー、及び787型機用についてはラバトリーに加えてギャレーなどを独占的
に供給しています。従いまして、これら航空機メーカーにおける新型機種の開発の遅れ、生産スケジュールの大
幅な変動、労働争議による操業停止などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 航空機事故等による航空機の長期にわたる運航停止について
航空機整備等関連事業では、官公庁、航空機使用事業者、国内エアラインなどが所有する、中型・小型航空機
の機体及び装備品の整備、修理、改造などを手がけています。これらの航空機等に重大な不具合や事故が発生し
た場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることがあります。又、航空機等
に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報が発出され、安
全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。
このような事態が発生した場合は、当該型式航空機に関連する整備作業が減少するなど、当社グループの財政
状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資材調達の遅延、価格の変動について
当社グループの事業では、原材料、部品等を多くの外部供給者から調達しています。航空機に使用する素材、
金属、複合材料等については、その特殊性から調達先が限定されるものや調達先の切り替えが困難なものがあ
り、供給者における事故や品質上の問題、或いは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した
場合は、当社グループの生産スケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。又、原材料、部品等の需要の増
加や原油価格の高騰などにより調達価格が高騰した場合には、製造原価が上昇し、当社グループの財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 為替レートの変動について
航空機内装品等製造関連事業、航空機シート等製造関連事業及び航空機器等製造関連事業においては、海外エ
アライン及び海外航空機メーカーとの輸出取引のなかに主として米ドルによる外貨建取引を多く含んでいます。
又、原材料や部品等の多くは、輸入によって調達しています。この輸出入取引により、外貨による決済を相殺
することで為替変動による影響の一部をヘッジしていますが、現在の取引状態においては輸出額が輸入額を上回
るため、当社グループの経営成績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響
を受けています。なお、これらの為替変動リスクは、為替予約取引などによりヘッジしていますが、想定を超え
た変動があった場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
又、海外の連結子会社の現地通貨建ての決算は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替
レートが、円換算後の決算に影響を与えています。
⑥ 金利の上昇について
現在、当社グループにおける資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び
短期借入にその多くを依存しています。特に航空機内装品等製造関連事業及び航空機シート等製造関連事業で
は、製品等の受注から納入までの期間が長期間にわたるものが多くを占めており、棚卸資産の回転期間は長い傾
向にあります。又、増産に備えるため、工場の拡張及び設備機材等の設備投資を集中的に進めてきました。これ
らの理由により、現在も借入金残高は高水準で推移しており、今後、金融情勢の変化によって金利が上昇した場
合には、資金調達コストが更に増大し、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 自然災害による事業活動の阻害について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を国内外に分散して設けていますが、それらの拠点において、地
震等の大規模災害の発生により短期間で復旧不可能な損害を被るなどした場合、原材料・部品の調達、生産活
動、製品の販売・サービス活動が中断又は遅延するおそれがあります。又、地震、台風、積雪等により空港・港
湾が長期間閉鎖された場合は、事業活動が制限されるおそれがあり、当社グループの財政状態、経営成績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・サービスの品質保証について
当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品・サービスの品質や信頼性の
向上に努めています。しかしながら、万一、製品・サービスに起因する品質上・安全上の問題により大規模なリ
コールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社グループの信用低下や財政状態、経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。又、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費な
どの発生費用により当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループは、国内及び諸外国の航空法をはじめとした関連法令等に基づき、航空機の修理、改造、及び航
空機装備品の設計、製造、修理、並びに改造等の事業を行っており、又、その事業の一部については、各国関連
当局の許認可を受けて実施していることなどから、様々な規制を受けています。各種法令に違反した事実が認め
られた場合は、許認可の取り消しなどの罰則を受ける場合があり、当社グループの信用低下や財政状態、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティについて
当社グループは、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システ
ム（ITシステム）を利用しています。これらITシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブル
や情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じていますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コ
ンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断や、データの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生
する可能性があります。この場合、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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[新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について]
１．項（3）経営環境及び対処すべき課題で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移
動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされています。航空業界に事業
の軸足を置く当社グループにおいても、引き続き厳しい経営環境に直面しております。2022年度においては、業務プ
ロセス見直しや効率化等の施策による成果が表れると共に、航空需要が徐々に回復する傾向が見られることから、売
上高が増加に転じ、収益が改善する見込みです。一方、新型コロナウイルスの更なる変異、感染拡大など影響が想定
以上に拡大・長期化した場合は、当社業績見通しが毀損する可能性があります。
当社グループでは、感染防止対策を徹底すると共に、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行うと共に、資
金需要についても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。
[継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受
け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向
けの客室改修用内装品が減少し甚大な影響を受けております。前連結会計年度において、営業損失、親会社株主に帰
属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、又、当連結会計年度において、継続して営業損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向な
どによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。
又、当連結会計年度においては、運航機数の増加に伴い、エアラインからのスペアパーツや客室改修用内装品・
シートの引き合いや受注が増加し、需要の底打ちが伺えました。今後の旅客需要についても、国際航空運送協会の需
要予測に基づき段階的に回復するものと判断しており、それに伴い当社製品の受注・出荷も増えて業績は回復してい
くものと考えております。
以上のことに加え、売掛金の回収などにより当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスを確保できている
ことから、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判
断したものです。
(１) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響からの持ち直しが期待されました
が、新たな変異株の発生などによる感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等による地政学リスクの顕在化などにより依然として不
透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート107円台から124円台で推移しました。
航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても徐々に回
復してきたことから各エアラインは経費削減策を継続しつつも、一部のエアラインでは航空需要回復を見据えた機体発注や増
員などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空需要の回復に伴い、小型機を中心に一部機種では受注が
増加しました。
このように、航空需要の回復が徐々にみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、全社レベルで業務プロ
セスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、経費の削減、投資抑制、在庫削減等の経営
の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務、職場における作業エリアの分散など接
触率の低減に努め、仕事量減少時には一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。
航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、生産体制の効率化及び原価低減策の強化を進めまし
た。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開
発や収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに注力し、受注拡大を目指しました。
受注高は、感染症拡大の影響による航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接種の効果が確認さ
れ、エアラインからの感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前期に比較して増加しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の
開発を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の
受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 39,078百万円（前期比 10,979百万円減）、営業損失 3,174百万円（前
期は、営業損失 10,902百万円）、経常損失 3,512百万円（前期は、経常損失 11,756百万円）、親会社株主に帰属する当期純
損失 4,081百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,828百万円計上しております。この工事損
失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 95百万円の増加（第３四半期連結累
計期間末の工事損失引当金は 3,733百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 232百万円の増加（2021年度期首
の工事損失引当金は 3,596百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、ビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発などにより試験研究費が増加したことな
どから 7,533百万円（前期比 732百万円増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円安で推移し為替差益が増加しましたが、支払利息の増加などもあり
337百万円の損（前期は、853百万円の損）となりました。
特別損益は、特別損失に一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 350百万円を
計上し、製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として 102百万円計上しましたが、特別利益に一時帰休による雇
用調整助成金等の助成金収入として 905百万円計上したことや損害補償損失引当金戻入益を 140百万円計上したことなどに
より、530百万円の益（前期は、4,980百万円の損）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しなどにより1,070
百万円（前期は、△3,210百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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[航空機内装品等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響等で航空機メーカーは生産スケジュール変更を余儀なくされたことに加え、ボーイング
787型機の生産調整などにより、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少し、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益に
ついては売上高の減少などにより経常損失となりましたが、原価低減策の効果や一部プログラムにおける顧客仕様変更に伴う
追加売上などの影響、為替差益の発生、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから前期
に比べ改善しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 20,884百万円（前期比 10,223百万円減）、経常損失 342百万円（前期
は、経常損失 8,073百万円）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、感染症拡大による影響等で顧客による納期変更やボーイング787型機の生産調整などによりビジネスクラス・
シート「Venture」の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益につい
ては、売上高の減少や試験研究費の増加などにより経常損失となりましたが、原価低減策の効果や採算性の悪い特注品の出
荷が減少したことから前期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 5,982百万円（前期比 2,108百万円減）、経常損失 3,109百万円（前期は、
経常損失 3,593百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が増加したことなどから前期に比べ
売上高は増加しました。又、経常損益については、販売費及び一般管理費の増加などで経常損失となりましたが、売上高の
増加や採算性向上活動への取組みなどにより前期に比べ改善しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,913百万円（前期比 583百万円増）、経常損失 204百万円（前期は、経常損
失 394百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において完成工事が増加し、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、売上
高は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前期に比べ減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 7,297百万円（前期比 768百万円増）、経常利益 180百万円（前期比 124百万円
減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業
等セグメント間の内部取引が中心でしたが、立川製造拠点を廃止したことで作業量が減少したことなどから経常損失となりまし
た。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 35百万円（前期は、経常利益 0百万円）と
なりました。
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生産実績、受注高及び販売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、航空機メーカーによる減産や
生産スケジュールの変更により受注や出荷が減少したことに加え、航空機の運航が減少したことによりエアライン
からの受注やエアライン向けの出荷が減少したことなどから各事業において前期比減少しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 19,519,208 △30.3
航空機シート等製造関連 3,295,719 △47.7
航空機器等製造関連 4,756,912 23.8
航空機整備等関連 7,066,170 △0.5
その他 720 -
合計 34,638,730 △23.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 22,499,189 129.2 42,337,074 4.0
航空機シート等製造関連 8,946,717 208.1 17,985,502 19.7
航空機器等製造関連 5,077,318 41.0 3,886,481 4.4
航空機整備等関連 10,251,050 41.4 7,394,386 66.5
その他 720 - - -
合計 46,774,995 98.5 71,603,445 12.0
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
航空機内装品等製造関連 20,884,952 △32.9
航空機シート等製造関連 5,982,429 △26.1
航空機器等製造関連 4,913,593 13.5
航空機整備等関連 7,297,036 11.8
その他 720 -
合計 39,078,732 △21.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
MITSUBISHI
16,291,120 32.5 6,767,106 17.3
INTERNATIONAL CORP.
ITOCHU
7,011,973 14.0 3,789,915 9.7
Singapore Pte, Ltd.
