株式会社ニッピ 有価証券報告書 第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ニッピ(E01120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第175期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 42,137 43,651 42,410 35,595 39,349
経常利益 (百万円) 1,854 843 1,733 842 1,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 949 172 1,271 4,219 1,144
当期純利益
包括利益 (百万円) 941 △ 84 769 4,584 1,348
純資産額 (百万円) 28,167 27,907 28,528 32,966 33,996
総資産額 (百万円) 68,584 67,910 67,652 69,410 68,417
１株当たり純資産額 (円) 9,630.96 9,527.35 9,731.20 11,268.74 11,617.32
１株当たり当期純利益 (円) 330.08 59.84 441.90 1,467.11 397.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.39 40.36 41.37 46.69 48.84
自己資本利益率 (％) 3.49 0.62 4.59 13.97 3.48
株価収益率 (倍) 13.4 50.1 7.4 2.6 8.9
営業活動による
(百万円) 1,717 2,034 1,898 2,761 2,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 602 △ 3,190 △ 280 3,297 △ 917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 590 29 △ 1,539 △ 2,587 △ 2,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,120 3,948 4,007 7,499 6,621
の期末残高
631 636 631 606 602
従業員数 (名)
( 183 ) ( 183 ) ( 177 ) ( 195 ) ( 195 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用してお
り、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 26,899 28,319 29,092 25,112 24,831
経常利益 (百万円) 1,563 375 360 620 1,471
当期純利益 (百万円) 1,004 310 171 4,414 996
資本金 (百万円) 4,404 4,404 4,404 4,404 4,404
発行済株式総数 (株) 2,889,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000
純資産額 (百万円) 24,853 24,791 24,425 28,842 29,382
総資産額 (百万円) 53,716 55,006 54,767 60,443 58,717
１株当たり純資産額 (円) 8,640.11 8,618.57 8,492.13 10,028.47 10,216.10
60 50 50 70 60
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 349.30 108.05 59.57 1,534.71 346.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.27 45.07 44.60 47.72 50.04
自己資本利益率 (％) 4.11 1.25 0.70 16.57 3.42
株価収益率 (倍) 12.7 27.8 55.1 2.5 10.2
配当性向 (％) 17.18 46.27 83.93 4.56 17.31
148 156 154 416 418
従業員数 (名)
( 45 ) ( 48 ) ( 40 ) ( 109 ) ( 102 )
株主総利回り (％) 99.7 69.0 76.4 89.1 84.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
902
最高株価 (円) 4,585 4,485 4,170 4,000
(4,995)
783
最低株価 (円) 2,828 2,390 3,055 3,430
(3,950)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては第170期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併
合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
５ 2021年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
７ 2021年３月期の従業員数が2020年３月期と比べ262名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、
連結子会社でありましたニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用してお
り、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５
1907年４月
百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年１月 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年２月 ゼラチン製造事業へ進出。
1940年２月 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年４月 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年８月 東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
1956年11月 ビニール・フォーム製造開始。
1963年３月 鳳凰事業株式会社設立。
６月 東京地区店頭登録。
1964年４月 大阪帶革製造所を吸収合併。
1965年９月 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年１月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
９月 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。
1974年２月 株式会社ニッピに商号変更。
1977年２月 ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983年10月 ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年２月 リンカー事業を開始。
1986年３月 ニッピ事業開発株式会社設立。
1988年３月 ビニール・フォーム工場閉鎖。
５月 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年６月 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年２月 資本金３５億円に増資。
10月 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年９月 大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年３月 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
３月 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998年３月 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
９月 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年８月 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年１月 ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年２月 東京タンニン皮革工場閉鎖。
３月 大阪支店閉鎖。
2002年３月 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
９月 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2003年４月 ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。
2004年10月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市
2005年８月
に設立。
2006年８月 株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
９月 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年３月 東京クローム皮革工場での生産中止。
４月 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年６月 日皮 胶 原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場)に株式を上場。
12月 東京都足立区に新本社ビル竣工。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
2013年７月
タンダード)に上場。
2014年１月 資本金４４億円に増資。
2015年12月 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年５月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
2017年10月 株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018年４月 NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
2019年８月 静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。
2020年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチ
ン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容
とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活
動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セ
グメントと同一の区分であります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮 胶 原蛋白(唐山)有限公司及び非連結子会社㈱日本コ
ラーゲンより加工済原材料を購入して製造しております。
製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は存外連
結子会社 NIPPICOLLAGEN NA INC. 経由で販売しております。
なお、原料の受託加工を行っていた非連結子会社㈱日本コラーゲンは2022年３月31日に解散し、外部への委託加工
に切り替える予定であります。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入し
ております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び
存外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. 経由で購入しております。
ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会
社大鳳商事㈱、存外連結子会社NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売して
おります。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製
造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。
完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しておりま
す。
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、
存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、存外非連結子会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. を経由して購入し、販売し
ております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しておりま
す。
存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、存外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び海外サプライヤーより自動
車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。
連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、存外非連結子会
社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD. は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。
なお、存外連結子会社海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮革製品の製造を終了し、清算の手続きに移行して
おります。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱
が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売
しております。
提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由し
て販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシー
ト、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又
主要な事業の内容
被所有割合(注２)
は出資金
名称 住所 関係内容
(注１)
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
化粧品関連事業 当社製品を受託販売をしている。
株式会社ニッピコラーゲ
100.00
当社が建物を賃貸している。
東京都足立区 450 ―
(化粧品、健康食
ン化粧品 (注３)
( ─)
品販売) 役員の兼任(有４名)
当社製品の一部を仕入販売してい
食品その他事業
大鳳商事株式会社
る。また、当社グループに原材料
82.12
東京都中央区 90 (貿易業及び国内 ―
等を販売している。
(注３)(注４) ( ―)
商業)
役員の兼任(有３名)
食品その他事業
子会社大鳳商事㈱の子会社。
82.12
大倉フーズ株式会社 東京都中央区 90 ―
(イタリア食材商
(82.12)
役員の兼任(有３名)
社)
コラーゲン・ 当社よりコラーゲン・ケーシング
333千
カナダ
ケーシング事業 及びペプタイドを輸入販売してい
100.00
NIPPI COLLAGEN NA INC.
カナダ ―
Ｂ．Ｃ．州
る。
( ―)
(コラーゲン・
BURNABY
ドル
ケーシング販売) 役員の兼任(有３名)
コラーゲン・
ケーシング事業
日皮 胶 原蛋白(唐山) 100.00
中国河北省
900 ― 役員の兼任(有２名)
(コラーゲン・
有限公司 (注３)
唐山市
( ―)
ケーシング用原
料の加工)
皮革関連事業 製品の一部を当社に販売してい
株式会社ニッピ・フジタ
88.46
る。当社が建物を賃貸している。
東京都台東区 100 ─
(皮革製品の仕入
(注４)
( ―)
販売) 役員の兼任(有３名)
皮革関連事業 皮革製品及びコラーゲンペプチド
(貿易業、皮革ペ 100.00 を仕入販売している。
日皮(上海)貿易有限公司 中国上海市 33 ─
プタイドの仕入販 ( ―) 当社が債務保証をしている。
売) 役員の兼任(有１名)
皮革関連事業 日皮(上海)貿易有限公司の子会
中国浙江省 300千 100.00
海寧日皮皮革有限公司 (皮革製品の加 ─ 社。
海 宁 市 中国元 (100.00)
工） 役員の兼任(有１名)
(持分法適用非連結子会
社)
子会社㈱ニッピ・フジタの子会
皮革関連事業 88.46
株式会社ボーグ 千葉県松戸市 10 ― 社。
（靴の販売） (88.46)
役員の兼任(有２名）
(持分法適用関連会社)
食品その他事業 当社よりiPS関連商品を仕入れて
25.81
株式会社マトリクソーム 大阪府吹田市 141 (医療用機器販 ― いる。
( ―)
売) 役員の兼任(無)
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注３) 特定子会社であります。
(注４) 大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
大鳳商事㈱ ①売上高 4,615百万円 ②経常利益 157百万円 ③当期純利益 111百万円
④純資産額 2,398百万円 ⑤総資産額 5,299百万円
㈱ニッピ・フジタ ①売上高 5,275百万円 ②経常利益 43百万円 ③当期純利益 47百万円
④純資産額 920百万円 ⑤総資産額 3,251百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 309 ( 49 )
ゼラチン関連事業 84 ( 28 )
化粧品関連事業 60 ( 69 )
皮革関連事業 49 ( 22 )
賃貸・不動産事業 ― ( ―)
( 8 )
食品その他事業 50
本社管理部門他 50 ( 19 )
合計 602 ( 195 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
418 ( 102 ) 39.16 15.93 5,790,887
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 268 ( 47 )
ゼラチン関連事業 81 ( 27 )
( 5 )
化粧品関連事業 6
皮革関連事業 ― ( ―)
賃貸・不動産事業 ― ( ―)
( 4 )
食品その他事業 23
本社管理部門他 40 ( 19 )
合計 418 ( 102 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 上記従業員数には、出向社員17名は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属してお
り、組合員数は273名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症が減速傾向となり活動制限が緩和されたことにより、個
人消費を中心に景気は回復基調ではあるものの、先進各国の金融政策が引き締めに転じ、世界経済の回復に水を差す
懸念が生じております。また、ウクライナ情勢悪化などによる世界的な資源価格高騰、金融市場の動揺などが国内景
気下振れの要因としても懸念され先行きは予断を許さない状況で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、引き続き生産性の向上に注力し、競争力のある商品づくりに取り組むとと
もに社会全体の変容に対応しながら、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を図って
まいります。
コラーゲン・ケーシング事業におきましては、コロナ禍における需要の落ち込みは回復傾向にあるものの、競合他
社の牙城を崩すには至っておりません。原材料や燃料、運賃等のコストの上昇が進み、価格競争は一層厳しくなるこ
とが予測されることから、広報活動に積極的に取組み「ニッピブランド」を周知することで国内唯一のコラーゲン・
ケーシングメーカーとしての付加価値を高め、拡販に努めてまいります。また、一層激化する他社の攻勢に対応する
ため、製造工程の見直しや創意工夫を実施し製造費用の低減を推し進め、収益力の確保に注力してまいります。
ゼラチン関連事業におきましては、国内の健康食品、菓子市場は回復してきているものの、原料価格の高騰や運送
コストの上昇などにより、利益確保が困難となることが予測されます。由来原料の見直しや不採算案件からの撤退、
価格改定等に取組み収益性の改善に努めるとともに、ペプタイド需要が高い海外市場では、展示会や広告による販売
強化に努めてまいります。また、継続的なエビデンスの取得に取組み、特定のユーザーや機能性に焦点を当てた素材
開発を推進することで新たな市場開拓に注力してまいります。
化粧品関連事業におきましては、通信販売市場が引き続き拡大する一方で、大手企業の攻勢や他業種からの参入に
より競争が激化しております。当社は、引き続きコラーゲン原料メーカーとしての強みを活かして他社との差別化を
図るとともに、ニーズに呼応した商品開発に注力して顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。
皮革関連事業におきましては、靴・袋物部門は、市場規模全体が縮小傾向にある中で、コロナ禍における生活様式
多様化等の影響もあり、極めて厳しい状況にあります。引き続き在庫管理体制を見直すとともに、新たな販売戦略の
構築に取り組んでまいります。車輌部門は、自動車産業の回復に伴う需要の回復が期待されるものの、世界的な原料
価格高騰や感染再拡大による経済活動の停滞が不安要素となっております。コスト軽減を実現するため、使用原材料
の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し受注の回復と収益の改善を図ってまいります。
賃貸・不動産事業におきましては、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は順調に推移して
おります。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取り組んでまいります。また、大阪市の土地賃
貸事業についても順調に推移しており、浪速区における再開発事業は計画どおりに進捗しております。当社は、先行
きが不透明な状況が続く中でも採算性を確保するとともに、事業収益の最大化を目指して有効活用を図ってまいりま
す。
食品その他事業におきましては、イタリア食材部門においては、活動制限の緩和により売上回復が期待されます。
引き続き小売販売や通信販売事業などを通じて新規顧客の獲得に注力してまいります。有機穀物の貿易部門におきま
しては、安定的な需要があると予測しているものの、天候不順や地政学的リスクの高まりによる商材価格の上昇、輸
入為替の変動、コンテナ不足などの影響が懸念されます。海外サプライヤーとの連携を密にし、引き続き供給体制の
維持に努めてまいります。バイオ関連部門におきましては、再生医療分野は今後も着実に伸長するものと想定してお
り、同分野に引き続き注力してまいります。
当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正
かつ適切な経営の実現に取り組んでおります。SDGsをはじめとする社会課題に対応することは、当社グループにおけ
る重要な経営課題の一つであると認識し、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げました。
今後、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバ
ナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を
通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループが、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関
連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業
