藤倉化成株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第111期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置
きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
57,431,211 55,207,031 53,107,417 49,498,467 48,214,371
売上高 千円
2,808,452 3,168,657 1,990,077 1,897,538 1,449,047
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
2,000,778 2,032,610 1,234,651 1,220,310 741,098
〃
当期純利益
2,599,203 1,416,822 916,727 838,329 2,625,047
包括利益 〃
35,391,395 36,158,476 36,386,447 36,504,964 38,519,519
純資産額 〃
51,893,803 51,940,015 50,814,181 53,795,149 52,763,372
総資産額 〃
1,021.25 1,048.39 1,059.14 1,064.12 1,124.39
１株当たり純資産額 円
62.86 63.86 38.79 38.34 23.28
１株当たり当期純利益 〃
62.6 64.2 66.3 63.0 67.8
自己資本比率 ％
6.3 6.2 3.7 3.6 2.1
自己資本利益率 〃
10.7 9.3 12.6 13.9 19.6
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
4,539,825 3,953,420 1,605,475 1,594,029 2,583,434
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 1,820,187 △ 1,955,273 △ 1,721,789 △ 1,075,102 △ 811,506
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
〃 △ 1,517,061 △ 938,388 △ 828,571 △ 381,859 △ 922,644
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,790,825 12,769,063 11,801,033 11,782,017 12,974,778
〃
期末残高
1,259 1,280 1,280 1,255 1,269
従業員数 人
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,437,494 18,470,084 18,201,426 17,572,908 18,308,764
売上高 千円
1,481,977 1,613,841 1,691,245 2,176,351 1,188,696
経常利益 〃
1,180,003 1,325,357 1,443,992 2,001,828 1,043,170
当期純利益 〃
5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121
資本金 〃
32,717 32,717 32,717 32,717 32,717
発行済株式総数 千株
21,453,145 21,896,412 22,610,034 24,418,651 25,017,035
純資産額 千円
28,659,546 28,587,901 28,404,436 30,983,463 31,175,302
総資産額 〃
674.00 687.94 710.36 767.18 785.98
１株当たり純資産額 円
16.0 16.0 16.0 16.0 16.0
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間配
( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 )
当額）
37.07 41.64 45.37 62.89 32.77
１株当たり当期純利益 〃
74.9 76.6 79.6 78.8 80.2
自己資本比率 ％
5.6 6.1 6.5 8.5 4.2
自己資本利益率 〃
18.2 14.3 10.8 8.5 13.9
株価収益率 倍
43.2 38.4 35.3 25.4 48.8
配当性向 ％
394 406 426 433 442
従業員数 人
106.8 97.1 83.0 92.3 83.0
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
最高株価 円 763 722 648 590 581
最低株価 円 600 543 363 441 420
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年９月 藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航
空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京
都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年９月 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
（1945年３月同工場閉鎖）
1945年10月 商号を藤化成㈱に変更
1958年12月 商号を藤倉化成㈱に変更
1962年８月 東京証券取引所市場第２部上場
1964年11月 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年１月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年８月 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年６月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年９月 藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年３月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年７月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年５月 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年７月 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立
1990年７月 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
1995年６月 佐野事業所第２工場を新設
1995年７月 シンガポール駐在員事務所を開設
1996年５月
シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年６月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転
集約
1997年６月 バンコク駐在員事務所を開設
1999年４月
フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)
PTE LTDを子会社化（連結子会社）
1999年６月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
2001年３月 東京証券取引所の市場第１部に指定
2002年３月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年４月
バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会
社化）
2002年10月 上海駐在員事務所を開設
2004年７月 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2005年７月 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2007年２月 佐野事業所第３工場を新設
2007年３月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年４月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年２月 FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
2008年４月 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
2008年５月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年６月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
2010年４月 藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化
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年月 沿革
2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
2011年４月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年４月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年４月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年９月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
2014年３月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2016年４月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
2019年６月 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗
料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、
当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売し
ております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI
(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公
司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジ
ケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売
しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する
他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業内
資本金
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
容 (注)１
（千円）
合（％）
(連結子会社)
当社の製品を主に販売し
フジケミ東京㈱
東京都中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
(注)４、５
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミ近畿㈱ 大阪市北区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミカル㈱ 福岡市中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社が原材料を購入して
いる。当社の製品を販売
藤光樹脂㈱ (注)５
東京都中央区 40,000 合成樹脂 51.00
している。役員の兼任あ
り。
(千タイバーツ)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
タイランド コーティング 64.60
る。役員の兼任あり。
30,000
(THAILAND)CO.,LTD.
(千リンギット)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
マレーシア コーティング 80.00
MALAYSIA SDN. BHD. 4,000 る。役員の兼任あり。
藤倉化成塗料(天津) (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 8,600 る。役員の兼任あり。
藤倉化成(佛山)塗料 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 13,999 る。役員の兼任あり。
上海藤倉化成塗料有 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
限公司(注)３、４ 69,000 る。役員の兼任あり。
FUJICHEM,INC. (千ＵＳドル)
米国 コーティング 100.00 役員の兼任あり。
(注)４ 65,300
当社が原材料を購入して
RED SPOT PAINT
(千ＵＳドル) 100.00 いる。当社の製品を販売
& VARNISH CO.,INC. 米国 コーティング
107 (100.00) している。役員の兼任あ
(注)２、４、５
り。
当社が原材料を購入して
Fujichem Sonneborn
(千英ポンド） いる。当社の製品を販売
英国 コーティング 100.00
125 している。役員の兼任あ
Ltd
り。
その他７社
(持分法適用関連会
社)２社
(その他の関係会社)
電線ケーブル
被所有 当社が製品を販売してい
㈱フジクラ(注)６ 東京都江東区 53,075,808 及び附属品の
20.66 る。
製造・販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
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５．フジケミ東京㈱、藤光樹脂㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互
間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
RED SPOT PAINT
主要な損益情報等 フジケミ東京㈱ 藤光樹脂㈱
& VARNISH CO.,INC.