AIRBUS OPERATIONS GMBH
3,361,149 6.7 3,714,522 9.5
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(２) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 93,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,585百万円減少しました。内、流動資
産については、現金及び預金の増加（前期末比 4,000百万円増）、商品及び製品の増加（前期末比 1,773百万円増）等があ
りましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 1,893百万円減）、仕掛品の減少（前期末比 5,717百万円
減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期末比 2,717百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,661百万
円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少
（前期末比 356百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 409百万円減）等により固定資産合計で前連結会計年度末に
比べ 1,923百万円減少しました。負債合計は 82,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,163百万円減少しました。主
な要因は、電子記録債務の減少（前期末比 817百万円減）、長期借入金の減少（前期末比 690百万円減）等によるもので
す。
純資産合計は 11,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,422百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基
準等の適用による利益剰余金の減少や親会社株主に帰属する当期純損失等によるものです。この結果、自己資本比率は
11.5％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,725百万円減少し、 61,166百万円となりました。当事
業では、感染症拡大による影響等で、航空機メーカーは生産スケジュール変更を余儀なくされたことに加え、ボーイング787型
機の生産調整などにより売上高が減少し、売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 1,875百万円減少し、 12,986百万円となりました。当事
業では、感染症拡大による影響等で顧客による納期変更やボーイング787型機の生産調整などにより売上高は減少しました
が、年度末にかけて製品出荷が増加し、売掛金は増加しました。一方、発注計画の見直しなどにより棚卸資産が減少したこと
などにより前期比減少いたしました。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 430百万円増加し、 9,282百万円となりました。当事業
では、民間航空機向けの炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が増加したことなどにより売上高が増加し、売掛金
が増加したことなどから前期比増加いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 397百万円減少し、 10,194百万円となりました。当事
業では、機体整備において完成工事が増加し売上高は増加しましたが、年度末にかけて売掛金が減少したことなどから前期
比減少いたしました。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、 4,227百万円キャッシュ・イン
フローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,801百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、
売上債権の減少等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、646百万円の
キャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,570百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、
金融機関からの借入金返済等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、
試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、
ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシス
テムの導入等があります。また、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用
した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先
端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の
研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調
達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、損益が改善したことなどから 692百万円減少し、 51,426百万円となりました。
引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(５) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への
取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な
行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課
題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経
常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率
など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 △9.0％、総資産経常利益率 △3.6％、自己資本比率 11.5％、自己資本利益率
△30.3％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上高経常利益率 1.3％ △23.5％ △9.0％
総資産経常利益率(ROA) 1.1％ △10.6％ △3.6％
自己資本比率 24.8％ 16.0％ 11.5％
自己資本利益率(ROE) 2.0％ △59.0％ △30.3％
※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／
総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約の対象 契約内容 契約期間
株式会社
エアバス機各シリーズ
2000年6月20日から垂直
エアバス
垂直尾翼に使用する一次構
(A300/A310/A320/A330/
ジャムコ 独国 2000年６月20日 尾翼の工法に大幅な変
造部材の独占供給
ドイツ社
更がない限り継続
A340/A380)
(提出会社)
2005年1月1日から
株式会社
左欄のラバトリー・モ
2014年12月31日まで
747・767・777用、ラバ
ジャムコ ボーイング社 米国 2004年10月14日 ジュールをボーイング社の
トリー・モジュール
（2014年８月に
生産計画に従って生産する
(提出会社)
契約期間延長）
左欄のラバトリー・モ
株式会社
787用、ラバトリー・モ
2018年３月２日 ジュール及びギャレー・モ 2011年就航の初号機搭
ジャムコ ボーイング社 米国 ジュール及びギャレー・
(注) ジュールをボーイング社の 載分から
モジュール（厨房設備）
(提出会社)
生産計画に従って生産する
株式会社
左欄のラバトリー・モ
777-9用、ラバトリー・ 2025年就航予定の初号
ジャムコ ボーイング社 米国 2014年８月29日 ジュールをボーイング社の
モジュール 機搭載分から
生産計画に従って生産する
(提出会社)
左欄のギャレー及びラバト
株式会社
A350用ギャレー及びラバ 当社製品が搭載されて
リー・モジュールをエアバ
ジャムコ エアバス社 仏国 2015年５月20日 トリー・モジュール（客 いる機体が最低１機運
ス社の生産計画に従って生
室後部に搭載される） 航されている期間
(提出会社)
産する
(注) ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モ
ジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合
しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会
計年度においては、航空機シート等製造関連において、ビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発
や次期プレミアム・シート「Quest for Elegance」の開発、パーソナライズド・サウンド・ゾーン(PSZ)技術を活用
した航空機シートの共同開発を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては衛生技術の航空機適用研究や次
世代軽量材料を用いたパネルの実用化研究を進めると共に、航空機器等製造関連では熱可塑性CFRPの成型技術開発、
航空機整備関連では人工知能を活用した整備管理システムの開発に取り組みました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 160 百万円、航空機シート等製造関連において
855 百万円、航空機器等製造関連において 60 百万円、航空機整備関連において 4 百万円をそれぞれ計上し、合計で
1,081 百万円(前期比 505百万円増)となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャ
レー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修および施設設備の更新、業務効率向上のための
IT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 976 百万円となりました。
航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術・業務改善関連ITシステム等で 715 百万
円の投資を行いました。
航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 35 百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 92 百万円の投資を行いまし
た。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 133 百万円
の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員
セグメントの名称
建物 機械装置
(所在地) 内容 数(名)
土地
及び 及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
航空機器製造事
機器製造設 1,103,582
業部 航空機器等製造関連 589,403 254,631 22,589 82,404 2,052,611 164
備 (7,569.63)
(東京都三鷹市)
本社
内装品・
航空機内装品等製造
航空機内装品・
-
シート等 332,677 25,145 99,789 277,888 735,500 645
関連及び航空機シート
シート製造事業
(-)
等製造関連
部 製造設備
(東京都立川市)
航空機内装品・
シート製造事業
航空機内装品等製造 内装品等
-
部
188,328 18,321 - 34,912 241,563 34
(-)
関連 製造設備
新潟支所
(新潟県村上市)
内装品・
航空機内装品等製造
資材物流施設 239,203
シート等 507,510 0 - 1,242 747,955 13
関連及び航空機シート
(新潟県胎内市) (30,321.00)
等製造関連
製造設備
航空機内装品・
内装品・
航空機内装品等製造
シート製造事業 206,500
シート等 373,965 2,932 - 2,551 585,950 -
関連及び航空機シート
部 (25,013.00)
等製造関連
製造設備
(宮崎県宮崎市)
航空機器製造事
機器製造設 129,665
航空機器等製造関連 923,222 343,736 1,690 24,902 1,423,217 12
業部
備 (58,800.43)
(宮城県名取市)
機体整備工場 航空機整備 655,858
航空機整備等関連 451,608 11,779 11,561 39,346 1,170,154 174
(宮城県岩沼市) 設備 (32,314.84)
部品整備工場 航空機部品 73,589
航空機整備等関連 475,095 88,457 4,948 54,859 696,948 108
(千葉県成田市) 修理設備 (8,358.60)
2,408,398
計 3,841,813 745,002 140,578 518,108 7,653,901 1,150
(162,377.50)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設 備 の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
本社
内装品等 419,673
新潟ジャムコ 品等製造関 523,237 70,886 - 14,516 1,028,314 372
製造設備 (62,047.03)
(新潟県村上市)
連
航空機内装
品等製造関 内装品・
本社
104,392
宮崎ジャムコ 連及び航空 シート等 150,790 28,003 236 10,643 294,066 143
(19,957.88)
(宮崎県宮崎市)
機シート等 製造設備
製造関連
本社
器具・
航空機整備 -
徳島ジャムコ 8 - 2,648 621 3,278 94
(東京都世田谷
等関連 (-)
備品等
区)
ジャムコ 本社 器具・
航空機整備 -
- 0 - 364 364 49
等関連 (-)
エアロテック (千葉県成田市) 備品等
オレンジ 本社
-
その他 - - - - - - 34
(-)
ジャムコ (東京都立川市)
ジャムコ
本社 器具・
航空機器等 -
エアロマニュ
- 2,480 21,738 97 24,316 58
製造関連 (-)
ファクチャリン (宮城県名取市) 備品等
グ
航空機内装
本社
内装品等 40,325
中条ジャムコ 品等製造関 133,245 29,252 - 5,013 207,838 93
製造設備 (20,143.84)
(新潟県胎内市)
連
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
の名称 内容
(所在地)
建物及び 土地
(名)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
航空機内装
EVERETT
品等製造関 内装品・
JAMCO
491,343
WASHINGTON 連及び航空 シート等 1,048,357 814,023 - 112,235 2,465,959 307
(57,053.67)
AMERICA,INC.
機シート等 製造設備
U.S.A.
製造関連
航空機内装
JAMCO
品等製造関 内装品・ -
LOYANG LANE,
SINGAPORE PTE 連及び航空 シート等 357,968 - 183,280 (-) - 541,249 -
SINGAPORE
機シート等 製造設備 [6,961.90]
LTD.
製造関連
JAMCO
CHAI CHEE
航空機内装
AERO DESIGN &
器具・
-
ROAD, 品等製造関 - - 11,458 4,943 16,402 27
ENGINEERING (-)
備品等
連
SINGAPORE
PTE LTD.
JAMC0 CLARK FREEPORT
航空機内装 -
内装品等
PHILIPPINES, ZONE 品等製造関 0 60,299 128,236 (-) 1,564 190,100 233
製造設備
連 [12,892.00]
INC. PHILIPPINES
（注） 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 完成後の
完成予定
会社名 設備内容 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) の名称 増加能力等
予算金額 既支払額
航空機内装品等
航空機内装品・
2023年 2023年
自己資金及び
製造関連及び航 モックアップ製
提出会社 シート製造事業部 50,000 - 新規受注
空機シート等製 作
借入金
１月 ６月
(東京都立川市)
造関連
2021年 2022年
自己資金及び
部品整備工場 Hoistテストスタ
提出会社 航空機整備等関連 147,000 76,664 新規生産
(千葉県成田市) ンド
借入金
５月 ９月
本社
2023年 2023年
自己資金及び
全社
提出会社 情報システム部 ITシステム更新 50,000 - 更新
(共通)
借入金
１月 ３月
(東京都立川市)
本社
2022年 2023年
自己資金及び
全社 経営状況見える 生産性向上・
提出会社 情報システム部 100,000 -
(共通) 化システム 効率化
借入金
７月 ３月
(東京都立川市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 26,863,974 26,863,974 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1998年12月14日(注) 1,500 26,863 754,500 5,359,893 753,000 4,367,993
(注) 一般募集
募集価額 1,057円
発行価額 1,005円
資本組入額 503円
(スプレッド方式による)
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
‐ 10 25 84 55 10 6,556 6,740 -
(人)
所有株式数
‐ 17,689 3,675 166,279 10,352 105 70,479 268,579 6,074
(単元)
所有株式数
‐ 6.59 1.37 61.91 3.85 0.04 26.24 100.00 -
の割合(％)
(注) １ 自己株式38,964株は、「個人その他」に389単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 8,956 33.38
ＡＮＡホールディングス株式会
東京都港区東新橋一丁目５番２号 5,373 20.03
社
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
1,359 5.06
株式会社（信託口）
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 425 1.58
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 415 1.54
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 234 0.87
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 110 0.41
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ジャムコ役員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 104 0.39
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 103 0.38
（信託口４）
計 － 19,087 71.15
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,359千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 234千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 103千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 38,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,190 -
26,819,000
普通株式
単元未満株式 - -
6,074
発行済株式総数 26,863,974 - -
総株主の議決権 - 268,190 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
(自己保有株式)
38,900 - 38,900 0.14
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 - 38,900 - 38,900 0.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) - - - -
保有自己株式数 38,964 - 38,964 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基本方針と事業別方針のもと効率的経営を行い、収益の向上を図ることで株主の皆様には安定且つ継
続的に還元を行う所存です。又、事業等のリスクの発現等による不測の事態に備え、且つ将来の設備投資等の資金需
要を勘案し、内部留保にも努めることが継続的成長にとって不可欠であり、このバランスを保つことが株主の皆様へ
の利益につながるものと考えています。
この基本方針を踏まえつつ、2016年３月期より、配当指標として「連結配当性向」を導入し、持続的な成長や事業
リスクへの備えに必要な財務の健全性とバランスにも配慮の上、当面の間の連結配当性向を20％～30％を目安に配当
を決定するものとしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの業績は大きく悪化
しており、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただくことといたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「技術のジャムコは、士魂の気概をもって」を基軸とする経営理念のもと、顧客への製品とサービス
の提供を通じて、社会に貢献し、企業として永続することが経営上の最も重要な方針と位置づけています。その実
践に向け株主、経営者及び従業員が効率的な連合体として機能し、ステークホルダーに利益を還元しつつ企業価値
の向上を図ると共に、経営の透明性確保及び説明責任の強化に取り組むことがコーポレート・ガバナンスの基本で
あると認識しています。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。又、株主総会における取締役の選解任の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半
数をもって行う旨を定款で定めています。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定
めています。
取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や
航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく
選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。
コンプライアンスについては、法令、国際ルール、社内規程類等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業
風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しています。当社では、「コンプライアンス規範」を掲
げ、役職員に対してコンプライアンスの重要性に対する共通認識の徹底に努めており、又、これをグループ各社に
展開し、企業集団としてコンプライアンス経営の実践を通じて社会的責任の遂行を図っています。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。（2022年６月28日現在)
当社は監査役会設置会社を採用しています。社内の事情に精通した社内監査役に加え、独立性が高く、法務・経
理等専門的知見を有する社外監査役をバランス良く選任して、監査役会と取締役会の間に「緊張感ある信頼関係」
を築くことで、業務の適正を確保できるものと判断し、本制度を採用しています。
「取締役会」は、非常勤の社外取締役５名（内、独立役員３名）を含めた８名で構成し、株主から委任を受け、
経営責任と業務執行の監督を確実に遂行することを目的に、常勤、非常勤監査役出席のもと毎月１回定例及び適宜
臨時に開催しており、経営の基本方針や意思決定、及び業務上の重要な事項の決議、並びにその報告を受けるな
ど、充分に機能を果たしています。
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取締役の選任に当たっては、経営者として社内を把握して適切な意思決定と業務執行の監督ができる者、経営や
航空業界に精通している社外取締役、企業経営や企業法務に関する知見等を備える独立社外取締役をバランスよく
選任することがより適切な意思決定と業務執行の監督のためには肝要と考えています。
社外取締役である瀬川夏樹氏は、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船
舶・航空機部門 航空宇宙部長を務めており、航空業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいこと
から、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である原田茂氏は、全日本空
輸株式会社 整備センター副センタ―長であり、航空輸送業界での豊富な経験を当社の経営に活かしていただきた
いことから、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。社外取締役である鈴木伸一氏は、
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務
執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監
督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。社外取締役である渡辺樹一氏は、国際企業活動に
関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関す
る幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立
性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいた
め独立役員として届け出ています。社外取締役である鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見
識と経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有
しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立
役員として届け出ています。なお、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関する
ガイドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際して
は当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質につい
ては、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観
的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の損害賠償責任を負う
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待した役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものです。なお、当社は定款の定めによ
り、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。但し、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
り、又、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化し、迅速な意思決定及び経営基盤の強化を目的に
執行役員制を採用しています。執行役員は取締役会ほかによる意思決定の下、委任された担当職務を執行します。
取締役会のほかに、業務執行上の重要な事項について迅速に意思決定することを目的に、常勤の取締役及び監査
役で構成する「役員会」を設けています。「役員会」は、原則として週１回の定例以外に適宜臨時で開催してお
り、各取締役、及び必要に応じて執行役員の出席によって経営・業務執行に係わる要件の付議や報告がなされ、必
要に応じて代表取締役社長が重要事項の承認をするなど、業務執行における重要な役割を果たしています。
又、経営に大きな影響を及ぼす重要事案を役員会等に諮るに際し、当該事案を事前に検討、協議するための「経
営会議」を設けています。経営会議は代表取締役及び議案に関係する執行役員で構成され、原則として月に１回開
催しており、又、これには常勤監査役もオブザーバーとして出席し、審議の適正性、相当性を確認しております。
内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置し、内
部統制に関する基本方針を策定しています。議長は取締役又は執行役員の中から統括責任者としてコンプライアン
スについてはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報システム及び情報セキュリティについては
チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）、リスク管理についてはチーフ・リスクマネジメント・オフィ
サー（CRO）、財務報告の適正化についてはチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）を指名し、当社グルー
プの取組みを統轄・管理・監督しています。
決算については、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成する「月次決算検討会」を毎月１回開催し、決算
状況の分析・報告と以降の対応策について協議しています。
当社は、航空機内装品事業部、航空機器製造事業部、航空機整備事業部の３事業部、本社の組織体制となってお
り、迅速な業務執行の判断を行うために、事業部に担当の執行役員を配置し、又、本社機構については、内部監査
を行う監査部を代表取締役社長の直轄の組織とすることで独立性を保ち、その他の各部門の機能ごとに担当する執
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行役員を配置することによって、それぞれの組織に責任と権限を与えています。このように各組織の独立性を高め
ることによって、迅速な業務執行と相互牽制が可能となっています。
③ 企業統治に関するその他の事項
コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、伊藤忠商事株式会社、ANAホールディングス株式会社の関連会社です。
伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の33.39％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。又、
同社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、全取締役８名中、常勤１名と非常勤２名の３名となっています。
ANAホールディングス株式会社は当社の議決権の20.03％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けていま
す。又、同社の子会社である全日本空輸株式会社からの出身者を含めた取締役の受け入れは、常勤１名と非常勤１
名の２名となっています。
営業上の取引においては、当社の受注状況によって両社グループとの取引額が大きく変動するため、取引額が常
時、どちらか一方に偏ることはありません。又、当社の営業活動は両社グループとの直接の取引を含めすべて受注
によるもので、海外、国内を問わず他社との競争環境におかれており、両社との関係が当社の営業取引に有利に働
いていることはありません。
以上のとおり当社は、両社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っています。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険
契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為等を含みます。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社のすべての役員（取締役、監査役）、執行役員、社外派遣役員及
び退任役員であります。又、海外子会社については当社からの出向役員及び当社との兼務役員が被保険者でありま
す。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保す
るために必要な体制の整備」については、以下のとおりです。
なお、以下における当社グループとは、当社及び当社の子会社から成る企業集団のことを指します。
イ 取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われ、且つ法令及び定款に適合することを確保するための体制の整
備
a. 内部統制全体を統轄する組織として、「CR（Compliance Risk）会議」（議長：代表取締役社長）を設置
し、内部統制に関する基本方針を策定する。又、取締役又は執行役員の中からチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（以下CCOという）を指名し、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統轄・管
理・監督する。
b. CCOはコンプライアンス活動の概要について定期的に取締役会に報告する。
c. コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、取締役及び使用人は、法令・定款及び当社の「経営理念」
等を遵守し行動する。
d. 「コンプライアンス規範」及び「コンプライアンス規程」のもと、研修体制を構築し、当社グループの取
締役及び使用人に対し教育を行い、法令・定款の遵守を徹底する。
e. 本社部門、航空機内装品事業部、航空機器製造事業部及び航空機整備事業部に、取締役会において任命さ
れた業務執行者を配置し、迅速な業務執行を行わせると共に業務執行者は明確な執行責任のもと、担当部署
の業務を執行する。
f. 当社グループの使用人等が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制としての内部通報制
度を構築する。
ロ 情報の管理及び文書の保存・管理体制の整備
a. 情報システム及び情報セキュリティに関する統轄責任者としてチーフ・インフォメーション・オフィサー
（以下CIOという）を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CIOは、情報システム及び情報セキュリティ活動において当社グループの情報システム及び情報セキュリ
ティを統轄し、概要について定期的に取締役会に報告する。
c. 「情報管理規程」及び「文書管理規程」のもと、情報及び文書（関連資料を含む）を適切に管理し、保
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存・管理（廃棄を含む）を徹底する。
d. 取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、「文書管理規程」に盛り込み適切な管理を行
うと共に、取締役及び監査役がその文書や情報を常時閲覧できるようにする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の整備
a. リスクに関する統轄責任者としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下CROという）を取締役
又は執行役員の中から指名する。
b. CROは、「リスクマネジメント規程」のもと、当社グループのリスク管理の体制を統轄する。
c. CROは、当社グループのリスク管理の体制整備の進捗状況をレビューし、リスク管理に関する事項を定期
的に取締役会に報告する。又、「リスクマネジメント規程」で対策が必要と規定される主要リスクについて
は、「CR会議」で十分に協議し、予測リスクを最小限に抑える対策を講じる。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、定期的にリスク状況を内部監査する。
e. 内部監査により法令違反その他の事由に基づき著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の
通報体制として、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに「CR会議」及び
担当部署に通報させる。
ニ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
a. 財務報告の適正化に関する統轄責任者としてチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（以下CFOという）
を取締役又は執行役員の中から指名する。
b. CFOは、財務報告適正化委員会活動に関する事項を定期的に取締役会に報告する。
c. CFOは、「財務報告に係わる内部統制規程」及び「財務報告に係わる内部統制規則」のもと、財務報告の
信頼性を確保する内部統制の整備を行う。
d. 内部監査部門として代表取締役社長に直属する監査部は、内部統制の評価及び内部監査を実施し、監査結
果を代表取締役社長に報告し、CFOに写しを提出する。
e. CFOは、内部監査により内部統制上の不備等が発見された場合は、主担当部に対し速やかな改善を求め
る。
f. 内部統制上の不備等が改善された後、会計監査人による内部統制監査を受ける。
g. 代表取締役社長は、「内部統制報告書」を作成し、取締役会において決議する。
ホ 当社グループの業務の適正を確保する体制の整備
a. 当社グループの企業行動指針として「経営理念」、「コンプライアンス規範」等を定め、「CR会議」の下
部機関である各種委員会等を通じ、統一した制度の構築・維持に努める。
b. 子会社ごとに当社の取締役又は執行役員から責任者を決め、事業の総括的な管理をし、子会社の取締役及
び使用人に適正且つ効率的な業務執行を行わせる。
c. 子会社の経営を管理する基準を設け、経営上の重要な案件については、子会社の性質及び事案の内容に応
じて、当社へ報告させるか、又は当社が事前に承認する。
d. 主要な子会社に対しては、当社経理財務部から取締役又は監査役を選任し、会計の状況を定期的に監督す
る。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人、監査役への報告その他監査役の監査が実効的に行われるための体制の整備
a. 監査役は、取締役会のほか、役員会やその他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴
取し、関係資料を閲覧することができる。
b. 監査役は、監査業務の補助を行うための補助者を要請できる。
c. 前項で補助者となった使用人の取締役からの独立性を担保するため、その職務の遂行は監査役の指示命令
に従い、取締役から独立して行うものとし、又、人事異動、人事評価、懲戒処分には、監査役会の同意を得
たうえで実施する。
d. 取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。
e. 法令の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した当社グループの取締
役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、その事実を直ちに監査役に報告する。当社
は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
f. 監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役との関係を緊密に保ち、定期会
合、意見交換を行うことができる。
g. 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当社は、当社諸規程の
定めに基づき速やかに当該費用を支払う。なお、監査役は、費用の支出に当っては、その効率性や適正性に
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十分留意するものとする。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を当社「コンプライアンス規範」の一条項として、「反社会
的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と明確に規定しています。具体的な整備状況につ
いては、以下のとおりです。
イ 「反社会的勢力対応規則」において、当社グループが反社会的勢力との関係を遮断することを確実にするため
の方針、体制及び制度について定めています。
ロ 人事総務部を統轄部門として、当局や顧問弁護士とも連携の上、適切なアドバイスを受けながら対応していま
す。
ハ 当社は、警視庁管轄下の公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及びその下部組織である
特殊暴力防止対策協議会（特防協）に加入し、管轄署とも密接に連絡をとる体制を構築しています。又、特防連
主催の講習会等にも積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努めています。
ニ 当社グループの全役職員向けに作成、配布している「コンプライアンス・ハンドブック」の中で、「反社会的
勢力のアプローチ事例」、「反社会的勢力への基本的対応」、「反社会的勢力との面談の際の心得」、「特防協
との連携」等の項目に分けて、反社会的勢力の遮断の重要性について詳細、平易に解説しています。又、こうし
た内容については、当社グループにおいて実施するコンプライアンス研修や特防連監修の教育・研修用ＤＶＤ、
ビデオの社内回覧により、周知徹底を図っています。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めています。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む）の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
ホ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最
終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2016年10月 同社プラント・船舶・航空機部門
長補佐
2017年４月 同社プラント・船舶・航空機部門
長代行、審議役
2018年４月 同社トルコ代表 イスタンブール事
代表取締役
務所長
社長 阿部 俊之 1960年８月７日 生 (注)６ 26
2020年４月 同社准執行役員トルコ代表 イスタ
CEO
ンブール事務所長
2021年３月 当社顧問
2021年４月 副社長執行役員（社長補佐）
2022年４月 社長執行役員、CEO
2022年６月 代表取締役社長、CEO(現)
1983年４月 全日本空輸株式会社入社
2006年７月 同社整備本部機体メンテナンスセ
ンター業務推進室 室長
2008年４月 同社整備本部機装センター整備部
部長
2010年４月 同社勤労部 主席部員
2011年４月 同社勤労部 副部長
2012年４月 スカイビルサービス株式会社出向
2014年４月 全日本空輸株式会社整備センター
部品事業室 副室長 兼 整備セン
ター部品事業室部品計画部 部長
2014年12月 同社整備センター部品事業室 副室
長 兼 整備センター部品事業室部
品計画部 部長 兼 整備センター部
品事業室部品計画部装備品チーム
リーダー
2015年４月 同社整備センター機体事業室 室長
2015年９月 同社整備センター機体事業室 室長
兼 MRO Japan株式会社 代表取締役
代表取締役
社長
副社長執行役員
2016年３月 MRO Japan株式会社 代表取締役社
米 倉 隆
社長補佐、航空機器製造事 1960年３月31日 生 (注)６ 59
長退任
業担当、安全品質統括・
2016年４月 全日本空輸株式会社整備センター
航空機整備事業管掌
副センター長 兼 整備センター機
体事業室 室長
2017年４月 同社執行役員 整備センター副セン
ター長 兼 整備センター機体事業
室 室長
2019年４月 同社上席執行役員 整備センター副
センター長
2020年４月 ANAホールディングス株式会社 参
与
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（社長補佐、情報システム担当、
品質保証・航空機整備事業管掌、
CIO）
2021年１月 代表取締役副社長執行役員（社長
補佐、情報システム担当、安全推
進・品質保証・航空機整備事業管
掌、CIO）
2022年４月 代表取締役副社長執行役員（社長
補佐、航空機器製造事業担当、安
全品質統括・航空機整備事業管
掌）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 当社入社
2009年４月 経営企画部長
2012年６月 取締役経営企画部長
2013年６月 執行役員（経営企画・広報IR・総
務担当）
2014年４月 執行役員（社長特命事項・総務担
当）
2014年６月 執行役員（社長特命事項・総務担
当 兼 総務部長）
2015年４月 常務執行役員（経営企画部長、人
事・総務管掌、CRO）
2015年６月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、人事・総務管掌、CRO）
2016年４月 取締役専務執行役員（経営企画、
広報・IR担当 兼 経営企画部長、
取締役
CRO）
専務執行役員
木 村 敏 和 1959年10月14日 生 (注)６ 132
2016年11月 取締役専務執行役員（人事総務担
人事総務・広報・サステナ
当、CFO、CCO）
ビリティ推進担当、CCO
2017年４月 取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CFO）
2017年12月 取締役専務執行役員（人事総務管
掌、CCO）
2018年４月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
2019年１月 取締役専務執行役員（人事総務部
長、CCO）
2019年４月 取締役専務執行役員（人事総務担
当、CCO）
2020年９月 取締役専務執行役員（人事総務・
広報担当、CCO）
2022年４月 取締役専務執行役員（人事総務・
広報・サステナビリティ推進担
当、CCO）（現）
1993年７月
伊藤忠商事株式会社入社
2018年４月 ITOCHU Aviation, Inc.（米国ロス
アンゼルス本社）Executive Vice
President & General Manager
2018年７月 同社Chairman,President＆CEO
2021年４月 伊藤忠商事株式会社 機械カンパ
ニー プラント・船舶・航空機部門
航空宇宙部長（現）
取締役
瀬川 夏樹 1969年５月14日 生 (注)６ -
日本エアロスペース株式会社 取締
非常勤
役（現）
伊藤忠アビエーション株式会社
取締役（現）
ITOCHU Aviation,Inc. 取締役
（現）
IC AirLease One Limited 取締役
ライラック株式会社 取締役（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1988年４月 全日本空輸株式会社入社
2001年４月
同社整備本部 技術部 機装技術
チーム 主席部員
2002年７月
同社整備本部 部品計画部 機装資
材チーム 主席部員
2004年８月
同社整備本部 技術部 ７８７開発
シアトル駐在 主席部員
2009年４月 同社整備本部 技術部 機装技術
チーム 主席部員
取締役
原田 茂 1965年11月９日 生 (注)６ -
2013年４月
非常勤
同社整備センター 機体事業室 機
体技術部システム運用技術チーム
リーダー
2016年４月
同社整備センター 機体事業室 機
体技術部部長
2018年４月 同社整備センター 技術部部長
2022年４月 同社整備センター 副センター長
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年７月 川崎重工業株式会社入社
2000年７月 同社航空宇宙事業本部 営業本部
防衛システム部長
2003年４月 同社理事 航空宇宙カンパニー 営
業本部 副本部長 兼 防衛航空機部
長
取締役
2005年４月 同社執行役員 航空宇宙カンパニー
鈴 木 伸 一 1948年11月12日 生 (注)６ -
非常勤
バイス・プレジデント 兼 営業本
部長
2008年６月 日本飛行機株式会社 代表取締役社
長
2012年６月 同社顧問
2014年６月 当社取締役(現)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1986年12月 同社アルジェリア事務所 エネル
ギー・化学品担当ダイレクター
1991年４月 伊藤忠石油開発株式会社 次長
1996年12月 ソニー生命保険株式会社入社
1998年１月 アイダエンジニアリング株式会社
入社 国際事業部 主事
1999年３月 同社国際事業推進室 事務局長 兼
営業企画管理部長
2003年10月 同社管理本部 管理グループ長
2004年11月 同社AIDA S.r.l（イタリア子会
社）欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ド
イツ子会社取締役
2007年１月 同社子会社 監査室長、内部統制監
査室長 兼 子会社業務室長
取締役
2010年４月 帝国インキ製造株式会社入社 海外
渡 辺 樹 一 1955年６月７日 生 (注)６ -
非常勤
業務部長
2011年４月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社入社 経営企画部マネ
ジャー
2015年４月 同社CS第２部 シニアマネジャー
一般社団法人GBL研究所 理事
（現）
早稲田大学 非常勤講師
2016年６月 当社取締役(現)
2018年９月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社 シニアアドバイザー
2020年６月 株式会社ラック 社外取締役
2021年１月 合同会社御園総合アドバイザリー
顧問（現）
2021年６月 弁護士法人御園総合法律事務所顧
問（現）
2000年４月 弁護士名簿登録（東京弁護士会入
会）
2000年４月 東京シティ法律税務事務所（現・
シティユーワ法律事務所）入所
2007年４月 東京弁護士会倫理特別委員会委員
（現）
同委員会副委員長
2007年10月 弁護士法人 協和綜合パートナーズ
法律事務所入所
2008年６月 東京弁護士会男女共同参画推進本
部委員
2009年６月 日弁連知財センター委員（現）
2011年４月 同法律事務所パートナー就任
（現）
2012年２月 不正競争防止法調査員
取締役
2012年３月 日本弁護士連合会代議員
鶴 由貴 1969年５月16日 生 (注)６ -
非常勤
2012年４月 東京弁護士会常議員
2014年６月 日弁連男女共同参画推進担当委員
2014年６月 一般社団法人如水会理事
2015年４月 侵害判定諮問委員（現）
2016年４月 国立大学法人一橋大学監事
2019年２月 税関専門職員（現）
2020年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社社外取締役（現）
2021年６月 独立行政法人製品評価技術基盤機
構非常勤監事（現）
2022年６月 杉本商事株式会社社外取締役
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2006年４月 航空機内装品カンパニー 内装品工
場 計画部長
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付部
長
2013年６月 航空機内装品カンパニー 執行役員
付部長
監査役
蕪 木 昇 1958年12月20日 生 (注)７ 14
2014年４月 航空機内装品カンパニー 内装品工
常勤
場 購買補給部長
2016年６月 航空機内装品製造事業部 購買補給
部長
2016年９月 監査部長
2019年１月 監査部 専門部長
2019年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2010年４月 航空機内装品カンパニー 役員付部
長 兼 企画開発室長
2012年４月 航空機内装品カンパニー 技術部長
2013年４月 航空機内装品カンパニー・バイ
ス・プレジデント
2013年６月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括））
2014年５月 執行役員（航空機内装品カンパ
ニー・バイス・プレジデント（技
術総括）兼 JAMCO SINGAPORE PTE
LTD.社長）
2015年６月 取締役執行役員（全社技術統括 兼
航空機内装品カンパニー プロダク
トイノベーション室長）
2016年４月 取締役常務執行役員（全社技術統
括 兼 航空機内装品カンパニー プ
ロダクトイノベーション室長）
2016年６月 取締役常務執行役員（全社技術統
括 兼 航空機内装品・機器事業本
部 技術本部長 兼 プロダクトイノ
ベーション室長）
2017年４月 取締役常務執行役員（航空機内装
監査役
粕 谷 寿 久 1960年３月１日 生 (注)７ 114
品・機器事業本部 技術本部長）
常勤
2018年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 プロダクトイノ
ベーション室長）
