凸版印刷株式会社 有価証券報告書 第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第176期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,452,751 1,464,755 1,486,007 1,466,935 1,547,533
経常利益 (百万円) 54,638 49,115 66,719 58,053 76,318
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,267 41,049 87,047 81,997 123,182
当期純利益
包括利益 (百万円) 139,608 43,889 △ 22,642 172,210 82,757
純資産額 (百万円) 1,303,674 1,328,874 1,310,232 1,453,164 1,437,207
総資産額 (百万円) 2,147,932 2,194,215 2,143,454 2,363,503 2,288,188
１株当たり純資産額 (円) 3,531.07 3,625.84 3,416.48 3,870.14 4,089.58
１株当たり当期純利益 (円) 131.32 127.55 261.06 237.16 365.21
潜在株式調整後
(円) 124.26 120.67 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 53.2 55.2 56.0 59.7
自己資本利益率 (％) 3.9 3.6 7.4 6.5 9.2
株価収益率 (倍) 13.30 13.10 6.34 7.88 5.93
営業活動による
(百万円) 71,816 76,759 92,134 76,858 64,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,060 △ 73,868 △ 35,143 81,249 32,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,117 △ 1,263 △ 32,740 42,215 △ 186,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 273,333 272,990 296,873 497,237 414,265
の期末残高
従業員数 (人) 51,210 51,712 52,599 52,401 54,336
［外、平均臨時雇用人員］ [ 6,668 ] [ 5,435 ] [ 5,503 ] [ 5,802 ] [ 5,773 ]
(注) １ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
２ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３ 第174期、第175期及び第176期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 第174期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第173期に係る主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用してお
り、第176期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 831,646 841,882 849,812 816,620 823,702
経常利益 (百万円) 31,482 40,090 45,105 35,734 47,719
当期純利益 (百万円) 32,691 40,257 83,048 78,975 111,646
資本金 (百万円) 104,986 104,986 104,986 104,986 104,986
発行済株式総数 (千株) 699,412 349,706 349,706 349,706 349,706
純資産額 (百万円) 913,415 946,850 963,393 1,090,613 1,104,260
総資産額 (百万円) 1,593,637 1,628,896 1,586,091 1,812,692 1,769,325
１株当たり純資産額 (円) 2,819.60 2,922.94 2,764.53 3,170.92 3,287.24
１株当たり配当額
(円) 20.00 30.00 60.00 40.00 44.00
(うち１株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 100.91 124.27 247.41 226.93 329.15
潜在株式調整後
(円) 95.51 117.61 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.3 58.1 60.7 60.2 62.4
自己資本利益率 (％) 3.8 4.3 8.7 7.7 10.2
株価収益率 (倍) 18.41 13.45 6.69 8.24 6.58
配当性向 (％) 42.18 32.19 24.25 17.63 13.37
従業員数 (人) 9,699 9,993 10,330 10,730 10,951
株主総利回り (％) 78.7 77.1 79.1 90.3 105.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,266 1,869 2,309 1,997 2,377
(948)
最低株価 (円) 838 1,532 1,370 1,319 1,692
(812)
(注) １ 第174期、第175期及び第176期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
３ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 第173期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株
当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
５ 第174期の１株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第173期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用してお
り、第176期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1900年１月 凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月 資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月 大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
1938年５月 板橋工場を新設。
1944年７月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年７月 九州工場を新設。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1963年５月 Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.を設立。
1965年５月 ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立
（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月 相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月 下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1968年12月 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特
印）。
1970年10月 滋賀工場を新設（リードフレーム）。
1971年12月 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌
工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月 朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月 新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月 本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月 総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月 滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月 カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年６月 「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月 福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月 三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2005年４月 米国デュポンフォトマスク社（現 Toppan Photomasks, Inc.）を買収。
2007年10月 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月 SNP Corporation Limited（現 Toppan Leefung Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパ
ンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月 執行役員制度を導入。
2017年３月 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年８月 図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年７月 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2022年２月 フィルムメーカーのMax Speciality Films Limitedを連結子会社化。
2022年３月 トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社207社及び持分法適用関連会社29社(2022年３月31日現在)により構成）におきまし
ては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり
幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及び
セグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社
セキュア関 証券類全般、通帳、ICカー (製造販売)当社
連 ド、各種カード、BPO（各
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
種業務受託）など
Toppan Leefung Pte. Ltd.