(1）売上高 7,812,583 千円 6,584,967 千円 11,166,151 千円
(2）経常利益又は
346,903 △182,691 357,078
経常損失（△）
(3）当期純利益又は
223,042 △195,953 126,760
当期純損失（△）
(4）純資産額 1,308,477 1,309,847 8,676,882
(5）総資産額 2,970,184 3,991,351 10,759,859
６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
758
コーティング
206
塗料
52
電子材料
91
化成品
37
合成樹脂
125
全社(共通)
1,269
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
442 41.2 16.4 6,778,370
セグメントの名称 従業員数（人）
124
コーティング
64
塗料
50
電子材料
91
化成品
113
全社(共通)
442
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2022年３月31日現在で303名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありませ
ん。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を
持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としており
ます。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術
力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを
創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
（2）中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定
し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次
の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強
化、推進してまいります。
① 株主重視の経営
1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。
② 企業体質の強化
近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築い
ていきます。
③ 競争力強化
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家
は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラ
スチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとと
もに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進してい
きます。
④ 生産対応の最適化
佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進
め、生産性改革や働き方改革を推進していきます。
⑤ グループ経営の強化
グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展
開及び新技術を活用した新市場への進出を進めてまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の再拡大やサプライチェーン
の混乱、原材料費の高騰に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思わ
れます。
当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米
国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」とし
て、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の整備、生
産効率の向上に努めてまいります。
海外におきましては、ベトナムにて工業用地を取得後自社工場の建設を進めておりましたが、2021年度に新工
場が竣工し、稼働を開始しました。また、インドネシアにおいても新たな工業用地を購入し、更なる生産供給体
制の強化を図ってまいります。
また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中
で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術
開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向
上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
当社グループは、2022年度に「第11次中期経営計画」の策定を予定しております。当中期経営計画において
は、事業計画の内容に加え、ESGに関する情報も発信し、中期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発推進
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工
の強化
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエ
マルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益
率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としておりま
す。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証
するものではありません。
*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本＋期末株主資本)/2）
*2 ROA = (営業利益＋受取利息＋受取配当金)/ ((期首総資産＋期末総資産)/2)
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）海外事業に関するリスク
① 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変
動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じております
が、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社グループの海外売上高比率は2020年３月期45.8％、2021年３月期45.7％、2022年３月期42.6％と高い比率
であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化
の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を
事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等
を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害
といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）原材料動向に関するリスク
① 原材料の価格変動リスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原
油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の
著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスク
に備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を
行い、安定した原材料の調達に努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものが
あります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停
止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互
換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。
（3）法規制に関するリスク
① 知的財産のリスク
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・
技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を
防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活
動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生
した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境、安全関連法規への対応リスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞ
れについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じており
ます。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
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（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発
見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しない
よう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生し
た場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠
点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅か
し、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、
衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停
滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による行動制限の緩和に伴い、
持ち直しの動きが見られましたが、変異型ウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞、半導体不足による自動車生産
台数の減産、原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやサプライチェーンの混乱、ウ
クライナ情勢に端を発する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が今後も続いていくものと思われま
す。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は482億14百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は12億29
百万円（同24.1％減）、経常利益は14億49百万円(同23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円
（同39.3％減)となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億32百万円（前連結会計年度末比1.9％）減少し、527億
63百万円となりました。
・流動資産
受取手形及び売掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ16億7百万円（同4.9％）減少し、312億50百
万円となりました。
・固定資産
有形固定資産の取得による増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億75百万円
（同2.7％）増加し、215億13百万円となりました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ26億76百万円（同19.4％）減少し、111億7百
万円となりました。
・固定負債
退職給付に係る負債の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ3億71百万円（同10.6％）減少し、31億37百
万円となりました。
・純資産
為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ20億15百万円（同5.5％）増加
し、385億20百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.0％から67.8％へと4.8ポイント増加となり、1株当たり純資産額
は、前連結会計年度末より60円27銭増加し、1,124円39銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の回復により国内での需要が堅調に推移して始まったもの
の、下期は世界的な半導体不足や物流網の混乱により需要が伸び悩みました。また、合成樹脂事業においては液
晶テレビ用途向け製品の原料販売が終了し前年を大きく下回る結果となりました。
このような環境の下、売上高は前年同期比12億84百万円（前年同期比2.6％）減少し、482億14百万円となりま
した。
・営業利益
営業利益は前年同期比3億90百万円（同24.1％）減少し、12億29百万円となりました。主な減少要因は、コー
ティング事業における収益性の低下や合成樹脂事業の売上高が減少し収益を押し下げたことによるものです。
・営業外損益
営業外収益は前年同期比66百万円（同17.2％）増加し、4億48百万円となりました。これは主に当期に投資有
価証券売却益があったことや持分法による投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用は前年同期比1億24百万円（同118.4％）増加し、2億28百万円となりました。これは主に当期に貸
倒引当金繰入額があったことによるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前年同期比4億48百万円（同23.6％）減少し、14億49百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
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上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4億79百万円（同39.3％）減少し、7億41百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、上期は自動車生産台数の回復等により、主力の自動車向け塗料の需要が堅調に推移いたしましたが、下
期に入り、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等により自動車生産台数が減少したことにより、需要
が急激に悪化いたしました。非自動車分野におきましては、ホビー用塗料の需要は堅調なものの、世界的な物流
網の混乱による出荷制限等もあり、販売が低調に推移いたしました。原材料価格高騰の影響を最も受けたセグメ
ントとなりました。
この結果、売上高は220億30百万円（同17.5％増)となり、営業利益は3億19百万円（同45.0%減)となりまし
た。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、一部のユーザーがウッドショックによる木材価格の高騰等を受
けて木質系住宅の受注を制限したこと等もあり新築住宅用塗料の販売は前年比で微増となりました。リフォーム
用塗料におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりリフォーム工事件数が減少したこともあり当初
計画と比べ需要が低調に推移したものの、前年比では増加の結果となりました。
この結果、売上高は124億70百万円（同6.8％増)となり、営業利益は7億28百万円（同32.1％増)となりまし
た。
・電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、スマートフォン向け及び
IOT家電向け製品の需要が好調に推移いたしました。一方、パソコン向け製品の需要が低調に推移いたしまし
た。また、車載用製品におきましては半導体不足による生産調整の影響等もあり低調に推移いたしました。
この結果、売上高は38億54百万円（同4.3％増)となり、営業利益は1億20百万円（同32.2％減)となりました。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門に
おきましては、コピー機やプリンターメーカーがトナーの在庫を積み増す動きもあり、トナー用レジンの需要が
堅調に推移いたしました。また、壁紙等に使用されている粘着剤も堅調に推移いたしました。メディカル材料分
野におきましては、主力製品の一つであったRI試薬が販売終了となり、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は40億52百万円（同18.3％増)となり、営業利益は1億68百万円（同6.3％増)となりました。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、液晶テレビ用途
向け製品の原料販売が終了したことにより、売上高が前年を大きく下回りました。また、飛沫防止関連製品の需
要は一定数あったものの低調に推移いたしました。カーエレクトロニクス分野向け製品の売上は微増となりまし
た。
この結果、売上高は59億3百万円（同50.9％減)となり、営業損失は1億5百万円（前連結会計年度は営業利益1
億54百万円)となりました。
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その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
コーティング（百万円） 20,178 124.0
塗料（百万円） 4,574 104.5
電子材料（百万円） 3,206 101.9
化成品（百万円） 3,643 117.9
合計（百万円） 31,602 117.5
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
合成樹脂（百万円） 5,967 52.9
合計（百万円） 5,967 52.9
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項
はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
コーティング（百万円） 22,030 117.5
塗料（百万円） 12,470 106.8
電子材料（百万円） 3,854 104.3
化成品（百万円） 4,052 118.3