2019年２月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部付 兼 航空機シート製
造事業部長 兼 サプライチェーン
マネジメント推進室長）
2019年４月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航空
機シート製造事業部長 兼 サプラ
イチェーンマネジメント推進室
長）
2020年１月 常務執行役員（航空機内装品・機
器事業本部副事業本部長 兼 航空
機内装品・シート製造事業部長）
2020年４月 常務執行役員（広報担当 兼 経営
企画部長、CRO）
2020年６月 取締役常務執行役員（広報担当 兼
経営企画部長、CRO）
2020年９月 取締役常務執行役員（経営企画部
長、CRO）
2022年４月 顧問
2022年６月 常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 新日本製鐵株式会社入社
2009年７月 同社監査役事務局 部長
2009年10月 社団法人日本監査役協会 常務理事
監査役
2010年10月 獨協大学法科大学院 教授
高 橋 均 1955年９月21日 生 (注)７ -
非常勤
2017年４月 獨協大学 法学部 教授（現）
2018年６月 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査
役
2019年６月 当社監査役（現）
1978年４月 アーサー・アンダーセン会計事務
所入社（後の英和監査法人）
1989年８月 英和監査法人退職
1989年９月 センチュリー監査法人(現・EY新日
本有限責任監査法人）入社
2011年１月 新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）監査7部
部長
2011年１月 同監査法人 第Ⅱ監査事業部 副事
業部長
監査役
2014年７月 同監査法人 PCM室 副室長
渡 邊 浩一郎 1956年１月11日 生 (注)７ -
非常勤
2017年６月 同監査法人退職
2017年７月 渡邊浩一郎公認会計士事務所開業
（現）
2018年６月 株式会社タカラトミー 社外監査役
（現）
2018年12月 UiPath株式会社 社外監査役
2019年６月 当社監査役（現）
2020年５月 株式会社バロックジャパンリミ
テッド 社外監査役（現）
計 345
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(注) １ 取締役瀬川夏樹、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２ 社外取締役瀬川夏樹氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の航空宇宙部長であります。又、日本エアロス
ペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の取締役であり、２社は当社と営業上の取引関係がありま
す。
３ 社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備
センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
４ 取締役鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
５ 監査役高橋均及び渡邊浩一郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役蕪木昇、高橋均、渡邊浩一郎の３氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役粕谷寿久氏の任期は、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数には、ジャムコ役員持株会における各自の持分が含まれております。
９ 当社は2013年６月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名 氏名 業務担当
＊社長 阿 部 俊 之 CEO
＊副社長執行役員 米 倉 隆 社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌
＊専務執行役員 木 村 敏 和 人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO
常務執行役員 情報システム担当 兼 業務統括部長、CRO、CIO
田 所 務
後 藤 健 太 郎
常務執行役員 IR担当、CFO
常務執行役員 内 城 浩 安全品質統括担当、安全統括管理者
常務執行役員 神 山 行 雄 航空機内装品事業部長
航空機内装品事業部長補佐（営業・プログラムマネジメント・補用品担当）
執行役員
脇 昭 博
兼 JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. President
JAMCO PHILIPPINES, INC. President
執行役員 小 澤 恵 治
執行役員
木 本 幸 浩 航空機整備事業部長
執行役員
板 倉 潮 技術イノベーション統括部長、CTO
執行役員
小 出 三 郎 航空機内装品事業部長補佐（品質保証・品質監査・検査・安全推進担当）
執行役員 株式会社新潟ジャムコ社長 兼 株式会社中条ジャムコ社長
鎌 田 文 彦
執行役員 野 々 目 慎 一
安全品質統括部長
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）栄木忠常法律
事務所入所
1989年４月
新日本法律事務所（現・ARIYOSHI法律事務所）
開設（現）
1998年６月
当社非常勤監査役
1999年４月
第一東京弁護士会 副会長
株式会社ゼンリン 非常勤監査役
1999年６月
有 吉 眞 1956年５月17日生 (注) -
日本弁護士連合会 事務次長
2001年１月
最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
2003年１月
2006年６月
株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役（現）
新司法試験 考査委員
2006年11月
2009年１月
株式会社日興商事（現・株式会社NIKKOホール
ディングス）代表取締役（現）
日本大学大学院法務研究科 専任教授
2013年４月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、瀬川夏樹氏は、伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船
舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、
社外取締役として適任と考えています。原田茂氏は、ANAホールディングス株式会社の 子会社である全日本
空輸株式会社の整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の
有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験
と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣から
の独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かして
いただきたいため独立役員として届け出ています。渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並び
に米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識
等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も
有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきた
いため独立役員として届け出ています。鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と
経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性
も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただき
たいため独立役員として届け出ています。
な お、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に
おける独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基
準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質につい
ては、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任して
います。
当社の社外監査役は２名であり、高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、
とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両
面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一
般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員
として届け出ています。渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&A
や株式公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経
営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に
活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、
株式会社東京証券取引所の独立性基準を満たす当社の独立性判断基準の定めも適用しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対
して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
社外監査役２名を含む監査役会は、社外取締役の情報収集力の強化及び両者の連携確保を目的とした情
報交換会を定期的に開催しています。又、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内
部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び手続について
「監査役会」は、社外監査役２名（内、独立役員２名）を含む４名で構成し、毎期の監査役監査方針と監査計画
を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行い、随
時必要な提言・助言並びに勧告を行っています。
常勤監査役である磯上範好氏は、営業及び工場経営の豊富な経験と実績を有しています。
常勤監査役である蕪木昇氏は、航空機内装品製造事業の各部門での豊富な経験と高度な専門知識を有しておりま
す。
独立社外監査役である高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員
の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有し
ております。
独立社外監査役である渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式
公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。
なお、2022年６月28日の定時株主総会にて、常勤監査役磯上範好氏は退任し、新たに常勤監査役粕谷寿久氏が就
任しました。常勤監査役粕谷寿久氏は航空機内装品製造事業及び経営企画に係る豊富な経営経験と高度な知見を有
しております。
監査役は会計監査人と密接なる連携を保ち、随時、会計監査人の監査方法を確認すると共に、相互の情報交換を
通して、会計監査人の監査の相当性を判断しています。具体的には、会計監査人の監査計画等に関する期初の打合
せのほか、各四半期レビュー並びに監査の結果報告・説明会への出席、会計監査人が実施する監査に立会い、監査
の項目や内容、又、是正措置の妥当性について意見を述べています。更に、会計監査人による「監査の方法及び結
果に関する説明」については、会計監査人が別途代表取締役ほかに対して監査報告会を実施していますが、同報告
会には必ず監査役も同席の上、その内容を確認すると共に、必要に応じて意見を述べています。監査役による監査
結果については、その都度監査調書とし、必要なものは代表取締役ほか担当取締役、会計監査人及び監査部にも配
付し情報を共有しています。
監査役会は、当社の内部監査部門である監査部が作成した年度監査計画の監査内容を確認し、必要があれば監査
項目の追加を要請しています。又、監査部が実施した内部監査の報告書により監査状況を確認しています。監査役
の監査日程に関しては、監査部と調整し、被監査部門の過大な負担を避け有効な監査が行えるようにしています。
監査役による監査結果についても前述のとおり情報を共有しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 磯上 範好 13回 13回（100％）
常勤監査役 蕪木 昇 13回 13回（100％）
独立社外監査役 高橋 均 13回 13回（100％）
独立社外監査役 渡邊 浩一郎 13回 13回（100％）
c.監査役会における主な検討事項
・企業集団としてのコーポレート・ガバナンスの状況および業務運営の適法性、妥当性
・企業集団としての内部統制システムの構築・運用
・棚卸資産の評価と会計処理
・監査上の主要な検討事項（KAM）
・会計監査人の評価と選任
・不適切な検査業務に係る再発防止策の実施状況
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d.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。又、社外
取締役と定期的な情報交換会を開催して、社外取締役の情報収集力の強化及び連携確保に努めました。その他、常
勤監査役は、経営会議、月次決算検討会、内部統制に関する各種委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席す
ると共に、国内17部門、グループ会社４社の往査を実施しました。
監査役全員による代表取締役及び内部統制に関する委員会の担当取締役との会談を開催し、監査所見に基づく提
言及び意見交換を行っています。又、会計監査人、監査部、子会社監査役と四半期毎に三様監査を行い、情報の共
有と監査の実効性の確保に努めました。なお、当事業年度においても、当社の新型コロナウイルス感染症防止措置
の基本方針に基づき、リモート監査活動を併用し監査品質を維持しています。
② 内部監査の状況
内部統制体制における内部監査は、監査部（組織人員：2022年６月28日現在６名）が当社及び連結子会社を対象
に、独立・客観的な立場で監査を実施しています。監査部は、監査役及び会計監査人と連携し、内部監査を実施す
ると共に、内部監査を統轄し、内部統制の評価を行います。
内部監査には、年度計画に基づく定例監査と随時実施する臨時監査があり、監査結果は直接代表取締役社長に報
告され、内部監査報告書は監査役にも提出されます。又、専門性の高い企業倫理・法令、情報セキュリティ、情報
システム、会計・財務、品質・安全マネジメント、環境、人事・労務・安全衛生、及び安全保障輸出管理等に関し
ては各業務を主管する本社機構の部門等が各主管分野に特化した内部監査を実施しています。監査結果は監査部で
評価のうえ、重大な指摘事項については、代表取締役社長に報告され、内部監査評価報告書は監査役にも提出され
ます。又、必要により会計監査人へも情報提供しています。
更には、監査役会、会計監査人並びに内部監査部門による三様監査会議を定期的に開催しており、この三者間に
おける情報共有を含めた連携強化を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
田 尻 慶 太 １年
今 川 義 弘 ２年
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成 人数
公 認 会 計 士 10人
そ の 他 18人
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し且つ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む）、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性などが適
切であるかについて、会計監査人を監査する等で確認しております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの結
果その他「会計監査人の評価及び選定基準」への適合性及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監
査の方法及び結果は相当と評価しています。
g.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認められ、解任する必
要があると判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定いたします。また、会計
監査人の独立性及びその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、
会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,000 - 50,000 -
連結子会社 - - - -
計 50,000 - 50,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 3,934 - 3,771
連結子会社 32,397 899 34,413 1,815
計 32,397 4,834 34,413 5,587
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
当社は、上場企業や各業種別の報酬水準を客観的に分析・比較して立案し、大株主との協議並びに独立役員が過
半数を構成する指名報酬委員会の答申を受け、取締役会での審議を経たうえで個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を定めています。その概要は以下のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位及び担務を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（個別報酬月額）、業績連動
報酬（賞与）及び実質株式報酬（持株会制度による当社株式取得）により構成し、監督機能を担う社外取締
役及び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の個別報酬月額のみを支払うものとする。
b. 個人別の固定報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業務執行取締役の固定報酬(個別報酬月額)は、月例の固定報酬とし、前年度の「個人業績」（定性
評価）に基づき年度初頭に決定する。算定は、役位毎に定めている標準報酬月額を基準に、「個人業績」
（定性評価）を加味して一定の範囲内で加減するものとする。なお、上記「個人業績」（定性評価）は、各
担務における次の7つの評価項目に関する貢献度に応じて決定する。
(ⅰ)経営方針・運営方針の組織浸透、(ⅱ)利益・キャッシュフロー・資産効率・企業価値の向上、(ⅲ)組
織統制・管理、(ⅳ)人財育成、(ⅴ)課題解決・リスク低減、(ⅵ)組織間連携・効率化、(ⅶ)グループ連結経
営（攻め・守り）
又、社外取締役及び非業務執行取締役については、定額の個別報酬月額のみとする。
c. 個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬（賞与）は、現金報酬とする。当年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、第b.項に
定める「個人業績」（定性評価）及び当年度の「組織業績」（定量評価）の２つを３：１の割合で評価項目
として使用して個人別賞与を決定し、翌年度初めに支給する。評価項目のうち「組織業績」（定量評価）に
は、当年度の「利益達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）
に対する各実績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を
適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬（賞与）は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当
年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報
酬総額を上限に決定するものとする。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
非金銭報酬等は、持株会制度による当社株式の取得によるものとし、業務執行取締役については個別報酬
月額から一定額を役員持株会に毎月拠出するものとする。この拠出方法は、取締役会決議を受けた内規に従
い、各業務執行取締役の同意に基づき会社と個別契約を締結のうえ、業務執行取締役に就任以降退任するま
での間、役位に応じた標準報酬月額の概ね10％の額を持株会拠出金として毎月控除して拠出するものとす
る。
なお、役員持株会規約により役員を退任するまでは株式を引出することはできない。
e. 固定報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬（固定報酬）及び業績連動報酬（賞与）については、第b.項及び第c.項の通り
個別に決定するものとし、その割合については特に定めない。又、非金銭報酬については、第d.項に記載の
内規の取扱いによるものとする。
f. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬（個別報酬月額）は、定期同額給与として毎月定額を支給することを原則とする。又、
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業務執行取締役の業績連動報酬（賞与）は、当該年度の業績に応じてその支給を行う場合には、翌事業年度
の初めに支給する。但し、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会にて退職慰労金制度を廃止したことに伴
う 退職慰労金の打切り支給額については、該当の取締役が退任した以降に支払うものとする。
g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬（賞与を含む）は、株主総会にて決議された総額の範囲内で、独立役員が過半数を
構成する指名報酬委員会による答申を受けて取締役会で定めた規定に従い支給しています。各取締役の個人
別報酬等については次のように決定します。代表取締役社長は、他の代表取締役との協議を通じて、前述の
規定及び各取締役の役位と業績への貢献度を踏まえて原案を策定します。その後、指名報酬委員会は、取締
役会からの諮問に応じて当該原案を審議します。代表取締役社長は、取締役会の決議に基づく委任を受け、
指名報酬委員会の答申を尊重して取締役の個人別報酬等を決定します。なお、報酬総額が株主総会にて決議
された報酬枠をこえる場合には、株主総会の決議を経て支給します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会において、年額375百万円以内（うち社外取締役分
は35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結
時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は4名）です。
監査役の報酬額は、2018年6月27日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、取締役会に先立ち、独立役員や主要株主への説明と共に適切
な助言を受けており、これを経て報酬体系の枠組みや個別報酬等を規定する内規を取締役会で定め、その内規に
従った決定をすることを代表取締役に委任しているものであることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年3月26日開催の取締役会にて、代表取締役社長大喜多治年に取締役の個人別の報
酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取
締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
⑤ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
監査役については、個人別の報酬の内容に係る決定方針は定めておりませんが、監査役会における監査役の協議
により定めた内規により、基本報酬のみで構成されるものとし、具体的な報酬額は、同内規に規定された方法に
従って、監査役会における監査役の協議を経たうえで決定しております。
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⑥ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
149,893 134,053 - 15,840 10
( 14,434 ) ( 14,434 ) ( -) ( -) ( 4 )
(うち社外取締役)
監査役
50,666 50,666 - - 4
( 13,640 ) ( 13,640 ) ( -) ( -) ( 2 )
(うち社外監査役)
（注）1.
業績連動報酬等（賞与）を算定する際には、「組織業績」（定量評価）項目として、当年度の「利益
達成度」［期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益（経常利益）に対する各実
績値割合］を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用し
ておりますが、それらを選定した理由は、短期的なインセンティブを与えることにより積極的な業務
執行を促進すると考えた点にあります。
2.
非金銭報酬等については、役員持株会への毎月の拠出額の総額を記しております。
役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式としております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化等を目的に上場会社株式を保有する場合がありますが、取締役会は取引関係の強化
を目的に保有する株式各銘柄について、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並び
に取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。そして、評価、検証の結
果、一定の基準に満たない株式については売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 278,365
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 773 持株会拠出による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