ビジネスフォーム、デー (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱
タ・プリント・サービスな
ど
マーケティ カタログ・パンフレット・ (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、
ング関連 チラシ・POPなどの広告宣 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.
情報コミュ
伝印刷物、各種プロモー
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
ニケーショ
ションの企画・運営、コ
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
ン事業分野
ミュニケーション業務の各
種アウトソーシング受託な
ど
コンテンツ 週刊誌・月刊誌などの雑 (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、
関連 誌、単行本、辞書・事典な ㈱BookLive
どの書籍、教科書、電子書 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
籍関連など ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
その他 教科書出版、旅行代理店業 (製造販売)東京書籍㈱
務など (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
パッケージ 軟包材、紙器、液体複合容 (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、
関連 器、ラベル、段ボール、プ PT. KARYA KONVEX INDONESIA、
ラスチック成形品、受託充
InterFlex Investment Holdings, Inc.
填・コントラクトなど
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、
トッパンプラスチック㈱
高機能・エ 透明バリアフィルム、二次 (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.
生活・産業
ネルギー関 電池用関連部材、情報記録
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ
事業分野
連 材など
建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、 (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、
エクステリア商材など
Toppan Interamerica Inc.
(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱
ディスプレ 液晶カラーフィルタ、TFT (製造販売)当社、
イ関連 液晶、反射防止フィルムな
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、
ど
Giantplus Technology Co., Ltd.
エレクトロ
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
ニクス事業
分野
半導体関連 フォトマスク、半導体パッ (製造販売)当社、Toppan Photomasks, Inc.、
ケージ製品など
中華凸版電子股份有限公司
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
( 2022年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
(連結子会社)
トッパン・フォーム 情報コミュニ
ズ㈱ 東京都港区 11,750 ケーション事 100.0 有 フォーム印刷を分担
無 有
※１ 業分野
情報コミュニ
図書印刷㈱
東京都北区 13,898 ケーション事 100.0 有 無 印刷・加工を委託 有
※１
業分野
情報コミュニ
東京書籍㈱ 東京都北区 80 ケーション事 58.5 無 無 出版物の印刷加工の受託 有
業分野
情報コミュニ
東京都千代田 当社製品の販売及び当社
㈱トッパン・コスモ 400 ケーション事 100.0 有 無 有
区 の使用する材料の仕入先
業分野
㈱トッパンインフォ 生活・産業事
東京都港区 2,500 100.0 有 無 印刷物を委託 有
メディア 業分野
生活・産業事 プラスチック製品の製造
タマポリ㈱ 東京都豊島区 472 64.2 有 無 無
業分野 を委託
US$
Toppan Photomasks,
アメリカ合衆 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
100.0 有 無 無
1
国テキサス州 クス事業分野 製造・販売を委託
Inc.
Toppan Leefung
情報コミュニ
百万S$
Pte. Ltd. シンガポール ケーション事 100.0 有 有 無 無
275
業分野
※１
アメリカ合衆
百万US$
Toppan USA, Inc.
生活・産業事
国ジョージア 100.0 有 無 印刷・加工を委託 無
123
業分野
※１
州
Giantplus
Technology
百万NT$
台湾 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
53.1 有 無 無
苗栗縣頭份市 4,415 クス事業分野 仕入・販売
Co., Ltd.