合成樹脂（百万円） 5,808 48.6
合計（百万円） 48,214 97.4
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し、129億75百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億18百万円であったもの
の、税金等調整前当期純利益14億49百万円や減価償却費14億80百万円などにより、25億83百万円の収入（前連結
会計年度は15億94百万円の収入）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億62百万
円、無形固定資産の取得による支出48百万円などにより、8億12百万円の支出（前連結会計年度は10億75百万円
の支出）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
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当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億9百万円の支出、短期借入金
の減少により2億円の支出などがあったため、9億23百万円の支出（前連結会計年度は3億82百万円の支出）とな
りました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針
としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億82百万円となっておりま
す。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性が
ある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時
点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には
見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、依然として収束の見通しはたっていないもの
の、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判
断及び見積りの変更は見込んでおりません。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した
場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の
著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産
に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見
積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の
動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額
的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収
不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・退職給付債務及び退職給付費用
当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎
率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に
基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのス
テークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「総資産事業利益率
（ROA）」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は2.1％、「総資産事業利益率（ROA）」は2.5％で
した。引き続きこれらの指標について、目標値を超えるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機・プリンター向けトナー用樹脂、粘・接着剤用を中心とする高機能性樹脂及びメディカル材料
＜合成樹脂＞
・車載用ナビパネル
・TV用導光板及び拡散板用原料
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定
割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は 2,584 百万円となっております。また、当連結会計年度におけ
る各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあ
るコーティング材の開発を行っております。
また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、バイオマス原料による製品開発を米国のRED SPOT PAINT &
VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。
コーティングに係る研究開発費は 1,450 百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発を行っております。特に低汚染、高耐久、環境
対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は 372 百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能
性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間
硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能な
シールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開
発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は 239 百万円であります。
(4) 化成品
複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。
また、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、電子部品分野向けに高機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメ
ディカル材料を鋭意開発しております。
化成品に係る研究開発費は 522 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額 1,139 万円であり、その主なものは当社の佐野事
業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究設
備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に 564 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場及びFujichem
Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 195 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとし
ては当社佐野事業所における水系工場製造設備、フジケミカル㈱の製造設備等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 98 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものと
しては当社における印刷機、クリーンブース等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 280 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものと
しては当社佐野事業所における製造設備等であります。
合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の工具、器具及び備品を中心に 3 百万円の設備投資を実施いたしました。主
要なものとしてはシステム関連機器の購入等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 その他
設備の内容 員数
リース資産 合計
名称
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円） (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (注)２
コーティング
塗料 塗料その他
1,598
佐野事業所
1,458 1,126 3 104 4,291 171
(栃木県佐野市)
電子材料 製造 (75,217.14)
化成品
本社事務所 本社、塗料
-
全社統括業務
5 - 63 10 79 72
(東京都港区) その他販売 (-)
名古屋営業所 塗料その他
59
コーティング
197 47 3 16 323 26
(愛知県東海市) 販売 (5,788.00)
コーティング
研究開発、調
鷲宮事業所
塗料
781
(埼玉県久喜市/幸手 色及び物流業
525 106 5 233 1,649 144
電子材料
(20,110.43)
市)
務
化成品
久喜物流センター
調色及び物流
582
コーティング
321 7 - 22 933 29
(埼玉県久喜市） 業務 (18,367.00)
コーティング 塗料の製
塗料 造・調色そ
302
その他
12 - - 0 314 -
の他
電子材料 (19,161.07)
化成品
(注)１
（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786
㎡）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装
会社名 事業所名
セグメン
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び 置及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 合計
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (百万 (百万円)
(面積㎡) （注）
円)
フジケミ東京㈱ 久喜事業所
54
塗料 研修施設
153 2 - 6 214 9
(東京都中央区) (埼玉県久喜市) (1,517.09)
コーティ
フジケミ近畿㈱ 枚方工場 塗料の製
215
ング
284 11 37 8 556 23
造、調色
(大阪市北区) (大阪府枚方市) (6,446.01)
塗料
コーティ
遠賀工場
フジケミカル㈱ 塗料の製
109
ング
71 28 - 3 212 10
(福岡県遠賀郡) 造、調色 (6,893.00)
(福岡市中央区)
塗料
戸田倉庫
藤光樹脂㈱
48
合成樹脂 物流倉庫
23 0 - - 70 2
(東京都中央区) (埼玉県戸田市) (601.00)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 事業所名
セグメン 機械装置
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 及び運搬 合計
構築物 (百万円) 資産 (百万円) (人)
具
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) （注）
(百万円)
FUJIKURA KASEI
本社工場
コーティ 塗料の製
191
(THAILAND)
319 28 - 11 550 53
(タイランド) ング 造、調色 (10,400.00)
CO.,LTD.
本社工場
藤倉化成塗料 コーティ 塗料の製
-
36 34 1 3 73 13
（天津）有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場
藤倉化成（佛山） コーティ 塗料の製
-
50 18 18 2 88 32
塗料有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場
上海藤倉化成 コーティ 塗料の製
-
373 34 112 4 523 30
塗料有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場等
RED SPOT
(米国、イン コーティ 塗料の製
290
PAINT & VARNISH
1,493 318 2 44 2,146 131
ディアナ州・ ング 造、調色 (198,660.16)
CO.,INC.
ミシガン州)
本社工場等
(英国、ロン
Fujichem
コーティ 塗料の製
304
ドン・チェス
219 495 54 291 1,364 103
ング 造、調色 (28,408.93)
Sonneborn Ltd
ターフィール
ド）
本社工場
FUJIKURA KASEI
(マレーシ コーティ 塗料の製
-
MALAYSIA
10 4 12 1 27 21
ア、セラン ング 造、調色
(-)
SDN.BHD.
ゴール州）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コーティング
生産能力
安全衛生
当社 栃木県 塗料 増強及び
環境及び 923 3 自己資金 2022.1 2023.3
佐野事業所 佐野市 電子材料 安全、
増産対策
化成品 環境整備
コーティング
埼玉県 試作分析
当社 塗料 研究開発
久喜市 170 - 自己資金 2022.4 2023.3 評価能力
鷲宮事業所 電子材料 機器
/幸手市 増強
化成品
（注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式 市場第１部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
32,716,878 32,716,878
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2008年９月10日
3,196,000 31,312,878 1,129,146 4,842,033 1,129,146 4,529,536
（注）１
2008年９月10日
924,600 32,237,478 340,715 5,182,748 340,715 4,870,251
（注）２
2008年９月25日
479,400 32,716,878 169,372 5,352,121 169,372 5,039,624
（注）３
（注）１．公募増資
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
払込金総額 2,258,293千円
２．第三者割当
発行価格 737円
資本組入金額 368.50円
割当先 ㈱フジクラ
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 その他の 外国法人等 個人 株式の状
政府及び地 金融商品
況（株）
金融機関 法人 その他 計
方公共団体 取引業者
（注）２ （注）１
個人以外 個人
株主数
15 27 60 94 4 3,297 3,497
- -
（人）
所有株式数
72,687 3,409 103,433 85,580 194 61,808 327,111 5,778
-
（単元）
所有株式数
22.22 1.04 31.62 26.16 0.06 18.90
の割合 - 100 -
（％）
（注）１．自己株式887,714株は、「個人その他」に8,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 20.66
㈱フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
32,260 10.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
26,318 8.27
U.S.A.
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND 10038 U.S.A.
15,693 4.93
620065
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 13,143 4.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
藤倉コンポジット㈱ 6,065 1.91
東京都江東区有明三丁目５番７号
極東貿易㈱ 5,840 1.83
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝
5,491 1.73
藤倉化成従業員持株会
公園ビル）
5,209 1.64
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原二丁目４番46号
181,281 56.97
計 -
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、す
べて信託業務に係るものです。
２．エフエムアール エルエルシーから、2013年４月２日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2013年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022
年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
32,716 10.00
ボストン、サマー・ストリート
245
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３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 30,637 9.36
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
887,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
31,823,400 318,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
5,778
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
318,234
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 887,700 2.71
-
三丁目20番７号
887,700 887,700 2.71
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（個） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,000,000 500,000,000
（取得期間 2022年５月26日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 28,000 12,908,600
提出日現在の未行使割合（％） 97.20 97.42
（注） 当期間における取得自己株式は、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含
めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 887,714 - 887,714 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは安定的な配当継続を基本とし、今後の収益予想を十分考慮し、工場の設備投資、研究開発投資及び
海外の拠点の充実等の将来の事業展開に見合った配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施す
ることを決定いたしました。
経営資源の配分は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズ
に応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
254,633 8
取締役会決議
2022年６月29日
254,633 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な
成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスに
とって重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・会社の機関の内容
当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。
当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。
この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会
の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能
としております。
また、2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会の設置を決定いたしました。
１）取締役会
取締役会は９名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会
は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営
の効果的な展開を推進しております。
取締役会は、代表取締役である加藤大輔が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記
の「（２）役員の状況」をご参照ください。
２）監査等委員会
当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、３名で構成されており、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は、当事業年度におきましては、常勤の監査等委員である西須祐三（2021年６月29日開催
の定時株主総会の終結をもって退任）及び下田善三（2021年6月29日開催の定時株主総会にて就任）が議長
を務めました。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。
３）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。取締役会の諮問を受けて、取
締役（監査等委員である監査等委員を除く。）選任議案の原案や、業務執行取締役の報酬額等について審
議、答申を行います。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を
行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確
保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランス
を取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。
・リスク管理体制の整備の状況
１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行
動をとるための行動規範を定める。
その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括する。
当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。
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２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。
情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生
マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネ
ジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、
経理部が計数的管理を行う。
当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有
事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行
う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要
に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。
社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を
月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。
当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各
年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコン
プライアンスを統括する体制とする。
また、グループ共通の「藤倉化成グループ コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・
通報体制の範囲をグループ全体とする。
当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的
な報告をする。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。た
だし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取
締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は上記の保険契約によっても塡補されま
せん。なお、被保険者は、保険料のうち、株主代表訴訟担保特約分にあたる保険料相当額（保険料の約10％）を
負担しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2000年４月 コーティング事業部営業部長
2005年６月 取締役就任
コーティング事業部長
取締役社長
2009年７月
RED SPOT PAINT & VARNISH
加藤 大輔 1954年５月１日 生 (注)３ 45,200
(代表取締役)
CO.,INC.代表取締役社長
2012年６月 常務取締役就任
電子材料事業部長
2013年４月
代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2003年７月 電子材料事業部技術部長
2007年７月 電子材料事業部電材生産部長
常務取締役
2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼電材生
鷲宮事業所長、
産部長
化成品事業部長、
2013年６月 取締役就任
渡邉 博明 1954年12月26日 生 (注)３ 23,200
メディカル材料部・
電子材料事業部長
品質保証部・
2015年６月 佐野事業所長
CSR推進室担当
2021年６月 常務取締役就任（現任）
鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任
（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 コーティング事業部名古屋営業所長
2007年７月 コーティング事業部副事業部長兼名
常務取締役
古屋営業所長
塗料事業部長、
梶原 久 1959年10月７日 生 (注)３ 31,400
2009年６月 取締役就任
関連会社（塗料事業三販
コーティング事業部長
社）担当
2021年６月 常務取締役就任（現任）
塗料事業部長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 塗料事業部技術部担当部長
取締役
2010年７月 塗料事業部生産部長
佐野事業所長、
2012年７月 塗料事業部副事業部長兼技術部長
髙野 雅広 1958年５月１日 生 (注)３ 22,600
環境安全部・
2013年６月
取締役就任（現任）
輸出管理室担当
塗料事業部長
2021年６月
佐野事業所長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 電子材料事業部技術部長
取締役
2013年７月 電子材料事業部技術部長兼電材生産
電子材料事業部長、
部長
渡邉 聡 1959年７月16日 生 (注)３ 16,400
関連会社（合成樹脂事業）
2014年４月 電子材料事業部技術部長
担当
2015年６月 取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2011年１月 国際事業企画室長
2012年４月 海外事業企画部長
2012年７月 コーティング事業部副事業部長兼海
外企画部長
2014年１月 コーティング事業部副事業部長兼ア
セアン統括部長
2016年７月 コーティング事業部副事業部長兼ア
セアン・インド統括部長
取締役
2021年６月 取締役就任（現任）
コーティング事業部長、 川口 浩俊 1967年１月30日 生 (注)３ 11,000
コーティング事業部長就任（現任）
関連会社（海外）担当
㈱中京ペイントサービス代表取締役
社長就任（現任）
藤倉化成塗料（天津）有限公司董事
長就任（現任）
藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事
長就任（現任）
上海藤倉化成塗料有限公司董事長
就任（現任）
1991年４月 当社入社
2012年７月 管理本部経理部担当部長兼管理会計
課長
取締役
2015年４月 管理本部管理部長兼企画課長
管理本部長、
2016年10月 管理本部副本部長兼管理部長兼企画
栗原 進 1968年７月12日 生 (注)３ 18,200
監査室・関連会社（国内）
課長
担当
2017年７月 管理本部副本部長兼管理部長
2021年６月 取締役就任（現任）
管理本部長就任（現任）
1980年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2007年６月 当社監査役就任
社外取締役 田中 治 1952年８月12日 生 (注)３ 16,400
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社
2003年６月 同社取締役就任
2009年４月 同社代表取締役社長就任
2016年４月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社相談役就任
社外取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生 (注)３ 1,000
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2019年８月 藤倉コンポジット㈱社外取締役就任
（現任）
2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問就任（現任）
1978年４月 当社入社
2002年５月 経理部長
2007年７月 管理本部副本部長兼経理部長
取締役
2009年６月 取締役就任
下田 善三 1954年９月14日 生 (注)４ 37,100
（監査等委員）
管理本部長
2013年６月 常務取締役就任
2021年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポ
ジット㈱)入社
2002年６月 同社取締役就任
2008年４月 同社代表取締役社長就任
社外取締役
2009年６月 当社監査役就任
中 光好 1951年10月20日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2016年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポ
ジット㈱)取締役相談役就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1973年９月 監査法人千代田事務所入所
1983年８月 公認会計士登録
1984年10月
渡邊孝公認会計士事務所長（現任）
社外取締役
渡邊 孝 1948年８月13日 生 (注)４ 11,700
2005年６月 当社監査役就任
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
234,200
（注）１．取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏及び渡邊孝氏は社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 下田善三氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏
なお、下田善三氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化
するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年10月 監査法人千代田事務所入所
1981年２月 公認会計士登録
宮川 浩 1953年11月23日生
0
1988年１月 税理士登録
1988年１月 宮川公認会計士税理士事務所長
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識
と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化
を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
また、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は16,400株です。
社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験から、
企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当
社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を
担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は11,700株です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するなど、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしてお
り、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部
監査室とも定期的な情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び役割
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む計３名から構成されています。当社は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。なお、常勤の
監査等委員を務めた西須祐三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって退任し、下田善三氏が2021年
６月29日開催の定時株主総会において常勤の監査等委員に就任しております。
・常勤の監査等委員下田善三氏は、当社経理部に通算29年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事してお
りました。
・監査等委員中光好氏は、藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験か
ら、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくな
ど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
・監査等委員渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の
経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担って
おります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
西 須 祐 三 ２回 ２回（100%）
下 田 善 三 ６回 ６回（100%）
中 光 好 ８回 ８回（100%）
渡 邊 孝 ８回 ８回（100%）
注１ 西須祐三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。
２ 下田善三氏は2021年６月29日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。
監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子
会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。
常勤の監査等委員は常務会に出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業
務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本
部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の組織から独立した監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部
統制監査計画に従い、監査室の統括の下、実施しております。
監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査等委員会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整備評
価状況、運用評価状況を適切な時期に、経営者、監査等委員会、会計監査人及び関係者に報告し、経営者及び監査
等委員会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性がありま
す。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会
計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 米村 仁志 （継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖 （継続監査年数 ５年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士７名、その他22名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交