60,000 60,000
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
㈱島津製作所 ものと判断しております。又、同社向け取引 有
が属する当社グループのセグメント（航空機
254,100 240,300
器等製造関連）における売上高では一定割合
を占めております。
業務上の取引先であり、当社が安定株主とし
て同社株式を保有することで、より綿密な信
8,225 7,908
頼関係の構築、取引の継続・拡大につながる
ものと判断しております。又、同社向け取引
㈱IHI 無
が属する当社グループのセグメント（航空機
器等製造関連）における売上高では一定割合
24,265 17,755
を占めております。なお、持株会拠出によ
り、株式数が増加しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴
う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,275,305 9,276,034
受取手形及び売掛金 21,092,693 -
※１ 19,199,303
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 657,983 2,431,164
※２ 25,880,634 ※２ 20,162,684
仕掛品
原材料及び貯蔵品 20,869,999 18,152,211
未収消費税等 262,304 265,309
その他 3,005,708 1,904,669
△ 111,660 △ 120,235
貸倒引当金
流動資産合計 76,932,968 71,271,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,381,099 19,619,717
△ 12,991,292 △ 13,564,296
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,389,807 6,055,421
機械装置及び運搬具
10,243,111 10,326,511
△ 8,370,600 △ 8,576,563
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,872,511 1,749,948
土地
3,417,211 3,464,134
リース資産 1,097,980 1,141,894
△ 606,365 △ 653,715
減価償却累計額
リース資産（純額） 491,615 488,178
建設仮勘定
158,261 205,311
その他 7,846,307 7,984,101
△ 7,393,410 △ 7,521,304
減価償却累計額
その他（純額） 452,896 462,797
有形固定資産合計 12,782,303 12,425,792
無形固定資産
ソフトウエア 1,126,256 838,044
リース資産 509,997 314,531
56,111 129,982
その他
無形固定資産合計 1,692,365 1,282,559
投資その他の資産
※３ 580,714 ※３ 651,266
投資有価証券
長期前払費用 33,324 18,457
差入保証金 81,015 79,693
繰延税金資産 9,103,337 7,868,506
30,839 53,689
その他
投資その他の資産合計 9,829,231 8,671,614
固定資産合計 24,303,899 22,379,965
資産合計 101,236,868 93,651,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,726,562 4,248,801
電子記録債務 3,482,624 2,665,270
短期借入金 48,118,560 48,156,430
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 960,000
リース債務 297,701 318,158
未払費用 888,178 957,971
未払法人税等 54,034 117,705
未払消費税等 47,132 51,626
※４ 6,241,231
前受金 5,516,822
賞与引当金 276,135 852,915
※２ 4,102,485 ※２ 3,828,854
工事損失引当金
3,862,881 2,509,221
その他
流動負債合計 71,373,119 70,908,187
固定負債
長期借入金 3,000,000 2,310,000
リース債務 614,000 530,911
退職給付に係る負債 6,919,824 6,540,444
長期未払金 173,788 172,088
損害補償損失引当金 1,452,434 912,645
製品保証引当金 1,166,789 1,166,789
19,431 14,953
繰延税金負債
固定負債合計 13,346,268 11,647,831
負債合計 84,719,388 82,556,019
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,318,925
利益剰余金 6,360,683 645,664
△ 31,205 △ 31,205
自己株式
株主資本合計 16,008,296 10,293,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,385 169,773
為替換算調整勘定 17,776 198,082
36,052 102,624
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 210,214 470,480
非支配株主持分 298,969 331,330
純資産合計 16,517,480 11,095,088
負債純資産合計 101,236,868 93,651,107
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 39,078,732
売上高 50,058,297
※２ 、 ※３ 54,159,277 ※２ 、 ※３ 34,719,935
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,100,980 4,358,796
※４ 、 ※５ 6,801,402 ※４ 、 ※５ 7,533,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,902,382 △ 3,174,854
営業外収益
受取利息 12,064 15,699
受取配当金 1,949 2,580
為替差益 - 241,639
持分法による投資利益 52,019 50,481
受取保険金 87,090 47,480
助成金収入 87,356 30,962
109,781 86,997
その他
営業外収益合計 350,263 475,842
営業外費用
支払利息 394,100 569,497
為替差損 486,877 -
売掛債権譲渡損 20,481 4,737
支払補償費 131,954 170,110
170,550 68,712
その他
営業外費用合計 1,203,965 813,057
経常損失（△） △ 11,756,084 △ 3,512,068
特別利益
※６ 14,454 ※６ 2,581
固定資産売却益
※９ 1,094,284 ※９ 905,846
助成金収入
割増退職金戻入額 - 1,444
- 140,616
損害補償損失引当金戻入益
特別利益合計 1,108,738 1,050,489
特別損失
※７ 44,501 ※７ 45,698
固定資産処分損
※８ 32,551
減損損失 -
※10 1,771,431 ※10 350,298
新型コロナウイルス感染症関連損失
※11 461,668 ※11 21,166
割増退職金
※12 1,166,789
製品保証引当金繰入額 -
※13 2,612,737
損害補償費 -
※14 102,544
-
事業整理損
特別損失合計 6,089,679 519,708
税金等調整前当期純損失（△） △ 16,737,025 △ 2,981,287
法人税、住民税及び事業税
22,324 82,310
法人税等還付税額 - △ 53,208
△ 3,210,667 1,070,091
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,188,343 1,099,193
当期純損失（△） △ 13,548,682 △ 4,080,480
非支配株主に帰属する当期純利益 37,218 888
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 13,585,900 △ 4,081,368
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 13,548,682 △ 4,080,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,721 13,388
為替換算調整勘定 56,848 211,777
375,359 66,572
退職給付に係る調整額
※ 483,929 ※ 291,738
その他の包括利益合計
包括利益 △ 13,064,752 △ 3,788,741
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 13,099,368 △ 3,821,102
非支配株主に係る包括利益 34,615 32,361
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,309,484 20,483,085 △ 31,175 30,121,288
会計方針の変更によ
る
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
5,359,893 4,309,484 20,483,085 △ 31,175 30,121,288
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,500 △ 536,500
親会社株主に帰属す
△ 13,585,900 △ 13,585,900
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 30 △ 30
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,474 △ 8,474
変動
過年度持分変動にか
17,915 17,915
かる税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9,440 △ 14,122,401 △ 30 △ 14,112,991
当期末残高 5,359,893 4,318,925 6,360,683 △ 31,205 16,008,296
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 104,663 △ 41,674 △ 339,306 △ 276,318 528,529 30,373,500
会計方針の変更によ
る
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
104,663 △ 41,674 △ 339,306 △ 276,318 528,529 30,373,500
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,500
親会社株主に帰属す
△ 13,585,900
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 30
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8,474
変動
過年度持分変動にか
17,915
かる税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,721 59,451 375,359 486,532 △ 229,560 256,971
額）
当期変動額合計 51,721 59,451 375,359 486,532 △ 229,560 △ 13,856,019
当期末残高 156,385 17,776 36,052 210,214 298,969 16,517,480
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,359,893 4,318,925 6,360,683 △ 31,205 16,008,296
会計方針の変更によ
る
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
5,359,893 4,318,925 4,727,033 △ 31,205 14,374,646
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
△ 4,081,368 △ 4,081,368
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
過年度持分変動にか
-
かる税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 4,081,368 - △ 4,081,368
当期末残高 5,359,893 4,318,925 645,664 △ 31,205 10,293,277
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 156,385 17,776 36,052 210,214 298,969 16,517,480
会計方針の変更によ
る
△ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
156,385 17,776 36,052 210,214 298,969 14,883,830
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
△ 4,081,368
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
過年度持分変動にか
-
かる税効果調整
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,388 180,305 66,572 260,266 32,361 292,627
額）
当期変動額合計 13,388 180,305 66,572 260,266 32,361 △ 3,788,741
当期末残高 169,773 198,082 102,624 470,480 331,330 11,095,088
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 16,737,025 △ 2,981,287
減価償却費 2,468,082 2,208,636
減損損失 32,551 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102,365 6,626
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,366,811 576,780
工事損失引当金の増減額（△は減少） 494,736 232,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96,469 △ 289,335
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） 465,238 △ 539,789
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,166,789 -
受取利息及び受取配当金 △ 14,014 △ 18,280
支払利息 394,100 569,497
為替差損益（△は益） 201,494 273,456
持分法による投資損益（△は益） △ 52,019 △ 50,481
固定資産処分損益（△は益） 30,046 43,116
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,771,431 350,298
割増退職金 461,668 21,166
事業整理損 - 102,544
助成金収入 △ 1,094,284 △ 905,846
その他の営業外損益（△は益） 38,757 78,118
売上債権の増減額（△は増加） 10,821,328 4,100,615
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,953,045 1,349,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,742,501 △ 376,616
立替金の増減額（△は増加） △ 442,301 △ 831,154
前受金の増減額（△は減少） △ 3,114,553 2,384,743
2,034,065 980,455
その他
小計 △ 11,031,338 7,285,039
利息及び配当金の受取額
14,014 18,240
利息の支払額 △ 397,159 △ 541,704
法人税等の支払額 △ 200,527 △ 46,485
- 86,614
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,615,010 6,801,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,038,912 △ 790,697
有形固定資産の売却による収入 62,991 8,148
投資有価証券の取得による支出 △ 706 △ 773
貸付けによる支出 - △ 12,306
貸付金の回収による収入 1,166 2,389
定期預金の増減額（△は増加） 212,120 337,140
その他の支出 △ 352,883 △ 196,460
11,607 6,377
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104,616 △ 646,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 57,480,864 79,725,460
短期借入金の返済による支出 △ 45,978,836 △ 81,196,960
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,200,000 △ 1,030,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 248,070 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ 408,648 △ 367,473
自己株式の取得による支出 △ 30 -
配当金の支払額 △ 539,209 △ 1,290
△ 24,580 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,581,488 △ 2,570,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 82,567 642,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,220,705 4,227,679
現金及び現金同等物の期首残高 7,167,370 3,946,665
※ 3,946,665 ※ 8,174,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 11 社
当該連結子会社の名称
㈱新潟ジャムコ
㈱宮崎ジャムコ
㈱徳島ジャムコ
㈱ジャムコエアロテック
㈱オレンジジャムコ
㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング
㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
MRO Japan㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及
び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想さ
れ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができ
るものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられ
た場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。
① 製造及び販売
当社グループは、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器、航空機エ
ンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主
として、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断してお
り、通常は物品の引渡時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
当社グループは、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空
機に搭載される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完
了した時点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契
約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定してお
り、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対
価は実際の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積もっております。)
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場
変動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 9,103,337 7,868,506
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中
期経営計画の策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な
情報に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要について
は、2024 年頃にコロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社グループの事業活動の
動向及びその他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
工事損失引当金 4,102,485 3,828,854
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着
手したのち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との
総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきまして
は、受注時点あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に
見積もることができるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出について
は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に
基づいて行っております。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとお
りです。
(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け
当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は 2,189,769千円減少し、売上原価は 1,929,986千円
減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ 259,782千円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
「時価算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項等の注記を行うこ
ととしました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 254,035千円
売掛金 18,930,350
契約資産 14,918
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 2,822,920千円 2,310,751千円
※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 219,779千円 270,260千円
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 6,241,231千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
485,323 千円 △ 199,949 千円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,233,781千円 2,793,447千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
保証工事費 1,316,098 千円 1,328,776 千円
給料手当 1,681,260 1,525,461
賞与引当金繰入額 31,913 108,418
退職給付費用 97,526 93,402
試験研究費 576,286 1,081,713
貸倒引当金繰入額 135,872 10,255
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 576,286 千円 1,081,713 千円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
- 千円
建物及び構築物 14,454千円
機械装置及び運搬具 - 2,549
その他 - 31
計 14,454千円 2,581千円
※７ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 6,323千円 30,985千円
機械装置及び運搬具 30,839 2,688
その他 7,338 12,024
計 44,501千円 45,698千円
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
機械装置及び運搬具、
航空機器製造設備 宮城県名取市
遊休資産 その他
航空機整備用設備 建物及び構築物 東京都三鷹市
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったた
め、減損損失を認識するものであります。
航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中
で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物及び構築物 15,797千円
機械装置及び運搬具 16,701千円
その他 53千円