における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下におい
て、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目でありま
す。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、様々
な貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更
により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害等の影響について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や
原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、製品の生産・供給に支障をきたし、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシン
グ及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場
合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患やサプライ
チェーンの停滞等により生産・販売活動に支障をきたす恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社
グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利上昇のリスクについて
当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での
借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急
激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 為替による価格変動リスクについて
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、外国為替相場の変動による影響を受けます。これ
らの取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激
な変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されております。調達先の複
数化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価
格が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は
同じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ず
しも転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を
与える場合があります。
(7) 設備投資に係るリスクについて
当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投
資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性
を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった
場合は、事業の収益が悪化して投資額の回収が困難となり、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて
当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行ってお
ります。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産
の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、
暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成または完了を目指し、鋭意こ
の開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上す
るなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品品質に係るリスクについて
当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使
用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良
品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しております。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によっ
てはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用を喪失する恐れ並びに経
営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部から
の侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双
方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も必ずしも否定
はできず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。
(12) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地に
おける予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(13) 取引先の信用リスクについて
当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っております。信用供与
にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによっ
て信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより売掛債権
を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達でき
なくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
(14) 情報セキュリティに係るリスク について
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあるほ
か、営業や技術、人事など事業上の重要情報を保有しております。そのため、情報管理体制を構築しセキュリティ
強化のための対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの破壊、改ざ
ん、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項」の（会計方針の変更）をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行の影響により先行きの不透明
な状況が続きました。このような環境下における企業業績は、コロナ禍による厳しい影響を受ける業界がある一方
で、ウィズコロナに適応し世界経済の回復基調に伴い徐々に盛り返している業界もあるなど、業種間の業績格差が
広がっております。
当社グループにおきましても、リモートワークの進展や活動制限の影響を受けている皮革産業や外食産業におい
て、引き続き非常に厳しい状況で推移しました。一方、健康食品産業につきましては、健康志向の高まりを背景に
順調に売上を拡大しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、39,349百万円（前期比10.5％増）、営業利益は、1,759百万円（同
101.1％増）、経常利益は、1,776百万円（同110.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、1,144百万円（同72.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
(コラーゲン・ケーシング事業)
製造原価は、原料及びエネルギーコストの高騰により増大しました。国内販売は、コロナ禍における新規開発
案件の進行鈍化やイベント縮小などの影響を受けて苦戦しましたが、営業活動を強化し競合他社からのシェア奪
還と既存商権拡大に努め堅調に推移しました。輸出販売は、段階的に取り組んできた価格改定が実を結び、ま
た、為替の影響もあり好調に推移しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、8,879百万円（前期比7.4％増）、営業利益は、1,279百
万円（同23.6％増）、セグメント利益は、1,279百万円（同23.6％増）となりました。
(ゼラチン関連事業)
ゼラチンは、コロナ禍においてもグミキャンディ、ソフトキャンディ及びカプセル用途の需要は安定してお
り、惣菜用途も活動制限の緩和に伴って回復し増収となりました。ペプタイドは、国内インバウンド需要激減の
影響はあるものの、コロナ禍の健康志向増大を背景に健康食品用途は好調に推移しました。輸出販売は、感染症
拡大により一部の海外経済活動に鈍化が見られるものの、北米等への出荷が増加しました。利益面については、
原料価格の高騰の影響を受けて苦戦したものの、前連結会計年度に比べて改善しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、10,385百万円（同13.9％増）、営業利益は、566百万円（同107.1％
増）、セグメント利益は、579百万円（同108.0％増）となりました。
(化粧品関連事業)
化粧品は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移しました。健康食品は、健康志向の高まりと通信販売
の優位性を背景に「ニッピコラーゲン100」が好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、6,012百万円（同15.5％増）、営業利益は、725百万円（同79.2％
増）、セグメント利益は、725百万円（同132.2％増）となりました。
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(皮革関連事業)
靴・袋物用革は、コロナ禍の活動制限緩和による持ち直しが期待されましたが、ワークスタイルの多様化等の
影響により革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、極めて厳しい環境が続きました。車輌用革は、自動車生産量
の回復に伴い売上の持ち直しが見られたものの、世界的な原料価格の高騰により収益面で非常に厳しい状況とな
りました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、6,324百万円（同22.2％増）、営業損失は、133百万円（同107.7％
増））、セグメント損失は、133百万円（同3.9％増）となりました。
(賃貸・不動産事業)
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設学校用地として
有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として
有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開発計
画を着実に推進しております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、856百万円（同16.8％増）、営業利益は、650百万円（同19.8％
増）、セグメント利益は、651百万円（同7.0％減）となりました。
(食品その他事業)
有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りにより減収となりました。イタリア輸入食材は、活動制限の緩和
に伴い復調傾向がみられたものの、海外の加工メーカーがロックダウンにより操業停止となるなどの影響もあり
減収となりました。バイオ関連は、iMatrixシリーズの医療用販売は鈍化したものの、試薬用については国内外
ともに堅調に推移しました。ケミカル関連は、リンカー製品が順調に推移しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、6,890百万円（同2.9％減）、営業利益は、181百万円（同8.0％増）、
セグメント利益は、168百万円（同3.6％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は68,417百万円となり、前連結会計年度末と比べ993百万円減少しました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が439百万円、未収還付法人税等が439百万円増加した一方で、現金及び預金が878
百万円、棚卸資産が232百万円、未収消費税等が219百万円、投資有価証券が評価替えにより399百万円減少したこ
となどによるものです。
当連結会計年度末における負債は、34,421百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,023百万円減少しました。
これは主に支払手形及び買掛金が420百万円、その他流動負債が770百万円増加した一方で、未払法人税等が1,386
百万円、長期借入金が1,250百万円、短期借入金が385百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、33,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,029百万円増加し、自己
資本比率は、48.8％となりました。これは主に利益剰余金が828百万円、為替換算調整勘定が243百万円増加したこ
となどによるものです。また、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高が114百万円減少しており
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ878百万円減少し、6,621百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では、土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから
税金等調整前当期純利益が4,329百万円減少し、1,677百万円(前期比72.1％減)となりました。また、当連結会計年
度では、法人税等の支払額2,094百万円の支出などにより収入が691百万円減少し、2,070百万円の収入(同25.0％減)
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では、土地の売却や新工場建設に伴う補助金の収入など
がありましたが、当連結会計年度では、経常的な設備投資などにより917百万円の支出(前連結会計年度は、3,297百
万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べコロナ禍の影響に伴う資金需要に備え、長期借入
金の圧縮を抑えたことなどにより支出が454百万円減少し、2,132百万円の支出(前期比17.6％減)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 6,586 3.1
ゼラチン関連事業 7,258 4.5
化粧品関連事業 165 21.0
皮革関連事業 212 1.9
食品その他事業 323 68.6
合計 14,545 4.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
ゼラチン関連事業 4,008 2.1
化粧品関連事業 1,447 12.1
皮革関連事業 5,905 9.8
食品その他事業 5,232 △3.8
合計 16,594 3.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
製品の性質上受注生産は行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 8,879 7.4
ゼラチン関連事業 10,385 13.9
化粧品関連事業 6,012 15.5
皮革関連事業 6,324 22.2
賃貸・不動産事業 856 16.8
食品その他事業 6,890 △2.9
合計 39,349 10.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当が
ないので記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方
針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅
性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討し
た上で計上しております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う市場への影響は、2022年度も一定のリスクを孕みながらも緩や
かに回復するものと想定しております。また、ウクライナ情勢、世界経済や物価の動向も不確実性が高いながら
も徐々に軌道修正されていくものと想定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、
固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を
伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、
皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努
めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,753百万円増加し、39,349百万円（前年同期比
10.5％増）となりました。
主な内容は、全ての報告セグメントに共通して、当連結会計年度後半における原材料などの仕入価格、エネル
ギーコスト、輸送費などの高騰に加え円安トレンドの長期化により製造原価は上昇し、収益を圧迫したものの、
化粧品関連事業の主力商品「ニッピコラーゲン１００」の販売は、免疫力の向上など健康志向を背景として、ま
た、通信販売という販路の強みも活かし、引き続き好調に推移しました。また、コラーゲン・ケーシング関連事
業は、国内販売のキャラクター印刷ケーシングやお弁当用の赤ケーシングなど付加価値商品が伸び、海外販売で
は、北米への販売が大きく伸張したことに加え、価格改定や輸出為替も追い風となり好調に推移いたしました。
ゼラチン関連事業では、菓子用、惣菜用、ソフトカプセル用などのゼラチン、健康食品用のコラーゲンペプチド
の国内販売が大きな伸張を見せました。皮革関連事業においては、生活様式の変容により革靴に関連した素材、
商品、加工などは影響が残るものの回復の兆しが見えてきており、また、車輛用革においても半導体や部品不足
などにより自動車関連メーカーの断続的な減産などあったものの、需要は回復基調となり、全報告セグメントに
おいて増収となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ884百万円増加し、1,759百万円（同101.1％増）と
なり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ933百万円増加し、1,776百万円（同110.8％増）
となりました。
主な内容は、皮革関連事業の車両用革は、販売は回復したものの原料価格、加工費の値上がりを価格に転嫁で
きず、利益面での苦戦を強いられ営業損失となりましたが、コラーゲン・ケーシングは、北米への輸出販売が好
調だったことに加え、価格改定や輸出為替の影響もあり、コラーゲンペプチドは国内販売が回復してきたこと、
また、化粧品関連事業において「ニッピコラーゲン１００」の販売が好調に推移したことなどにより増益となり
ました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,075百万円減少し、
1,144百万円（同72.9％減）となりました。
主な内容は、前連結会計年度での再開発事業促進を目的とした東京都足立区の土地の一部売却により、特別利
益として5,288百万円計上していたことの影響により減益となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも行っており
ます。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に外国為替相場等の大きく急激な変動も
各事業の業績に大きな影響を与える場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人の消
費活動や企業の経済活動が停滞し、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。今後も同様な事態が発生した場
合、同様な影響を及ぼすことになることが考えられます。また、足許ではウクライナ情勢の悪化などに伴い、
様々な影響が出てきております。資源エネルギー、原材料、薬品など多岐にわたっての価格高騰に見舞われてお
り、当社グループにおきましては、コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連事業における製造コスト及び全
報告セグメントにおいて仕入価格が急上昇しております。ある一定程度の価格転嫁ができなければ、経営成績に
重要な影響を与える要因になります。
そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 戦略的現状と見通し
コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各報告セグメントにおきましては、顧
客や市場ニーズを取り入れた新商品の開発により一層の高付加価値化を目指すとともに、宣伝広告等により商品
や企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、様々なコスト低減方法を常に模索
し、販売面では、拡販及び価格の適正化を図りながら、収益体制の改善、強化に努めてまいります。原材料、エ
ネルギー、物流などの価格の高騰は吸収できる限度を超えており、販売価格への転嫁の実施を継続的に行わなけ
ればいけない状況となっております。製造工程の短縮、見直し、不良率の低下、経費の削減など様々な施策を講
じてコスト低減を図り、収益力の確保に努めてまいります。
また、賃貸・不動産事業におきましては、所有土地の事業化計画の実現と効率的運用を推進してまいります。
大阪市浪速区のなんば地区では、2023年秋に計画した事業化が完了の予定であり、残った東京都足立区の所有地
においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十分考慮した運用を行い、当社グループの安定的な収益基
盤の礎としてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業活動資金であります。それ以外の投資などを目的とした資金需要は、生産設備をはじめ事業拡大及
び賃貸物件投資等に限っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性に関する新型コロナウイルス感染症の影響についての対応としては、現在未使用の状況に
あるコミットメントライン枠の活用があります。また、短期的には手許現預金は、高水準の状態にあります。今
後も不確実性の高い環境のなか、手許現預金は高い水準を維持いたします。
今後の有利子負債の弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できる見込みと判
断しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、100年間にわたり、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を
行ってまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン、コ
ラーゲンペプチドの事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大
メーカーの一角を担うまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコ
ラーゲン１００」の事業を当社主力事業の一つに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長
年培った生体工学技術を生かし、再生医療分野への進出を果たしました。今後は、同分野を主力事業の一角にす