換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 49
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
49 49
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
4 4
提出会社 - -
56 45 58 42
連結子会社
56 50 58 45
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社
であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務
等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及
び当年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬
等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主
総会で決議された報酬等総額の範囲内で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千
万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。
取締役の個人別の報酬等については、2021年２月12日開催の取締役会で審議され、以下のように決定してお
ります。
・取締役の個人別の報酬は、役職、過去の職務経験・成果を基本に、会社の業績や経済情勢、同業種同規模の
他社企業の状況等を総合的に考慮し決定する。
・報酬は年俸制（固定報酬）とし、支払時期は毎月とする。
・取締役の個別の報酬額は、定時株主総会後、取締役会が株主総会決議の範囲内で取締役社長に一任する決議
をしたときは、取締役社長が、同時点から１年間の報酬額について、上記の方針に従って決定する。
・当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨やその改正の動向、上場会社の動向を注視し、より業績に
連動し透明性の高い報酬体系を導入すべきかの検討を開始し、2022年６月の定時株主総会で選任される取締
役から適用されるよう努めることとする。
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定については、
取締役会は代表取締役社長加藤大輔に委任しております。これは、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役につ
いて個別に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会の設置を決定いたしました。指名報酬
委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。指名報酬委員会は、2022年４月28日、当社の
2022年６月開催の定時株主総会で選任される取締役の報酬について、従来の固定報酬額の20％を削減し、事業
計画に基づく連結営業利益の達成率に応じ、削減額の０％から200％の業績連動報酬を後払いで支給する報酬制
度の採用を答申いたしました。当該取締役の報酬額は、上記の株主総会決議の範囲内で、定時株主総会後の取
締役会で決定されております。
２）監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円
以内と決議されております。
監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員の協議によって定め
られております。
３）取締役の員数
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締
役は４名以内と定款にて定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
190 182 7 9
- -
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 2
- - -
（社外取締役を除く）
24 24 4
社外役員 - - -
（注）１ 当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
２ 当社は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会終結をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃
止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在
任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年
度中に退任した取締役１名に対し、７百万円の役員退職慰労金を支給しております。
３ 2021年６月29日開催の第110期定時株主総会終結をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任
し取締役（監査等委員）に就任した役員については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）在任期間分
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は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）
（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定
的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行ってお
ります。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締
役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 52,943
非上場株式
12 1,288,878
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
1 1,599
非上場株式以外の株式 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
4 148,720
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
569,840 569,840
藤倉コンポジット㈱ 業務関係の維持・強化 (注)１
有
413,134 346,463
95,972 95,972
コーティング事業等における営業取引関
極東貿易㈱
有
係の維持・強化 (注)１
210,850 143,670
240,100 285,045
関係の維持・強化
日本シイエムケイ㈱
有
持株会加入による増加 (注)１
149,582 136,822
財務等に係る金融取引関係の維持・強
91,651 91,651
㈱みずほフィナン
化 有
シャルグループ
143,617 146,550
(注)１
50,000 50,000
塗料事業等における営業取引関係の維
積水化学工業㈱
無
持・強化 (注)１
87,950 106,250
16,054 16,054
財務等に係る金融取引関係の維持・強
㈱三井住友フィナン
有
化 (注)１
シャルグループ
62,723 64,328
32,342 32,342
コーティング事業等における取引関係の
長瀬産業㈱
有
維持・強化 (注)１
58,895 55,919
150,000 150,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱寺岡製作所 有
持・強化 (注)１
53,250 59,250
60,000 60,000
化成品事業等における営業取引関係の維
㈱巴川製紙所 有
持・強化 (注)１
50,940 50,400
53,265 53,265
設備等に係る取引関係の維持・強化
㈱安藤・間 有
(注)１
48,152 45,222
1,771 1,771
三井住友トラスト・ 財務等に係る金融取引関係の維持・強
有
ホールディングス㈱ 化 (注)１
7,086 6,834
2,372 1,186
コーティング事業等における営業取引関
㈱GSIクレオス 有
係の維持・強化 (注)１
2,699 1,513
7,910
-
ソニー㈱ 関係の維持・強化 (注)１
無
91,716
-
1,530
-
東洋インキSCホール 原材料の購入等における取引関係の維
無
ディングス㈱ 持・強化 (注)１
3,107
-
1,848
-
電子材料事業等における営業取引関係の
帝国通信工業㈱
無
維持・強化 (注)１
2,033
-
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,730,767 13,530,833
現金及び預金
12,866,377
受取手形及び売掛金 -
932,142
受取手形 -
8,926,459
売掛金 -
3,969,448 4,108,863
商品及び製品
56,747 87,598
仕掛品
2,353,552 2,931,719
原材料及び貯蔵品
1,031,110 881,876
その他
△ 150,949 △ 149,510
貸倒引当金
32,857,052 31,249,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,504,206 13,106,667
建物及び構築物
△ 7,010,500 △ 7,520,642
減価償却累計額
5,493,706 5,586,025
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,281,284 15,048,666
△ 11,914,060 △ 12,702,086
減価償却累計額
2,367,224 2,346,580
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,150,624 5,313,265
△ 4,297,945 △ 4,536,173
減価償却累計額
852,679 777,092
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,492,078 4,550,638
703,640 778,595
リース資産
△ 288,381 △ 386,730
減価償却累計額
415,259 391,865
リース資産（純額）
198,661 340,671
建設仮勘定
※２ 13,819,607 ※２ 13,992,871
有形固定資産合計
無形固定資産
150,785 134,690
ソフトウエア
812,926 844,033
その他
963,711 978,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,038,212 ※１ 3,150,865
投資有価証券
67,950 199,847
長期貸付金
599,185 525,944
繰延税金資産
※１ 2,888,403 ※１ 2,805,080
その他
△ 438,971 △ 139,938
貸倒引当金
6,154,779 6,541,798
投資その他の資産合計
20,938,097 21,513,392
固定資産合計
53,795,149 52,763,372
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,709,815 5,031,797
支払手形及び買掛金
※２ 2,893,770 ※２ 2,911,290
短期借入金
91,887 102,033
リース債務
168,715 277,144
未払法人税等
940,212 1,025,169
未払費用
588,057 608,896
賞与引当金
1,390,482 1,150,914
その他
13,782,938 11,107,243
流動負債合計
固定負債
214,581 169,148
リース債務
139,476 113,206
繰延税金負債
2,708,350 2,394,572
退職給付に係る負債
116,954 109,316
長期未払金
327,886 350,368
その他
3,507,247 3,136,610
固定負債合計
17,290,185 14,243,853
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,027,316 24,259,147
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
33,894,660 34,126,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
476,672 552,498
その他有価証券評価差額金
116,986 1,118,815
為替換算調整勘定
△ 618,348 △ 9,370
退職給付に係る調整累計額
1,661,943
その他の包括利益累計額合計 △ 24,690
2,634,994 2,731,085
非支配株主持分
36,504,964 38,519,519
純資産合計
53,795,149 52,763,372
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 48,214,371
49,498,467
売上高
※４ 35,861,978 ※４ 34,027,777
売上原価
13,636,489 14,186,594
売上総利益
※２ ,※３ 12,016,593 ※２ ,※３ 12,957,156
販売費及び一般管理費
1,619,896 1,229,438
営業利益
営業外収益
50,660 31,488
受取利息
35,714 46,409
受取配当金
70,844 69,995
固定資産賃貸料
13,155 43,005
持分法による投資利益
114,579
投資有価証券売却益 -
79,270
為替差益 -
132,554 142,480
その他
382,197 447,956
営業外収益合計
営業外費用
39,177 42,960
支払利息
352
為替差損 -
27,042 6,121
固定資産除却損
12,340 5,473
支払保証料
200 130,060
貸倒引当金繰入額
25,796 43,381
その他
104,555 228,347
営業外費用合計
1,897,538 1,449,047
経常利益
1,897,538 1,449,047
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 452,755 581,945
30,807 56,820
法人税等調整額
483,562 638,765
法人税等合計
1,413,976 810,282
当期純利益
193,666 69,184
非支配株主に帰属する当期純利益
1,220,310 741,098
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,413,976 810,282
当期純利益
その他の包括利益
325,061 74,392
その他有価証券評価差額金
1,164,306
為替換算調整勘定 △ 746,414
608,978
退職給付に係る調整額 △ 179,836
25,542
△ 32,911
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 575,647 ※ 1,814,765
その他の包括利益合計
838,329 2,625,047
包括利益
（内訳）
667,739 2,427,731
親会社株主に係る包括利益
170,590 197,316
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 23,316,273 △ 524,976 33,183,617
当期変動額
剰余金の配当
△ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
1,220,310 1,220,310
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 711,043 - 711,043
当期末残高 5,352,121 5,040,199 24,027,316 △ 524,976 33,894,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
153,425 812,968 △ 438,512 527,881 2,674,949 36,386,447
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 1,220,310
益
株主資本以外の項目の当期変動
323,247 △ 695,982 △ 179,836 △ 552,571 △ 39,955 △ 592,526
額（純額）
当期変動額合計 323,247 △ 695,982 △ 179,836 △ 552,571 △ 39,955 118,517
当期末残高 476,672 116,986 △ 618,348 △ 24,690 2,634,994 36,504,964
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 24,027,316 △ 524,976 33,894,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
741,098 741,098
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 231,831 - 231,831
当期末残高
5,352,121 5,040,199 24,259,147 △ 524,976 34,126,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 476,672 116,986 △ 618,348 △ 24,690 2,634,994 36,504,964
当期変動額
剰余金の配当
- △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 741,098
益
株主資本以外の項目の当期変動
75,826 1,001,829 608,978 1,686,633 96,091 1,782,724
額（純額）
当期変動額合計
75,826 1,001,829 608,978 1,686,633 96,091 2,014,555
当期末残高 552,498 1,118,815 △ 9,370 1,661,943 2,731,085 38,519,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,897,538 1,449,047
税金等調整前当期純利益
1,447,032 1,480,471
減価償却費
32,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,679
17,820
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,297
16,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 316,060
受取利息及び受取配当金 △ 86,374 △ 77,897
39,177 42,960
支払利息
5,547 43,370
