株式会社ミクニ 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第100期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 03（3833）0392（代表）
【事務連絡者氏名】 経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
103,772 121,803 110,499 86,962 80,789
売上高 （百万円）
4,070 4,381 1,858 597 3,137
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,547 2,262 1,318
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,014 △ 125
属する当期純損失（△）
3,616 337 1,954 3,465
包括利益 （百万円） △ 5,706
33,195 32,955 26,726 28,396 31,918
純資産額 （百万円）
89,744 96,768 90,396 93,891 96,917
総資産額 （百万円）
959.95 952.60 767.72 822.12 925.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
75.77 67.26 39.31
（円） △ 119.30 △ 3.73
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
35.97 33.11 28.59 29.35 32.05
自己資本比率 （％）
8.29 7.03 4.50
自己資本利益率 （％） △ 13.87 △ 0.47
8.46 6.32 10.25
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
9,423 5,121 2,389 318 5,078
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,812 △ 6,607 △ 6,997 △ 2,876 △ 2,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,770 3,022 2,217
（百万円） △ 5,624 △ 2,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,979 6,046 4,672 4,249 5,060
（百万円）
期末残高
5,847 5,627 5,698 5,521 5,345
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,923 ) ( 1,970 ) ( 1,968 ) ( 1,830 ) ( 1,835 )
（注）１．第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及
び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済
株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期及び第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
68,933 86,248 75,458 54,535 38,893
売上高 （百万円）
経常利益又は
2,002 1,335 1,930 1,389
（百万円） △ 530
経常損失（△）
当期純利益又は
1,772 670 1,238
（百万円） △ 2,851 △ 939
当期純損失（△）
2,215 2,215 2,215 2,215 2,215
資本金 （百万円）
34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423 34,049,423
発行済株式総数 （株）
23,131 22,449 17,750 18,544 19,375
純資産額 （百万円）
64,522 67,837 62,365 67,855 66,231
総資産額 （百万円）
687.77 667.51 527.34 553.18 577.36
１株当たり純資産額 （円）
15.00 15.00 10.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( 5.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
52.70 19.95 36.93
（円） △ 84.73 △ 27.96
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
35.85 33.09 28.46 27.33 29.25
自己資本比率 （％）
8.00 2.94 6.53
自己資本利益率 （％） △ 14.19 △ 5.17
12.16 21.30 10.91
株価収益率 （倍） － －
28.46 75.19 27.08
配当性向 （％） － －
1,625 1,627 1,630 1,541 1,502
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 457 ) ( 529 ) ( 551 ) ( 456 ) ( 435 )
145.1 100.7 62.8 80.3 101.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 121.5 ) ( 92.7 ) ( 88.2 ) ( 139.3 ) ( 99.6 )
最高株価 （円） 862 789 493 373 546
最低株価 （円） 393 420 206 201 275
（注）１．第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及
び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済
株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
大正12年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入
昭和８年12月 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承
昭和11年12月 蒲田工場が生産を開始
昭和14年７月 三國商工株式会社と商号変更
昭和19年７月 小田原工場が生産を開始
昭和23年10月 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所
（小田原工場）の２社に分割して発足
昭和24年２月 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開
昭和25年４月 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更
昭和30年４月 株式会社三國製作所を吸収合併
昭和35年10月 フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始
昭和36年７月 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
昭和36年９月 東京証券市場に於て店頭取引開始
昭和36年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場
昭和46年９月 イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始
昭和47年７月 東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立
昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加
昭和53年５月 菊川工場が生産を開始
昭和54年８月 ミクニ タイワン コーポレーション（現・連結子会社）を設立
昭和55年３月 蒲田工場を売却
昭和55年４月 矢板工場が生産を開始
昭和63年５月 ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立
平成２年９月 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立
平成３年４月 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更
平成３年５月 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立
平成３年10月 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管
平成４年11月 相良工場が生産を開始
平成６年11月 上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
平成６年11月 成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年５月 寧波三国機械電子有限公司を設立
平成７年12月 天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立
平成14年10月 株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併
平成15年７月 浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立
平成15年10月 三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併
平成16年10月 三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併
平成18年４月 ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立
平成18年12月 寧波三国機械電子有限公司を清算結了
平成20年９月 ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立
平成22年６月 三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立
平成27年３月 東京証券取引所の市場第一部に指定
平成28年７月 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立
令和３年４月 株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されてお
ります。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品
の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社
スロットルボデー、ディ
燃料噴射関連品 スチャージポンプ、セン
当社
サ類
ミクニ アメリカン コーポレーション
二輪車用気化器、汎用気
ミクニ パーテック㈱
気化器類 化器、気化器部品類、ダ
ミクニ タイワン コーポレーション
イカスト製品類
上海三国精密機械有限公司
樹脂インテークマニホー
成都三国機械電子有限公司
ルド、セカンドエアバル
天津三国有限公司
補器類 ブ、可変バルブタイミン
自動車関連品事業 ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
グシステム、アクティブ
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
ペダル
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・
オイルポンプ、バキュー
シー・ブイ
ムポンプ、ウォーターポ
ピーティー ミクニ インドネシア
ンプ、樹脂燃料ポンプ、
ミクニ インディア プライベート リミ
ポンプ類 燃料ポンプ、電動オイル
テッド
ポンプ、電動バキューム
三国（上海）企業管理有限公司
ポンプ、電制排気バル
ブ、冷却水制御バルブ
当社
ガス用立ち消え安全装
ミクニ アメリカン コーポレーション
置、電磁弁、ガス用電動
生活機器関連品事業 ガス制御機器類 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
開閉弁、ガス用流量制御
浙江三国精密機電有限公司
弁
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
当社
航空宇宙用機器・部品・
航空機部品輸入販売事業 航空機部品類 ミクニ アメリカン コーポレーション
附属品、地上設備
旭エアーサプライ㈱
ゴルフ場向け芝刈機、芝
芝管理機械等販売事業 芝刈機類 管理機械、ゴルフカー ㈱ミクニグリーンサービス
ト、散水関連資材
バス・建設機械・小型温
暖房機器類
気用ヒータ
業務用エアコンの加湿
当社
加湿器類 器、携帯用加湿器、空気
ミクニ アメリカン コーポレーション
洗浄機
ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー
介護・福祉機器、身障者
その他事業 上海三国精密機械有限公司
用運転補助装置他関連製
コービン プロパティーズ アイエヌシー
福祉介護機器類 品、介護者用車椅子リフ
㈱ミクニ ライフ＆オート
ト他関連製品、教習車用
サンライズメディカルジャパン㈱
補助ブレーキ他関連製品
その他 不動産管理等
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令和４年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のと
おりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称及び住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
航空機部品の当社への納入と、当
連結子会社 自動車関連品事業
3,500,000 社自動車及び生活機器関連品の販
ミクニ アメリカン コーポレーション 生活機器関連品事業
99.0
売。
US＄
（米国 カリフォルニア州） 航空機部品輸入販売事業
役員の兼任あり。
ミクニ パーテック株式会社 480 当社自動車関連品の製造。
自動車関連品事業 100.0
設備の賃貸あり。
（静岡県牧之原市） 百万円
ミクニ タイワン コーポレーション 34,200
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の販売。
（中華民國台北縣） 千台湾ドル
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
420,000
自動車関連品事業 92.1 当社自動車関連品の製造。
（タイ アユタヤ県） 千バーツ
上海三国精密機械有限公司 17,914,600 自動車関連品事業 当社自動車及びその他事業関連品
90.2
（中華人民共和国 上海市） その他事業 の製造。
US＄
成都三国機械電子有限公司 17,290,000
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
100.0
（中華人民共和国 四川省） US＄
天津三国有限公司
5,750,000
自動車関連品事業 100.0 当社自動車関連品の製造。
（中華人民共和国 天津市） US＄
浙江三国精密機電有限公司
1,777
生活機器関連品事業 100.0 当社生活機器関連品の製造。
（中華人民共和国 浙江省） 百万円
ピーティー ミクニ インドネシア 15,000,000 100.0
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
（インドネシア ブカシ県）
US＄ (25.0)
ミクニ インディア プライベート リミテッド 100.0 当社自動車関連品の製造。
1,735,000
自動車関連品事業
（インド ラジャスタン州） 千インドルピー (25.1) 資金援助あり。
ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・
78,544 100.0
ブイ
自動車関連品事業 当社自動車関連品の製造。
千メキシコペソ (100.0)
（メキシコ タマウリパス州）
その他７社
持分法適用子会社
ミクニ・アール・ケイ精密株式会社
600,000
生活機器関連品事業 70.0 当社生活機器関連品の製造。
（大韓民国仁川広域市） 千ウォン
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレー
ション、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限
公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ イン
ディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子
会社に該当します。
３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,903
自動車関連品 （ 1,641 ）
778
生活機器関連品 （ 59 ）
50
航空機部品輸入販売 （ 18 ）
66
芝管理機械等販売 （ 13 ）
4,797
報告セグメント計 （ 1,731 ）
142
その他 （ 33 ）
406
全社（共通） （ 71 ）
5,345
合計 （ 1,835 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,502 41.70 18.67 5,666,451
（ 435 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,171
自動車関連品 （ 305 ）
114
生活機器関連品 （ 58 ）
25
航空機部品輸入販売 （ 12 ）
1,310
報告セグメント計 （ 375 ）
15
その他 （ 5 ）
177
全社（共通） （ 55 ）
1,502
合計 （ 435 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称
自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。
なお、令和４年３月末現在における組合員数は、1,305名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
（２）経営環境
当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を
受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から持ち直しの動きに
あったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業にお
いてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の短期的な変化
に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって
開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプラ
イアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。
・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現
・開発力、競争力を高める活動の継続
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・従業員エンゲージメントの向上
・キャッシュ保全と資金の安定調達
・新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「with コロナ」を前提とした事業の推進
（４）経営戦略
2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進し
ております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略
を実行することで課題に対処してまいります。
① 2050年カーボンニュートラルを目標にした活動
・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを50％削減するための着実な取り組み
・Scope３の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制
② 経営資源の最適配分
・全体最適の視点から経営資源を配分し、原材料費、物流費などの上昇による影響を最小化
・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分
③ 長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化
・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発
・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングとＤＸの推進による開発リードタイム
の短縮
・モデルベース開発を展開し開発効率を改善、提案力を強化、開発品質を向上
④ グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略
・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販
・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進
・生産拠点の再編
⑤ 競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ
・あらゆるプロセスの時間短縮
・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上
・事業環境の変化に素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり
⑥ エンゲージメントを向上させる人材戦略
・従業員と中長期のビジョンを共有
・健康経営の推進による生産性向上
⑦ ステークホルダーの期待に応える財務戦略
・経営環境の変化に耐えうる財政状態の実現
・資本コストを重視した投資活動により、上場する株式市場での評価を高める
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２【事業等のリスク】
当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把
握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施してまい
りました。2022年4月には地球、社会の持続可能性の観点からリスクをとらえなおし、リスク管理委員会をサステナ
ビリティ委員会に改め、リスク管理にとどまらずサステナビリティを推進する体制としております。有価証券報告書
に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであ
り、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よる影響は最悪期を過ぎたとみられるものの、依然として感染症の収束
は見通せず、「withコロナ」を前提とした事業の推進が求められています。新型コロナウイルスの感染拡大による
ステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に応じて当グループの活動、組織を見直して
おります。「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組むことで、当連結会計年度にお
いては影響を最小限に抑えられたと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予防と感染
拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据えて今や
るべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を進めてお
ります。
② 地政学リスクとそれに伴うエネルギー価格の変動リスク
ロシアによるウクライナ侵攻の後、欧州を中心に地政学リスクが高まっているとの観測があります。また、欧米
諸国や日本がロシアに経済制裁を加えたことでロシア産の石油やガスの輸出が減少し、世界で化石燃料の価格が上
昇しています。化石燃料の価格上昇により再生可能エネルギーの普及がさらに進むとの見方もある一方、ロシア産
ガスへの依存度を引き下げるため、欧州の一部では石炭火力発電所や原子力発電所の運用を見直す動きが活発化し
ています。ロシアによるウクライナ侵攻は、各国のエネルギー政策を複雑化させており、侵攻以前に主流となって
いた議論が実行に移るかが不透明になっています。当社はこうした短期的、長期的な経営環境の変化に対し素早く
対応できるようリスクを想定し、複数の調達先を確保するなどして生産の安定化に努めております。
③ 地球環境に関するリスク
地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制が
変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。
同時に気候変動問題の解決は地球規模の課題であり、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社
会づくりに貢献します」との理念を掲げる当グループにとっては真摯に取り組むべき課題であると認識し、2050年