るべく注力してまいります。これらの事業を更に充実拡大させ、以って当社の理念である高品質なものづくりを
通して人々に貢献し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。そのためには、事業環境の変化を捉え、既
存の知財に加え事業で得た新たな技術・経験を活かし、顧客や社会の要望に応えられる高付加価値商品を世に送
り出して行かねばなりません。また、コロナ禍の影響は、徐々に薄らぎ日常を取り戻していくと想定しておりま
す。一方で、ウクライナ情勢悪化懸念などによる資源価格の高騰、それに伴う物価の上昇、為替の急激かつ大き
な変動などで国内景気は、今後も不透明な環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取り組ん
でいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤
の拡充を図ってまいります。
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次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定の影響を残しつつも緩やかに経済情
勢は改善していくと想定しております。
コラーゲン・ケーシング事業に関しては、国内販売は、レストラン、コンビニ向けなどの業務用の回復を見込
んでおりますが、輸入品との競合のなか、シェアアップを目指すために今後の戦略として、唯一のコラーゲン・
ケーシング国内メーカーとしての強みを全面に出し、既存取引の拡充をベースにすると共に新規案件に対する提
案活動に注力いたします。また、ニッピコラーゲンブランドの周知を徹底する上でコラーゲン・ケーシングの素
材特性の認知度向上を目的として広報活動を展開してまいります。当社製品の特性や優位性をベースにトレンド
市場向けに新規商材を提案し、ＴＶ番組や雑誌などのプロモーション活動の基、シェア拡大を目指してまいりま
す。海外販売は、コロナ後の正常化を見据えて、海外の市場動向に注視し、市場回復による既存ビジネスの拡
大、ニッピコラーゲンの特性を活かした新商品を用い海外顧客の新規掘り起こしに努めてまいります。製造に関
しては、国際的な価格競争に対応していくためにも工程の簡素化や加工費の低減を推し進め、収益力の確保と向
上に注力してまいります。
ゼラチン関連事業に関しては、海外観光客の受入れが検討されはじめているものの、インバウンド需要はコロ
ナ禍前までに暫くは届かないと予測しております。前連結会計年度に比べ、国内健康食品や菓子市場などのユー
ザー企業が回復の兆しを見せ、国内販売は好調に推移いたしましたが、原材料などの仕入価格、物流費やエネル
ギーコストなどは上昇を続けており、引き続き価格での調整は継続せざるを得ない状況です。今後は、機能性、
ハラール認証など特定の素材提案で差別化をさらに図り、特にコラーゲンへの認知度が広がりを見せる海外市場
への拡販を重視し、世界市場でのシェアアップを目指してまいります。引き続き一層の高付加価値商品開発、顧
客への新規提案などにより収益基盤をさらに改善してまいります。
化粧品関連事業に関しましては、通信販売は引き続き活況が予想されるなか、大手の相次ぐ参入により競争は
激化しております。このような環境のなか、当社の基礎化粧品、健康食品は、品質と安全性の高さで差別化を図
るとともに顧客対応においても高い評価をいただけるように努め、「安心してお使いいただける」「コラーゲン
を通して幸せをお届けする」ことを目指してまいります。スキンケア商材においては、主力商品「スキンケア
ジェル」の認知度向上と拡販に努めるとともに、コラーゲン原料メーカーの強みを活かした新商品の開発と新市
場の開拓に注力してまいります。健康食品においては、社会的な健康への関心の高まりを好機と捉え、店舗など
を通してユーザーと接する機会を増やし、コラーゲンの美容や健康への効果を啓蒙し、さらにコラーゲンへの関
心を高めてまいります。また、DX推進による既存顧客への細やかな対応により満足度向上に努めると共に、自社
ECサイトの充実化、SNSなど新たなツールの開発により様々なアプローチで潜在顧客に働きかけ新規の獲得に努め
てまいります。
皮革関連事業に関しては、緩やかに回復あるいは揺り戻しの期待はあるものの、このコロナ禍で進行した革靴
に対する消費者意識の変容は、引き続き懸念されます。このような厳しい市場環境のなか、甲革、製甲、靴、底
材加工、衣料などの皮革関連のサプライチェーン囲い込み強化のため、業界の情報収集、協力企業体制の一層の
強化、市場環境に順応した事業体制の工夫、在庫管理体制の見直し、経費削減などに取組み、収益力の改善に努
めてまいります。また、車両用革は、自動車業界全体が減産や半導体不足など不安定な生産体制にあるなか、低
コストを実現するための新しい処方技術の確立、歩留まりを改善するための製造技術に注力し、競争力の向上に
努め受注の奪還を図ってまいります。
食品その他の事業に関しては、イタリア食材など輸入業務用食品は値上がりや輸入為替など一定の影響を受け
ると想定されますが、国内市場は回復基調に転じていくと見込んでおります。また、オンラインショップの強化
など個人消費の掘り起こしに努め、拡販も図ってまいります。一方で、有機穀物は、コンテナ不足など物流の混
乱や相場価格の不安定な状況は続くと想定されますが、安定的な需要を背景に堅調に推移するものと見込んでお
ります。また、再生医療関連については、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、細胞外マトリックス
関連商品の新規開発のほか、医療用ゼラチン、医療用コラーゲンなど試薬の開発、拡販を目指してまいります。
賃貸・不動産事業に関しましては、当社所有土地を中心に事業化及び効率的運用を進め、当社収益基盤の強化
に繋げるよう努めてまいります。
また、昨今の企業を取り巻く環境は一層不透明さを増しており、そのなかで持続可能な社会の実現に向けての
取組みは、企業の社会的責任であるのみならず、自然由来の原料に依存しております当社グループにおきまして
も事業を継続する上での重要な課題であると認識しております。高品質なものづくりで社会に貢献するという創
業の思想を実現すべく、事業活動の一層の奮励はもとより、各事業の日々の業務の中でより良い環境や社会の実
現に取り組んでまいりました。今般、各事業の取組みをより実効的なものにすべく取締役を委員長とするサステ
ナビリティ委員会を創設いたしました。今後はこのサステナビリティ委員会を中心に社会・環境に資する取組み
を推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、
地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を推進してまいります。
そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、新製品及び新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化を中心に行い
ました。３次元細胞培養関連製品の開発、がんや免疫分野などへの応用を目指した組換えタンパク質の開発、化粧品
開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養生理学、高濃度コラーゲン基材などに関する組織工学を基礎科
学から製品化を目指した応用開発まで幅広く行いました。
具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。
(1) 医療用途に適用可能なコラーゲンとゼラチンを開発しております。産官学機関と連携して医療機器原料とし
ての供給や自社開発製品の開発に取り組んでおります。同時に、各種の新規研究試薬用コラーゲンの開発も
行っております。
(2) 組換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーの技術開発を進め、様々な有用タンパク質のCHO細胞
株取得、及びタンパク質の精製を進めております。この技術を積極的に活用して、付加価値の高いタンパク質
の低コスト製造によって利益向上を図りたいと考えております。
(3) コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善や筋疲労感の軽減などにおい
て効果を確認しております。コラーゲンペプチドに関して機能性表示食品届出の準備を進めております。ま
た、コラーゲン特有のHypを含むジペプチドPro-Hypやトリペプチドが多く含まれるコラーゲンペプチドの生理
的作用のメカニズムを研究しております。基底膜コラーゲンに多く含まれる3Hypを含むペプチドの生理的機能
の研究もしております。
(4) ３次元細胞培養は、医薬品の開発や毒性検査、生物学研究、再生医療研究に必須のものとなりつつありま
す。各種の臓器組織に適した培養用のMatriMixシリーズを開発しております。各種コラーゲンや糖鎖、基底膜
タンパク質を組み合わせて、幅広いニーズに応える細胞培養関連製品群を開発中であります。
(5) ヒトラミニン-511のE8部分である組換えタンパク質を製造しております。上述のspERtテクノロジー技術の導
入を進めております。多様な細胞を培養するためにヒトラミニン-111、-221、-332のE8部分の組換えタンパク
質の発現株樹立、製造販売を進めております。
(6) 動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あした
も遊ぼっ。」を、さらには生姜酵素で分解したコラーゲンペプチドを配合した動物病院専用の「コラーゲット
プロ」を開発し、販売しております。
上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 518 百万円であります。
また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研
究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことか
ら区分しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っておりま
す。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値。）は、 460 百万円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度において、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はありません。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
製造設備の改良および経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 105 百万円であります。
(2) ゼラチン関連事業
製造設備の改良および経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 25 百万円であります。
(3) 化粧品関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 40 百万円であります。
(4) 皮革関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 45 百万円であります。
(5) 食品その他事業
製造設備の改良および経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 159 百万円であります。
(6) 本社及び研究所
経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 83 百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース 工具器具
(所在地) の名称 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
東京本社
971 52
― 本社機能 1,373 16 ― 21 2,383
(5,000) (22)
(東京都足立区)
化粧品 111 6
製造設備 30 1 ― 1 144
関連事業 (549) (5)
テクノセンター 食品その他 製造設備 285 15
78 83 ― 14 462
（東京都足立区) 事業 物流倉庫 (1,411) (4)
賃貸・ 事務所 284
78 0 ― ― 362 ―
不動産事業 物流倉庫 (1,404)
商業施設他 賃貸用
賃貸・ 6,090
167 ― ― ― 6,258 ―
不動産事業 (22,192)
（東京都足立区） 土地
バイオマトリックス
研究棟
92 17
研究所
― 242 0 ― 72 407
(14,024) (5)
研究設備
(茨城県取手市)
富士工場 ゼラチン
2,008 67
製造設備 1,864 832 ― 30 4,736
(24,615) (23)
(静岡県富士宮市) 関連事業
コラーゲン
富士宮第１工場
1,636 134
製造設備 1,192 160 ― 12 3,002
・ケーシン
(20,057) (23)
(静岡県富士宮市)
グ事業
コラーゲン
富士宮第２工場
617 45
製造設備 1,479 1 ― 0 2,097
・ケーシン
(7,561) (8)
(静岡県富士宮市)
グ事業
コラーゲン
芝川工場
445 81
製造設備 476 51 ― 2 975
・ケーシン
(28,650) (12)
(静岡県富士宮市)
グ事業
商業施設他 賃貸用
賃貸・ 8,696
32 ― ― ― 8,729 ―
不動産事業 (9,370)
(大阪府大阪市) 土地
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース 工具器具
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
㈱ニッピ 本社 皮革 事務所
219 26
212 2 ― 1 435
(513) (3)
・フジタ (東京都台東区) 関連事業 及び倉庫
本社 化粧品 事務所
㈱ニッピコラ ― 53
9 0 40 5 56
ーゲン化粧品 (―) (64)
(東京都足立区) 関連事業
本社
食品 ― 22
大鳳商事㈱ 事務所 7 19 ― 5 31
その他事業 (―) (1)
(東京都中央区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具器具 土地
の名称
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 及び備品 使用権
運搬具
コラーゲン
日皮 原蛋白 唐山工場
37
製造設備 443 65 10 112 631
・ケーシン
(2)
(唐山)有限公司 (中国河北省唐山市)
グ事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
完全議決権株式であり、権利
(スタンダード) 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
(事業年度末現在)
株式数は100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △11,556,000 2,889,000 ― 4,404 ― 1,186
（注) 株式併合（５株:１株）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 14 57 32 4 2,729 2,843 ―
(人)
所有株式数
― 3,181 1,881 11,480 2,607 7 9,653 28,809 8,100
(単元)
所有株式数
― 11.04 6.53 39.85 9.05 0.02 33.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 12,945株は、個人その他に129単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合 (％)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 415 14.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
118 4.12
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社） (東京都港区六本木6-10-1)
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-4-16 100 3.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 93 3.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 92 3.22
（信託口）
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG)
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,
LIMITED
ADMIRALTY,HONGKONG 70 2.46
（常任代理人フィリップ証券株式会
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
社）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 60 2.09
計 ― 1,359 47.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 12,900 ―
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,868,000 28,680 同上
単元未満株式 普通株式 8,100 ― 同上
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,680 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合 (％)
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称
(自己保有株式)
足立区千住緑町1-1-1 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 123,200
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,945 ─ 12,945 ─
(注) 当期間における保有自己株式数は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開
発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質
強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続
を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金60円を配当させていただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当
社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月29日 株主総会決議 172 60.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経
営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企
業価値の向上を図るとともに企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する
体制づくりに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。
・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨。
・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。
ｂ．取締役会
取締役会は、提出日現在取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事
項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて17回
開催しております。
ｃ．監査役会
当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法
性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。
監査役会は、提出日現在監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて６回
開催しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置
し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。
また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。
ｅ．執行役員
当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は６名
おります。
執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌
された担当業務の執行責任を担っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めておりま
す。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべ
く、リスクマネジメント委員会が取締役及び使用人に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リ
スクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び
監査役に報告する。
・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講
じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。
・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企
業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教
育・啓発に努める。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役又は使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書又は電磁的媒体に記録
し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。
・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。
ｃ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜リスクマネジメント委員会に報告し、リス
クマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行ない、リスクの未然防止を図る。
・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、取締役社長を本部長とする
「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。
・ 安全・衛生、環境、防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催
し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリス
クマネジメント委員会へ報告を行う。
・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、又は、経営に重大な影響を
及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に
対処を図る。
ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。
・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。
・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算の
設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果につ
いては、毎月の経営会議で報告フォローする。
・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通の
ものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務
の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成
績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営
管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。
・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。
・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議
を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。
・ 子会社において、法令等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリス
クマネジメント委員会に報告する体制を構築する。
・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監
査役と協議の上、当該使用人を配置する。
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ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用
人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、取締
役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
ｈ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・ 当社及び当社グループの取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、又はその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状
況等を随時報告する。
・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受け
ることがないよう取り組むこととする。
・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁
書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行監視体制を確保する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監
視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。
・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行
う。
・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。
・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構
築、維持する。
・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、
その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業
務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。
ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
過去に発覚した海外子会社における不適切な取引行為等を教訓に、当社はコンプライアンス、内部統制の
強化に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対策のため、一昨年に代表取締役社長を
本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し継続的に対応しております。今後とも、内部管理体制の
強化及びコーポレートガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。なお、当事業年度の
主な運用状況は次のとおりです。
・ コンプライアンスに対する取組み
当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社
内規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報制度規程」を定
め、内部通報体制を構築しております。リスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を
設置し、運用しております。「私たちの行動規準」「内部通報制度」に関する小冊子を作成し、従業員等の
入社時に配布・教育を行い、従業員一人ひとりに対し周知の徹底を図りコンプライアンスの強化に取組みま
した。
・ 職務執行の適正性や効率性
取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当事業年度において取締役会を17回
開催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグルー
プ各社取締役、各部門の長による経営会議を12回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況
の監督を行なっており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、取締役又は使用人の職務
執行に係る重要な決定事項の議事録（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等）並びに情報を
法令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
・ リスク管理体制
2020年３月に設置した新型コロナウイルス対策本部において、当事業年度も継続的な活動を行ってまいり
ました。具体的には対外的な情報収集、感染発生に備えた行動指針の策定、感染時等の感染拡大を抑止する
休暇制度の整備等を行い、積極的に社内に情報を発信し、従業員等における新型コロナウイルス感染防止の
啓蒙を行うとともに、従業員等が介在する感染拡大の防止に努めました。
また、2022年６月１日から施行される改正公益通報者保護法に対応するため、内部通報制度規程の改定手
続きを進めました。
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なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。
ａ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向
上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものである
とともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、ま
た、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、当社の企業価
値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案又はこれに類似する
行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮
革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高
めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時
実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、
長年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コ
ラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成す
るに至っております。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様はじめ取引先等のステークホル
ダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社
の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域
の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいま
す。）を導入しております。その概要は以下のとおりです。
イ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び
結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為
といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ハ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上
とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役
のいずれかに該当する者の中から選任します。
ニ．大量買付ルールの概要
・大量買付者による意向表明書の当社への事前提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、
まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した
意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
・大量買付者から当社への必要情報の提供
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大
量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リス
ト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当
社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な
期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃
うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
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・当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提
出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、そ
の他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の
ための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重
した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
・大量買付行為が実施された場合の対応方針
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であっ
たとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代
替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買
付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定
款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択
することとします。
・取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、
対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関とし
ての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討い
ただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検
討期間中に当社株主総会を開催する場合があります。
・大量買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了ま
でを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量
買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものと
します。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
ホ．本プランの有効期限等
本プランは、2021年６月開催の当社第174回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効すること
とし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結
の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照く
ださい（https://www.nippi-inc.co.jp/IR_info/tabid/62/Default.aspx）。
ｄ．本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買
付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せるという目的をもって導入されるものであります。また、本プランを適正に運用し、本プランの対抗措置の発
動において当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止する目的で、当社取締役会の同発動に係る
重要な判断の際には、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告
を最大限尊重するものとしております。
本プランの有効期間は３年間であり、有効期間中であっても、当社株主の皆様の利益の観点から随時見直しを
行い、当社株主総会の承認可決を得て本プランの廃止又は変更を行うことができます。また、大量買付ルールの
設定、特別委員会の設置等、本プランの内容が公正性・客観性が担保される工夫がなされていることで株主の皆
様の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年４月 高砂ゴム工業株式会社入社
1985年11月 大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)
1998年10月 大倉フーズ株式会社代表取締役
1999年６月 当社取締役
2001年５月 大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)
2001年６月 当社常務取締役
2001年10月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長
2005年８月 株式会社日本コラーゲン代表取締役社長
代表取締役
1943年１月
伊 藤 隆 男 注3 26,088
2007年12月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長
28日 生
会長
2009年１月 財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革
研究所)理事長
2009年１月 鳳凰事業株式会社代表取締役社長
2009年１月 日本皮革株式会社代表取締役(現)
2009年６月 中央建物株式会社取締役(現)
2010年６月 株式会社リーガルコーポレーション取締役
2013年６月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)
2017年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
2019年４月 当社代表取締役会長(現)
2019年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)
1971年４月 大倉商事株式会社入社
OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長
1996年７月
2000年１月 当社入社
2003年５月 当社執行役員経理部長
2007年６月 当社取締役経理部長
2013年６月
当社常務取締役
2013年９月 当社経営企画室長
2013年11月 日皮(上海)貿易有限公司董事長
2016年６月
株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)
代表取締役
1947年８月
2016年６月
河 村 桂 作 株式会社ボーグ代表取締役社長(現) 注3 4,600
24日 生
社長
2016年12月
海寧日皮皮革有限公司董事長(現)
2018年４月
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長(現)
2019年４月
当社代表取締役社長(現)
2019年６月
ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長
2019年６月
株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長
2019年６月
鳳凰事業株式会社代表取締役社長
2019年６月
株式会社日本コラーゲン代表取締役社長
2019年６月
一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)
2021年６月
株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)
1982年４月 当社入社
1983年12月 ニッピコラーゲン工業株式会社出向
2003年５月 同社芝川工場工場長
2003年６月 同社取締役
常務取締役
2005年４月 当社執行役員コラーゲン事業部長補佐
コラーゲン・ケーシング
1958年２月
2009年５月 日皮 原蛋白(唐山)有限公司董事長
小 林 祥 彦 注3 1,900
製造設備開発担当、バイ
21日 生
2013年６月 当社取締役コラーゲン事業部長
オマトリックス研究所担
2013年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社常務取締役
当、社長特命事項担当
2019年６月 ケーシング製造設備開発担当(現)
2020年６月
当社化粧品製造部門担当
2021年６月 当社常務取締役(現)、当社バイオマトリックス研究所
担当(現)、社長特命事項担当(現)
1986年４月 当社入社
2013年９月 当社経理部長(現)
取締役
2019年６月 当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長
1962年５月
経理部長、総務部・皮革
井 上 善 之 注3 1,010
８日 生
事業部・財務部門担当、
2020年６月 当社皮革事業部担当(現)
経営企画室兼務
2021年６月 当社総務部担当(現)
2021年６月 日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社ゼラチン・ペプタイド営業部長
取締役
1961年３月
塚 田 幸 宏 2019年７月 当社執行役員 注3 2,200
15日 生
ゼラチン事業部担当
2021年６月 当社取締役(現)、ゼラチン事業部担当(現)
NIPPI COLLAGEN NA INC.取締役社長(現)
2021年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 当社入社
1985年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社出向
同社富士宮工場 工場長代理
2013年７月
取締役
2014年６月 同社取締役
1961年４月
コラーゲン事業部芝川工
深 澤 幸 洋 注3 100
22日 生
場長、コラーゲン事業製
2014年７月 同社(現当社)芝川工場工場長(現)
造部門担当、
2019年６月 同社(現当社)コラーゲン・ケーシング製造統括長
2019年７月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役(現)、コラーゲン事業製造部門担当(現)
2004年９月 当社入社
2014年10月 大倉フーズ株式会社取締役(現)
2015年７月 当社執行役員
取締役
2017年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役
1969年８月
経営企画室長、化粧品・
伊 藤 裕 子 注3 200
2019年６月 同社常務取締役
19日 生
健康食品事業部・関係会
2019年７月 当社経営企画室プロジェクトリーダー
社担当
当社取締役(現)、経営企画室長(現)、化粧品・健康食
2021年６月
品事業部・関係会社担当(現)
2021年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)
1988年４月 東京経済大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
2000年４月 同大学学長
1942年６月
取締役 村 上 勝 彦 注3 ―
2008年６月 同大学理事長
８日 生
2013年４月 同大学名誉教授(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年６月 公益財団法人大倉文化財団理事長(現)
1978年４月 当社入社
2004年７月 当社経営企画室部長
2005年４月 当社生産管理企画室室長
2007年４月 当社執行役員
監査役
1955年９月
2011年２月 当社経理部部長
伊 藤 政 人 注7 1,300
30日 生
（常勤）
2013年６月 当社取締役
2019年４月 大鳳商事株式会社監査役(現)
2019年５月 大倉フーズ株式会社監査役(現)
2021年６月 当社監査役(現)
1971年４月 大倉商事株式会社入社
1998年11月 大鳳商事株式会社入社
2003年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
監査役
1948年１月
2014年６月 当社監査役(現)
吉 田 安 注5 1,200
28日 生
（常勤）
2014年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社監査役
2015年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)
2015年６月 株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)
2015年６月 鳳凰事業株式会社監査役
1963年４月 株式会社日立製作所入社
1989年６月 同社機械研究所所長
1993年６月 日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長
2001年４月 独立行政法人防災科学技術研究所理事
1940年５月
2007年５月 株式会社総合防災情報(現：アイツーコミュニケー
監査役
早 山 徹 注4 1,200
27日 生
ションズ)代表取締役社長
2009年４月 同社取締役会長(現)
2013年６月 NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長
(現)
2015年６月 当社監査役(現)
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1995年６月 中央建物株式会社取締役
1996年６月 大倉商事株式会社代表取締役専務
1998年６月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)
1939年４月
監査役 大 倉 喜 彦 注6
―
2000年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
22日 生
2001年６月 当社監査役(現)
2001年６月 株式会社ホテルオークラ取締役
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社長(現)
2007年４月 特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製
紙株式会社）監査役