為替差損益（△は益）
保険解約返戻金 △ 4,878 △ 29,995
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 114,579
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,274 △ 6,021
27,042 6,121
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 13,155 △ 43,005
3,789,839
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,399,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 635,415 △ 385,272
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,826 △ 101,272
50,147
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 5,331
2,039,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,910,286
72,324 15,863
未払費用の増減額（△は減少）
135,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,031
66,903
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,698
△ 97,200 △ 69,058
その他
2,262,501 2,920,638
小計
利息及び配当金の受取額 95,311 78,106
利息の支払額 △ 36,636 △ 41,936
法人税等の支払額 △ 740,773 △ 517,569
13,626 144,195
法人税等の還付額
1,594,029 2,583,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,201,010 △ 1,281,900
2,715,500 1,713,905
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,221,095 △ 1,262,101
40,724 7,852
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,649 △ 47,783
投資有価証券の取得による支出 △ 14,758 △ 6,620
148,720
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 353,628 -
保険積立金の積立による支出 △ 30,151 △ 63,857
46,126 71,259
保険積立金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 61,586 △ 59,315
24,793 6,014
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 10,336 △ 140,022
4,968 102,342
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,075,102 △ 811,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
346,636
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 95,481 △ 103,074
配当金の支払額 △ 509,267 △ 509,267
△ 123,747 △ 110,303
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381,859 △ 922,644
343,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156,084
1,192,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,016
11,801,033 11,782,017
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,782,017 ※ 12,974,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2021年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用
しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具器具備品 ３～５年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築
用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業として
トナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の
販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時
点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当す
る取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、有形固定資産及び無形固定資産 1,456,164千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資
産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があ
ると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率
の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画
後の成長率並びに割引率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長
率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、有形固定資産及び無形固定資産 1,477,843千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資
産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があ
ると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率
の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画
後の成長率並びに割引率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
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割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長
率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計方針等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引につい
て、従来は他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者
が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計方針等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 貸倒引当金繰入額 」 は 、 営業外費用の総額の
100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた25,996千円は 、
「 貸倒引当金繰入額 」 200千円 、「 その他 」 25,796千円として組替えております 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,446,302千円 1,479,252千円
その他の投資(出資金) 585,201 614,521
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 24,087千円 22,314千円
土地 47,649 47,649
計 71,736 69,963
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 842,880千円 889,640千円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
東北藤光(株) 80,000千円 東北藤光(株) 80,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 59,456 千円 93,082 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷役運送費 878,170 千円 977,897 千円
15,657
貸倒引当金繰入額 △ 14,427
2,998,957 3,224,996
従業員給与手当
368,013 353,447
賞与引当金繰入額
295,467 458,910
退職給付費用
2,409,552 2,583,772
研究開発費
493,423 459,127
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,409,552 千円 2,583,772 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
34,341 千円 △ 109,348 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 454,622千円 223,952千円
- △114,579
組替調整額
税効果調整前
454,622 109,373
△129,561 △34,981
税効果額
その他有価証券評価差額金 325,061 74,392
為替換算調整勘定：
△746,414 1,164,306
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △178,088 512,466
4,366 57,291
組替調整額
税効果調整前
△173,722 569,757
△6,114 39,221
税効果額
退職給付に係る調整額 △179,836 608,978
持分法適用会社に対する持分相当額：
25,542 △32,911
当期発生額
その他の包括利益合計 △575,647 1,814,765
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 - - 888
合計 888 - - 888
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 254,633 8 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 254,633 8 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 - - 888
合計 888 - - 888
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 8円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 254,633 8円 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 254,633 利益剰余金 8円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,730,767 千円 13,530,833 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △948,750 △556,055
現金及び現金同等物 11,782,017 12,974,778
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 59,185 64,590
１年超 33,950 41,775
合計 93,135 106,365
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル
樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行う
ための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一
部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後
になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用したヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高
一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保するこ
とにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,526,998 1,526,998 -
資産計 1,526,998 1,526,998 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (9,875) (9,875) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計（*3） (9,875) (9,875) -
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 64,913
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,606,698 1,606,698 -
資産計 1,606,698 1,606,698 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (7,722) (7,722) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計（*3） (7,722) (7,722) -
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 64,916
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( ）で示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
12,715,370 - - -
受取手形及び売掛金 12,866,377 - - -
合計 25,581,747 - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
13,515,244 - - -
受取手形 932,142 - - -
売掛金 8,926,459 - - -
合計 23,373,845 - - -
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,893,770 - - - - -
合計 2,893,770 - - - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,911,290 - - - - -
合計 2,911,290 - - - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,606,698 - - 1,606,698
資産計 1,606,698 - - 1,606,698
デリバティブ取引
通貨関連 - (7,722) - (7,722)
負債計 - (7,722) - (7,722)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項がないため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,476,598 793,124 683,474
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,476,598 793,124 683,474
(1）株式 50,400 60,300 △9,900
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 50,400 60,300 △9,900
合計 1,526,998 853,424 673,574
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,502,508 707,201 795,307
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,502,508 707,201 795,307
(1）株式 104,190 116,550 △12,360
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 104,190 116,550 △12,360
合計 1,606,698 823,751 782,947
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 148,720 114,579 -
（2）債券
国債・地方債等
- - -
合計 148,720 114,579 -
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 1,553,203 - △93,883 △93,883
買建
米ドル 1,471,934 - 84,008 84,008
合計 3,025,137 - △9,875 △9,875
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 214,466 - △12,592 △12,592
買建
米ドル 93,096 - 4,870 4,780
合計 307,562 - △7,722 △7,722
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金
共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたし
ました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,472,067千円 10,127,702千円
勤務費用 192,786 194,156
利息費用 174,941 143,286
数理計算上の差異の発生額 877,679 △472,264
退職給付の支払額 △314,161 △432,353
為替換算差額 △247,998 893,935
その他 △27,612 27,198
退職給付債務の期末残高 10,127,702 10,481,659
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,878,422千円 7,399,473千円