カーボンニュートラルを目指すことを取締役会で決議しました。2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを
2016年比で50％削減する計画を立て実行するとともに、Scope３の温室効果ガスの排出量削減に向けては、販売し
た製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指
し、販売、開発体制を強化しています。
④ 競合・需要変動等に関するリスク
当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メー
カーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長
期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が
増えています。これにより、当社の事業環境が長期的に変化する可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡
大により最終需要が影響を受けたほか、半導体などの部品不足が長期化しサプライチェーン全体で生産が制約を受
けています。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間
の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営
することで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。
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⑤ 為替・金利などの金融市場変動によるリスク
当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほ
か、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為
替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施してお
ります。
⑥ 製品の品質に関するリスク
当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生
じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、当社製品の需要を減退させる要因ともなり得るた
め、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対
応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売ま
でを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。
⑦ 大規模災害に関するリスク
当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆる
ものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループ
は大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や
体制を整備するほか、サステナビリティ委員会（旧、リスク管理委員会）及び災害対策小委員会において具体的諸
施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を
備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先向けの安否確認システムを導入した
ほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。
⑧ グローバルな事業展開に関するリスク
当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスク
には適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
・新たな感染症の拡大
・法律・規制・税制等の急激な変更
・貿易大国間の通商摩擦
・労働環境の違いによる争議等の発生
・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク
・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
・独禁法などに問われる訴訟リスク
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和３年４月１日～令和４年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響か
ら持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が
長期化するなど生産活動に制約が見られました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インド
ネシアで持ち直しの動きが見られた一方で、中国においては景気回復ペースが鈍化しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が9.8％の増収となったものの、航
空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用の影響などにより、売上高は807億８千９百万円（前期比
7.1％減）となりました。自動車関連品事業が大幅な増益となり、営業利益は33億１千８百万円（前期は５億６千
９百万円）となりました。この結果、経常利益は31億３千７百万円（前期は５億９千７百万円）となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は13億１千８百万円（前期は１億２千５百万円の純損失）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は216億１千１百万円減少し、営
業利益は１億２千５百万円減少、経常利益は１億８百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前期に比べて増加しました。半導体などの部品不足による影響が長期化し一部の完成車メーカーの生産活
動が制約を受けましたが、インドにおいて顕著な成長が見られ、売上高は感染拡大前とほぼ同水準にまで回復しま
した。こうしたなか、引き続き拡販活動に努め、生産効率の向上をはじめとする収益改善活動に取り組んだ結果、
当事業の売上高は662億４千５百万円（前期比 9.8％増）となり、営業利益は35億６千７百万円（前期は７億７千
２百万円）と大幅に改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高
は35億１千７百万円減少し、営業利益は１億２千万円減少しております。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加し
ました。製品戦略を見直した結果、当事業の売上高は67億５千３百万円（前期比 16.1％増）となりました。半
面、部材の調達難に加え、原材料費、物流費の上昇などによる影響もあり、営業損失は４億９千１百万円と前期
（２億２千１百万円の営業損失）から拡大しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と
比較して、営業損失は５百万円増加しております。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前期に比べて減少しました。当事業の売上高は16億１千５百万円（前期は164億４千
１百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は180億９千３
百万円減少しております。航空旅客機需要が大きく減少している半面、新規事業の寄与などもあり、営業利益は２
億８千６百万円（前期比 50.6％増）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は、前期に比べて増加しました。顧客の設備投資が回復してきていることに加
え、アフターサービスへの注力の成果が現れ始めました。前期に当事業を子会社に承継し機動的な組織運営が図ら
れた効果に加え、会社分割による連結決算への反映期間の変更による影響などもあり、当事業の売上高は38億７千
７百万円（前期比 50.9％増）となりました。加えて、商品構成の見直しが進み、営業損失は３千３百万円（前期
は１億６千９百万円の営業損失）と縮小しました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期に比べて増加しまし
た。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は22億９千７百万円（前期比 28.4％増）となりました。
半面、原材料の調達が困難になっている影響もあり、営業損失は１千万円（前期は２百万円の営業損失）となりま
した。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて８億１千１
百万円増加し、50億６千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、50億７千８百万円（前年同期は３億１千８百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億３百万円、減価償却費47億６千２百万円による資金
増加要因が、棚卸資産の増加14億２百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、23億７千１百万円（前年同期は28億７千６百万円の支
出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出33億５千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、24億７千４百万円（前年同期は22億１千７百万円の収
入）となりました。これは主に、借入金の純減17億６千３百万円による支出であります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
自動車関連品（百万円） 71,433 118.5
生活機器関連品（百万円） 6,615 115.1
航空機部品輸入販売（百万円） － －
芝管理機械等販売（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 78,049 118.2
その他（百万円） 985 85.4
合計（百万円） 79,034 117.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
自動車関連品（百万円） － －
生活機器関連品（百万円） － －
航空機部品輸入販売（百万円） 17,750 84.4
芝管理機械等販売（百万円） 3,466 152.3
報告セグメント計（百万円） 21,217 91.1
その他（百万円） 1,199 223.8
合計（百万円） 22,416 94.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。
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③ 受注実績
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは
原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につき
ましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
自動車関連品（百万円） 66,245 －
生活機器関連品（百万円） 6,753 －
航空機部品輸入販売（百万円） 1,615 －
芝管理機械等販売（百万円） 3,877 －
報告セグメント計（百万円） 78,492 －
その他（百万円） 2,297 －
合計（百万円） 80,789 －
（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため当該基準等を適用する前の前
連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
相手先 至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
スズキ株式会社 7,335 8.4 7,570 9.4
ヤマハ発動機株式会社他 7,609 8.7 7,373 9.1
PT. Yamaha Indonesia
3,466 3.1 4,704 5.8
Motor Manufacturing
３．上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて
表示しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高950億円規模、連結営業利益50億円規模とすることを将来的に
目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は807億８千９百万円、連結営業利益は33億１千８
百万円でした。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、969億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億２千５百万円
増加しました。
流動資産は、510億１千万円となり、前連結会計年度末に比べて45億３千６百万円増加しました。これは主に、
棚卸資産が22億９千４百万円並びに現金及び預金が８億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、459億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億１千万円減少しました。これは主に、投資
有価証券が８億６千２百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、649億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千６百万円減
少しました。
流動負債は、335億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億３千５百万円増加しました。これは主
に、１年内返済予定の長期借入金が19億２千８百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、314億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億３千２百万円減少しました。これは主
に、長期借入金が26億６千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、319億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億２千２百万円増加しました。これは主
に、為替換算調整勘定が23億２千万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を13億１千８百万円計上
したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億２千６百万円増加したことにより純資産が増加
しております。
(2）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、収益認識会計基準等の適用などにより、前連結会計年度の869億６千２百万円に比べて減少し、807
億８千９百万円（前年同期比7.1％減）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の
概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の761億７百万円に比べて減少し、664億２千６百万円（前年同期比12.7％減）と
なりました。売上に対する売上原価の比率は0.6ポイント下降しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の102億８千５百万円に比べて増加し、110億４千４百万円（前年同
期比7.4％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の５億６千９百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億１千８百万円（前年
同期比483.0％増）となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の10億１千９百万円に比べて減少し、６億１百万円となりました。また、営業
外費用は、前連結会計年度の９億９千１百万円に比べて減少し、７億８千２百万円となりました。これは主に、
持分法による投資損失が減少したためであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の５億９千７百万円に比べて増加し、当連結会計年度は31億３千７百万円（前年
同期比425.5％増）となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の６億９千２百万円に比べて減少し、３億２千４百万円となりました。これは主
に、投資有価証券売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の５億３百万円に比べ
て減少し、３億５千８百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
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前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億２千５百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純利益13億１千８百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等
であります。なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りで
あります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分に
ついては株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針として
おります。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借
入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
令和４年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は353億６千３百万円でありま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約
（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和５年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設
備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額65億７千１百万円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事
項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関す
る事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際
の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固
定資産の減損損失及び製品保証引当金並びに、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであり
ます。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資
産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、
税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における
正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を
貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価
を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合
があります。
③ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
④ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算
定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は 5,368 百万円であり
ます。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は755百万円であります。当連結
会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1）自動車関連品事業
２
自動車関連品では、ＣＯ 削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマ
ネージメント開発に取り組み、主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御
バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技
術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーショ
ン技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は 4,938 百万円であります。
(2）生活機器関連品事業
生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガ
ス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は 361 百万円であります。
(3）航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4）芝管理機械等販売事業
該当事項はありません。
(5）その他事業
その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、産学連携を
通じ、観光向け船舶（水陸両用車両）、大・中型車両などの自動運転技術開発実証実験に参画。また、小型特殊車
両、教習車両の遠隔操作支援技術の実用化に目途付けを行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術技
術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は68百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、自動車関連品事業を中心に 3,163 百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナン
ス・リースによる金型等設備投資が151百万円含まれております。
自動車関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため 2,718 百万円の設
備投資を実施しました。
生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため 310 百万円の設
備投資を実施しました。
航空機部品輸入品販売事業におきましては、 39 百万円の設備投資を実施しました。
芝管理機械等販売事業におきましては、 34 百万円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、59百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
自動車関連品、
小田原事業所
基礎応用研究施 5,321 305
生活機器関連品、 1,550 491 168 7,532
（神奈川県小田原市） 設他
(85,357) (83)
その他
自動車関連品、
盛岡事業所 ガス制御機器生 178 457
生活機器関連品、
272 491 542 1,485
（岩手県滝沢市） 産設備他 (53,233) (222)
その他
菊川事業所 自動車関連品生 2,075 610
自動車関連品
1,028 1,219 554 4,877
（静岡県菊川市） 産設備他 (110,658) (148)
会社統括業務、 統括業務施設、
本社 1,180 130
航空機部品輸入販 物流・販売拠点 639 0 7 1,828
（東京都千代田区） (693) (24)
売 統括業務施設
(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 称 建物及び （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社工場
ミクニ ダイカスト部品 35 206
（静岡県牧之原
自動車関連品 179 605 42 893
パーテック㈱ 生産設備他 (2,981) (94)
市）