※１※３
ドイツ連邦共
百万EUR
INTERPRINT 生活・産業事
和国アルンス 100.0 有 無 無 無
25
GmbH 業分野
ベルク市
情報コミュニ
㈱フレーベル館 東京都文京区 50 ケーション事 100.0 有 無 出版物の印刷加工の受託 有
業分野
情報コミュニ
㈱トータルメディア スペースデザイン等の企
東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 有
開発研究所 画等を委託
業分野
情報コミュニ
当社製品の輸送及び保管
凸版物流㈱ 東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 有
並びに梱包業務を委託
業分野
情報コミュニ
ITサービスの開発・運営
㈱ONE COMPATH
東京都港区 600 ケーション事 100.0 有 無 有
業務を委託
業分野
情報コミュニ
デジタルコンテンツ制作
㈱BookLive 東京都港区 480 ケーション事 72.2 有 無 有
等を受託
業分野
㈱トッパンコミュニ
情報コミュニ
ケーションプロダク
東京都台東区 400 ケーション事 100.0 有 無 印刷・加工・製本を委託 有
ツ
業分野
※１
㈱トッパングラ 情報コミュニ
フィックコミュニ 東京都台東区 300 ケーション事 100.0 有 無 印刷・企画・製版を委託 有
ケーションズ 業分野
情報コミュニ
東京都チャレンジド 製版、ソフトウェアの開
東京都板橋区 100 ケーション事 51.0 有 無 有
プラストッパン㈱ 発・事務代行業務を委託
業分野
㈱トッパンパッケー
生活・産業事
ジプロダクツ 東京都台東区 400 100.0 有 無 製版・印刷・加工を委託 有
業分野
※１
トッパンプラスチッ 生活・産業事 プラスチック製品の製造
東京都台東区 400 100.0 有 無 有
ク㈱ 業分野 を委託
㈱トッパン建装プロ 生活・産業事 各種建材関連の加工及び
千葉県柏市 100 100.0 有 無 有
ダクツ 業分野 検査を委託
インドネシア
百万RP
PT. KARYA
生活・産業事
共和国ブカシ 51.0 有 無 無 無
KONVEX INDONESIA 468,998 業分野
県
アメリカ合衆
百万US$
Toppan
生活・産業事
国ジョージア 100.0 有 有 当社製品の販売 無
Interamerica Inc. 11 業分野
州
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( 2022年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
㈱トッパンエレクト エレクトロニ エレクトロニクス製品の
東京都台東区 100 100.0 有 無 有
ロニクスプロダクツ クス事業分野 製造を委託
InterFlex
アメリカ合衆
US$
生活・産業事
Investment
国ノースカロ 100.0 有 有 無 無
3,000
業分野
ライナ州
Holdings, Inc.
㈱トッパン
エレクトロニ エレクトロニクス製品の
TOMOEGAWAオプティ 東京都台東区 1,403 84.9 有 無 有
クス事業分野 製造を委託
カルフィルム
百万NT$
中華凸版電子股份有 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
台湾桃園市 100.0 有 無 無
限公司 2,742 クス事業分野 製造・販売を委託
その他 179社
― ― ― ― ― ― ―
―
※１
(持分法適用関連会
社)
東洋インキＳＣホー
生活・産業事
東京都中央区 31,733 19.8 有 無 無 無
ルディングス㈱
業分野
※２※４
丸東産業㈱
生活・産業事 19.2 複合フィルム、単体フィ
福岡県小郡市 1,807 有 無 無
※２※４
業分野 (0.3) ルムの仕入販売
その他 27社
― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は
Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。
３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。
４ ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。
５ ※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社として
おります。
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
７ トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％
を超えております。
百万円
① 売上高
主な損益情報等 181,634
② 経常利益
6,000
③ 当期純利益
3,315
④ 純資産額
164,585
⑤ 総資産額
204,734
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 29,355 ［ 4,713 ］
生活・産業事業分野 14,938 ［ 1,038 ］
エレクトロニクス事業分野 8,609 ［ 13 ］
全社（共通） 1,434 ［ 9 ］
合 計
54,336 ［ 5,773 ］
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎
研究部門等に所属している就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,951 42.9 13.3 7,001,363
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 5,192
生活・産業事業分野 3,055
エレクトロニクス事業分野 1,270
全社（共通） 1,434
合 計
10,951
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部
門等に所属している就業人員数であります。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2022年３月31日現在における組合員数は13,710名でありま
す。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,964
名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,853名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同
1,047名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,176名）、トッパンプラスチック株式会社
（同244名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同266名）、株式会社トッパン・コスモ（同48名）、株式会社
トッパンメディアプリンテック関西（同48名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数には
これらの組合員を含んでおります。
現在の労働協約は、2020年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交
渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップ
ユニオン本社（2022年３月31日現在における同社組合員数1,190名）、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同
773名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア
産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・
文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展し
ていくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい
技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を
推進してまいります。
「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展
と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
トッパングループは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢を踏まえ、BCPのさらなる強化を進
めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題