期待運用収益 200,257 190,514
数理計算上の差異の発生額 674,378 97,983
事業主からの拠出額 47,157 50,500
退職給付の支払額 △185,384 △242,104
為替換算差額 △215,357 810,920
年金資産の期末残高 7,399,473 8,307,286
（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,763,743千円 8,104,719千円
年金資産 △7,399,473 △8,307,286
364,270 △202,567
非積立型制度の退職給付債務 2,363,959 2,376,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,728,229 2,174,373
その他（投資その他の資産） 73,712 287,938
その他（流動負債） 93,591 67,738
退職給付に係る負債 2,708,350 2,394,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,728,229 2,174,373
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 192,786千円 194,156千円
利息費用 174,941 143,286
期待運用収益 △200,257 △190,514
数理計算上の差異の費用処理額 4,366 57,291
その他 2,053 -
確定給付制度に係る退職給付費用 173,889 204,219
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △173,722千円 569,757千円
合計 △173,722 569,757
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 573,978千円 4,221千円
合計 573,978 4,221
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37％ 39％
株式 40 39
Liability Driven Investment(LDI) (注)
21 21
現金及び預金 1 0
その他 1 1
合計 100 100
（注）主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
米国連結子会社は、1.7％で 米国連結子会社は、2.2％で
あります。 あります。
英国連結子会社は、1.3％で 英国連結子会社は、1.9％で
あります。 あります。
長期期待運用収益率 － －
米国連結子会社は、7.0％で 米国連結子会社は、7.0％で
あります。 あります。
－ －
その他（予想昇給率） 0.0～3.0％ 0.0～2.15％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度111,324千円、当連結会計年度153,905千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 77,377 千円 5,393 千円
賞与引当金 178,032 178,621
賞与引当金に係る社会保険料 27,537 27,638
未払事業税 23,432 32,027
棚卸資産未実現利益 99,144 97,989
棚卸資産評価損 44,317 28,887
退職給付に係る負債 720,776 673,612
長期未払金 39,618 37,413
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 31,917 30,790
減損損失 57,477 57,402
在外子会社の繰越税額控除 200,911 311,464
在外子会社の繰越欠損金（注）２ 495,497 713,741
国内子会社の繰越欠損金（注）２ - 124,569
108,732 111,987
その他
繰延税金資産小計
2,120,555 2,447,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △471,105 △771,906
△409,994 △419,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △881,099 △1,190,969
繰延税金資産合計
1,239,456 1,256,352
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額 325,639 330,930
その他有価証券評価差額金 193,565 228,546
260,543 284,138
その他
繰延税金負債合計 779,747 843,614
繰延税金資産の純額 459,709 412,738
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社藤光樹脂及び連結子会社Fujichem Sonneborn Ltd等の税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
15,737 677 253 543 958 477,329 495,497
欠損金（※１）
評価性引当額 △14,732 △141 △5 - - △456,227 △471,105
繰延税金資産 1,005 536 248 543 958 21,102 24,392
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
45,063 665 1,222 176 246 790,938 838,310
欠損金（※２）
評価性引当額 △16,472 △7 - - - △755,427 △771,906
繰延税金資産 28,591 658 1,222 176 246 35,511 66,404
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差
△3.4 △4.8
異
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.8
住民税均等割 0.8 1.1
試験研究費の税額控除 △3.2 △3.6
外国税額控除等の適用による減額 △0.5 △0.5
評価性引当額の増減 0.8 21.4
法人税等の繰戻還付による影響 △2.8 0.5
米国税制改正による影響 △0.4 0.1
0.8 △3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 44.1
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であ
ります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.207％～2.285％を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 76,614 千円 77,277 千円
時の経過による調整額 663 678
期末残高 77,277 77,955
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債等の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,866,377
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,858,601
契約負債（期首残高） 7,642
契約負債（期末残高） 19,925
顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しておりま
す。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債7,642千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心
となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 18,753,473 11,673,584 3,695,239 3,424,042 11,952,129 49,498,467 - 49,498,467
セグメント間の内部売上
- - - 198 75,920 76,118 △ 76,118 -
高又は振替高
計
18,753,473 11,673,584 3,695,239 3,424,240 12,028,049 49,574,585 △ 76,118 49,498,467
セグメント利益 579,510 550,842 176,797 158,464 154,466 1,620,079 △ 183 1,619,896
セグメント資産 23,617,927 8,478,197 3,872,067 4,269,451 6,215,164 46,452,806 7,342,343 53,795,149
その他の項目
減価償却費
855,694 206,728 95,094 268,861 19,090 1,445,467 - 1,445,467
持分法適用会社への投資
764,906 - - - - 764,906 - 764,906
額
有形固定資産及び無形固
668,292 265,105 155,673 498,635 7,090 1,594,795 - 1,594,795
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 - 48,214,371
収益
外部顧客に対する売上高
22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 - 48,214,371
セグメント間の内部売上
21 - - 275 95,327 95,623 △ 95,623 -
高又は振替高
計
22,029,991 12,470,455 3,854,377 4,051,938 5,903,233 48,309,994 △ 95,623 48,214,371
セグメント利益又は損失
318,962 727,713 119,884 168,472 △ 105,489 1,229,542 △ 104 1,229,438
（△）
セグメント資産 24,429,479 8,432,682 3,793,476 4,417,271 3,640,282 44,713,190 8,050,182 52,763,372
その他の項目
減価償却費 859,458 217,327 104,985 286,172 10,995 1,478,937 - 1,478,937
持分法適用会社への投資
833,763 - - - - 833,763 - 833,763
額
有形固定資産及び無形固
563,868 194,714 98,213 279,818 2,686 1,139,299 - 1,139,299
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △183 △104
合計 △183 △104
セグメント資産 （単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △123,264 △109,593
全社資産※ 7,465,607 8,159,775
合計 7,342,343 8,050,182
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
26,866,494 11,898,521 7,408,926 7,843,958 4,512,521 2,889,494 49,498,467
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
9,004,361 1,291,446 2,070,122 2,006,995 1,339,547 114,131 13,819,607
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
27,658,618 7,378,287 3,093,928 9,576,547 5,826,965 3,600,919 48,214,371
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
8,959,038 1,261,438 2,309,474 2,256,855 1,354,737 108,184 13,992,871
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,064円12銭 1,124円39銭
１株当たり当期純利益 38円34銭 23円28銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,220,310 741,098
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,220,310 741,098
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 31,829,164 31,829,164
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 36,504,964 38,519,519
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,634,994 2,731,085
（うち非支配株主持分） (2,634,994) (2,731,085)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 33,869,970 35,788,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,829,164 31,829,164
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.14％）
(3)株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4)取得する期間 2022年５月26日から2023年２月28日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,893,770 2,911,290 0.97 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 91,887 102,033 2.07 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 214,581 169,148 1.79 2023年～2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,200,238 3,182,471 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載してお
ります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 78,757 41,384 23,726 21,410
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,908,307 25,032,164 36,740,791 48,214,371
税金等調整前四半期（当期）純
1,004,934 1,360,753 1,671,969 1,449,047
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
686,317 914,130 1,051,428 741,098
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.56 28.72 33.03 23.28
益（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 21.56 7.16 4.31 △9.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,749,565 5,375,373
現金及び預金
※１ 1,971,713 ※１ 1,914,627
受取手形
※１ 4,732,559 ※１ 4,447,651
売掛金
1,848,050 1,769,732
商品及び製品
28,502 51,449
仕掛品
978,298 1,011,492
原材料及び貯蔵品
79,606 87,650
前払費用
3,122 2,977
短期貸付金
73,308
未収還付法人税等 -
※１ 82,313 ※１ 80,179
その他
14,547,035 14,741,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,329,370 2,278,275
建物
232,050 239,882
構築物
1,268,592 1,274,131
機械及び装置
22,201 12,502
車両運搬具
439,819 385,131
工具、器具及び備品
3,322,758 3,322,758
土地
63,403 74,792
リース資産
110,435 193,986
建設仮勘定
7,788,628 7,781,457
有形固定資産合計
無形固定資産
79,712 61,268
ソフトウエア
79,712 61,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,313,022 1,341,822
投資有価証券
5,993,908 6,033,468
関係会社株式
474,319 474,319
関係会社出資金
※１ 65,995 ※１ 63,018
長期貸付金
515,546 488,232
繰延税金資産
140,170 138,802
敷金
69,528 56,183
その他
△ 4,400 △ 4,400
貸倒引当金
8,568,088 8,591,444
投資その他の資産合計
16,436,428 16,434,170
固定資産合計
30,983,463 31,175,302
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
367,450 317,120
支払手形
※１ 2,437,663 ※１ 2,185,072
買掛金
23,993 32,050
リース債務
420,887 603,898
未払金
82,866
未払法人税等 -
※１ 319,858 ※１ 312,434
未払費用
440,609 449,868
賞与引当金
557,145 192,641
設備関係支払手形
※１ 36,151 ※１ 46,053
その他
4,603,756 4,222,000
流動負債合計
固定負債
45,430 50,064
リース債務
1,618,952 1,596,451
退職給付引当金
60,865 61,461
資産除去債務
235,808 228,291
その他
1,961,055 1,936,267
固定負債合計
6,564,811 6,158,267
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
資本剰余金
5,039,624 5,039,624
資本準備金
575 575
その他資本剰余金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金合計
利益剰余金
237,023 237,023
利益準備金
その他利益剰余金
474,000 474,000
別途積立金
13,371,367 13,905,271
繰越利益剰余金
14,082,390 14,616,294
利益剰余金合計