2010年６月 株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)
2020年４月 株式会社十山名誉会長(現)
計 39,798
(注)１ 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
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４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
７ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
８ 取締役 伊藤 裕子は、代表取締役会長 伊藤 隆男の子であります。
９ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しておりま
す。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 東北学院大学経済学部専任講師
1984年４月 東北学院大学経済学部助教授
1991年４月 東北学院大学経済学部教授
1951年
岡 本 英 男 ―
1997年４月 東京経済大学経済学部教授
２月２日生
2014年４月 東京経済大学経済学部長
2018年４月 東京経済大学学長(現)
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 東京ガス株式会社入社
2004年４月 同社監査部長
2011年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事
2014年７月 東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役
2014年７月 東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役
1952年
藤 井 哲 哉 ―
2014年７月 東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役
１月28日生
2015年７月 東京ガスリックリビング株式会社監査役
2016年７月 東京ガスエスネット株式会社監査役
2017年７月 東京ガスエネワーク株式会社監査役
2017年７月 東京ガスプラスホールディング株式会社監査役
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要
社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同
団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。
社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5％)の監査役でありま
す。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社
(議決権割合4.1％)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務
しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株
式会社の社外取締役を兼務しております。
社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊
富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行って
おり、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有し
ておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生
かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充
実に関してご指導いただくため選任いたしました。
ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めてお
り、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実
施に的確に対応しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社
は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の
状況について把握し、相互連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。ま
た、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相
互連携を図っております。
当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法
第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限
度とする契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されています。うち１名は財務
及び会計に関し相当の知見を有するものを含めることとし、社外監査役候補者については高度な専門性又は企
業経営に関する高い見識を有する方々を選定しています。
ｂ．監査役会の活動状況
各監査役は取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており
必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聞き、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書
類等を閲覧し、財産の状況を把握するため棚卸実査等を行っております。また監査役は、定期的に監査役会を
実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初
に監査計画の説明を受け、四半期ごとに四半期レビュ－の結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど、密
接な連携を図っております。
当事業年度に開催された監査役会は情報の送受信による方法で開催された監査役会も含め６回でした。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年４月以降の監査も従来の方法に加え、電話回線又は
インターネット等を経由した手段で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うこ
とができています。
ｃ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
監査役会は取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計６回開催し、１回当たりの所要時間は30分から約１時間で、各監査役の出席率は100％でし
た。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の監
査及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監
査方針及び職務分担により実施されており、加えて会計監査人との連携や内部監査部門との連携により、効率
的かつ実効性のある監査体制が構築されています。
なお、当事業年度は主として①法令遵守の監査、②情報保存管理体制の監査、③リスク管理体制の監査、④
企業集団内部統制体制の監査を重点項目として取組みました。
② 内部監査の状況
コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」が
設置されており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守
状況を検証しております。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を
図り、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。また、業務監査室は室長を含む２名の常任室員と全社
各部門から選抜されたメンバーで構成する監査チームが業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機
能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取り組んでおります。
ａ．監査役と内部監査部門との連携状況
内部監査につきましては、独立した専任組織の「業務監査室」が当社グル－プの事業執行状況について、法
令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・
勧告を行っております。また、監査役とは月１回定期的な情報交換を実施し、当社グル－プの監査結果や内部
統制状況を報告しております。
監査役及び監査役会は、業務監査室、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換会を定期・不定期に実施
し、緊密な連携を維持しています。
ｂ．監査役と会計監査人との連携状況
監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計
監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互
連携をとっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年３月期以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米 倉 礼 二
指定有限責任社員 業務執行社員 藤 本 幸 宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が
適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役
会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状
況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第173期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第174期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2020年６月26日（第173期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第173期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりますが、当社は、同監査法人より、多様な環境の変化に伴い、来期以
降の監査工数の増大による監査報酬の改定を要請されたことなどから、当社の事業規模に適した監査対応
と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。
これに伴い、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任するものであります。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、上場会社の監査経験が豊富で
あり、当社の事業規模に適した会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を具備している
こと、またその他、監査報酬等を総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が適任であると判断し
たためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協
議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その内容は
以下のとおりです。
ａ 基本方針
・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公
平性を確保します。
・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホル
ダーと利益を共有するものとします。
・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。
ｂ 報酬体系
取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、退任時に支給
する退職慰労金で構成しております。なお、年間の報酬を100としたとき、基本報酬と短期業績連動報酬は
おおむね75：25を基準とします。
・基本報酬
内規に基づき、各取締役の職責や役位、在位に応じて月次で金銭支給します。
・短期業績連動報酬（賞与）
短期業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、連結及び単体の売上高、経常利益、
当期純利益等であり、事業環境等の外的要因を含め総合的に評価を行います。また、当該業績指標を選定し
た理由は事業の成績等を表す指標であり、取締役の業績向上意欲を高めるためには重要な指標であると認識
しているためであります。短期業績連動報酬の額の算定方法は、業績指標に対する評価に連動し、各取締役
の業績への貢献度等を加味して７月、12月に金銭支給します。
・退職慰労金
内規に基づき在任期間、役位に応じた基準額に、在任期間にわたる当社業績に対する貢献度を加味し、株
主総会にて支給を決定し退任時に金銭支給します。
※ 社外取締役は業務執行から独立した立場で監督・助言を行うため、短期業績連動報酬とはなじまない
ため、今後は固定報酬のみとすることを検討してまいります。
ｃ 報酬決定の手続き
・取締役の報酬は、取締役会で連結及び単体の業績指標等を対計画・対前年度、経営環境等の観点から分析、
評価し基準を確定したのち、取締役会から委任された代表取締役社長が、第160回定時株主総会で承認され
た総額の範囲内で決定します。
・監査役の報酬は、第160回定時株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
ｄ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額２億５千万円以内
（うち、社外取締役年額１千万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。
・監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第160回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
e 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長河村桂作が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。その権限の内容は内規に基づき算定された基本報酬に対し、各取締役の業績に
応じた貢献度を評価し最終の報酬を決定します。これらの権限を委任した理由は、個人別の業績に応じた貢
献度の評価を行うには、取締役会の場ではなじまないと判断しております。
・取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、評価基準の決定を行っており最終の報
酬決定に対し、内規から逸脱していないかの監督をする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く) 207 143 34 30 ― 9
監査役(社外監査役を除く) 31 26 ― 5 ― 2
社外役員 26 22 1 2 ― 3
(注)１ 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３ なお、退任取締役２名に対して退職慰労金31百万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役 提出会社 50 10 8 ―
伊藤 隆男 取締役 大鳳商事㈱ 48 10 4 ―
取締役 大倉フーズ㈱ 15 4 1 ―
(注)１ 業績連動報酬の金額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金の金額は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
53 7 事業部長・部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株
式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有
する株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、当社は、製造、販売、資金調達等において、様々な企業と協力関係を築いてきており、
事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合を除き、保有しない方
針です。保有の合理性の検証については、年１回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状況、当
該保有株式の市場価格、配当の状況等の報告を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コストに見
合っているかを含め検証しております。なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含めた検討を行
う方針です。また、新規取得、追加取得、売却に関しては、規程により取締役会の決議を経ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 406
非上場株式以外の株式 15 2,696
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会の積立による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 2 21
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
皮革関連事業における紳士、婦人靴分野での
事業機会の創出、商品開発の協業、将来の事
業提携なども視野に取引上の関係構築、維
465,722 465,722
持、強化するための保有。
発行会社は、革靴のトップメーカーであり、
㈱リーガルコー
創業時より当社の皮革関連事業における製革 有
ポレーション
技術のノウハウを提供するなどの事業上の関
係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有
意義を検証している。
884 956
なお、発行会社は、主要株主であり取引内容
については関連当事者情報に記載のとおり。
265,487 265,487
㈱みずほフィナ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
ンシャルグルー ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
プ 構築、維持、強化するための保有。
416 424
㈱三菱ＵＦＪ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
365,200 365,200
フィナンシャ ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
277 216
ル・グループ 構築、維持、強化するための保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
67,000 67,000
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
大成建設㈱ 有
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
236 286
めの保有。
ゼラチン関連事業における食品、健康食品分
33,400 33,400
明治ホールディ 野での事業機会の創出、商品開発の協業、将
有
ングス㈱ 来の事業提携なども視野に取引上の関係構
220 237
築、維持、強化するための保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
102,500 102,500
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
東京建物㈱ 有
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
187 172
めの保有。
発行会社は、旧大倉グループの一社でもあ
50,000 50,000
り、創業時より同社と良好な関係を維持して
特種東海製紙㈱ おり、素材事業をはじめとする情報交換や新 有
素材の開発検討など将来の事業上の関係を構
158 243
築するための保有。
ゼラチン関連事業における医療、医薬、バイ
32,500 32,500
オ分野での事業機会の創出、商品開発の協
科研製薬㈱ 有
業、将来の事業提携なども視野に取引上の関
126 140
係構築、維持、強化するための保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
66,000 66,000
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
ヒューリック㈱ 無
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
72 86
めの保有。
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
35,860 34,662
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
取引上の関係構築、維持、強化するため、法
丸大食品㈱ 無
人持株会に加入し保有。
（増加の理由）
53 59
取引先持株会の積立により1,198株増加。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コラーゲン・ケーシング事業、ゼラチン関連
26,700 40,000
事業における製造技術への協力、設備開発、
㈱ＴＯＫＡＩ
ソフトウェア開発の提供など取引上の関係構
ホールディング 有
築、維持、強化するための保有。
ス
23 38
当事業年度において一部売却。
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
5,500 5,500
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
江崎グリコ㈱ 無
取引上の関係構築、維持、強化するための保
20 24
有。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
11,500 11,500
㈱りそなホール
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 無
ディングス
6 5
構築、維持、強化するための保有。
1,725 1,725
㈱三井住友フィ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
ナンシャルグ ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
ループ 構築、維持、強化するための保有。
6 6
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
2,595 2,595
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
プリマハム㈱ 無
取引上の関係構築、維持、強化するための保
5 9
有。
皮革関連事業における原料調達分野での事業
― 6,519
機会の創出、商品開発の協業など取引上の関
ＪＦＥホール
無
係構築、維持、強化するため保有。
ディングス㈱
― 8
当事業年度において全株式売却。
(注１) 定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になること
などから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年１回の取締役会において、
保有先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。
(注２) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 1 150 1 150
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購読、
さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 6,794
※4 7,423 ※4 ,※8 7,862
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,589 7,176
仕掛品 634 630
原材料及び貯蔵品 1,169 1,354
未収還付法人税等 49 488
未収消費税等 412 192
その他 619 548
△ 43 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 25,526 25,005
固定資産
有形固定資産
※4 ,※7 19,112 ※4 ,※7 19,318
建物及び構築物
△ 10,399 △ 11,063
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,713 8,255
※4 ,※7 11,541 ※4 ,※7 11,579
機械装置及び運搬具
△ 9,912 △ 10,342
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,629 1,236
※4 ,※6 28,522 ※4 ,※6 28,522
土地
リース資産 71 121
△ 50 △ 71
減価償却累計額
リース資産（純額） 20 50
建設仮勘定
179 934
その他 1,300 1,313
△ 1,106 △ 1,128
減価償却累計額
その他（純額） 193 185
有形固定資産合計 39,257 39,184
無形固定資産
リース資産 95 67
180 201
その他
無形固定資産合計 276 268
投資その他の資産
※3 ,※4 3,814 ※3 ,※4 3,414
投資有価証券
長期貸付金 23 16
繰延税金資産 79 74
破産更生債権等 4 3
退職給付に係る資産 93 77
※3 416 ※3 438
その他
△ 83 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,348 3,958
固定資産合計 43,882 43,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延資産
1 0
社債発行費
繰延資産合計 1 0
資産合計 69,410 68,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,240 6,660
※4 ,※5 2,335 ※4 ,※5 1,950
短期借入金
※4 4,298 ※4 4,289
1年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 - 100
リース債務 37 52
未払法人税等 1,529 143
未払消費税等 54 42
賞与引当金 446 439
役員賞与引当金 40 41
※9 2,199
1,429
その他
流動負債合計 16,412 15,919
固定負債
社債 200 100
※4 10,910 ※4 9,659
長期借入金
長期未払金 652 488
リース債務 83 71
繰延税金負債 1,502 1,568
※6 3,644 ※6 3,644
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 573 572
退職給付に係る負債 2,241 2,174
資産除去債務 6 6
216 216
その他
固定負債合計 20,031 18,501
負債合計 36,444 34,421
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 18,377
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 23,845 24,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 656
繰延ヘッジ損益 28 64
※6 7,806 ※6 7,806
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 101 344
△ 179 △ 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,738
非支配株主持分 556 583
純資産合計 32,966 33,996
負債純資産合計 69,410 68,417
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 39,349
売上高 35,595
※2 ,※4 26,834 ※2 ,※4 29,454
売上原価
売上総利益 8,760 9,894
※3 ,※4 7,886 ※3 ,※4 8,135
販売費及び一般管理費
営業利益 874 1,759
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 88 81
為替差益 - 57
持分法による投資利益 - 6
103 43
雑収入
営業外収益合計 194 191
営業外費用
支払利息 151 129
手形売却損 21 22
為替差損 6 -
持分法による投資損失 11 -
支払手数料 26 12
9 10
雑損失
営業外費用合計 226 174
経常利益 842 1,776
特別利益
※5 5,288 ※5 10
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 12
251 -
国庫補助金
特別利益合計 5,540 22
特別損失
※6 7 ※6 9
固定資産除却損
※7 7
固定資産売却損 -
※8 229
固定資産圧縮損 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 4 1
会員権評価損 2 1
124 30
土地開発関連費用
特別損失合計 376 121
税金等調整前当期純利益 6,007 1,677
法人税、住民税及び事業税
1,516 360
259 147
法人税等調整額
法人税等合計 1,775 508
当期純利益 4,231 1,169
非支配株主に帰属する当期純利益 11 24
親会社株主に帰属する当期純利益 4,219 1,144
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,231 1,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △ 151
繰延ヘッジ損益 27 41
為替換算調整勘定 39 243
143 46
退職給付に係る調整額
※ 353 ※ 179
その他の包括利益合計
包括利益 4,584 1,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,564 1,318
非支配株主に係る包括利益 19 30
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 12,533 △ 38 18,830
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,930 12,533 △ 38 18,830
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143
親会社株主に帰属す
4,219 4,219
る当期純利益
土地再評価差額金の
939 939
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,015 △ 0 5,014
当期末残高 4,404 1,930 17,548 △ 38 23,845
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 664 9 8,746 62 △ 323 9,159 538 28,528
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
664 9 8,746 62 △ 323 9,159 538 28,528
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143
親会社株主に帰属す
4,219
る当期純利益
土地再評価差額金の
939
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
142 19 △ 939 39 143 △ 594 17 △ 577
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 142 19 △ 939 39 143 △ 594 17 4,437
当期末残高 807 28 7,806 101 △ 179 8,564 556 32,966
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 17,548 △ 38 23,845
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,930 17,434 △ 38 23,730
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
親会社株主に帰属す
1,144 1,144
る当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 943 △ 0 943
当期末残高 4,404 1,930 18,377 △ 38 24,673
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 807 28 7,806 101 △ 179 8,564 556 32,966
会計方針の変更によ
△ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
807 28 7,806 101 △ 179 8,564 556 32,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201
親会社株主に帰属す
1,144
る当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 151 35 243 46 173 27 201
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 151 35 ― 243 46 173 27 1,144
当期末残高 656 64 7,806 344 △ 133 8,738 583 33,996
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,007 1,677
減価償却費 1,408 1,366
繰延資産償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 93 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 84
支払利息 151 129
為替差損益（△は益） 2 14
持分法による投資損益（△は益） 11 △ 6
固定資産売却損益（△は益） △ 5,281 △ 10
固定資産除却損 7 9
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 12
投資有価証券評価損益（△は益） - 79
出資金評価損 4 1
会員権評価損 2 1
土地開発関連費用 124 30
国庫補助金 △ 251 -
売上債権の増減額（△は増加） 220 △ 376
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,145 397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,620 328
未払又は未収消費税等の増減額 478 255
524 404
その他
小計 3,162 4,205
利息及び配当金の受取額
90 83
利息の支払額 △ 149 △ 125
△ 342 △ 2,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,761 2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 - 122
有形固定資産の取得による支出 △ 3,553 △ 1,010
有形固定資産の売却による収入 6,610 11
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 36
貸付金の回収による収入 1 7
補助金の受取額 251 -
2 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,297 △ 917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,730 △ 447
長期借入れによる収入 6,100 2,900
長期借入金の返済による支出 △ 4,572 △ 4,160
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 143 △ 201
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 48
△ 192 △ 170
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,587 △ 2,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,491 △ 878
現金及び現金同等物の期首残高 4,007 7,499
※ 7,499 ※ 6,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、㈱ニッピ・フジタ、
日皮 原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司
(2) 主要な非連結子会社名 5社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
㈱ボーグ
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱マトリクソーム
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮 原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司の決算日
は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として
連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(通常の販売目的で保有する棚卸資産)
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
社債発行費
社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率に基づいております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づ
き、期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客と
の契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得する
ため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービスの提供に係る収益は、主に商社機能の提供によるものであり、顧客との契約に基づいてサービス
を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供が完了する一時点において顧客が当該
サービスに対する便益を享受して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固
定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバ
ティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づきデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」 2,818百万円 2,622百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（１）重要
な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対
照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合
に当該正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の中でも特にコラーゲンペプチドの販売価額は、主に海外から調達する
原料価格の動向、同種の商品及び製品を取り扱う競合他社との価格競争及び国内・海外における需要等の外部環
境の影響を受けます。また、コラーゲンペプチドは主に外注先による委託生産品を販売しておりますが、一部を
静岡県富士宮市の自社の新工場において製造しており、同工場においては新しい原材料やその配合割合に基づく
新たな高付加価値商品の製造も行っているため、従来の市場における販売実績が少なく、客観的な販売価額を把
握することが困難なものも含まれます。
従って、コラーゲンペプチドの正味売却価額の見積りには経営者による主観的判断を伴い、上記のとおり外部
環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫評価に関しては不確実性が高いと認められます。また、実際
の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の「商品及び製品」の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの
利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について
消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変
更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に
対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結
会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は114百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」71百万
円、「雑収入」31百万円は、「雑収入」103百万円として組み替えております。
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(追加情報)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
影響は2022年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結財務諸表作成のための
会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行って
おります。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 92百万円 58百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 4 百万円 2 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 100 224
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 125百万円 131百万円
投資その他の資産
その他(出資金)
1 〃 0 〃
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 558百万円 757百万円
7,440 〃 7,067 〃
建物及び構築物
1,474 〃 1,071 〃
機械装置及び運搬具
20,992 〃 20,992 〃
土地
1,676 〃 1,619 〃
投資有価証券
32,142 〃 31,508 〃
計
上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,872 〃 4,536 〃
建物及び構築物
1,414 〃 986 〃
機械装置及び運搬具
土地 4,262百万円 4,262百万円
10,549 〃 9,785 〃
計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 400百万円 300百万円
2,146 〃 2,220 〃
1年内返済予定の長期借入金
7,120 〃 6,418 〃
長期借入金
9,666 〃 8,939 〃
計
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※５ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
(再評価を行った日)
2000年３月31日
※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は527百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 183百万円 183百万円
343 〃 343 〃
機械装置及び運搬具
527 〃 527 〃
計
※８ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,479 百万円
6,383 〃
売掛金
※９ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 261 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
217 百万円 109 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 860 百万円 1,098 百万円
広告宣伝費 1,539 〃 1,762 〃
給料及び手当 1,402 〃 1,444 〃
賞与引当金繰入額 203 〃 199 〃
役員賞与引当金繰入額 40 〃 41 〃
退職給付費用 95 〃 94 〃
役員退職慰労引当金繰入額 48 〃 79 〃
貸倒引当金繰入額 △ 31 〃 △ 7 〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
597 百万円 518 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
東京都足立区再開発地区内の一部（土地）を住居用途とした売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
車輛運搬具等の売却によるものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 7 〃
その他 0 〃 1 〃
計 7 〃 9 〃
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
土地 7 〃 ― 〃
計 7 〃 ― 〃
※８ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 75百万円 ―百万円
154 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具
229 〃 ― 〃
計
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 162 △202
― △12
組替調整額
税効果調整前
162 △215
△19 63
税効果額
その他有価証券評価差額金 142 △151
繰延ヘッジ損益
当期発生額 52 112
△14 △52
組替調整額
税効果調整前
38 59
△11 △17
税効果額
繰延ヘッジ損益 27 41
為替換算調整勘定
39 243
当期発生額
為替換算調整勘定 39 243
退職給付に係る調整額
当期発生額 129 23
77 43
組替調整額
税効果調整前
207 66
△63 △20
税効果額
退職給付に係る調整額 143 46
その他の包括利益合計 353 179
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,740 173 ― 12,913
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 173株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,913 32 ― 12,945
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 7,672百万円 6,794百万円