合 計 32,551千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機器製造設備及び航空機整備用設備については、 回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※９ 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入 1,094,284千円として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入 905,846千円として特別利益に計上しております。
※10 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等
の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,771,431千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等
の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 350,298千円を特別損失に計上しております。
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※11 割増退職金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に
関連して発生した退職者の割増退職金 461,668千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に
関連して発生した退職者の割増退職金 21,166千円を特別損失に計上しております。
※12 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額 1,166,789千
円を特別損失に計上しております。
※13 損害補償費
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項
に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として 2,612,737千円を特別損失に計上しております。
※14 事業整理損
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として102,544千円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
74,548千円 19,297千円
組替調整額 - -
税効果調整前
74,548 19,297
税効果額
△22,827 △5,908
その他有価証券評価差額金
51,721 13,388
為替換算調整勘定
当期発生額
50,001 218,624
- -
組替調整額
税効果調整前
50,001 218,624
6,847 △6,847
税効果額
為替換算調整勘定 56,848 211,777
退職給付に係る調整額
当期発生額 461,715 55,489
79,049 38,421
組替調整額
税効果調整前
540,764 93,911
△165,405 △27,338
税効果額
退職給付に係る調整額 375,359 66,572
その他の包括利益合計 483,929 291,738
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,932 32 - 38,964
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 536,500 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,863,974 - - 26,863,974
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,964 - - 38,964
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,275,305千円 9,276,034千円
預入期間が３か月を
△1,328,640 △1,101,690
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,946,665千円 8,174,344千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、航空機内装品等製造関連における金型等であります。
・無形固定資産 主として、航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,469千円 2,302千円
１年超 1,845 4,248
合計 3,314千円 6,550千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、シート、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上
計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用
については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間において確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機
的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に
則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの
流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すな
どの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投
資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入として
おります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲
内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の
資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,275,305 5,275,305 -
(2) 受取手形及び売掛金
21,092,693 21,092,693 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１) 360,935 360,935 -
資産計 26,728,934 26,728,934 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,726,562 3,726,562 -
(2) 電子記録債務
3,482,624 3,482,624 -
(3) 短期借入金
48,118,560 48,118,560 -
(4) １年内返済予定の長期借入金
1,000,000 1,000,000 -
(5) 長期借入金
3,000,000 3,001,910 1,910
負債計 59,327,746 59,329,657 1,910
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 219,779
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
381,005 381,005 -
資産計 381,005 381,005 -
(2) 長期借入金
2,310,000 2,313,581 3,581
負債計 2,310,000 2,313,581 3,581
(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済
予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 270,260
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 21,092,693 -
合計 21,092,693 -
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超
受取手形及び売掛金 19,184,385 -
合計 19,184,385 -
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 900,000 1,000,000 600,000 500,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,060,000 660,000 560,000 30,000
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 381,005 - - 381,005
資産計 381,005 - - 381,005
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 2,313,581 - 2,313,581
負債計 - 2,313,581 - 2,313,581
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
株式 360,935 136,636 224,298
合計 360,935 136,636 224,298
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 - - -
合計 - - -
当連結会計年度
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 381,005 137,410 243,595
合計 381,005 137,410 243,595
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 - - -
合計 - - -
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金 1,164,350 - (注)
振当処理
米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金
制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,615,465 10,420,797
勤務費用 547,521 483,622
利息費用 103,977 102,388
数理計算上の差異の発生額 △210,879 △90,954
退職給付の支払額 △633,034 △1,040,893
その他 △2,252 △4,778
退職給付債務の期末残高 10,420,797 9,870,181
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,655,154 3,840,120
期待運用収益 91,378 96,518
数理計算上の差異の発生額 250,835 △35,464
事業主からの拠出額 158,440 182,798
退職給付の支払額 △315,688 △402,973
年金資産の期末残高 3,840,120 3,680,999
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 322,362 339,146
退職給付費用 61,256 63,422
退職給付の支払額 △44,471 △51,307
退職給付に係る負債の期末残高 339,146 351,262
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,333,369 4,119,557
年金資産 △3,840,120 △3,680,999
493,248 438,557
非積立型制度の退職給付債務 6,426,575 6,101,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,919,824 6,540,444
退職給付に係る負債 6,919,824 6,540,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,919,824 6,540,444
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 547,521 483,622
利息費用 103,977 102,388
期待運用収益 △91,378 △96,518
数理計算上の差異の費用処理額 85,170 38,421
過去勤務費用の費用処理額 △6,120 -
簡便法で計算した退職給付費用 61,256 63,422
その他 3,164 1,224
確定給付制度に係る退職給付費用 703,591 592,560
(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金 461,668千円、当連結会計年度において割増
退職金 21,166千円を支払っており、特別損失として処理しております。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △6,120 -
数理計算上の差異 546,885 93,911
合計 540,764 93,911
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 52,222 146,133
合計 52,222 146,133
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 48% 55%
株式 24% 19%
現金及び預金 2% 15%
一般勘定 15% 1%
オルタナティブ(注１) 11% 10%
合計 100% 100%
(注１)オルタナティブは、主にヘッジファンド及びREIT等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 2.0% 2.0%
３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 57,511千円、当連結会計年度 65,089千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 88,054千円 295,447千円
連結上の未実現利益調整 52,795 26,261
未払事業税 10,193 22,613
棚卸資産評価損 580,015 577,641
工事損失引当金 1,336,057 1,277,398
海外工事進行基準調整 38,054 22,960
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,988,119 6,674,381
退職給付に係る負債 2,127,764 2,097,569
長期未払金 52,695 52,633
固定資産の減損損失 135,601 135,601
清算中の子会社に対する投資 145,475 165,736
開発費基準調整等 17,381 -
試験研究費等税額控除額 647,406 721,526
損害補償損失引当金 444,735 279,451
製品保証引当金 357,270 357,270
未認識退職給付債務即時認識額 - -
428,490 360,879
その他
繰延税金資産小計
11,450,112 13,067,374
税務上の繰越欠損金に係る
△1,379,890 △3,766,469
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計
△866,191 △1,292,503
に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,246,082 △5,058,972
繰延税金資産合計 9,204,030 8,008,402
繰延税金負債
子会社の留保利益に対する
△16,607 △22,560
追加税金見込額
その他有価証券評価差額金 △67,913 △73,821
海外子会社株式取得に伴う評価
△17,524 △12,846
差額
未認識退職給付債務即時認識額 △16,169 △43,508
△1,910 △2,111
その他
繰延税金負債合計 △120,125 △154,848
繰延税金資産の純額 9,083,905 7,853,553
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度末に比べて 2,812,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社
において発生した税務上の繰越欠損金に対して 1,743,109千円の評価性引当額を計上（詳細については(注)
２参照）したこと及び米国子会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して認識した 625,851千円の評
価性引当額（詳細については(注)２参照）を計上したことによります。
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(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 4,988,119 4,988,119
評価性引当額 - - - - - △1,379,890 △1,379,890
繰延税金資産 - - - - - 3,608,229 (b)3,608,229
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５
年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、収益成長モデル及び将来の繰延税金資産（欠損金を含む全体とし
て）残高の推移並びに回収期間を考慮して回収可能性を評価した結果により、全額回収可能としておりま
す。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 6,674,381 6,674,381
評価性引当額 - - - - - △3,766,469 △3,766,469
繰延税金資産 - - - - - 2,907,912 (b)2,907,912
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社及び国内子会社にて発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響に起因しており、向こう５
年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と判断された額につき繰延税金資産を計上しております。
米国子会社で発生した欠損金については、新型コロナウイルスの影響により、将来の収益性に関する合理性
を確認することが困難である状況に鑑み、当社と同じく向こう５年間の見積課税所得の範囲内で回収可能と
判断された額につき、繰延税金資産を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
顧客との契約から生じる収益 20,884,952 5,982,429 4,913,593 7,297,036 720 39,078,732
一時点で移転される財 20,884,952 5,982,429 4,913,593 6,103,234 - 37,884,209
一定期間にわたり移転される
- - - 1,193,802 720 1,194,522
財・サービス
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて、記載しております。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 23,076,610 19,184,385
契約資産 1,590 14,918
契約負債 3,533,224 6,241,231
顧客との契約から生じた債権の主な減少は、売掛金の入金によるものです。契約負債の増加理由は、主とし
て今後出荷予定の機体の設計開発費に対する前受金の入金があったことによるものです。なお、当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 391,971千円です。
・残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 47,420,867
１年超 24,182,577
合計 71,603,445
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業本部と３つの事業部（航空機内装品・シート製造事業部、航空機器製造事業部、航空機整
備事業部）で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業
活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
すが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及
び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体と
しております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空
機器等製造関連」は、熱交換器、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品
製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機
体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空機内装品等製造関連」の売上高は 1,795,772千
円減少、セグメント損失は 214,858千円増加し、「航空機シート等製造関連」の売上高は 373,157千円減少、セグ
メント損失は 40,985千円増加し、「航空機器等製造関連」の売上高は 20,839千円減少、セグメント損失は 3,938
千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 31,108,073 8,090,920 4,330,379 6,528,918 50,058,292 5 50,058,297
セグメント間の内部
475,708 201,209 2,448 13,413 692,778 107,175 799,954
売上高又は振替高
計 31,583,782 8,292,129 4,332,827 6,542,331 50,751,070 107,181 50,858,251
セグメント利益
△ 8,073,893 △ 3,593,268 △ 394,159 304,307 △ 11,757,013 929 △ 11,756,084
又は損失（△）
セグメント資産 66,892,026 14,862,708 8,851,291 10,592,118 101,198,145 38,722 101,236,868
その他の項目
減価償却費 1,605,734 110,177 419,697 332,472 2,468,082 - 2,468,082
受取利息 11,642 179 120 122 12,064 - 12,064
支払利息 250,243 92,378 25,143 26,335 394,100 - 394,100
持分法投資利益又は
- - - 52,019 52,019 - 52,019
損失（△）
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 582,284 10,126 238,440 259,858 1,090,710 - 1,090,710
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行って
おります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等
航空機整備
内装品等 シート等 計
等関連
製造関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 20,884,952 5,982,429 4,913,593 7,297,036 39,078,012 720 39,078,732
セグメント間の内部
449,396 - 6,591 22,478 478,466 73,775 552,242
売上高又は振替高
計 21,334,349 5,982,429 4,920,184 7,319,515 39,556,479 74,495 39,630,974
セグメント利益
△ 342,883 △ 3,109,663 △ 204,206 180,192 △ 3,476,561 △ 35,506 △ 3,512,068
又は損失（△）
セグメント資産 61,166,417 12,986,984 9,282,008 10,194,572 93,629,983 21,124 93,651,107
その他の項目
減価償却費 1,345,281 81,804 419,075 362,473 2,208,636 - 2,208,636
受取利息 15,398 80 97 124 15,699 - 15,699
支払利息 352,791 118,624 46,159 51,921 569,497 - 569,497
持分法投資利益又は
- - - 50,481 50,481 - 50,481
損失（△）
有形固定資産、無形
固定資産及び長期前 715,170 35,588 92,566 133,003 976,328 - 976,328
払費用の増加額
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社施設内の清掃及び補助的作業
を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,751,070 39,556,479
「その他」の区分の売上高 107,181 74,495
セグメント間取引消去 △799,954 △552,242
連結財務諸表の売上高 50,058,297 39,078,732
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △11,757,013 △3,476,561
「その他」の区分の利益又は損失(△) 929 △35,506
連結財務諸表の経常利益 △11,756,084 △3,512,068
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 101,198,145 93,629,983
「その他」の区分の資産 38,722 21,124
連結財務諸表の資産合計 101,236,868 93,651,107
(単位：千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,468,082 2,208,636 - - - - 2,468,082 2,208,636
有形固定資産、無形固
定資産及び長期前払費 1,090,710 976,328 - - - - 1,090,710 976,328
用の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア ヨーロッパ
日本 合計
内、米国 内、シンガポール 内、ドイツ
13,305,131 18,190,328 18,026,798 10,554,269 7,708,937 8,008,567 3,630,685 50,058,297
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
9,913,451 2,172,680 696,171 - 12,782,303
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.