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(3）在外子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
ミクニ（タイラン 本社工場
燃料噴射関連 229 676
ド）カンパニーリミ （タイ アユタヤ 自動車関連品
305 772 415 1,723
生産設備他 (39,412) (112)
テッド 県）
本社工場 －
上海三国精密機械有 自動車関連品、 ポンプ類 331
（中華人民共和 148 1,199 (－) 279 1,627
限公司 その他 生産設備他
(61)
国 上海市） <25,197>
－
本社工場
浙江三国精密機電有 ガス制御機器類 657
（中華人民共和
生活機器関連品 436 806 160 1,403
(－ )
限公司 生産設備他 (0)
国 浙江省）
<83,495>
－
本社工場
成都三国機械電子有 気化器類 353
（中華人民共和 自動車関連品 100 356 57 513
(－ )
限公司 生産設備他 (28)
国 四川省）
<27,500>
本社工場
ピーティー ミク 燃料噴射関連 131 275
（インドネシア 自動車関連品 531 725 374 1,763
ニ インドネシア 生産設備他
(30,000) (501)
ブカシ県）
－
本社工場
ミクニ インディ
燃料噴射関連 408
ア プライベート （インド ラジャ 自動車関連品 1,058 3,952 701 5,712
(－ )
生産設備他
(564)
リミテッド
スタン州）
<45,353>
ミクニ アメリカ 本社工場他
燃料噴射関連 108 57
ン コーポレーショ （米国 カリフォ 自動車関連品 220 1,743 263 2,336
生産設備他
(42,847) (4)
ン
ルニア州他）
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。
２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等814百万円を貸与して
おります。
３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設の計画
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達
会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
自動車関連品生産設
当社菊川事業所 静岡県菊川市 自動車関連品 及び
448 － 令和4.4 令和5.3
備
借入金
自動車関連品 自己資金
自動車関連品研究設
当社小田原事業所 神奈川県小田原市 生活機器関連品 721 － 及び 令和4.4 令和5.3
備
その他 借入金
自動車関連品 自動車関連品生産設 自己資金
当社盛岡事業所 岩手県滝沢市 生活機器関連品 備、生活機器関連品 464 － 及び 令和4.4 令和5.3
その他 生産設備他 借入金
上海三国精密機械有 自己資金
中華人民共和国 自動車関連品生産設
限公司 自動車関連品 及び
555 － 令和4.1 令和4.12
上海市 備他
本社工場 借入金
ミクニ インディア
自己資金
プライベート インド 自動車関連品生産設
自動車関連品 983 － 及び 令和4.4 令和5.3
リミテッド ラジャスタン州 備他
借入金
本社工場
ミクニ（タイラン
ド）カンパニー リ タイ 自動車関連品生産設
自動車関連品 791 － 自己資金 令和4.1 令和4.12
ミテッド アユタヤ県 備他
本社工場
ピーティー ミクニ 自己資金
インドネシア 自動車関連品生産設
インドネシア 自動車関連品 625 － 及び 令和4.1 令和4.12
ブカシ県 備他
本社工場 借入金
（注）上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が648百万円あります。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（令和４年３月31日） （令和４年６月28日）
東京証券取引所
単元株式数
34,049,423 34,049,423
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
34,049,423 34,049,423
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成３年３月31日（注） 25,105 34,049,423 11 2,215 11 1,700
（注） 転換社債の株式転換（平成２年４月～平成３年３月）25,105株
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
21 38 119 59 16 6,931 7,184
株主数（人） － －
所有株式数
134,456 8,989 49,296 7,358 918 139,045 340,062 43,223
－
（単元）
所有株式数の割合
39.54 2.64 14.50 2.16 0.27 40.89
－ 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式35,839株は、「個人その他」に358単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,770 8.14
式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
1,906 5.60
（常任代理人日本マスタートラス （東京都港区浜松町2-11-3）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区外神田6-13-11 1,753 5.16
風の会持株会
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 1,678 4.93
株式会社りそな銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,678 4.93
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 1,289 3.79
託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,138 3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区六本木7-8-8 1,016 2.99
ミクニ総業株式会社
1,010 2.97
生田允紀 信託口 東京都港区
静岡県浜松市南区高塚町300 1,007 2.96
スズキ株式会社
15,247 44.83
計 －
（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,970,400 339,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,223
単元未満株式 普通株式 － －
34,049,423
発行済株式総数 － －
339,704
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式274,580
株（議決権の数2,745個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
179,800 株（議決権の数1,798個）が含まれております。
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②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区外神田
35,800 35,800 0.11
株式会社ミクニ －
6-13-11
35,800 35,800 0.11
計 － －
（注）「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には
含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約
を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしま
した。
信託の期間が令和２年８月31日までであることから、令和２年８月７日開催の取締役会において令和７年
８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が
取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則と
して取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
２．信託契約の内容（平成27年６月26日開催 第93回定時株主総会決議）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 平成27年８月17日
⑧ 信託の期間 平成27年８月17日～令和２年８月31日
⑨ 制度開始日 平成27年８月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の総額 140百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 平成27年８月18日～平成27年８月24日
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
⑯ 残余財産
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
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３．信託契約の内容（令和２年８月７日開催 取締役会決議）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日 令和２年８月18日
⑧ 信託の期間 令和２年８月31日～令和７年８月31日
⑨ 制度開始日 平成27年８月17日 平成28年の定時株主総会の日からポイント付与を開始
⑩ 議決権行使 議決権は行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加信託金 18百万円
⑬ 株式の取得時期 令和２年８月19日～令和２年９月11日
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
⑯ 残余財産
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を充足する者
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持
たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８
月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入
いたしました。
１．取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当連結会計年度末49百万
円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当連結会計年度179,800株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 290 96,022
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 35,839 ― 35,839 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有株式数には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式274,580株及び「株式交付ESOP信託」が保有する当
社株式179,800株を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等
の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株に
つき５円とすることを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、第２四半期末に配当を行うことができる。」旨を
定款に定めており、期末配当と併せて年２回の剰余金の配当を行うことができます。年間の配当につきましては、中
間配当及び期末配当を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の
要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。
次期（令和５年３月期）配当予想につきましては、中間期に当社普通株式１株につき普通配当を５円、期末に当社
普通株式１株につき普通配当を５円とし、１株当たりの年間配当金は10円と予想しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和４年６月28日
170 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業
を目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念と目指す企業像に適した体制を整え
運用することが重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役
から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に
監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としております。経営陣幹部・取締役及び執
行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締
役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。上記のほか特に重要な事項に関する検討
に当たっては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けてお
ります。効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めており
ます。業務の適正を確保するために、取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が「コンプライ
アンス行動規範」を作成し、教育活動などを通じてコンプライアンス遵守を確認しております。同様にサステナ
ビリティ委員会がリスク発生要因を把握し、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える訓練を実施し、リスク管
理体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（１）取締役会
当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役５名によって構成さ
れ、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及
び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。議長は代表取締役会長が務めております。
（２）執行役員制度
当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めて
おります。執行役員会は代表取締役社長と取締役３名のほか下記の11名で構成され、原則月１回開催される
ほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。
生田 滋、半田和久、鈴木 純、唐澤利夫、長尾俊雄、野田純孝、東海林 敦、大石敦彦、
山田新治、渡部 修、池上 宏
（３）監査役
当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他
重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに
会計監査人との連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換
会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」
に記載のとおりです。議長は常勤監査役が務めております。
企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される
取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制
が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。特に重要な事項に関する検討に当たっ
ては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による意見交換会を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令
で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以
下のとおり決議しました。
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・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求め
られる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営
にあたる。
２）当社の取締役は、この実践のため、「経営方針」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプラ
イアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して
遵守する。
３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調
査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等に
ついては法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うもの
とする。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うもの
とする。
２）当社の取締役・執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」（旧リスク管理委員会）は、各
種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本
部・事業部の個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部が管理を行
うものとする。
３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティ、安全衛生に係るリスクに対しては個別の小委
員会を設置し、各小委員会で詳細な管理を行うものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の
発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割
として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を
尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。
２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。
３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗
状況の確認及び意思決定を行うものとする。
（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指
針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員
会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、
継続的に行うものとする。
２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されて
いるかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。
３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するもの
として、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥
事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者
に不利益がないことを確保する。
（６）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、
財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議にお
ける報告を義務づける。
３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生
した場合には、適宜当社への報告を義務づける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。
２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全
体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の
事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。
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ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を
一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営
方針」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うも
のとする。
２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。
３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うととも
に、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定
期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。
ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に
基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク
管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。
２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導す
る。
３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会
議」等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。
（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめ
とした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制
（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する事項
１）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同
意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使
用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。
２）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。
３）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対して
も、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。
（８）前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
１）監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。
２）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監
査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。
３）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職
務を優先するものとする。
（９）当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適
宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。
２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。
ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監
査役に報告をするための体制
１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社
における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能
の向上を図るものとする。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を
締結しております。
社外取締役髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏、白石真澄氏の当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しております。
常勤監査役鈴木和重氏、常勤社外監査役下山秀弥氏及び社外監査役宮島 司氏並びに山内純子氏の当該契約に
基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とし
ております。
なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役・執行役員及び、一部グループ会社の役員であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該
保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、補填する額に限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・自己株式取得の決定機関
当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和31年５月 当社入社取締役
昭和35年５月 同取締役副社長
昭和37年５月 同代表取締役社長
昭和47年７月 東北三國工業株式会社代表取締役社長
昭和48年５月 三國商工株式会社代表取締役会長
代表取締役
昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション
生田 允紀 昭和９年10月21日 生 (注)６ 1,010
会長
代表取締役会長
平成20年６月 当社代表取締役会長
平成26年３月 同代表取締役会長
CEO（最高経営責任者）
平成29年６月 同代表取締役会長、現在に至る
昭和61年４月 三菱商事株式会社入社
平成13年６月 当社入社取締役
マーケティング本部第二マーケティン
グ・セールス部長
平成14年６月 同取締役、執行役員マーケティング本部
第二マーケティング・セールス部長
平成15年４月 同取締役、常務執行役員
ライフテック事業部長
平成16年７月 同取締役、専務執行役員
ライフテック事業部長
平成17年６月 同代表取締役、執行役員副社長
経営企画・管理本部長
代表取締役
生田 久貴 昭和37年11月30日 生 (注)６ 490
平成20年６月 同代表取締役社長
社長
平成25年６月 同新事業担当
平成26年３月 同代表取締役社長
COO（最高執行責任者）、新事業担当
平成29年６月 同代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）
令和４年４月 同代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）
COO（最高執行責任者）
サステナビリティ委員会委員長、
現在に至る
昭和63年１月 当社入社 菊川生産技術開発
平成17年10月 同二輪・特機事業部 菊川工場長
平成21年６月 同執行役員 生産本部副本部長 生産管理
部長
平成22年10月 同執行役員 IT戦略担当 生産本部副本部
長 生産管理部長
平成27年６月 同執行役員 IT戦略担当 生産本部長
平成31年４月 同常務執行役員 生産本部長 CDO（チー
フデジタルオフィサー）
令和２年７月 同常務執行役員 サプライチェーン本部
取締役
長 CDO（チーフデジタルオフィサー）
常務 杉山 一郎 昭和34年８月23日 生 (注)６ 41
令和３年６月 同取締役 常務執行役員 CCO（チーフ
執行役員
コンペティティブオフィサー）CDO
（チーフデジタルオフィサー）サプライ
チェーン本部長、環境マネジメント担
当、リスク管理委員会委員長
令和４年４月 同取締役 常務執行役員 CCO（チーフ
コンペティティブオフィサー）CDO
（チーフデジタルオフィサー）サプライ
チェーン本部長、サステナビリティ委員
会運営統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年４月 三菱自動車工業株式会社入社 開発本部
乗用車技術センターエンジン技術部
平成13年６月 同乗用車開発本部 先行技術部長
平成19年８月 同PX(MiEV)プロダクト・エグゼクティブ
兼 技術開発本部 MiEV推進部長 兼
技術開発副本部長
平成25年５月 同EVビジネス本部長
平成26年４月 同執行役員
平成28年４月 同常務執行役員 開発統括部門長
平成29年１月 同常務執行役員 EV・パワートレイン
技術開発本部長
取締役
平成29年５月 当社入社 開発本部 顧問
常務 橋本 徹 昭和30年11月29日 生 (注)６ 14
平成29年６月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
執行役員
術責任者）
平成30年４月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）、地域・機能連携（開発）担
当、商品戦略担当、知的財産戦略担当
平成31年４月 同取締役 常務執行役員 CTO（最高技
術責任者）、商品戦略担当、知的財産戦
略担当
令和３年６月 同取締役 常務執行役員 CTO（チーフ
テクノロジーオフィサー）、CQO（チー
フクオリティオフィサー）商品戦略担
当、知的財産戦略担当、現在に至る
昭和58年４月 当社入社
平成16年７月 ミクニ アメリカン コーポレーション
代表取締役
平成24年４月 当社経営企画・管理本部副本部長
平成25年６月 同執行役員 欧米地域統括 事業連携担
取締役
当 ミクニ アメリカン コーポレー
常務 藤森 聰 昭和35年10月７日 生 (注)６ 26
ション代表取締役社長
執行役員
平成31年４月 当社常務執行役員モビリティ事業本部長
同取締役常務執行役員 CFO（チーフ
令和３年６月 フィナンシャルオフィサー）コーポレー
ト本部長、コンプライアンス委員会委員
長、現在に至る
平成14年６月 三菱商事株式会社
代表取締役副社長執行役員
平成17年６月 同顧問
平成17年９月 帝京大学経済学部教授
取締役 髙島 正之 昭和15年５月15日 生
(注)６ -
平成19年６月 三菱製鋼株式会社 社外取締役
平成21年６月 当社社外取締役、現在に至る
平成24年６月 横浜港埠頭株式会社 代表取締役社長
昭和42年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
昭和63年６月 同機械情報産業局自動車課長
平成７年６月 同環境立地局長
平成10年７月 社団法人日本自動車工業会副会長兼専務
理事
平成20年７月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
取締役副会長
平成21年３月 同取締役会長
取締役 鈴木 孝男 昭和19年３月25日 生 (注)６ 1
平成27年４月 同取締役相談役
平成28年３月 同相談役
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
令和２年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
特別顧問
令和２年６月 株式会社キムラタン 社外取締役、現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成４年４月 山田秀雄法律事務所開設
平成10年５月 太洋化学工業株式会社 社外監査役、
現在に至る
平成17年１月 山田・尾﨑法律事務所（名称変更）、
現在に至る
平成18年３月 ライオン株式会社 社外取締役
平成19年６月 当社社外監査役
取締役 山田 秀雄 昭和27年１月23日 生 (注)６ -
平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役、
現在に至る
平成26年４月 第二東京弁護士会会長
平成26年４月 日本弁護士連合会副会長
平成27年６月 サトーホールディングス株式会社
社外取締役、現在に至る
平成28年６月 当社社外取締役、現在に至る
平成３年10月 NEC株式会社 入社 中央研究所 AI研究員
平成11年５月 KPMGグローバルソリューション株式会社
平成19年７月 べリングポイント株式会社 常務執行役
員
平成21年５月 プライスウォーターハウスクーパースコ
ンサルタンツ株式会社 常務執行役員
平成24年７月 プライスウォーターハウスクーパース株
式会社 代表取締役社長
平成28年６月 KPMGコンサルティング株式会社 代表取
締役副社長
平成31年４月 慶應義塾大学理工学部 訪問教授就任、
取締役 椎名 茂 昭和39年５月10日 生 (注)６ -
現在に至る
令和元年10月 日本障害者スキー連盟会長、
現在に至る
令和２年３月 Digital Entertainment Asset Pte.
Ltd. CEO
令和２年６月 当社社外取締役、現在に至る
令和３年３月 株式会社ホットリンク 社外取締役、
現在に至る
令和３年８月 株式会社TAKARA & COMPANY 社外取締
役、現在に至る
昭和53年４月 大阪府勤務（農林水産部）
昭和62年４月 株式会社西武百貨店
平成元年５月
株式会社ニッセイ基礎研究所
平成14年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
助教授
平成18年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
教授
平成19年４月 関西大学政策創造学部教授、
取締役 白石 真澄 昭和33年11月6日 生 (注)８ -
現在に至る
平成27年６月 中日本高速道路株式会社 社外監査役
平成27年６月 関西新空港株式会社 社外監査役
令和元年５月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役、
現在に至る
令和２年２月 イーサポートリンク株式会社 社外監査
役、現在に至る
令和４年６月 当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成３年７月 当社入社
平成18年７月 同経営企画・管理本部 コーポレートサ
ポート室長 兼 法務室長
平成22年３月 株式会社ミクニザイマス 代表取締役
常勤監査役 鈴木 和重 昭和36年10月16日 生
(注)７ 6
平成26年４月 当社秘書室長
平成27年６月 同秘書室長 監査役補助人
令和３年６月 同常勤監査役、現在に至る
昭和54年４月 株式会社横浜銀行入行
平成17年６月 同執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・
小田原ブロック営業本部長
平成20年４月 同執行役員 厚木支店長 兼 県央ブロッ
ク営業本部長
常勤監査役 下山 秀弥 昭和32年３月16日 生 (注)７ 9
平成22年４月 同常務執行役員 川崎支店長 兼 川崎ブ
ロック営業本部長
平成24年６月 日鍛バルブ株式会社 社外監査役
平成27年９月 工藤建設株式会社 社外取締役
平成29年６月 当社社外（常勤）監査役、現在に至る
平成２年４月 慶應義塾大学法学部 教授
平成15年４月 弁護士登録
平成16年４月 損害保険料率算出機構 理事
平成19年６月 明治安田生命保険相互会社 評議員
平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役、
現在に至る
平成25年10月 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備
支援機構資産処分審議会 会長、
現在に至る
平成26年６月 大日本印刷株式会社 社外取締役、
監査役 宮島 司 昭和25年８月23日 生 (注)５ -
現在に至る
平成26年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成27年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役
平成28年４月 慶應義塾大学名誉教授
朝日大学法学部・大学院法学研究科教
授、現在に至る
平成30年６月 株式会社ダイフク社外監査役、
現在に至る
昭和45年１月 全日本空輸株式会社入社
平成16年４月 同執行役員 客室本部長
平成18年４月 同上席執行役員 客室本部長
平成19年６月 同取締役執行役員 客室本部長
平成21年４月 株式会社ANA総合研究所 取締役副社長
平成22年４月 ANAラーニング株式会社 取締役会長
監査役 山内 純子 昭和24年９月13日 生
(注)７ -
平成24年４月 同顧問
平成27年６月 株式会社宮崎銀行 社外取締役
平成27年６月 当社社外監査役、現在に至る
平成28年６月 株式会社宮崎銀行
社外取締役（監査等委員）
計
1,599
（注）１．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、
千株未満を四捨五入して表示しております。
２．取締役 髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏及び白石真澄氏は、社外取締役であります。
３．監査役 下山秀弥氏、宮島 司氏及び山内純子氏は、社外監査役であります。
４．代表取締役社長 生田久貴は、代表取締役会長 生田允紀の長男であります。
５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．令和４年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。
各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
（１）社外取締役
当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
髙島 正之 －株
鈴木 孝男 １千株
山田 秀雄 －株
椎名 茂 －株
白石 真澄 －株
髙島正之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取
締役として適任と考えております。なお、同氏は三菱製鋼株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社
との間には特別な関係はありません。また、同氏は平成17年６月まで当社の取引先である三菱商事株式会社
の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外
取締役として選任しております。
鈴木孝男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取
締役として適任と考えております。なお、同氏は株式会社キムラタンの社外取締役、平成28年３月まで当社
の取引先である三菱ふそうトラック・バス株式会社の業務執行者でありましたが、当社と各社との間には特
別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
山田秀雄氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外取締役として、それらの知
識・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は
過去に当社の非業務執行の役員でありました。また、同氏は太洋化学工業株式会社の社外監査役、ヒュー
リック株式会社、サトーホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別
な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に
関与した経験はありませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
椎名 茂氏は、情報技術の専門家としての知見を有するほか、グローバル企業複数社における経営者とし
ての経験を有し、それらの知見・経験を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考
えております。なお、同氏は株式会社ホットリンクの社外取締役、株式会社TAKARA & COMPANYの社外取締役
でありますが、当社と各社の間には特別な関係はありません。上記のことから同氏を社外取締役として選任
しております。
白石真澄氏は、民間企業、教職、公職を通じた豊富な経験と深い見識を当社の経営に反映していただける
と期待し社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は菱洋エレクトロ株式会社の社外取締役、
イーサポートリンク株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあり
ませんが、上記のことから同氏を社外取締役として選任しております。
（２）社外監査役
当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
下山 秀弥 ９千株
宮島 司 －株
山内 純子 －株
下山秀弥氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知
識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は
平成23年４月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の
金融機関と取引しており、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断し
ております。上記のことから、同氏を社外監査役として選任しております。
宮島 司氏は、大学教授、学識経験者としての幅広い実績と経験、法的な専門知識を有しており、社外監
査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えて
おります。なお、同氏はヒューリック株式会社、大日本印刷株式会社の社外取締役、株式会社ダイフクの社
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外監査役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又
は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記のことから、同氏を
社 外監査役として選任しております。
山内純子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいており、社外監
査役として適任と考えております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業経営、行政、法律等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会等におい
て独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。社外取締役は必要に応じて取締役
と意見交換するほか、監査役、代表取締役による「意見交換会」にも出席し、経営課題を共有しております。
社外監査役は、企業経営、法律、会計等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会等におい
て独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を含む監査活動を行うなど
し、取締役の職務の執行を公正に監査しております。また、社外取締役、代表取締役による「意見交換会」に出
席し社内外の意見、情報を収集し監査機能の向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役として髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏、白石真澄氏、社外監査役とし
て下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関して当社
独自の基準又は方針等を定めてはおりませんが、会社法の定める独立性の要件、東京証券取引所が定める独立役
員の独立性基準等を参考に選任しております。
なお、当社は、社外取締役の髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、椎名 茂氏、白石真澄氏及び社外監査役
の下山秀弥氏、宮島 司氏、山内純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役10名のうち５名が社外取締役であります。独立性が確保されていると判断される５名を社外取締
役に選任することにより、経営の監督機能が確保されていると考えております。
当社の監査役４名のうち、３名が社外監査役であります。独立性が確保されていると判断される３名を社外監
査役に選任することにより、監査機能が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等において独立した立場から意見を述べ、経営の監督機能の充実に寄与しております。
社外監査役は監査役会等において独立した立場から意見を述べるほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査
等を含む監査活動を行うなどし、取締役の職務の執行を公正に監査しております。
社外監査役は必要に応じて会計監査人と面談を行うなど、監査機能の充実に取り組んでおります。さらに社外
監査役と会計監査人とは、国内及び海外の連結子会社に対する監査について定期的に協議するなど、連携する体
制をとっております。
当社の内部監査部門である内部監査室（４名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部
監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システム
の実効性を確保するため、内部監査室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査
役２名）の４名で構成されています。
なお、常勤監査役鈴木和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査の状況
ア）監査の基本的状況
監査役は社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、全子会社執行責任者が参加するグローバル経営会
議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及
び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。また、代表取締役及び社
外取締役と監査役との意見交換、情報交換の場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共
有、社外取締役との連携、監査機能の向上を図るとともに、社外監査役が任意の指名報酬委員会に陪席し意見
表明等を行い、同委員会の実効性向上に資しております。
更に、会計監査人及び内部監査部門と定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交
換し連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。加えて、
グループ会社監査役等との情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。
これらの監査役の活動に付いては、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に
係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。
イ）第100期における監査役及び監査役会の活動状況
※監査役会開催回数：12回 出席状況 下山常勤監査役12回、宮島監査役12回、山内監査役12回
鈴木常勤監査役は、令和３年６月29日開催の第99回定時株主総会において選任されたため、監査役会の
開催回数が他の監査役と異なります。
なお、就任後の監査役会の開催回数は10回、出席状況は10回であります。
※監査役監査計画/役割分担 ：
＊期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査
項目、各監査役の役割分担を決定します。
監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそ
れに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。
＊第100期おける主な監査項目：
・経営方針の浸透/事業計画進捗状況の監視/検証
・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視/検証、助言/勧告
・各種リスク及び品質/安全問題への取り組み状況
・内部統制システムの整備運用状況
・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等
※常勤監査役の主な活動状況
＊各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査
＊会計監査人監査への同行
＊取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング
＊リスク管理委員会、コンプライアンス委員会出席及び活動状況ヒアリング
＊重要な決裁書類等閲覧