を、①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化とし、「Digital & Sustainable
Transformation」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業
の拡大を図ってまいります。
① 事業ポートフォリオの変革
「事業ポートフォリオの変革」につきましては、DX事業、海外生活系事業、フロンティアビジネスを重点事業と
位置付け、収益力の向上を目指してまいります。
DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X(エルへートクロス)」とし、ビジネスの
あり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速するなか、マーケティングテクノロジーを活用した
企業ブランド・製品・サービスのCX（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレー
ションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構築、海外におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいりま
す。
海外生活系事業については、M&Aを活用したグローバルネットワークの構築により地産地消体制をさらに強化し、
国内で培った技術とのシナジーを創出してまいります。また、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、バリア
フィルムを活用したサステナブル包材を武器に、グローバルな需要を獲得してまいります。
フロンティアビジネスについては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や
5G・6G関連、ヘルスケア関連など、マクロトレンドの変化により生み出される事業機会の獲得を目指します。
また、事業ポートフォリオの変革を実現すべく、トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るととも
に、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とす
るため、持株会社体制への移行を検討してまいります。
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② 経営基盤の強化
「経営基盤の強化」につきましては、DXを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、システム基盤のモダナイゼー
ション、スマートファクトリーの推進、研究開発機能の強化、人財の育成・活用によって、事業変革の基盤を形成
してまいります。
システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリ
ブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシ
ステムの構築を目指してまいります。
スマートファクトリーの推進については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用
した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指しま
す。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現を目指して
まいります。
研究開発機能の強化については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべく、
デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図ると同
時に、知財戦略も強化してまいります。
人財の育成・活用については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による新た
なタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を推進
します。また、「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」の導入をはじめとした人事諸制度の改革や、2021年10月に策
定した「トッパングループ人権方針」の浸透、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などにより、社員の働き
がいの向上に取り組んでまいります。
③ ESGへの取り組み深化
「ESGへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持
続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビ
ジョン2050」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の
実現を目指してまいります。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言
に賛同を表明しました。リスクと機会の両面からその影響についてさらなる情報開示を進めてまいります。
SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した
「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してま
いります。
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■参考情報 気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）
当社は、中期経営計画の重点施策の一つとして「ESGへの取り組み深化」を設定し、ESG課題のガバナンスを強化し
ています。気候関連課題に関してもTCFDが提言する４つの要求事項に基づく情報開示を実施しております。今後も情
報開示の強化と経営戦略への統合を推進していきます。
ガバナンス
当社はESG課題に対し、取締役会がサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）に
おいて検討・審議された活動内容について報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議
論・モニタリング・監督しています。気候関連課題においても、サステナビリティ推進委員会が
下部組織であるTCFDワーキンググループと連携して気候関連課題の評価と対応策のとりまとめ及
び取締役会への報告を行っております。取締役会は、その気候関連課題を考慮し、経営戦略の策
定などについて総合的な意思決定を行っています。
リスク管理
TCFDワーキンググループは、リスクマネジメントワーキンググループと連携し、気候関連リス
クの評価・対応策検討及び推進を行っています。それら対応策は、サステナビリティ推進委員会
へ報告され、取締役会で承認を得ることとしています。
また、経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを本社主管部門において検討し、リスク
マネジメントワーキンググループにより年度毎の「重大リスク」を定めています。気候関連リス
クも重大リスクとして総合的リスク管理の枠組みに含まれています。
戦略
TCFDワーキンググループに本社関連部門及び事業部門が参画し、シナリオ分析として気候変動
に関する重要リスク・重要機会の洗い出し、財務面のインパクト評価、その評価に基づいた対応
策検討を行っています。2021年度の検討については、研究開発・調達・生産・製品供給までのバ
リューチェーン全体を、1.5℃シナリオ、4℃シナリオで、2050年までの長期想定で考察しまし
た。
気候関連課題解決への貢献として、当社が掲げる中期経営戦略のキーコンセプトである
「Digital ＆ Sustainable Transformation」により事業機会の創出を図ります。 具体的には、化
石燃料由来のプラスチックごみを削減するリサイクル対応商材、サプライチェーンの温室効果ガ
ス排出量削減に貢献するDX支援サービスなどを事業機会と捉えています。 一方リスクにおいて
は、「移行リスク」としてカーボンプライシング制度の拡大によるコスト負担の増加、「物理的
リスク」として生産事業所の洪水などによる浸水被害による生産停止や復旧費用の増加が挙げら
れ、その対応を進めていきます。
当社は継続的なシナリオ分析を通してその精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、
不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。
（気候関連リスクについては後掲の「２ 事業等のリスク (2)気候変動リスク」にも記載してお
ります。）
指標と目標
当社は、「トッパングループ環境ビジョン2050」及び「トッパングループ2030年度中長期環境