自己株式 △ 524,976 △ 524,976
23,949,734 24,483,637
株主資本合計
評価・換算差額等
468,918 533,398
その他有価証券評価差額金
468,918 533,398
評価・換算差額等合計
24,418,651 25,017,035
純資産合計
30,983,463 31,175,302
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,572,908 ※１ 18,308,764
売上高
※１ 11,818,651 ※１ 12,691,467
売上原価
5,754,258 5,617,297
売上総利益
※２ 5,254,144 ※２ 5,405,975
販売費及び一般管理費
500,114 211,322
営業利益
営業外収益
※１ 1,561,751 ※１ 753,200
受取利息及び受取配当金
※１ 138,734 ※１ 250,105
雑収入
1,700,485 1,003,305
営業外収益合計
営業外費用
430 2,444
支払利息
※１ 23,818 ※１ 23,488
雑支出
24,248 25,932
営業外費用合計
2,176,351 1,188,696
経常利益
2,176,351 1,188,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,873 147,964
2,650
△ 2,438
法人税等調整額
174,523 145,526
法人税等合計
2,001,828 1,043,170
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 11,878,806 12,589,829
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267 △ 509,267
当期純利益
- 2,001,828 2,001,828
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,492,561 1,492,561
当期末残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,371,367 14,082,390
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,976 22,457,173 152,862 152,862 22,610,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 509,267 - △ 509,267
当期純利益 2,001,828 - 2,001,828
株主資本以外の項目の当期
- 316,056 316,056 316,056
変動額（純額）
当期変動額合計
- 1,492,561 316,056 316,056 1,808,617
当期末残高 △ 524,976 23,949,734 468,918 468,918 24,418,651
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,371,367 14,082,390
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267 △ 509,267
当期純利益 - 1,043,170 1,043,170
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 533,904 533,904
当期末残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,905,271 14,616,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 524,976 23,949,734 468,918 468,918 24,418,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,267 - △ 509,267
当期純利益
1,043,170 - 1,043,170
株主資本以外の項目の当期
- 64,480 64,480 64,480
変動額（純額）
当期変動額合計 - 533,904 64,480 64,480 598,384
当期末残高 △ 524,976 24,483,637 533,398 533,398 25,017,035
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等
の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用
レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については
商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を
認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原
価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理
することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、
減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく
低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原
価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理
することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しました
が、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額
が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計方針等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は
製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、財務諸表への影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,125,645千円 2,111,142千円
長期金銭債権 49,000 49,000
短期金銭債務 197,286 178,895
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
RED SPOT PAINT & VARNISH 387,485千円 RED SPOT PAINT & VARNISH 428,435千円
CO.,INC. CO.,INC.
Fujichem Sonneborn Ltd 1,354,224 Fujichem Sonneborn Ltd 1,504,602
計 1,741,709 計 1,933,037
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 5,591,016千円 5,743,090千円
仕入高 1,384,930 1,375,667
営業取引以外の取引高 1,543,285 724,303
※２ 販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用はおおよそ
の割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷役運搬費 625,981 千円 640,295 千円
874,179 912,930
従業員給料及び手当
156,448 176,784
賞与引当金繰入額
78,529 111,767
退職給付費用
133,458 130,704
減価償却費
1,691,314 1,661,311
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,692,757
関連会社株式 83,701
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,699,479
関連会社株式 83,701
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
社会保険料 20,620 千円 21,010 千円
賞与引当金 134,915 137,749
未払事業税 15,351 17,257
退職給付引当金 495,723 488,833
長期未払金 3,564 1,360
資産除去債務 18,637 18,819
棚卸資産評価損 14,562 21,297
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 19,151 19,151
関係会社株式評価損 1,296,721 1,296,721
減損損失 31,435 31,435
26,956 26,267
その他
繰延税金資産小計
2,093,421 2,095,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△1,388,967 △1,388,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,388,967 △1,388,967
繰延税金資産合計 704,454 706,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 187,705 217,457
1,204 1,032
その他
繰延税金負債合計 188,909 218,489
繰延税金資産の純額 515,546 488,232
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.3
住民税均等割 0.6 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.3 △18.1
試験研究費等の税額控除 △1.8 △2.5
0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 12.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.14％）
(3)株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4)取得する期間 2022年５月26日から2023年２月28日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資
建 物 2,329,370 140,067 2,908 188,254 2,278,275 4,453,649
産
構 築 物 232,050 35,630 - 27,798 239,882 1,023,821
機 械 及 び 装 置 1,268,592 259,962 48 254,375 1,274,131 8,647,414
車 両 運 搬 具 22,201 3,042 0 12,741 12,502 130,963
工具、器具及び備
439,819 151,451 0 206,138 385,131 3,725,036
品
土 地 3,322,758 - - - 3,322,758 -
リ ー ス 資 産 63,403 38,610 - 27,221 74,792 57,053
建 設 仮 勘 定 110,435 703,252 619,701 - 193,986 ‐
計 7,788,628 1,332,014 622,657 716,528 7,781,457 18,037,937
無形固定資
ソフトウエア 79,712 22,894 - 41,337 61,268 152,187
産
計 79,712 22,894 - 41,337 61,268 152,187
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 研究所空調設備 34,890 千円
溶剤工場臭気対策工事 24,258
構築物 研究所地盤沈下対策工事 34,630
機械及び装置 原料貯蔵設備 34,050
塗料工場製造設備 29,532
工具、器具及び備品 研究所試験機器 89,534
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,400 - - 4,400
賞与引当金 440,609 449,868 440,609 449,868
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fkkasei.co.jp/ir/account.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
（第111期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第111期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉
化成株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
藤倉化成株式会社及び連結子会社は、2022年３月31日現 当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産
在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,992,871千円、無
及び無形固定資産の減損について検討するために、主とし
形固定資産978,723千円を計上している。このうち、コー
て以下の監査手続を実施した。
ティングセグメントに属する連結子会社Fujichem
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連す
Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産は、 注記 る資産の残存耐用年数と比較した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、合計で
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
1,477,843千円である。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量につい
Fujichem Sonneborn Ltdは、有形固定資産及び無形固定
て、経営者と協議を行うとともに、直近の受注実績との
資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い
整合性を検討した。
収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断
・ 事業計画後の成長率について、利用可能な外部データ
し、減損テストを実施した。減損テストの結果、当該資金
を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について
生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
検討した。
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識して
・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
いない。
ムの評価の専門家を関与させ、割引率の算定に使用され
資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッ
たインプット情報と外部情報との整合性について検討し
シュ・フローの見積りは、Fujichem Sonneborn Ltdの経営
た。
者が作成した事業計画と、事業計画が策定されている期間
を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲
内で見積った成長率に基づいて行っている。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長
率並びに割引率である。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の
重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉化成株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉化成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤倉化成株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第１１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価につ
2022年３月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対
いて検討するために、主として以下の監査手続を実施し
照表計上額は5,699,479千円である。このうち、Fujichem
た。
Sonneborn Ltd株式は、1,511,298千円である。 ・ 子会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状
況を評価するために、関連文書の閲覧及び担当者への質
注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及
問を実施した。
び評価方法 に記載のとおり、子会社株式は移動平均法によ
・ Fujichem Sonneborn Ltdの取締役会議事録の閲覧及び
る原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照
表価額としている。ただし、発行会社の財政状態の悪化に 経営者への質問を通じて経営環境を理解し、財政状態に
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十 与える影響を評価した。
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必 ・ 子会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額
要となる。 の著しい低下の有無を検討した。
当事業年度において、Fujichem Sonneborn Ltdは減損の
兆候があると判断し、有形固定資産及び無形固定資産につ
いて減損テストを実施している。仮にFujichem Sonneborn
Ltdにおいて減損損失が計上され、同社株式の実質価額が
著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可
能性がある。
Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価損を計上した場合
に、財務諸表に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性があ
ることから、当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltd株式
の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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