＊期末決算監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室（４名）は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部
監査を継続的に実施し、その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システム
の実効性を確保するため、内部監査室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
昭和44年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡邉 均 業務執行社員 千葉 茂寛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他２名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き監査法人に相当性があ
ると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行
体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状
況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24 25
計 － －
（注） 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区
分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査
人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂
行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、同報酬
について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや独立社外取締役を委
員長とし、過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬（当社株式）により支給しております。固定報酬で
ある金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報
酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査
役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・
報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会に
おいて決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受
けます。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と
考え、これらに応じた係数を50％から150％の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。
当連結会計年度につきまして期初は連結経常利益予想（目標）を22億円としました。実際の連結経常利益は
31億３千７百万円でした。
取締役の報酬は、髙島社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、代表取締役が策定した原案を審
議のうえ、取締役会に上程しております。取締役会の審議においては、最終的な決定を全取締役の同意のも
と、代表取締役社長である生田久貴氏に委任しております。生田久貴氏に委任した理由は、当グループの業績
等を勘案し各取締役の担当部門の実績を評価するには、代表取締役社長が適していると判断したためでありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
195 183 12 7
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 2
－
（社外監査役を除く。）
47 7
社外取締役・社外監査役 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は３
名）であります。なお、上記の取締役、監査役の員数と相違しておりますのは、令和３年６月29日開
催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名が含まれているためであ
ります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時点の取締役の員数は
９名でありました。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決
議いただいております。当該決議時点の監査役の員数は４名でありました。
５．上記のほか、非金銭報酬（当社株式）として取締役５名に対する役員株式報酬13百万円を計上してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社の
事業の推進には様々な産業分野における協力関係が不可欠と考えており、当社は中長期的な視点から業務の円滑な推進
を図るために、純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、当社事業の発展に資すると判断する限り継続保有しますが、各銘柄の株価騰落率と東証株価指
数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 44
非上場株式
16 5,463
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 25
非上場株式 ベンチャーキャピタルへ出資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 193
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商品・サービスに係る業務のより円滑な
659,400 659,400
スズキ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
2,778 3,313
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
200,000 200,000
野村マイクロサイエ
推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
ンス株式会社
851 735
継続保有を判断
株式会社コンコル 財務に係る業務のより円滑な推進のた
1,441,327 1,441,327
ディア・フィナン め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
660 647
シャルグループ を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
103,889 103,889
ヤマハ発動機株式会
推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
社
286 281
継続保有を判断
株式会社三菱ＵＦＪ 財務に係る業務のより円滑な推進のた
375,620 375,620
フィナンシャル・グ め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
285 222
ループ を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
29,797 29,797
リンナイ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 有
273 369
継続保有を判断
財務に係る業務のより円滑な推進のた
223,902 223,902
株式会社りそなホー
め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
ルディングス
117 104
を判断
財務に係る業務のより円滑な推進のた
53,235 53,235
株式会社岩手銀行 め。先述の定量的評価に基づき継続保有 有
98 127
を判断
MS&ADインシュアラ 商品・サービスに係る業務のより円滑な
8,016 8,016
ンスグループホール 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
31 26
ディングス株式会社 継続保有を判断
株式会社三井住友 財務に係る業務のより円滑な推進のた
5,264 5,264
フィナンシャルグ め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
20 21
ループ を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
37,900 37,900
三菱自動車工業株式
推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
会社
12 11
継続保有を判断
財務に係る業務のより円滑な推進のた
6,286 6,286
株式会社みずほフィ
め。先述の定量的評価に基づき継続保有 無
ナンシャルグループ
9 10
を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
2,000 2,000
川崎重工業株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
4 5
継続保有を判断
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
商品・サービスに係る業務のより円滑な
4,851 4,851
マツダ株式会社 推進のため。先述の定量的評価に基づき 無
4 4
継続保有を判断
商品・サービスに係る業務のより円滑な
10,000
－
株式会社今仙電機製
推進のため継続保有しておりましたが当 無
作所
7
－
事業年度に売却しております。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量
的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 25
非上場株式 － －
2 29
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 165 25
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
9,904 14
株式会社やまびこ
6,665 14
トヨタ自動車株式会社
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、監査
法人日本橋事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
4,253 5,060
現金及び預金
※２ 18,350
受取手形及び売掛金 －
※２ 221
受取手形 －
※２ 18,572
売掛金 －
26
契約資産 －
1,929 1,766
電子記録債権
※２ 12,558 ※２ 11,666
商品及び製品
4,518 6,571
仕掛品
2,001 3,134
原材料及び貯蔵品
2,943 4,067
その他
△ 81 △ 76
貸倒引当金
46,474 51,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 32,038 ※２ 33,042
建物及び構築物
△ 23,522 △ 24,674
減価償却累計額
※２ 8,515 ※２ 8,367
建物及び構築物（純額）
※２ 50,150 ※２ 53,094
機械装置及び運搬具
△ 37,341 △ 40,231
減価償却累計額
※２ 12,808 ※２ 12,862
機械装置及び運搬具（純額）
19,828 19,921
工具、器具及び備品
△ 17,662 △ 18,038
減価償却累計額
2,165 1,883
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 11,797 ※２ ,※３ 11,820
土地
2,343 2,432
建設仮勘定
37,630 37,365
有形固定資産合計
無形固定資産
1
のれん －
892 809
その他
892 810
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,709 ※１ ,※２ 5,846
投資有価証券
20 34
長期貸付金
744 803
繰延税金資産
※１ 1,575 ※１ 1,202
その他
△ 155 △ 156
貸倒引当金
8,894 7,729
投資その他の資産合計
47,417 45,906
固定資産合計
93,891 96,917
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
10,917 11,000
支払手形及び買掛金
42 887
電子記録債務
399
契約負債 －
※２ ,※５ 7,261 ※２ ,※５ 6,794
短期借入金
※２ 4,625 ※２ 6,553
１年内返済予定の長期借入金
384 336
リース債務
1,868 2,095
未払金
387 349
未払法人税等
2,422 2,452
未払費用
1,230 1,394
賞与引当金
275 218
製品保証引当金
1,801 1,071
その他
31,218 33,553
流動負債合計
固定負債
※２ 24,681 ※２ 22,015
長期借入金
491 454
リース債務
2,642 2,673
繰延税金負債
※３ 2,249 ※３ 2,249
再評価に係る繰延税金負債
50 66
役員報酬BIP信託引当金
11 23
株式交付引当金
3,268 3,106
退職給付に係る負債
882 856
その他
34,276 31,444
固定負債合計
65,495 64,998
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,908
資本剰余金
15,566 16,886
利益剰余金
△ 197 △ 181
自己株式
19,507 20,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,108 2,709
その他有価証券評価差額金
25 13
繰延ヘッジ損益
※３ 5,282 ※３ 5,282
土地再評価差額金
2,096
為替換算調整勘定 △ 223
133
△ 140
退職給付に係る調整累計額
8,053 10,236
その他の包括利益累計額合計
835 854
非支配株主持分
28,396 31,918
純資産合計
93,891 96,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 86,962 ※１ 80,789
売上高
※２ ,※４ 76,107 ※２ ,※４ 66,426
売上原価
10,854 14,362
売上総利益
※３ ,※４ 10,285 ※３ ,※４ 11,044
販売費及び一般管理費
569 3,318
営業利益
営業外収益
39 30
受取利息
160 165
受取配当金
169 122
為替差益
113 120
受取賃貸料
357 46
助成金収入
177 114
その他
1,019 601
営業外収益合計
営業外費用
594 599
支払利息
264 74
持分法による投資損失
50 59
賃貸費用
82 47
その他
991 782
営業外費用合計
597 3,137
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 55
固定資産売却益
102
債務免除益 －
351 166
投資有価証券売却益
339
製品保証引当金戻入額 －
1
－
その他
692 324
特別利益合計
特別損失
※６ 74 ※６ 69
固定資産除売却損
※７ 133 ※７ 184
減損損失
127
投資有価証券評価損 －
53
関係会社株式売却損 －
116 17
和解関連費用
50 33
その他
503 358
特別損失合計
786 3,103
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 816 1,589
42 147
法人税等調整額
859 1,737
法人税等合計
1,365
当期純利益又は当期純損失（△） △ 72
52 47
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,318
△ 125
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
1,365
当期純利益又は当期純損失（△） △ 72
その他の包括利益
1,911
その他有価証券評価差額金 △ 399
27
繰延ヘッジ損益 △ 11
2,218
為替換算調整勘定 △ 359
446 273
退職給付に係る調整額
0 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 2,026 ※１ ,※２ 2,099
その他の包括利益合計
1,954 3,465
包括利益
（内訳）
1,922 3,369
親会社株主に係る包括利益
32 96
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,923 15,862 △ 166 19,835
当期変動額
剰余金の配当
△ 169 △ 169
親会社株主に帰属する当期純損
△ 125 △ 125
失（△）
自己株式の取得
△ 77 △ 77
自己株式の処分 △ 4 46 41
自己株式処分差損の振替 4 △ 4 －
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結範囲の変動 2 2
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 296 △ 31 △ 327
当期末残高 2,215 1,923 15,566 △ 197 19,507
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,197 △ 2 5,282 114 △ 586 6,005 885 26,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 169
親会社株主に帰属する当期純損
△ 125
失（△）
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 41
自己株式処分差損の振替
－
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結範囲の変動 2
株主資本以外の項目の
1,911 27 － △ 338 446 2,047 △ 49 1,997
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,911 27 － △ 338 446 2,047 △ 49 1,669
当期末残高
3,108 25 5,282 △ 223 △ 140 8,053 835 28,396
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215 1,923 15,566 △ 197 19,507
会計方針の変更による累積的影
326 326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,215 1,923 15,893 △ 197 19,834
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
親会社株主に帰属する当期純利
1,318 1,318
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 14 △ 14
社の持分変動
連結範囲の変動 △ 1 14 13
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 993 15 993
当期末残高 2,215 1,908 16,886 △ 181 20,827
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
3,108 25 5,282 △ 223 △ 140 8,053 835 28,396
会計方針の変更による累積的影
326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,108 25 5,282 △ 223 △ 140 8,053 835 28,723
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340
親会社株主に帰属する当期純利
1,318
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
自己株式処分差損の振替
－
非支配株主との取引に係る親会
△ 14
社の持分変動
連結範囲の変動 13
株主資本以外の項目の
△ 399 △ 11 － 2,320 273 2,183 18 2,202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 399 △ 11 － 2,320 273 2,183 18 3,195
当期末残高
2,709 13 5,282 2,096 133 10,236 854 31,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
786 3,103
税金等調整前当期純利益
4,651 4,762
減価償却費
1
のれん償却額 －
債務免除益 － △ 102
133 184
減損損失
助成金収入 △ 357 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 196
594 599
支払利息
73 14
固定資産除売却損益（△は益）
264 74
持分法による投資損益（△は益）
193 209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 664 △ 67
142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114
20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 514 －
1,361
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,113 △ 1,402
260
未収入金の増減額（△は増加） △ 99
139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,076
未払金の増減額（△は減少） △ 281 △ 319
1,071
△ 2,007
その他
1,367 6,703
小計
利息及び配当金の受取額 240 220
利息の支払額 △ 587 △ 596
342 55
助成金の受取額
△ 1,044 △ 1,304
法人税等の支払額
318 5,078
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,789 △ 3,178
624 622
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 178
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 25
502 194
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 42 △ 44
194
関係会社株式の売却による収入 －
60 29
貸付金の回収による収入
14
△ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,876 △ 2,371
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,602
短期借入金の増減額（△は減少） △ 810
6,381 3,982
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,021 △ 4,935
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 0
46
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 171 △ 340
非支配株主への配当金の支払額 △ 81 △ 100
△ 460 △ 270
その他
2,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474
394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138
626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 478
4,672 4,249
現金及び現金同等物の期首残高
54 36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
147
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,249 ※ 5,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名
ミクニ アメリカン コーポレーション
ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたサンライズメディカルジャパン㈱は、重要
性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な持分法適用会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