16,291,120 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
ITOCHU Singapore Pte, Ltd.
7,011,973
航空機シート等製造関連
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
北米 アジア・オセアニア ヨーロッパ
日本 合計
内、米国 内、シンガポール 内、ドイツ
12,917,007 12,276,334 12,086,159 7,335,303 4,332,679 6,550,086 4,205,876 39,078,732
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
9,212,079 2,465,959 747,752 - 12,425,792
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP.
6,767,106 航空機内装品等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
ITOCHU Singapore Pte, Ltd.
3,789,915
航空機シート等製造関連
航空機内装品等製造関連及び
AIRBUS OPERATIONS GMBH
3,714,522
航空機器等製造関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
航空機 航空機
その他 合計
航空機器等 航空機整備
内装品等 シート等 計
製造関連 等関連
製造関連 製造関連
減損損失 - - 16,754 15,797 32,551 - 32,551
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
東京都 (被所有)
伊藤忠
253,448,312 総合商社 役員の兼務等 - - - -
直接 33.39
商事㈱
港区
その他
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 467,601,954 - - - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
東京都 (被所有)
伊藤忠
253,448,312 総合商社 役員の兼務等 - - - -
直接 33.39
商事㈱
港区
その他
の関係
会社
ANAホール
東京都 (被所有)
航空運送
ディング 467,601,954 - - - - -
直接 20.03
事業
港区
ス㈱
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 6,955,131 売掛金 1,276,396
21,625
販売等
Pte,Ltd. SINGAPORE
その他
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の
売掛金 167,116
子会社
東京都
全日本 航空運送 販売及び車
機体等の整備
25,000,000 - 3,101,497
空輸㈱ 事業 輪・装備品
港区
前受金 1,399,610
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 事業の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
割合(％)
ITOCHU GUOCO
ギャレー及
千USD
Singapore TOWER 総合商社 - 当社製品の販売 びシートの 3,744,646 売掛金 3,902,039
21,625
販売等
Pte,Ltd. SINGAPORE
その他
の関係
ギャレー・
会社の
当社製品の販売及び
シート等の 461,998
売掛金
子会社
東京都
全日本 航空運送 販売及び車
機体等の整備
25,000,000 - 1,522,062
空輸㈱ 事業 輪・装備品 448,249
港区
前受金
等の整備の
役員の兼務等
受託
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
製品の販売については、総原価等を勘案して希望価格を提示し、毎回交渉の上、一般的取引条件と同様に決定
しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
604.60 円 401.26 円
１株当たり純資産額
△506.46 円 △152.15 円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △13,585,900 △4,081,368
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する親会社株主
△13,585,900 △4,081,368
に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,825 26,825
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,517,480 11,095,088
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 298,969 331,330
(うち非支配株主持分(千円)) (298,969) (331,330)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,218,511 10,763,757
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
26,825 26,825
株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 48,118,560 48,156,430 1.373 -
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 960,000 0.549 -
１年以内に返済予定のリース債務 297,701 318,158 1.230 -
長期借入金(１年以内に返済予定
3,000,000 2,310,000 0.765 2023年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
614,000 530,911 1.506 2023年～2028年
のものを除く。)
合計 53,030,261 52,275,499 - -
(注) １ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,060,000 660,000 560,000 30,000
３ 長期リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期リース債務 217,885 96,129 30,090 17,296
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,542,386 18,477,909 26,842,790 39,078,732
税金等調整前四半期
(千円) △210,913 △387,200 △1,395,615 △2,981,287
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (千円) △1,970 △47,208 △852,585 △4,081,368
純損失（△）
１株当たり四半期（当
(円) △0.07 △1.76 △31.78 △152.15
期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △0.07 △1.69 △30.02 △120.36
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,802,233 6,909,474
受取手形 37,636 254,035
※1 20,062,948 ※1 18,091,292
売掛金
商品及び製品 636,707 2,418,693
仕掛品 24,130,661 16,765,814
原材料及び貯蔵品 17,082,392 14,400,377
前渡金 25,972 76,664
前払費用 463,528 461,855
※1 992,761 ※1 901,307
未収入金
未収消費税等 243,068 265,309
※1 1,437,200 ※1 5,973,630
短期貸付金
※1 880,580 ※1 12,584
その他
△ 8,803 △ 15,226
貸倒引当金
流動資産合計 68,786,887 66,515,810
固定資産
有形固定資産
建物 4,021,130 3,736,540
構築物 133,159 105,273
機械及び装置 923,275 741,313
車両運搬具 5,213 3,689
工具、器具及び備品 370,089 394,536
土地 2,408,398 2,408,398
リース資産 273,048 140,578
127,713 123,571
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,262,029 7,653,901
無形固定資産
ソフトウエア 1,017,805 739,320
ソフトウエア仮勘定 39,370 127,022
リース資産 508,692 314,096
技術ノウハウ 654,500 497,420
電話加入権 11,994 0
416 359
その他
無形固定資産合計 2,232,779 1,678,220
投資その他の資産
投資有価証券 258,055 278,365
関係会社株式 5,298,715 2,590,209
関係会社長期貸付金 340,000 340,000
長期前払費用 19,546 6,172
差入保証金 61,139 59,956
繰延税金資産 7,334,953 6,707,699
- 5,596
その他
投資その他の資産合計 13,312,410 9,988,000
固定資産合計 23,807,219 19,320,123
資産合計 92,594,106 85,835,933
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 66,561 45,918
※1 3,847,040 ※1 4,867,501
買掛金
電子記録債務 3,482,624 2,665,270
短期借入金 43,689,760 46,320,280
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 960,000
リース債務 276,103 240,415
※1 2,770,874 ※1 1,628,289
未払金
※1 318,166 ※1 402,644
未払費用
未払法人税等 36,445 88,712
前受金 3,373,932 3,484,489
預り金 327,893 186,242
従業員預り金 462 442
賞与引当金 119,100 558,547
工事損失引当金 3,939,782 3,751,594
設備関係支払手形 102,914 94,654
983 -
その他
流動負債合計 63,352,644 65,295,003
固定負債
長期借入金 3,000,000 2,310,000
リース債務 410,783 247,240
長期未払金 172,093 171,893
退職給付引当金 5,415,637 5,142,300
損害補償損失引当金 1,452,434 912,645
1,166,789 1,166,789
製品保証引当金
固定負債合計 11,617,738 9,950,869
負債合計 74,970,383 75,245,872
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金
4,367,993 4,367,993
資本準備金
資本剰余金合計 4,367,993 4,367,993
利益剰余金
利益準備金 318,000 318,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,920,000 1,920,000
5,532,656 △ 1,514,393
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,770,656 723,606
自己株式 △ 31,205 △ 31,205
株主資本合計 17,467,337 10,420,287
評価・換算差額等
156,385 169,773
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 156,385 169,773
純資産合計 17,623,722 10,590,061
負債純資産合計 92,594,106 85,835,933
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 46,724,909 ※1 36,592,074
売上高
※1 51,320,651 ※1 32,798,582
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,595,742 3,793,491
※2 4,850,307 ※2 5,639,273
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,446,049 △ 1,845,781
営業外収益
※1 6,528 ※1 64,169
受取利息
為替差益 - 167,423
※1 93,106 ※1 44,196
受取配当金
受取保険金 87,090 47,480
助成金収入 71,369 22,200
89,447 94,675
その他
営業外収益合計 347,542 440,146
営業外費用
支払利息 276,172 472,304
為替差損 392,471 -
売掛債権譲渡損 20,481 3,607
支払補償費 131,954 170,110
90,351 48,189
その他
営業外費用合計 911,432 694,212
経常損失（△） △ 10,009,939 △ 2,099,848
特別利益
固定資産売却益 14,454 -
※4 59,406 ※4 15,773
助成金収入
割増退職金戻入額 - 1,444
- 140,616
損害補償損失引当金戻入益
特別利益合計 73,860 157,834
特別損失
固定資産処分損 41,907 44,643
※3 32,551
減損損失 -
※5 497,580 ※5 125,706
新型コロナウイルス感染症関連損失
※6 31,844 ※6 1,749
割増退職金
※7 1,166,789
製品保証引当金繰入額 -
※8 2,612,737
損害補償費 -
※9 102,544
事業整理損 -
※10 2,708,266
475,100
関係会社株式評価損
特別損失合計 4,858,511 2,982,910
税引前当期純損失（△） △ 14,794,590 △ 4,924,924
法人税、住民税及び事業税
24,583 22,071
△ 3,237,154 466,404
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,212,571 488,475
当期純損失（△） △ 11,582,019 △ 5,413,399
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,312,038 16.6 5,574,939 15.4
Ⅱ 労務費 8,352,722 16.7 8,051,641 22.2
Ⅲ 外注加工費 24,787,848 49.4 15,293,134 42.2
8,674,058 7,309,437
Ⅳ 経費 ※１ 17.3 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
50,126,668 36,229,152
27,715,774 17,660,375
期首仕掛品棚卸高
合計
77,842,443 53,889,527
期末仕掛品棚卸高 24,130,661 16,765,814
3,148,328 3,059,604
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
50,563,454 34,064,109
期首製品棚卸高 1,393,904 1,153,166
636,707 2,418,693
期末製品棚卸高
当期売上原価
51,320,651 32,798,582
(注) １ 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製
品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る期首仕掛品棚卸高及び期首製品棚卸高については、当該会計基準等を適用し
た後の金額となっております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 640,299 502,150
運賃 1,916,912 1,496,069
減価償却費 1,761,065 1,441,426
社外委託費 3,317,652 2,531,811
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
固定資産振替高 6,091 13,666
未収入金振替高 △75,425 221,362
新型コロナウイルス感染症
497,580 125,706
関連損失振替高
販売費及び一般管理費振替高等 2,720,081 2,698,869
計 3,148,328 3,059,604
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 17,651,176 19,889,176
会計方針の変更によ
る
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 17,651,176 19,889,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,500 △ 536,500
当期純損失（△） △ 11,582,019 △ 11,582,019
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 12,118,519 △ 12,118,519
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 5,532,656 7,770,656
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,175 29,585,887 104,663 104,663 29,690,551
会計方針の変更によ
る
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
△ 31,175 29,585,887 104,663 104,663 29,690,551
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,500 △ 536,500
当期純損失（△） △ 11,582,019 △ 11,582,019
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,721 51,721 51,721
額）
当期変動額合計 △ 30 △ 12,118,550 51,721 51,721 △ 12,066,828
当期末残高 △ 31,205 17,467,337 156,385 156,385 17,623,722
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 5,532,656 7,770,656
会計方針の変更によ
る
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 3,899,005 6,137,005
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 5,413,399 △ 5,413,399
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,413,399 △ 5,413,399
当期末残高 5,359,893 4,367,993 4,367,993 318,000 1,920,000 △ 1,514,393 723,606
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,205 17,467,337 156,385 156,385 17,623,722
会計方針の変更によ
る
△ 1,633,650 △ 1,633,650
累積的影響額
会計方針の変更を反映
した
△ 31,205 15,833,686 156,385 156,385 15,990,072
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失（△） △ 5,413,399 △ 5,413,399
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,388 13,388 13,388
額）
当期変動額合計 - △ 5,413,399 13,388 13,388 △ 5,400,010
当期末残高 △ 31,205 10,420,287 169,773 169,773 10,590,061
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) 棚卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且
つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることができる
ものについて損失見込額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
当社が製造した製品に関して発生した不具合のうち、その改修が公的機関（海外含む）により義務付けられた
場合における当該改修に要する費用の見積額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益認識の要件は以下のとおりです。
(1) 製造及び販売
当社は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、旅客機用シート、熱交換器、航空機エンジン部
品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品等の製造及び販売を行っております。主として、
顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は
物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
当社は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載
される装備品の修理等に関する役務の提供を行っております。主として、契約で約束したサービスが完了した時
点において履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、契約期間に
わたって顧客へ移転する役務の提供契約については、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行
義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。(本契約における対価は実際
の役務提供時間に基づいて決定されるため、進捗度は役務提供時間によって見積もっております。)
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５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 7,334,953 6,707,699
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は、主に将来の課税所
得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の
策定においては、国際航空運送協会の需要予測や航空機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に加え、新
型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。なお、航空旅客需要については、2024 年頃に
コロナ禍以前の水準に回復すると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の一定の仮定は、将来の市場動向や当社の事業活動の動向及びそ
の他の要因により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと
異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
工事損失引当金 3,939,782 3,751,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業形態は原則として受注生産であります。一部の取引につきましては、受注後、製作作業に着手したの
ち、種々の環境変化により原価が当初の受注金額を超えてしまうものもあります。あるいは、取引先との総合的な関
係強化を目的に、戦略的に損失を含んで契約するケースもあります。このような受注生産につきましては、受注時点
あるいは、作業の進捗により、その原価が受注金額を超えると予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが
できるものにつきましては、当該損失見込額を計上しております。当該損失見込額の算出については、財務諸表作成
時において入手可能な情報、過去の類似工事の原価実績や原価低減の効果など一定の仮定に基づいて行っておりま
す。
当該仮定は、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、不確実性を伴うことから、実際に発生した原価の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当
社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は 2,189,769 千円減少し、売上原価は 1,929,986 千円減少
し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 259,782 千円増加しております。また、繰越利益剰余金の
当期首残高は 1,633,650 千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019 年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」（前事業年度1,437,200 千円）
については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,977,473千円 6,375,177千円
短期金銭債務 996,839 1,313,789
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JAMCO AMERICA, INC.