目標」において温室効果ガス排出削減量等の目標値を設定し、気候関連リスクの指標としていま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
（リスクの概要）
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大き
な被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事
業継続計画（BCP）を策定しています。また、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを
行っています。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、本社法務本部内に設置されたBCP推進室
が中心となり、本社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCP
におけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１
回開催しております。なお、厳格な事業継続が必要とされる事業については、ISO22301の認証を取得し、継続的な
PDCA活動に基づき改善を進めております。
(2) 気候変動リスク
（リスクの概要）
前項の「■参考情報 気候変動への対応(TCFDに基づく情報開示)」にも示しましたように、年々深刻さを増す気候
変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪
水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適
切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策のとりまとめを行っています。「移行リスク」につい
ては、環境規制の要求水準より高いレベルの温室効果ガス排出抑制としてSBT認証を受けた削減目標を設定し、省エ
ネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しています。「物理リスク」については、BCP対策として罹災に対す
る備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行ってい
ます。
気候変動リスクに対しては、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。
(3) 印刷事業の特性
（リスクの概要）
印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化
が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減
施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（主なリスク対応策）
新事業領域の創出に向けては、事業ポートフォリオの変革として、DX事業、海外生活系事業、フロンティアビジ
ネスを３つの重点事業に掲げ、推進しております。DX事業では、マーケティングテクノロジーを活用したCX（カス
タマー・エクスペリエンス）提供支援やデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッ
ドBPOの構築、海外セキュア事業の拡大などを図ってまいります。海外生活系事業では、世界的なサステナブルニー
ズの高まりを受け、国内で培ったバリアフィルムを活用したサステナブル包材を、M&Aも視野にグローバルに展開し
てまいります。フロンティアビジネスでは、成長分野であるサステナブル関連や5G・6G関連、ヘルスケア関連など
に注力し、収益モデルの早期確立を目指してまいります。
価格競争力の強化に向けては、DXを軸とした競争力強化に取り組み、営業面、業務面の効率化・高度化を図りま
す。また、スマートファクトリーを推進し、AIを活用した自動化・少人化と、次世代MES（製造実行システム）を活
用した全体最適を実現し、コスト競争力を高めてまいります。
(4) 戦略的提携、投資及び企業買収に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきまし
ても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入の
ためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経
て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がス
タートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを
行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定通りの効果（回収）が得られないと判断された投資
案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が
得られないと判断した場合は、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハ
ウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確
率を高める活動へ繋げてまいります。
(5) 研究開発に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載のとおりであり
ます。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた研究開発、
さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしており
ます。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミング
の遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主なリスク対応策）
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に行っております。研究開発テーマに関しては、中長期スケ
ジュールの下、細かな進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握などを行い、課題遂行の遅延の防止を図ってお
ります。また、市場環境や技術動向、競合他社特許などの調査・分析を定期的に行い、研究開発テーマの方針変更
の要否や投資を適切に判断しております。
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(6) 事業の発展を支える人材の確保
（リスクの概要）
当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入に
よる新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有
した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優
秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない
可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、新
卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、
社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を
牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めていま
す。さらに、重点事業への人材シフトやローテーションにより、人材面からの事業基盤強化を進めております。
(7) 円滑な資金調達
（リスクの概要）
当社グループは事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。こ
れらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の
大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散して
います。
また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体
質の維持・強化に努めています。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計
画の見直しを適時に行っております。
(8) グループ統制に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しておりま
す。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システ