② 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス他）及び関連会社（三國リビングサービス㈱
他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、コービン プロパティーズ アイエヌ
シー、成都三国機械電子有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ（タイランド）カンパ
ニーリミテッド、天津三国有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ミクニ
ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー ミク
ニ インドネシア、㈱ミクニライフ＆オート、旭エアーサプライ㈱、三国（上海）企業管理有限公司、㈱ミ
クニグリーンサービス及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法によっております。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等
を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
(ハ）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法
を採用しております。
（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ５～13年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を
採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいており
ます。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
(ハ）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるた
め、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。
(ニ）役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しておりま
す。
(ホ）株式交付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき
見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとして
おり、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入
通貨オプション 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(ハ）ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為
替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入
予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要
件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的は償却期間を設定し、定額法により償却しております。
また、重要性に乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑩ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
減損損失 133百万円 184百万円
有形無形固定資産 38,522百万円 38,175百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算及び中期経営計画等に基づき見
積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、
事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製品保証引当金 275百万円 218百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の保証費用の支出に備えるため、過去の補償実績、
予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が
見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予
測することは困難なことから、今後、令和５年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売
代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました一部の製品販売について、当該製品の支配が顧客に移
転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給
取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売
上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は21,611百万円、売上原価は21,485百万円減
少しております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少してお
ります。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及
び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７年４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務
諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和
元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和
３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
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（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取
締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕
組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限
付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP
信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じ
て、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行
使しないものとしております
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度137百万円で、当連
結会計年度121百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度310,080株で、当連結会計年度
274,580株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識
を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令
和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいま
す。）を導入いたしました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の
要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社
が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇に
よる経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従
業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が
反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度49百万円で、当連結
会計年度49百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度179,800株で、当連結会計年度
179,800株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 628百万円 341百万円
その他の投資（出資金） 273百万円 154百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
（1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
受取手形及び売掛金 1,159百万円 1,468百万円
商品及び製品 1,730百万円 2,903百万円
建物及び構築物 2,680百万円 2,457百万円
機械装置 1,873百万円 1,536百万円
土地 5,999百万円 6,007百万円
投資有価証券 753百万円 631百万円
計 14,196百万円 15,005百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物及び構築物 2,645百万円 2,482百万円
機械装置 1,873百万円 1,596百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 10,449百万円 10,009百万円
（2）担保対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 1,093百万円 888百万円
１年内返済予定の長期借入金 97百万円 91百万円
長期借入金 202百万円 124百万円
計 1,393百万円 1,104百万円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
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※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施
行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成
３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
に、合理的な調整を行って計算しております。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,662百万円 △3,735百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 偶発債務
連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 －百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
665百万円 －百万円
テクノロジー（上海）有限公司
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 －百万円
計 760百万円 －百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上原価 76百万円 51百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
支払運賃 1,442 百万円 1,621 百万円
貸倒引当金繰入額 32 百万円 17 百万円
賞与引当金繰入額 246 百万円 275 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 △ 2 百万円 31 百万円
株式交付引当金繰入額 6 百万円 11 百万円
給料手当・賞与 3,667 百万円 3,869 百万円
退職給付費用 137 百万円 69 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,522 百万円 755 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 41百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 10百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 －百万円 2百万円
計 0百万円 55百万円
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
土地 －百万円 0百万円
その他 －百万円 0百万円
計 7百万円 1百万円
（除却）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 15百万円 41百万円
工具、器具及び備品 42百万円 18百万円
その他 1百万円 0百万円
計 66百万円 67百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
岩手県滝沢市 機械装置・
遊休資産 17百万円
静岡県菊川市ほか 工具、器具及び備品ほか
事業用資産 インド ラジャスタン州 機械装置 84百万円
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 四川省 19百万円
工具、器具及び備品
機械装置・
遊休資産 インドネシア ブカシ県 9百万円
工具、器具及び備品
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 1百万円
工具、器具及び備品
遊休資産 東京都江東区 無形固定資産 0百万円
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、機械装置84百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、機械装置24百万円、工具、器具及び備品８百万円、車両運搬具０百
万円、建設仮勘定14百万円、無形固定資産０百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 場所 種類 金額
機械装置・
事業用資産 中華人民共和国 上海市 135百万円
工具、器具及び備品
岩手県滝沢市 建物・機械装置
遊休資産 4百万円
静岡県菊川市ほか 工具、器具及び備品
建物・機械装置・車両運搬具
遊休資産 中華人民共和国 浙江省 34百万円
工具、器具及び備品
機械装置・
遊休資産 中華人民共和国 四川省 6百万円
工具、器具及び備品
遊休資産 インドネシア ブカシ県 機械装置 2百万円
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は、機械装置135百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物８百万円、機械装置35百万円、工具、器具及び備品５百万円、
車両運搬具０百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
事業用資産は使用価値を基に算定しております。
遊休資産は正味売却可能額を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,768百万円 △439百万円
△43百万円 △129百万円
組替調整額
計
2,725百万円 △568百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 35百万円 28百万円
△0百万円 △35百万円
組替調整額
計
35百万円 △6百万円
為替換算調整勘定
△359百万円 2,218百万円
当期発生額
計
△359百万円 2,218百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 321百万円 142百万円
124百万円 130百万円
組替調整額
計
446百万円 273百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0百万円 17百万円
当期発生額
計 0百万円 17百万円
税効果調整前合計
2,848百万円 1,934百万円
△821百万円 165百万円
税効果額
その他の包括利益合計 2,026百万円 2,099百万円
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 2,725百万円 △568百万円
△813百万円 169百万円
税効果額
税効果調整後 1,911百万円 △399百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 35百万円 △6百万円
△8百万円 △4百万円
税効果額
税効果調整後 27百万円 △11百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 △359百万円 2,218百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 △359百万円 2,218百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 446百万円 273百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 446百万円 273百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 0百万円 17百万円
－百万円 －百万円
税効果額
税効果調整後 0百万円 17百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,848百万円 1,934百万円
△821百万円 165百万円
税効果額
税効果調整後 2,026百万円 2,099百万円
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株式会社ミクニ(E02172)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,049 － － 34,049
自己株式
普通株式（注） 389 285 150 525
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加285千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株及び役員報酬BIP信
託にて市場からの追加取得105千株、株式交付ESOP信託にて市場からの取得及び自己株式の引き受け179千株
によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、株式交付ESOP信託への自己株の処分によるものであります
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度末489,880株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年6月26日
普通株式 169 5 令和２年３月31日 令和２年6月29日
定時株主総会
（注）令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株
式への配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
（注） 令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,049 － － 34,049
自己株式
普通株式（注） 525 0 35 490
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式の交付によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度末454,380株）が含まれております。
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年６月29日
普通株式 170 5 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
令和３年11月８日
普通株式 170 5 令和３年９月30日 令和３年12月６日
取締役会
（注）１.令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２.令和３年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 170 利益剰余金 5 令和４年３月31日 令和４年６月29日
定時株主総会
（注） 令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 4,253百万円 5,060百万円
拘束性預金 △4百万円 －百万円
現金及び現金同等物 4,249百万円 5,060百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車関連品事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コ
ミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
⑦ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額につい
て内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計
算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※2）
(1）投資有価証券
その他有価証券 6,059 6,059 －
資産計 6,059 6,059 －
(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期
29,306 29,231 △75
借入金を含む）
負債計 29,306 29,231 △75
（※3）
デリバティブ取引 90 90 －
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 20
子会社株式（非上場株式） 550
関連会社株式（非上場株式） 78
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※2）
(1）投資有価証券
その他有価証券 5,463 5,463 －
資産計 5,463 5,463 －
(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期
28,568 28,517 △50
借入金を含む）
負債計 28,568 28,517 △50
（※3）
デリバティブ取引 86 86 －
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
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（※2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 361
投資事業有限責任組合 21
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３
月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 令和
元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,253 － － －
受取手形及び売掛金 18,350 － － －
電子記録債権 1,929 － － －
合計 24,533 － － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,060 － － －
受取手形 221 － － －
売掛金 18,539 33 － －
電子記録債権 1,766 － － －
合計 25,587 33 － －
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（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 7,261 － － － － －
長期借入金 4,625 6,205 2,979 3,243 3,708 8,544
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 6,794 － － － － －
長期借入金 6,553 3,635 3,973 4,306 2,181 7,917
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,463 － － 5,463
デリバティブ取引 － 86 － 86
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 28,517 － 28,517
期借入金を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
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時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,710 1,240 4,470