- 1,836,150千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,209,928千円 1,432,468千円
仕入高 11,779,940 8,131,899
受取利息 5,143 58,722
受取配当金 91,157 41,615
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
保証工事費 1,296,086 千円 1,272,725 千円
従業員給与賞与手当 1,081,317 1,054,258
賞与引当金繰入額 16,599 73,261
退職給付費用 65,912 59,837
減価償却費 281,855 372,943
試験研究費 440,900 969,335
貸倒引当金繰入額 6,151 5,533
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費 43.07 ％ 37.8 ％
一般管理費 56.93 62.2
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(１) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
機械及び装置、
航空機器製造設備 宮城県名取市
遊休資産 工具、器具及び備品
航空機整備用設備 建物、構築物 東京都三鷹市
(２) 減損損失を認識するに至った経緯
航空機器製造設備については、従来の使用用途での使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったた
め、減損損失を認識するものであります。
航空機整備用設備については、航空機整備事業部の中期経営計画の方針に基づき、他の拠点への集約を進める中
で、今後の使用見込みがなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(３) 減損損失の金額
建物 15,704千円
構築物 92千円
機械及び装置 16,701千円
工具、器具及び備品 53千円
合 計 32,551千円
(４) 資産のグルーピングの方法
原則として事業部単位にグルーピングをしておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産
グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングをしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
航空機器製造設備及び航空機整備用設備については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※４ 助成金収入
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
一時帰休による雇用調整助成金を助成金収入 59,406千円として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一時帰休による雇用調整助成金を助成金収入 15,773千円として特別利益に計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等
の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 497,580千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
世界的な感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時帰休による固定費等
の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 125,706千円を特別損失に計上しております。
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※６ 割増退職金
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に
関連して発生した退職者の割増退職金 31,844千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、生産拠点の整理集約に
関連して発生した退職者の割増退職金 1,749千円を特別損失に計上しております。
※７ 製品保証引当金繰入額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
航空機内装品等製造関連において、一部製品の補修・交換に係る費用として製品保証引当金繰入額 1,166,789千
円を特別損失に計上しております。
※８ 損害補償費
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
航空機内装品等製造関連、航空機シート等製造関連及び航空機整備等関連において、顧客との契約上の補償条項
に基づき協議を重ねた結果、損害補償費として 2,612,737千円を特別損失に計上しております。
※９ 事業整理損
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
製造拠点整理に伴う原状回復費用等を事業整理損として、 102,544千円を特別損失に計上しております。
※10 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式評価損 2,708,266千円は、主にJAMCO AMERICA, INC. の株式を減損処理したことによるものであり
ます。
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 4,945,835
関連会社株式 250,000
計 5,195,835
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,237,569
関連会社株式 250,000
計 2,487,569
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 36,468千円 171,027千円
退職給付引当金 1,658,268 1,574,572
長期未払金 52,695 52,633
未払事業税 7,778 20,400
棚卸資産評価損 561,889 508,725
工事損失引当金 1,206,361 1,148,738
法定福利費 5,455 27,019
減価償却超過額 4,204 33,437
固定資産の減損損失 135,601 135,601
関係会社株式評価損 145,475 983,933
損害補償損失引当金 444,735 279,451
製品保証引当金 357,270 357,270
繰越欠損金 4,152,895 5,508,293
192,067 114,861
その他
繰延税金資産小計
8,961,167 10,915,966
△1,558,300 △4,134,445
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,402,866 6,781,521
（繰延税金負債）
△67,913 △73,821
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67,913 △73,821
繰延税金資産の純額 7,334,953 6,707,699
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表にて記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 4,021,130 81,183 59,527 306,246 3,736,540 7,288,133
構築物 133,159 - 1,546 26,339 105,273 619,662
機械及び装置 923,275 79,148 9,034 252,076 741,313 6,143,094
車両運搬具 5,213 2,300 0 3,824 3,689 126,071
有 形 工具、器具
370,089 309,236 2,728 282,061 394,536 6,982,921
固定資産 及び備品
土 地 2,408,398 - - - 2,408,398 -
リース資産 273,048 11,480 - 143,949 140,578 501,790
建設仮勘定 127,713 78,960 83,101 - 123,571 -
計 8,262,029 562,309 155,938 1,014,498 7,653,901 21,661,673
ソフトウエア 1,017,805 118,303 25,899 370,888 739,320 -
ソフトウエア
39,370 175,331 87,678 - 127,022 -
仮勘定
リース資産 508,692 70,953 - 265,549 314,096 -
無 形
技術ノウハウ 654,500 - - 157,080 497,420 -
固定資産
電話加入権 11,994 - 11,994 - 0 -
その他 416 - - 56 359 -
計 2,232,779 364,588 125,573 793,574 1,678,220 -
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 整備事業部 事務棟LED化工事 10,000千円
6号及び9号真空熱処理炉用冷却水設備
機械及び装置 機器製造事業部 19,500千円
更新工事/MD
内装品・シート
工具、器具及び備品 KKファイルサーバー（KcoFile1）一式 18,200千円
製造事業部
内装品・シート
リース資産(有形) A350用金型一式 8,120千円
製造事業部
内装品・シート
スペアプロセスの業務改善 RPA
ソフトウエア 24,635千円
製造事業部
内装品・シート
Infor Baan ソースコードライセンス
リース資産(無形) 14,820千円
製造事業部
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,803 15,226 8,803 15,226
賞与引当金 119,100 558,547 119,100 558,547
工事損失引当金 3,433,770 2,835,749 2,517,925 3,751,594
損害補償損失引当金 1,452,434 135,733 675,523 912,645
製品保証引当金 1,166,789 - - 1,166,789
（注）工事損失引当金期首残高のうち、△506,012千円は会計方針の変更による累積的影響額になります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告による公告をすることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
(電子公告アドレス https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7408/7408.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第81期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第81期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日関東財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャムコ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、工事損失引当金の計算の基礎となる工
表において工事損失引当金 3,828,854千円を計上してお 事原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主と
して以下の監査手続を実施した。
り、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな
1. 工事原価総額の見積りに係る内部統制の整備状況及
る重要な事項）4．(3)③ 及び （重要な会計上の見積り）
び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下
2. に当該引当金の計上基準を記載している。
の内部統制に焦点を当てた。
会社グループの製品は、主に航空機メーカー及びエア
・ 将来損失が見込まれる契約を網羅的に抽出する
ライン各社向けの旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバ
ための内部統制
トリー（化粧室）及びシート（座席）であるが、原則と
・ 工事原価総額を社内の見積プロセスに従い適切
して受注生産である。
に承認している内部統制
受注後、製作作業に着手した後に、種々の環境変化に
・ 工事損失引当金の計算の正確性を検証する内部
より工事原価総額が当初の受注金額を超えて、損失の発
統制
生が見込まれることがある。あるいは、会社グループは
2. 将来損失が見込まれる契約について、個別の契約ご
取引先との総合的な関係強化を目的に、戦略的に損失を
とに関連事業部へ質問し、契約締結時の案件会議など
含んで契約するケースもある。
の議事録等を閲覧することにより赤字工事の原因を把
会社グループは当該受注生産について、受注時点ある
握するとともに、工事原価総額の見積りが適時に見直
いは、作業の進捗により、その工事原価総額が受注金額
されていること及び見直しが合理的であることを確か
を超えると予想され、かつ、その金額を合理的に見積る
めた。
ことができるものについては当該損失見込額を工事損失
3. 工事損失引当金の網羅性及び正確性を確かめるた
引当金として計上している。
め、以下の監査手続を実施した。
工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見
・ 将来損失が見込まれる契約について、基礎資料
積りは、原価低減の効果や調達部品の予測など一定の仮
と照合し、再計算を実施した。
定に基づいて行われており、将来の経済状況の変動など
・ 他の工事番号に原価を振り替えているもの及び
により影響を受けるため不確実性を伴う。また、工事損
当初想定利益率から利益率の増減率が大きい工事
失引当金の算定の基礎となる工事原価総額は、契約内容
案件について、関連事業部へ質問し、振替が行わ
や製品種類別にその計算方法が多岐にわたり複雑であ
れた理由と振替金額の合理性を確かめた。
る。
4. 工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の
以上から、当監査法人は工事損失引当金の計算の基礎
見積りに関する以下の重要な仮定について、関連事業
となる工事原価総額の見積りの合理性を監査上の主要な
部へ質問するとともに、入手可能な情報、過去の類似
検討事項に該当するものと判断した。
工事の原価実績や原価低減の効果との整合性を検証
し、当該仮定の合理性を評価した。
・ 原価低減効果の予測
・ 調達部品の価格の予測
5. 過年度の工事損失引当金の見積額と実績額との比較
検討を行い、工事損失引当金の計算の基礎となる工事
原価総額の見積りの不確実性を確かめた。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
表において、繰延税金資産 7,868,506千円を計上してい に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
る。また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．
制の整備状況及び運用状況を評価した。
及び （税効果会計関係） に関連する注記を記載してい
2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
る。
（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員
会社グループは、国際航空運送協会の需要予測や航空
会）に基づき、会社分類の妥当性を検証した。
機メーカーの生産スケジュールなど入手可能な情報に加
3. 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時
え、新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定
差異等加減算前課税所得の見込額について、取締役会
をおいて中期経営計画を策定し、これを基礎とした課税
で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。
所得の予測を踏まえた評価の結果、計上した繰延税金資
4. 過年度に策定された中期経営計画と実績の比較検討
産については回収可能性があると判断している。
を行い、取締役会で承認された中期経営計画の当期末
繰延税金資産の対象となった将来減算一時差異等の内
における会社グループの見積方法への影響を評価し
訳のうち、主なものは、工事損失引当金 1,277,398千
た。
円、税務上の繰越欠損金 6,674,381千円及び退職給付に
5. 中期経営計画に含まれる各セグメント別の売上高、
係る負債 2,097,569千円である。
売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測の前提と
これらの繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負
なる一定の仮定の合理性を評価するため、経営者に質
担額を軽減する効果を有するか否か、すなわち、将来減
問した。また、国際航空運送協会の需要予測や航空機
算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠損金の控
メーカーが提示する生産スケジュール等の関連資料を
除見込年度に、一時差異等加減算前課税所得が生じる可
閲覧し、当該仮定の合理性を検証した。
能性が高いか否かにより判断される。
6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
将来課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画策定
延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリン
における新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他
グの結果に基づき判断されているかを検証した。
の一定の仮定は、将来の市場動向や会社グループの事業
7. 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
活動の動向及びその他の要因に影響を受けるため不確実
討議し、収束時期や収束後の回復見込みに関する経営
性を伴い、経営者による重要な判断を伴う。
者の判断を確かめた。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャムコの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャムコが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャムコの2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャムコの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事損失引当金の計算の基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の計算の基礎となる工事
原価総額の見積りの合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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