△173 〃 △173 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
7,499 〃 6,621 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 582 667
１年超 24,000 27,932
合計 24,582 28,600
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販
売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている
「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を
行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リス
クに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認
し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、
定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）投資有価証券
その他有価証券 3,050 3,050 ―
資産計 3,050 3,050 ―
（１）社債 200 200 0
（２）長期借入金 15,209 15,250 41
（３）リース債務 121 120 △1
（４）長期未払金 815 825 9
負債計 16,346 16,397 51
デリバティブ取引 39 39 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 637
非連結子会社及び関連会社株式 125
合計 763
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）投資有価証券
その他有価証券 2,725 2,725 ―
資産計 2,725 2,725 ―
（１）社債 200 199 △0
（２）長期借入金 13,948 13,941 △7
（３）リース債務 123 122 △1
（４）長期未払金 652 657 5
負債計 14,924 14,921 △3
デリバティブ取引 84 84 ―
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 556
非連結子会社及び関連会社株式 131
合計 688
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,672 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,423 ― ― ―
合計 15,095 ― ― ー
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,794 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,862 ― ― ―
合計 14,657 ― ― ―
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(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,335 ― ― ― ― ―
社債 ― 100 100 ― ― ―
長期借入金 4,298 3,643 3,256 2,222 1,057 730
リース債務 37 37 31 13 0 ―
長期未払金 162 164 166 165 119 37
合計 6,835 3,946 3,553 2,401 1,178 767
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,950 ― ― ― ― ―
社債 100 100 ― ― ― ―
長期借入金 4,289 3,901 2,868 1,694 788 406
リース債務 52 42 20 8 ― ―
長期未払金 164 166 165 119 37 ―
合計 6,556 4,210 3,054 1,822 826 406
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,725 ― ― 2,725
デリバティブ取引
通貨関連 ― 84 ― 84
商品先物関連 ― 44 ― 44
資産計 2,725 129 ― 2,854
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1 ― 1
商品先物関連 ― 43 ― 43
負債計 ― 44 ― 44
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 199 ― 199
長期借入金 ― 13,941 ― 13,941
リース債務 ― 122 ― 122
長期未払金 ― 657 ― 657
負債計 ― 14,921 ― 14,921
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
デリバティブ取引
為替予約や先物取引の時価は、為替レートや先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債、長期借入金、リース債務、並びに長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,524 1,235 1,288
債券 100 100 0
小計 2,624 1,335 1,288
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 426 509 △82
小計 426 509 △82
合計 3,050 1,844 1,205
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,308 1,228 1,079
小計 2,308 1,228 1,079
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 417 509 △91
小計 417 509 △91
合計 2,725 1,737 987
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 12 ―
債券 100 ― ―
合計 122 12 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 102 102 3 3
買建 ユーロ 184 184 4 4
合計 286 286 8 8
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 612 ― △16
為替予約等の
買建 米ドル
原則的処理 買掛金 579 ― 30
買建 ユーロ
買掛金 529 ― 19
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 52 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 580 ― (注)
買建 ユーロ
買掛金 310 ―
合計 2,666 ― 33
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,031 2,303 △20
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 3,031 2,303 △20
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買掛金 130 ― △1
買建 米ドル
方法
合計 130 ― △1
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 7 7 0 0
買建 ユーロ 305 305 15 15
合計 313 313 15 15
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 206 ― △17
為替予約等の
買建 米ドル
原則的処理 買掛金 649 ― 45
買建 ユーロ
買掛金 642 ― 39
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 52 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 623 ― (注)
買建 ユーロ
買掛金 629 ―
合計 2,803 ― 67
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,303 1,767 △9
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 2,303 1,767 △9
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買掛金 111 ― 1
買建 米ドル
方法
合計 111 ― 1
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,324百万円 3,319百万円
勤務費用 194 〃 188 〃
利息費用 ― 〃 3 〃
数理計算上の差異の発生額 △55 〃 △32 〃
退職給付の支払額 △143 〃 △243 〃
退職給付債務の期末残高 3,319 〃 3,235 〃
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,254百万円 1,332百万円
期待運用収益 18 〃 19 〃
数理計算上の差異の発生額 73 〃 △9 〃
事業主からの拠出額 47 〃 48 〃
退職給付の支払額 △62 〃 △91 〃
年金資産の期末残高 1,332 〃 1,300 〃
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 162百万円 160百万円
退職給付費用 22 〃 30 〃
退職給付の支払額 △25 〃 △28 〃
退職給付に係る負債の期末残高 160 〃 161 〃
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,238百万円 1,223百万円
年金資産 △1,332 〃 △1,300 〃
△93 〃 △77 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,241 〃 2,174 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,147 〃 2,097 〃
退職給付に係る負債 2,241 〃 2,174 〃
退職給付に係る資産 △93 〃 △77 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,147 〃 2,097 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 194百万円 188百万円
利息費用 ― 〃 3 〃
期待運用収益 △18 〃 △19 〃
数理計算上の差異の費用処理額 51 〃 21 〃
過去勤務費用の費用処理額 26 〃 22 〃
簡便法で計算した退職給付費用 22 〃 30 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 276 〃 244 〃
（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 26百万円 22百万円
数理計算上の差異 180 〃 44 〃
合計 207 〃 66 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △132百万円 △110百万円
未認識数理計算上の差異 △126 〃 △82 〃
合計 △258 〃 △192 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 57.7％ 59.2％
株式 15.6％ 14.6％
その他資産 2.1％ 1.9％
一般勘定 24.6％ 24.0％
特別勘定 ―％ 0.3％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.9％～3.3％ 2.9％～3.3％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 134百万円 132百万円
18 〃 18 〃
賞与法定福利費
12 〃 12 〃
役員賞与引当金
28 〃 20 〃
貸倒引当金
退職給付に係る負債 674 〃 657 〃
役員退職慰労引当金 175 〃 175 〃
棚卸資産評価損
148 〃 129 〃
繰延ヘッジ損失 4 〃 0 〃
税務上の繰越欠損金 44 〃 31 〃
未実現利益の消去 36 〃 29 〃
未払事業税 81 〃 ― 〃
74 〃 76 〃
その他
繰延税金資産小計
1,432百万円 1,283百万円
△38 〃 △22 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△269 〃 △260 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△307 〃 △282 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,124百万円 1,000百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△16百万円 △14百万円
△394 〃 △330 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益 △20 〃 △13 〃
△2,033 〃 △2,033 〃
合併に伴う繰延税金負債
在外子会社留保利益金 △73 〃 △54 〃
△9 〃 △47 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,547百万円 △2,494百万円
繰延税金負債の純額 △1,423百万円 △1,493百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 19,505 19,512
連結貸借対照表計上額 期中増減額 7 △1
期末残高 19,512 19,510
期末時価 32,191 31,905
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 3,420 8,374 5,939 2,632 ― 6,816 27,183
タイ 1,812 459 ― 1,342 ― ― 3,614
その他アジア 648 1,135 72 2,336 ― 43 4,237
北米 2,358 412 ― 1 ― 31 2,803
欧州 441 3 ― 11 ― 0 456
その他の地域 197 0 ― ― ― ― 197
顧客との契約から生じる収益 8,879 10,385 6,012 6,324 ― 6,890 38,492
その他の収益 ― ― ― ― 856 ― 856
外部顧客への売上高 8,879 10,385 6,012 6,324 856 6,890 39,349
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,423
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,862
契約負債（期首残高） 197
契約負債（期末残高） 261
契約負債は、主に化粧品関連事業においてポイントの利用により収益を認識する顧客とのカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムによる履行義務相当分であります。契約負債は、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されてお
り、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃
貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
計上額
ン・ケーシ
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,268 9,119 5,204 5,174 732 7,096 35,595 ― 35,595
セグメント間の内部
― 4 ― ― 213 ― 218 △ 218 ―
売上高又は振替高
計 8,268 9,124 5,204 5,174 946 7,096 35,814 △ 218 35,595
セグメント利益
1,034 278 312 △ 128 700 162 2,360 △ 1,485 874
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 592 530 60 17 4 41 1,246 162 1,408
有形及び無形固
114 31 32 1 3,091 6 3,277 136 3,413
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
ン・ケーシ 計上額
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,879 10,385 6,012 6,324 856 6,890 39,349 ― 39,349
セグメント間の内部
― 12 ― ― 0 ― 13 △ 13 ―
売上高又は振替高
計 8,879 10,398 6,012 6,324 857 6,890 39,362 △ 13 39,349
セグメント利益
1,279 579 725 △ 133 651 168 3,270 △ 1,510 1,759
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 525 527 65 25 4 44 1,193 173 1,366
有形及び無形固
105 25 40 45 ― 159 376 83 460
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
26,296 3,672 2,747 2,277 366 235 35,595
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
28,039 3,614 4,237 2,803 456 197 39,349
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
一般財団法
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 河村 桂作 ― 寄付金(注) 15 ― ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
所有
受取手形
靴関連商品等の販売
㈱リーガル
1,036 345
直接 14.5
千葉県
(注１)
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
支払手形
被所有
副資材の購入(注２) 39 6
直接 14.5 及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
一般財団法
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 河村 桂作 ― 寄付金(注) 15 ― ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
所有
受取手形
靴関連商品等の販売
㈱リーガル
1,378 482
直接 14.5
千葉県
(注１)
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
支払手形
被所有
副資材の購入(注２) 51 11
直接 14.5
及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 11,268.74円 11,617.32円
１株当たり当期純利益 1,467.11円 397.95円
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,219 1,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,219 1,144
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,176 2,876,074
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
100 100
大鳳商事㈱ 第９回無担保社債 0.28 無担保社債
(―) (100)
３月27日 ３月27日
2019年 2024年
100 100
〃 第10回無担保社債 0.19 無担保社債
(―) (―)
３月29日 ３月29日
200 200
合計 ― ― ― ― ―
(―) (100)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 社債(１年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 100 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,335 1,950 1.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,298 4,289 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37 52 ― ─
長期借入金
10,910 9,659 0.68 2029年３月30日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
83 71 ― 2026年３月20日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 162 164 1.07 ─
長期未払金
652 488 1.07 2027年２月15日
(１年以内に返済予定のものを除く)
預り保証金 40 40 1.34 ─
合計 18,522 16,715 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを
除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,901 2,868 1,694 788
リース債務 42 20 8 ―
長期未払金 166 165 119 37
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、平均利率の記載は省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
9,753 19,363 29,246 39,349
税金等調整前
(百万円)
575 1,011 1,296 1,677
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
407 691 872 1,144
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
141.70 240.28 303.39 397.95
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
141.70 98.58 63.11 94.56
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,555 2,615
※1 637 ※1 740
受取手形
電子記録債権 7 6
※1 4,609 ※1 4,463
売掛金
商品及び製品 5,504 4,646
仕掛品 578 562
原材料及び貯蔵品 974 1,327
未収消費税等 352 143
未収還付法人税等 - 488
※1 405 ※1 338
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 16,608 15,317
固定資産
有形固定資産
※2 ,※6 8,057 ※2 ,※6 7,578
建物及び構築物
※2 ,※6 1,542 ※2 ,※6 1,148
機械装置及び運搬具
※2 28,302 ※2 28,302
土地
建設仮勘定 179 934
169 155
その他
有形固定資産合計 38,252 38,119
無形固定資産 65 62
投資その他の資産
※2 3,554 ※2 3,253
投資有価証券
関係会社株式 911 911
関係会社出資金 933 933
破産更生債権等 0 -
前払年金費用 54 48
その他 120 119
△ 57 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,517 5,218
固定資産合計 43,835 43,400
資産合計 60,443 58,717
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,147 ※1 3,485