小計 5,710 1,240 4,470
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 349 387 △37
小計 349 387 △37
合計 6,059 1,627 4,432
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 5,365 1,472 3,892
小計 5,365 1,472 3,892
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 98 127 △28
小計 98 127 △28
合計 5,463 1,599 3,863
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額361百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額21百万
円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 502 351 25
合計 502 351 25
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 194 166 －
合計 194 166 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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通貨関連
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
円受取・米ドル支払 200 － △6 △6
円受取・ユーロ支払 25 － △0 △0
円受取・バーツ支払 － － － －
市場取引以外
の取引
米ドル受取・円支払 69 － 3 3
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支払 2,681 1,987 122 122
円受取・インドルピー支払 562 562 △64 △64
合計 3,540 2,550 54 54
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
円受取・米ドル支払 452 － △14 △14
円受取・ユーロ支払 34 － △1 △1
円受取・バーツ支払 5 － △0 △0
市場取引以外
の取引
米ドル受取・円支払 231 － 10 10
通貨スワップ取引
米ドル受取・インドルピー支払 2,196 1,492 169 169
円受取・インドルピー支払 567 405 △106 △106
合計 3,487 1,897 57 57
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
612 － 35
法 （買掛金）
米ドル受取・円支払
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
2,295 1,732 28
米ドル受取・円支払
法 （買掛金）
ポンド 買掛金 35
－ 0
(2）金利関連
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,172 4,552 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,232 4,889 （注）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けて
おります。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,010 6,587
勤務費用 280 278
利息費用 47 46
数理計算上の差異の発生額 1 △186
退職給付の支払額 △742 △499
その他 △9 17
退職給付債務の期末残高 6,587 6,244
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 3,852 3,889
期待運用収益 96 97
数理計算上の差異の発生額 312 △40
事業主からの拠出額 100 94
退職給付の支払額 △471 △331
年金資産の期末残高 3,889 3,709
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,370 4,050
年金資産 3,889 3,709
480 341
非積立型制度の退職給付債務 2,217 2,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,698 2,535
純額
退職給付に係る負債 2,698 2,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,698 2,535
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 280 278
利息費用 47 46
期待運用収益 △96 △97
数理計算上の差異の費用処理額 149 127
過去勤務費用の費用処理額 △13 －
確定給付制度に係る退職給付費用 366 354
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異 △460 △273
過去勤務費用 13 －
合計 △446 △273
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異 140 △133
合計 140 △133
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 48％ 58％
株式 38％ 27％
オルタナティブ投資 9％ 8％
現金及び預金 5％ 7％
合計 100％ 100％
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 510 570
退職給付費用 109 20
退職給付の支払額 △36 △34
その他 △13 15
退職給付に係る負債の期末残高 570 571
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 570 571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
570 571
純額
退職給付に係る負債 570 571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
570 571
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度20百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度221百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 823 936
確定拠出年金移行に伴う未払金 119 70
未払役員退職慰労金 114 114
一括償却資産償却超過額 27 28
賞与引当金 355 400
製品保証引当金 56 47
未実現利益 181 180
棚卸資産評価損 209 300
未払社会保険料 52 57
繰延ヘッジに係る税効果 － 6
減損損失 700 773
繰越欠損金 1,943 2,627
694 529
その他
繰延税金資産小計
5,277 6,074
税務上の繰越欠損金に係る
△1,799 △2,583
評価性引当額（注３）
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,583 △2,652
評価性引当額
評価性引当額小計（注２） △4,382 △5,235
繰延税金資産合計
895 838
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △2 △1
その他有価証券評価差額金 △1,323 △1,153
繰延ヘッジに係る税効果 △10 △15
在外子会社留保利益 △945 △969
△511 △568
その他
繰延税金負債合計 △2,792 △2,708
繰延税金資産（負債）の純額（注１） △1,897 △1,869
再評価に係る繰延税金負債
△2,249 △2,249
（注１） 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（百万円） （百万円）
固定資産－繰延税金資産 744 803
固定負債－繰延税金負債 △2,642 △2,673
（注２） 評価性引当額が△853百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケ
ジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所
得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
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（注３） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） 4 － 36 191 80 1,629 1,943
評価性引当額 △4 － － △112 △58 △1,623 △1,799
繰延税金資産 － － 36 79 22 6 (※2)143
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － 41 206 61 146 2,170 2,627
評価性引当額 － △41 △178 △61 △146 △2,155 △2,583
繰延税金資産 － － 27 － － 15 (※2)43
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 29.9 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △1.3
住民税均等割等 3.1 0.9
評価性引当額の増減 71.3 22.1
海外子会社税率差異 △21.9 △7.8
外国源泉税 26.3 10.5
△3.5 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 109.2 56.0
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（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 生活機器 航空機部品 芝管理機械
（注）２
計
関連品 関連品 輸入販売 等販売
主たる地域市場
日本 24,652 2,389 1,615 3,864 32,521 1,935 34,457
北米 7,212 － － － 7,212 68 7,281
欧州 2,800 736 － － 3,537 0 3,537
中国 8,936 3,426 － － 12,362 267 12,630
アセアン 11,371 － － － 11,371 － 11,371
インド 10,206 － － － 10,206 － 10,206
その他 1,065 201 － 12 1,279 25 1,305
計 66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素
を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）顧客との契約から生じた契約負債の残高等
契約負債は主に、航空機部品輸入販売事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 1,104 399
（注）当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事
業」、「生活機器関連品事業」、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能
品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機
器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を
行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車関連品事業」の売上高が3,517百万
円減少、セグメント利益が120百万円減少し、「生活機器関連品事業」のセグメント損失が5百万円増加
し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が18,093百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
自動車 （注）
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
60,345 5,818 16,441 2,568 85,173 1,788 86,962 86,962
計 －
セグメント利益
772 190 571 569 569
△ 221 △ 169 △ 2 －
又は損失（△）
74,653 5,783 7,079 3,849 91,365 2,525 93,891 93,891
セグメント資産 －
その他の項目
4,277 261 52 9 4,600 50 4,651 4,651
減価償却費 －
のれんの償却額 － － － － － － － － －
398 303 702 702 702
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,982 205 45 12 3,245 38 3,284 3,284
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント
連結財
その他
生活機 航空機 芝管理 合計 調整額 務諸表
自動車 （注）
器関連 部品輸 機械等 計 計上額
関連品
品 入販売 販売
売上高
66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
66,245 6,753 1,615 3,877 78,492 2,297 80,789 80,789
計 －
セグメント利益
3,567 286 3,328 3,318 3,318
△ 491 △ 33 △ 10 －
又は損失（△）
74,694 6,415 8,092 5,311 94,513 2,403 96,917 96,917
セグメント資産 －
その他の項目
4,330 286 65 31 4,714 48 4,762 4,762
減価償却費 －
1 1 1
のれんの償却額 － － － － － －
315 315 315 315
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,718 310 39 34 3,103 59 3,163 3,163
－
資産の増加額
（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
48,522 17,761 11,776 8,901 86,962
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
21,260 8,941 4,048 3,380 37,630
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社他 7,609 自動車関連品事業
株式会社ＩＨＩ 7,454 航空機部品輸入販売事業
スズキ株式会社 7,335 自動車関連品事業
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
34,457 21,578 12,630 12,124 80,789
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アセアン・インド 中国 その他 合計
20,635 8,891 4,550 3,288 37,365
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スズキ株式会社 7,570 自動車関連品事業
ヤマハ発動機株式会社他 7,373 自動車関連品事業
PT. Yamaha Indonesia
4,704 自動車関連品事業
Motor Manufacturing
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
131 1 0 133 133
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機
品輸入販 計 その他 全社・消去 合計
連品 関連品 械等販売
売
149 34 184 184
減損損失 － － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
航空機部
自動車関 生活機器 芝管理機械
品輸入販 計
連品 関連品 等販売
売
1 1
当期償却額 － － － － － －
1 1
当期末残高 － － － － － －
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 822.12円 925.67円
１株当たり当期純利益金額
△3.73円 39.31円
又は当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.5円増加し、１株当たり当期純利益金額は3.25
円減少しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の
連結会計年度末株式数及び期中平均株式数
前連結会計年度末489,880株 当連結会計年度末454,380株
前期中平均株式数334,987株 当期中平均株式数464,749株
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△125 1,318
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△125 1,318
金額又は当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 33,586,684 33,549,007
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,261 6,794 2.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,625 6,553 1.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 384 336 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,681 22,015 1.25 令和５年～13年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 491 454 － 令和５年～15年
その他有利子負債 － － － －
合計 37,444 36,155 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,635 3,973 4,306 2,181
リース債務 201 91 48 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 19,183 39,556 59,529 80,789
税金等調整前四半期（当期）純利益金
（百万円） 1,108 1,770 2,648 3,103
額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 591 748 1,341 1,318
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 17.64 22.33 39.98 39.31
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 17.64 4.69 17.65 △0.67
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
437 592
現金及び預金
79 35
受取手形
455 503
電子記録債権
10,545 10,322
売掛金
26
契約資産 －
8,305 6,597
商品及び製品
1,243 1,794
仕掛品
191 250
原材料及び貯蔵品
107 121
前払費用
1,214 1,123
短期貸付金
592 439
未収入金
291 1,407
その他
△ 139 △ 128
貸倒引当金
23,324 23,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,369 ※１ 4,100
建物
※１ 155 ※１ 139
構築物
※１ 2,444 ※１ 2,178
機械及び装置
9 11
車両運搬具
335 287
工具、器具及び備品
※１ 10,165 ※１ 10,165
土地
657 489
リース資産
799 1,042
建設仮勘定
18,936 18,413
有形固定資産合計
無形固定資産
453 398
ソフトウエア
21 21
その他
474 419
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,080 ※１ 5,504
投資有価証券
11,572 11,398
関係会社株式
5,158 5,388
関係会社出資金
1,775 1,575
関係会社長期貸付金
210 153
長期前払費用
24 3
長期未収入金
454 443
その他
△ 156 △ 156
貸倒引当金
25,119 24,311
投資その他の資産合計
44,530 43,144
固定資産合計
67,855 66,231
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
945 86
支払手形
5,557 5,925
買掛金
821
電子記録債務 －
239
契約負債 －
※１ ,※４ 4,480 ※１ ,※４ 2,750
短期借入金
※１ 3,618 ※１ 5,813
１年内返済予定の長期借入金
328 265
リース債務
725 722
未払金
25 63
未払法人税等
1,304 1,209
未払費用
901
前受金 －
89 105
預り金
1,051 1,183
賞与引当金
159 79
製品保証引当金
12 183
その他
19,198 19,449
流動負債合計
固定負債
※１ 22,897 ※１ 20,560
長期借入金
438 287
リース債務
1,334 1,168
繰延税金負債
2,249 2,249
再評価に係る繰延税金負債
2,404 2,489
退職給付引当金
50 66
役員報酬BIP信託引当金
11 23
株式交付引当金
6 6
資産除去債務
719 554
その他
30,111 27,405
固定負債合計
49,310 46,855
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
資本剰余金
1,700 1,700
資本準備金
1,700 1,700
資本剰余金合計
利益剰余金
598 598
利益準備金
その他利益剰余金
0
固定資産圧縮積立金 －
5,810 7,036
繰越利益剰余金
6,410 7,635
利益剰余金合計
自己株式 △ 197 △ 181
10,127 11,369
株主資本合計
評価・換算差額等
3,108 2,709
その他有価証券評価差額金
25 13
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
8,416 8,006
評価・換算差額等合計
18,544 19,375
純資産合計
67,855 66,231
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
54,535 38,893
売上高
※２ 51,604 ※２ 34,877
売上原価
2,931 4,016
売上総利益
※３ 5,380 ※３ 5,088
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,449 △ 1,072
営業外収益
1,775 2,568
受取利息及び配当金
19 48
為替差益
188 200
賃貸収入
258
助成金収入 －
72 26
その他
2,313 2,843
営業外収益合計
営業外費用
250 254
支払利息
144 127
その他
395 382
営業外費用合計
1,389
経常利益又は経常損失（△） △ 530
特別利益
0 31
固定資産売却益
339
製品保証引当金戻入額 －
351 166
投資有価証券売却益
14
関係会社株式売却益 －
122
抱合せ株式消滅差益 －
1
－
その他
691 335
特別利益合計
特別損失
47 47
固定資産売却等損失
17 4
減損損失
634
投資有価証券評価損 －
34
関係会社株式売却損 －
109 9
和解関連費用
27 2
その他
836 99
特別損失合計
1,625
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 676
法人税、住民税及び事業税 262 386
－ －
法人税等調整額
262 386
法人税等合計
1,238
当期純利益又は当期純損失（△） △ 939
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,215 1,700 － 1,700 598 1 6,923 7,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
当期純損失（△） △ 939 △ 939
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式処分差損の振替
4 4 △ 4 △ 4
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 1,112 △ 1,113
当期末残高