ムを整備・運用をしておりますが、事前の承認なくグループ会社が重要な決定をしたり、法令違反や巨額の損失が
発生したりした場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の
適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受ける
こととしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパングループ行動指針」を定め、この周知徹底
を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、本社法務本部コンプライアンス部を中
心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、行動指針
推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社各事業部及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その
結果を当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告をしております。
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(9) 海外ビジネスに関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州など数多くの国や地域で事業活動を行っておりま
す。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があります。事業展開する国や地域に
おける政治及び経済面における不安定さ、疫病及び大規模な災害の発生、労働争議や紛争の発生などにより、当社
グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社におけるガバナンス不全や社内
管理の不備により、法規制への違反、外国公務員への贈賄や国際カルテルなどの不法行為、現地従業員による着
服、不正会計、税制の変更や不適切な税務申告などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（主なリスク対応策）
海外ビジネスに関するリスクを低減するためには、各海外子会社におけるガバナンス体制の構築と、その実効性
の高い運用が重要であると考えております。そこで、当社グループでは、マネジメント全般、コンプライアンス、
情報セキュリティ、人事、安全衛生、会計、税務、品質、環境、調達などについて「あるべき姿」を目指して「海
外子会社オペレーティングガイドライン」を策定し、それに基づき各海外子会社で体制・仕組みの構築と遵守・運
用・実践を一体となって進めております。また、社内監査や会計監査などを実施し、指摘事項に対する改善指導を
行い、より効果的なガバナンス体制の構築に努めております。
さらに海外での事業開始前に、第三者機関が提供する事業環境リスク評価システムを活用したリスク評価を行う
など対応を強化するとともに、海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育やリスク管理・危機管理研修を
実施しております。
(10) 厳しい市場競争及び価格競争
（リスクの概要）
当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めてお
ります。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品
及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
あらゆる分野でデジタル化が加速していく中、当社グループはDX事業領域へのリソース投入を進め、当社保有技
術の棚卸やアライアンスも含めた開発力の強化を推進してまいります。マーケティングテクノロジーを活用したCX
（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援やデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイ
ブリッドBPOの構築など、得意先のバリューチェーン全体に対して積極的に参入する機会を創出し、市場競争力の維
持・向上を目指してまいります。また、世界的なサステナブルニーズの高まりを受け、優位性を保持しているバリ
アフィルムなど、サステナブル包材のモノマテリアル化を進め、グローバル市場での販路拡大を図ります。
一方で、既存事業や構造改革事業は、AIを活用した自動化・少人化設備の導入などのスマートファクトリーを推
進する他、拠点の集約、設備の圧縮などを進めてまいります。また、RPA（ロボティックプロセスオートメーショ
ン）やAIを活用した営業部門、間接部門の業務効率化や、不採算取引の見直し等、総合的な改善活動を進めてまい
ります。なお、改善が進まないと判断された不採算、低収益事業は、撤退・縮小も見据えた事業ポートフォリオの
見直しを進めてまいります。
(11) 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等
（リスクの概要）
環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や、経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上、及び棚卸資産の品質と管理状況の定
期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めておりま
す。
(12) 債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）
（リスクの概要）
当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不
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振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直し
も行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回
避に努めております。
(13) 市場性のある有価証券における時価の変動
（リスクの概要）
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動に
よっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクの対応策）
当社は、保有する政策保有株式について、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、保有
の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めており
ます。
また、その状況については取締役会へ報告するとともに、取締役会においては検証結果を基に保有継続、売却の
判断を行っており、保有意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図る方針としております。
(14) 外国為替相場の変動
（リスクの概要）
国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地
通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時
点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国
内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスク
の軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、
為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。
(15) 情報の漏洩、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜
（リスクの概要）
当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行ってお
ります。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取
り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じ
た製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。
万一、外部からの悪意を持ったサイバー攻撃並びに当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等によ