支払手形
※1 1,040 ※1 1,169
買掛金
※2 ,※4 1,750 ※2 ,※4 1,300
短期借入金
※2 3,987 ※2 4,002
1年内返済予定の長期借入金
※1 253 ※1 252
未払金
未払法人税等 1,425 -
賞与引当金 334 329
役員賞与引当金 11 18
※1 1,150 ※1 1,606
その他
流動負債合計 13,100 12,165
固定負債
※2 10,169 ※2 8,926
長期借入金
長期未払金 652 488
繰延税金負債 1,486 1,557
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
退職給付引当金 1,800 1,805
役員退職慰労引当金 306 312
※1 440 ※1 435
その他
固定負債合計 18,500 17,170
負債合計 31,601 29,335
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金
1,186 1,186
資本準備金
資本剰余金合計 1,186 1,186
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 1,549 1,549
別途積立金 806 806
12,172 12,853
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,693 15,374
自己株式 △ 38 △ 38
株主資本合計 20,245 20,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 799 649
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 0
7,806 7,806
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,596 8,455
純資産合計 28,842 29,382
負債純資産合計 60,443 58,717
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 25,112 ※2 24,831
売上高
※1 ,※2 18,135 ※1 ,※2 18,608
売上原価
売上総利益 6,977 6,222
※2 ,※3 6,383 ※2 ,※3 4,828
販売費及び一般管理費
営業利益 593 1,393
営業外収益
受取利息 0 0
※2 159 ※2 154
受取配当金
為替差益 15 42
※2 30 ※2 31
雑収入
営業外収益合計 205 228
営業外費用
※2 126 ※2 113
支払利息
手形売却損 20 22
支払手数料 26 12
5 1
雑損失
営業外費用合計 179 150
経常利益 620 1,471
特別利益
抱合せ株式消滅差益 245 -
※4 5,288 ※4 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 12
251 -
国庫補助金
特別利益合計 5,786 16
特別損失
※5 7 ※5 0
固定資産除却損
※6 0 ※6 -
固定資産売却損
※7 229 ※7 -
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 2 0
会員権評価損 2 1
124 30
土地開発関連費用
特別損失合計 367 112
税引前当期純利益 6,038 1,375
法人税、住民税及び事業税
1,382 199
241 179
法人税等調整額
法人税等合計 1,624 378
当期純利益 4,414 996
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品売上原価
製品期首棚卸高 ※３ 4,861 5,036
13,708 14,342
当期製品製造原価
合計
18,570 19,378
他勘定振替高 ※２ 1,245 2,143
4,980 4,283
製品期末棚卸高
製品売上原価 68.0 69.6
12,343 12,951
Ⅱ 商品売上原価
商品期首棚卸高 ※３ 573 532
5,920 5,611
当期商品仕入高
合計
6,494 6,143
他勘定振替高 ※２ 355 301
523 363
商品期末棚卸高
商品売上原価 31.0 29.4
5,615 5,478
Ⅲ 賃貸原価
176 179
賃貸原価 1.0 1.0
売上原価 100.0 100.0
18,135 18,608
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお １ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお
ります。 ります。
※２ 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管 ※２ 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管
理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振 理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振
替であります。 替であります。
※３ 2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社と ※３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
し、当社の連結子会社である鳳凰事業株式会社及 29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適
びニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併消滅
用しております。これにより、製品期首棚卸高が
会社とする吸収合併を行いました。これにより、
55百万円、商品期首棚卸高が８百万円増加してお
製品期首棚卸高が2,891百万円増加し、商品期首
ります。
棚卸高が34百万円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 ― 806 8,512 9,483
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,186 1,186 165 ― 806 8,512 9,483
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143
当期純利益 4,414 4,414
土地再評価差額金の
939 939
取崩
買換資産圧縮積立金
1,549 △ 1,549
の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,549 ― 3,660 5,209
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,172 14,693
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 15,036 634 8 8,746 9,388 24,425
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 38 15,036 634 8 8,746 9,388 24,425
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143
当期純利益 4,414 4,414
土地再評価差額金の
939 939
取崩
買換資産圧縮積立金
―
の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
165 △ 17 △ 939 △ 791 △ 791
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 5,209 165 △ 17 △ 939 △ 791 4,417
当期末残高 △ 38 20,245 799 △ 9 7,806 8,596 28,842
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,172 14,693
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,058 14,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 996 996
土地再評価差額金の
取崩
買換資産圧縮積立金
の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 795 795
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 1,549 806 12,853 15,374
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 20,245 799 △ 9 7,806 8,596 28,842
会計方針の変更によ
△ 114 △ 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 38 20,131 799 △ 9 7,806 8,596 28,728
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 996 996
土地再評価差額金の
―
取崩
買換資産圧縮積立金
―
の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 150 8 △ 141 △ 141
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 795 △ 150 8 ― △ 141 653
当期末残高 △ 38 20,926 649 △ 0 7,806 8,455 29,382
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断しております。
国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。商品又は製品の輸出販売については、顧客と
の契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得する
ため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
（2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 ）
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」 2,681百万円 2,413百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の評価」に記載し
た内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの
利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について
消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より
「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は114百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年
も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当事業年度の財務諸表作成のための会計上の見積り（繰延
税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。なお、当該
仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,017百万円 904百万円
845 〃 1,188 〃
短期金銭債務
211 〃 211 〃
長期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7,246百万円 6,858百万円
1,474 〃 1,071 〃
機械装置及び運搬具
20,773 〃 20,773 〃
土地
1,676 〃 1,619 〃
投資有価証券
31,170 〃 30,322 〃
計
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 400百万円 300百万円
2,104 〃 2,144 〃
一年内返済予定の長期借入金
6,747 〃 6,120 〃
長期借入金
9,251 〃 8,564 〃
計
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日皮(上海)貿易有限公司 168百万円 192百万円
92 〃 58 〃
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 ― 百万円
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※６ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は527百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 183百万円 183百万円
343 〃 343 〃
機械装置及び運搬具
527 〃 527 〃
計
(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
199 百万円 112 百万円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 6,609百万円 5,776百万円
4,703 〃 2,471 〃
営業取引（支出分）
83 〃 82 〃
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分） 1 〃 1 〃
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 449 百万円 441 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 〃 18 〃
賞与引当金繰入額 99 〃 97 〃
役員退職慰労引当金繰入額 30 〃 37 〃
退職給付費用 41 〃 38 〃
販売手数料 1,668 〃 31 〃
広告宣伝費 1,535 〃 1,752 〃
減価償却費 82 〃 83 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 0 〃
試験研究費 590 〃 503 〃
おおよその割合
販売費 76.4％ 68.0％
一般管理費 23.6〃 32.0〃
※４ 固定資産売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
東京都足立区再開発地区内の一部（土地）を住居用途とした売却等によるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
車輛運搬具等の売却によるものであります。
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※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 0 〃
その他 0 〃 0 〃
計 7 〃 0 〃
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 75百万円 ―百万円
154 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具
229 〃 ― 〃
計
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 873
関連会社株式 37
子会社出資金 933
計 1,845
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 873
関連会社株式 37
子会社出資金 933
計 1,844
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 102百万円 100百万円
賞与法定福利費 14 〃 14 〃
役員賞与引当金 3 〃 5 〃
貸倒引当金 22 〃 19 〃
退職給付引当金 550 〃 537 〃
役員退職慰労引当金 93 〃 95 〃
棚卸資産評価損
132 〃 102 〃
有償支給に係る負債
― 〃 9 〃
会員権評価損
28 〃 28 〃
未払事業税 79 〃 ― 〃
30 〃 9 〃
その他
繰延税金資産小計 1,058百万円 923百万円
評価性引当額 △144 〃 △146 〃
繰延税金資産合計
913百万円 776百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △388百万円 △326百万円
合併に伴う繰延税金負債
△1,300 〃 △1,300 〃
買換資産圧縮積立金 △683 〃 △683 〃
その他 △27 〃 △22 〃
繰延税金負債合計 △2,400百万円 △2,333百万円
繰延税金負債の純額 △1,486百万円 △1,557百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
(調整)
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％
△1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0％
0.2％
住民税均等割額 0.7％
0.1％
外国税額 △0.3％
△0.5％
税額控除額 △2.7％
△1.7％
評価性引当額 0.1％
△0.3％
△0.1％
その他
26.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 8,057 159 0 639 7,578 10,413
機械装置及び運搬具 1,542 100 0 494 1,148 9,878
28,302 28,302
土地 ― ― ― ―
(15,702) (15,702)
有形
建設仮勘定 179 1,081 326 ― 934 ―
固定資産
リース資産 ― ― ― ― ― 37
その他 169 48 0 62 155 1,030
計 38,252 1,390 327 1,195 38,119 21,359
無形 無形固定資産 65 17 ― 21 62 ―
固定資産
計 65 17 ― 21 62 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 富士宮工場 コラーゲン・ケーシング設備 867 百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 73 63 73 63
賞与引当金 334 329 334 329
役員賞与引当金 11 18 11 18
役員退職慰労引当金 306 36 30 312
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nippi-inc.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容
当社製品「ニッピコラーゲン100」１箱（110ｇ×３袋）
(3) 送付予定時期
毎年７月上旬
(注)当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第174期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第175期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出。
第175期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第175期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニッピ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」
「商品及び製品」7,176百万円が計上されている。 に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価の妥当
この中には、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」
が2,622百万円含まれており、連結総資産の約４％を占 (1) 内部統制の評価
めている。なお、この大部分はコラーゲンペプチドに係
「商品及び製品」の評価に係る内部統制の整備・運用
る在庫であり金額的重要性が高い。
状況の有効性を評価した。
会社は、 「【注記事項】（連結財務諸表作成のための
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）
・ 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価
重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価
対象資産の網羅性及び下記の手続によって検証した商
基準及び評価方法」 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸
品・製品種類別の正味売却価額に基づく帳簿価額の切
借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
下げ金額の算定の妥当性を検証した。
より算定しており、期末における正味売却価額が取得原
価を下回っている場合には、当該正味売却価額を連結貸
・ 商品及び製品種類別の過去の販売実績と正味売却価
借対照表価額としている。
額との乖離度合い及び主要取引先別の販売計画と販売
実績の差異を把握し、その主な要因を経営者、営業担
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」の中でも特にコ
当責任者及び製造担当責任者等に対する質問や関連資
ラーゲンペプチドの販売価額は、主に海外から調達する
料の閲覧により確認し、経営者の仮定を踏まえた将来
原料価格の動向、同種の商品及び製品を取り扱う競合他
の販売計画の合理性を検討することにより、商品・製
社との価格競争及び国内・海外における需要等の外部環
品種類別の正味売却価額の妥当性を検証した。
境の影響を受ける。また、コラーゲンペプチドは主に外
注先による委託生産品を販売しているが、一部を静岡県
富士宮市の自社の新工場において製造しており、同工場
においては新しい原材料やその配合割合に基づく新たな
高付加価値商品の製造も行っているため、従来の市場に
おける販売実績が少なく、客観的な販売価額を把握する
ことが困難なものも含まれる。
したがって、コラーゲンペプチドの正味売却価額の見
積りには経営者による主観的判断を伴い、上記のとおり
外部環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫
評価に関しては不確実性が高いと認められる。
以上から、当監査法人は、ゼラチン関連事業の「商品
及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の
評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッピの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッピが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2021年４月１日から2022年３月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッピの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価
会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」4,646百万円が計上されている。この中には、 【注記事
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、ゼラチン関連事業の「商品及び製品」が2,413百万円含まれており、総
資産の約４％を占めている。なお、この大部分はコラーゲンペプチドに係る在庫であり金額的重要性が高い。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（ゼラチン関連事業の「商品及び製品」に含まれるコラーゲンペプチドに係る在庫の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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