2,215 1,700 － 1,700 598 0 5,810 6,410
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 166 11,272 1,196 △ 2 5,282 6,477 17,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 169 △ 169
当期純損失（△） △ 939 △ 939
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
自己株式の処分
46 41 41
自己株式処分差損の振替 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
－ 1,911 27 － 1,939 1,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 31 △ 1,144 1,911 27 － 1,939 794
当期末残高 △ 197 10,127 3,108 25 5,282 8,416 18,544
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
2,215 1,700 － 1,700 598 0 5,810 6,410
会計方針の変更による累積的影
326 326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,215 1,700 － 1,700 598 0 6,137 6,737
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,238 1,238
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 899 898
当期末残高 2,215 1,700 － 1,700 598 － 7,036 7,635
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 197 10,127 3,108 25 5,282 8,416 18,544
会計方針の変更による累積的影
326 326
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 197 10,454 3,108 25 5,282 8,416 18,871
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,238 1,238
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15 15
自己株式処分差損の振替 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
－ △ 399 △ 11 － △ 410 △ 410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 914 △ 399 △ 11 － △ 410 503
当期末残高 △ 181 11,369 2,709 13 5,282 8,006 19,375
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、そ
の金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得
した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９～13年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去
の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主に15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(5）役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(6) 株式交付引当金
従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、
当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履
行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりま
せん。
主に自動車関連品事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用しており、金利ス
ワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入
通貨オプション 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
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(3）ヘッジ方針
当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替
相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定
に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件
に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損損失
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
減損損失 17百万円 4百万円
有形無形固定資産 19,411百万円 18,833百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算及び中期経営計画等に基づき見積っ
ております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業
計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業
年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）製品保証引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製品保証引当金 159百万円 79百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の保証費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発
生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り
額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症に伴う見積り
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略し
ております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売
代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました一部の製品販売について、当該製品の支配が顧客に移
転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工
代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は21,587百万円、売上原価は21,462百万円減少し
ております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しておりま
す。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組
替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７年４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来に亘って適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響は
ありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株
式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記
載を省略しております。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式
交付信託」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、記載を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 2,631百万円 2,411百万円
構築物 13百万円 12百万円
機械及び装置 1,873百万円 1,536百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
投資有価証券 753百万円 631百万円
計 11,203百万円 10,522百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 2,631百万円 2,411百万円
構築物 13百万円 12百万円
機械及び装置 1,873百万円 1,536百万円
土地 5,930百万円 5,930百万円
計 10,449百万円 9,890百万円
(2）担保対象債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
１年内返済予定の長期借入金 77百万円 82百万円
長期借入金 193百万円 124百万円
計 825百万円 762百万円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 555百万円 555百万円
計 555百万円 555百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 3,640百万円 3,423百万円
長期金銭債権 1,780百万円 1,575百万円
短期金銭債務 1,594百万円 1,710百万円
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３ 偶発債務
関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
ミクニ アメリカン コーポレーション 608百万円 618百万円
上海三国精密機械有限公司 －百万円 134百万円
ミクニ インディア プライベート
1,453百万円 2,607百万円
リミテッド
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 －百万円
テクノロジー㈱
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
665百万円 －百万円
テクノロジー（上海）有限公司
計 2,762百万円 3,360百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とコミットメントライン契約（特定融資枠
契約）を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,200百万円 6,200百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,200百万円 6,200百万円
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該
当する借入金を一括返済することがあります。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
(2）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持する
こと。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,512百万円 10,001百万円
仕入高 15,625百万円 15,655百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,757百万円 2,593百万円
※２ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上原価 2百万円 △10百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
支払運賃 1,017 百万円 1,084 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 △ 12 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 204 百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額 △ 2 百万円 31 百万円
株式交付引当金繰入額 6 百万円 11 百万円
従業員給料手当 1,741 百万円 1,512 百万円
退職給付費用 91 百万円 77 百万円
減価償却費 179 百万円 155 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,485百万円、関連会社株式86百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,395百万円、関連会社株式3百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 355 355
退職給付引当金 717 743
確定拠出年金移行に伴う未払金 115 68
未払役員退職慰労金 114 114
製品保証引当金 47 23
賞与引当金 314 353
棚卸資産評価損 118 162
一括償却資産償却超過額 21 18
関係会社出資金評価損 320 169
貸倒引当金超過額 88 85
減損損失 648 547
繰越欠損金 1,658 2,174
484 374
その他
繰延税金資産小計
5,007 5,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,658 △2,174
△3,347 △3,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,006 △5,191
繰延税金資産合計
0 0
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △0 －
繰延ヘッジに係る税効果 △10 △15
その他有価証券評価差額金 △1,323 △1,153
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,334 △1,168
繰延税金資産（負債）の純額 △1,334 △1,168
再評価に係る繰延税金負債
△2,249 △2,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 － 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △42.2
抱合せ株式消滅差益 － △2.3
住民税均等割額 － 0.8
評価性引当額の増減 － 17.4
外国源泉税 － 19.7
－ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
会社分割による子会社設立
当社は、令和４年４月１日付で、当社の航空宇宙分野に関わる部品等の輸入販売事業を会社分割（新設分割）
し、新たに設立した株式会社ミクニエアロスペースへ承継いたしました。
（１）新設分割の目的
当社の航空宇宙事業部は、主に航空機関連の部品を海外から輸入し、国内で販売する商社事業を行っており
ますが、この度、経営の機動性、効率化を図る目的で、当該事業を会社分割し、新会社を設立するものであり
ます。
（２）新設分割する事業の内容
航空宇宙機器・部品・材料等の輸入販売
（３）新設分割の日程
令和４年４月１日
（４）会社分割の方法
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする新設分割。
（５）新設分割に係る割当ての内容
新会社は当該新設分割に際して普通株式40,000株全てを当社へ割当て交付します。
（６）当該新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
当該新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、当該新設分割に際して新会社が発行する株式は全て当
社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定
いたしました。
（７）新設分割会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 ： 株式会社ミクニエアロスペース
本店の所在地： 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
代表者の氏名： 代表取締役社長 中村 直人
資本金の額 ： 358百万円
純資産の額 ： 2,013百万円
総資産の額 ： 2,122百万円
事業の内容 ： 航空宇宙機器・部品・材料等の輸入販売
（８）当事業年度の損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概算
累計期間
売上高 1,209百万円
営業利益 260百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 期末 減価償却 期末
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
75
建物 4,369 148 341 4,100 15,517 19,618
(2)
構築物 155 3 1 17 139 2,377 2,516
39
機械及び装置 2,444 402 628 2,178 21,897 24,075
(0)
車両運搬具 9 9 1 6 11 48 60
3
工具、器具及び備品 335 166 210 287 10,482 10,770
(0)
10,165 10,165 10,165
土地 42 42 － －
［7,531］ ［7,531］ ［7,531］
6
リース資産 657 129 291 489 514 1,003
(1)
建設仮勘定 799 1,289 1,045 － 1,042 － 1,042
18,936 1,217 18,413 69,252
有形固定資産計 2,191 1,496 50,838
［7,531］ (4) ［7,531］ ［7,531］
無形固定資産
ソフトウエア 453 144 － 169 398 1,257 1,656
その他 21 0 0 0 21 20 41
無形固定資産計 474 115 0 169 419 1,278 1,697
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 菊川事業所 燃料噴射関連品生産設備 143百万円
盛岡事業所 ガス制御機器類及びポンプ類生産設備 198百万円
リース資産 菊川事業所 金型 97百万円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額
であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５.「当期増加額」には、以下の増加が含まれております。
株式会社ミクニエームの吸収合併に伴う増加
建物 72百万円
構築物 1百万円
機械及び装置 7百万円
工具器具備品 1百万円
土地 42百万円
リース資産 5百万円
ソフトウエア 0百万円
その他 0百万円
６.「当期減少額」には、以下の減少が含まれております。
玉山工場（旧株式会社ミクニエーム）売却に伴う減少
建物 69百万円
構築物 1百万円
機械及び装置 0百万円
工具器具備品 0百万円
土地 42百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 296 4 15 285
賞与引当金 1,051 1,183 1,051 1,183
製品保証引当金 159 － 80 79
役員報酬BIP信託引当金 50 31 15 66
株式交付引当金 11 11 － 23
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mikuni.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第100期第１四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月６日関東財務局長に提
出
（第100期第２四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月８日関東財務局長に提
出
（第100期第３四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月10日関東財務局長に提
出
(4）臨時報告書
令和３年12月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
令和４年２月10日及び令和４年５月12日関東財務局長に提出
上記(4)に記載の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月28日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミクニ及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表において、有形無形固定資産を 当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否
38,175百万円計上しており、総資産に占める割合は39％と 判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
なっている。 続を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きに （内部統制の評価）
あるものの、半導体などの部品不足の長期化や原材料費等 固定資産に関する減損損失の認識の要否判定に係る内部
の上昇などによる影響により固定資産の収益性の回復が遅 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
れており、減損の兆候があると認められた場合、減損損失 （事業計画及び将来キャッシュ・フローの合理性の評価）
の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営 資産のグルーピング毎の将来の事業計画及びこれに基づ
業活動から生じる損益の継続的なマイナスまたはマイナス く将来キャッシュ・フローを入手し、当該事業計画等につ
の見込み、固定資産の回収可能価額を著しく低下させる使 いて以下を実施した。
用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化又は悪化の ・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績
見込み、固定資産の市場価格の著しい下落などが含まれ を比較し、計画と実績が乖離した場合の要因分析等によ
る。株式会社ミクニは継続して営業損失を計上しており、 り、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計画の策定
減損の兆候があるため減損損失の認識の要否判定に際し プロセスの合理性を評価した。
て、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期以 ・将来の事業計画における重要な仮定である販売数量及び
降の事業計画等の合理性、実現可能性を検討する必要があ 製品価格について、①事業の属する市場の成長性、②販売
る。事業計画等は経営環境の変化等により大きな影響を受 数量と生産能力や市場環境との整合性、③製品価格と市場
ける。このため見積りの不確実性が高く、経営者による主 環境との整合性、④新型コロナウイルス感染症の影響や、
観的な判断を伴う。 半導体などの部品不足や原材料費等の上昇などの影響等に
以上のことから、当監査法人は、固定資産に関する減損 つき、経営者と協議するとともに、市場予測などの利用可
損失の認識の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結 能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な し、事業計画の合理性を評価した。
検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ミクニ(E02172)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクニの令和４年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクニが令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月28日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクニの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミクニの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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