り、情報の不適切な取り扱いや情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（主なリスク対応策）
厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理しております。具体的には、当社グループに
おいては、トッパングループ情報セキュリティ基本方針の下、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格
を基にした規定を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備を適宜行っております。
なお、従業員等に対しては定期教育により当該規程類の周知を図るとともに、内部監査及び委託先監査による遵
守状況の確認、改善指導を行っております。また、外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩対策としては、端末
上におけるウイルス等の振る舞い検知システムの導入やネットワーク監視を実施する等の技術的な対策のほか、重
要情報を取扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。
(16) サイバー攻撃による事業への悪影響
（リスクの概要）
当社グループでは、DXにより、データの利活用において、そのデータの収集から分析・価値化、そしてサービス
提供までを一体化させ、プラットフォームとして提供し、お客様に利用して頂くというビジネスモデルを推進して
おります。
DXを推進する当社グループにとって、サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しております。標的型メー
ルやフィッシングをはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増
し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一サイバー攻撃が顕在化し情報漏洩やデータの破壊・改ざん、シ
ステム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
サイバー攻撃によるリスクの低減に向け、端末やネットワーク、クラウド等に対する技術的な防御対策をはじ
め、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応及び、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のため
の訓練や教育を実施しています。またサイバー攻撃を検知し、未然もしくは迅速に対処するための体制強化を進め
ております。
さらにサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対
応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)として「TOPPAN-CERT」を設置しております。
(17) ICTインフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜
（リスクの概要）
当社グループでは、当初より電子出版を始めとした印刷のデジタル化を推進してまいりました。そのノウハウを
コンテンツ制作に活かし、デジタルとリアルが融合したソリューション提供や社会インフラのデジタル化など、さ
まざまなデジタルサービス事業を展開しております。また、製造工程においても、多様な生産装置やIoTデバイスか
らのリアルタイム情報を分析・活用することでスマートファクトリーを実現し高レベルな品質管理を行っており、
ICTの役割は極めて重要であると考えております。
当社グループでは、生産ラインを稼働させる重要な環境として、またデジタルサービス事業の提供環境としてICT
インフラの安定稼働に向けた強化を図るとともに、万一の障害や事故に備え、システムの冗長化やバックアップ体
制の整備などを行っております。しかしながら、安定稼働していたシステムにおいても、機器故障や人的ミスの発
生、そのバックアップシステムが正常に稼働しない等により、生産ラインやデジタルサービス事業などの突発的な
停止が引き起こされることがあり得ます。万一このような事態が生じた場合には、社会的信頼を失うばかりか、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、重要インフラ構築時のガイドラインを策定し、ICTインフラが停止しないための対策を講じる
とともに、業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認及び訓練の実施など、ICTインフラが万一停止した際
の被害の最小化並びに復旧対応に向けた取り組みを定期的に実施しております。
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(18) 社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故
（リスクの概要）
生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払い全ての製品について製品事故やクレームを発生させな
いための対応を図っておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得
意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。
また、当社グループでは、医療医薬、食料品向けの包材を製造しております。これらの製造にあたっては、法令
を遵守し、製造工程管理や品質管理に努めておりますが、万一法令違反や品質上の欠陥が発生した場合には、社会
的な信用を失うばかりか、多額の自主回収費用や賠償費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
本社製造統括本部品質保証センターが、全国品質保証部門会議を開催し、製品の品質保証・安全管理に関する課
題を集約し、重点施策の進捗状況をフォローアップすることにより、品質ロスの削減と品質向上に努めておりま
す。また、全事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づき、継続的な改善を推進しています。
特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対しては、食品関連事業品質保証ガイドライン及び
品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定制度を採用しております。
(19) 原材料調達におけるリスク
（リスクの概要）
当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった原材料を外部の取引先から調達しております。
事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、取引先の被
災や倒産、事故や人権問題、環境規制違反、地政学リスクによる混乱などにより、供給の中断、供給量の大幅な不
足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、社会の要請や国際規格などを鑑み、安定し持続可能な調達（サステナブル調達）を行うため
のガイドライン「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。サプライヤーの皆さまと
密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに大規模災害発生時の事業継続の取り組み状況や、人権・労
働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しています。
さらに当社グループの調達に関わるサプライヤーからの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を当社の
コーポレートWebサイト上に設置し、サプライヤーとの信頼関係を構築し安定した調達の実現に努めております。
(20) 有害物質の漏洩・汚染リスク
（リスクの概要）
国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌
汚染、大気汚染、水質汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造
工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守
るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果
としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼ
す可能性があります。
（主なリスク対応策）
偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での運用管理や
設備点検を徹底するとともに、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な
更新を行っております。さらに、貯蔵タンク設置場所には防液堤を設置し、漏洩流出の未然防止を図っておりま
す。また、薬液類の給油、貯留、運搬、廃棄等の取扱い時における偶発的な汚染や漏洩流出を想定し、あらかじめ
緊急事態対応手順を整備し、その手順に則り定期的に訓練も行うことで、影響を最小限に抑えられるように備えて
おります。これらの管理状況は本社製造統括本部エコロジーセンターによる環境監査の中でも確認し、状況に応じ
て改善指導も行っております。
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(21) 廃棄物に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くず
が最も多く、総排出量の約60％を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニ
クス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しております
が、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの
社名等が公表されるほか、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性が
あるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、委託業者による不法投棄や不適切処理対策として、マニュフェスト管理の徹底、自社評価シー
トによる産廃業者の適正処理の評価、本社製造統括本部エコロジーセンター及び各事業所による現地視察などを
行っております。
また、廃棄物の適正処理とともに、中長期環境目標に廃棄物の最終埋立量、廃プラスチックのマテリアルリサイ
クル率を設定、管理することにより、事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制、並びに排出される廃棄物の再使
用・再資源化にも取り組み、近年注目されている海洋プラスチック問題、サーキュラーエコノミーに対しても、対
応を強化してまいります。
(22) 人権リスク
（リスクの概要）
当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取
り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマだと捉えています。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを始めとする人権問題が発生した場合には、職
場環境の悪化に止まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、「トッパングループ人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である
「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本
的人権を尊重することを定めています。また「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」においても人
権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しています。
推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている
「コーポレートESGプロジェクト」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進めあらゆる人権リス
クに対する対応基盤の構築を目指します。
またハラスメントに対しては、トッパングループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて
徹底しております。また、総務部門への啓発活動、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを
行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を拠点単位で設置するとともに、内部通報制度「トッパング
ループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにし、早期に発見し適切に対処する機能を果たしておりま
す。
さらに、労使でハラスメントの問題を認識し、労使協力してその行為を防止し、ハラスメントの無い快適な職場
環境の実現に向け、「ハラスメント防止に関する取扱い」の労使協定を締結しております。
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(23) 火災及び労働災害
（リスクの概要）
当社グループは、事業活動を行うにあたり、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火方針」
を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。不測の事態により火災及び労働災害が発
生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅
延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グ
ループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、安全衛生・防火の管理において
不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置するとともに、職
場で働く全ての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹
底などを進めております。安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」
や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要な製造拠点に開場しておりま
す。
さらに、VR技術を活用し、ヘッドマウントディスプレイを用いてバーチャル映像と音を通じて事故の疑似体験を
するデジタルコンテンツによる教育も開始しております。これにより、「安全道場」に足を運べない多くの社員の
安全教育の受講を実現させております。
(24) 労務問題に関するリスク （労働法規違反、労務トラブル等）
（リスクの概要）
当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のも
と、従業員が「やる気」、「元気」、「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮
することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の
動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。しかしながら、基準を超える長時間労
働が行われたり、規定の有給休暇が取得されなかったりするなど、労働法規違反により当局から行政処分などを受
けた場合や、労務トラブルが発生した場合には、当社グループ従業員の業務パフォーマンスの低下に加え、当社グ
ループのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時
間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換及び協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の
導入・活用状況の検証を行っております。１ヶ月単位で包括的に労働時間を管理し自律的に業務を行う「スマート
ワーク勤務制度」、各人の年間の労働時間や年次休暇の取得状況を日々把握できる勤怠管理ツールなどを導入し、
生産性の向上と労働時間の短縮を目指しております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「リモートワーク制
度」を導入し、従業員の自宅やサテライトオフィスなどの会社が認めた勤務場所において、会社が指定した情報通
信機器を利用し、従業員が自律的に業務を行える環境を整備しております。さらに、各拠点に労務相談に係る窓口
担当を設置し、労務トラブルの未然防止にも努めております。
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(25) 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
（リスクの概要）
当社グループでは、事業戦略と知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により、一層密着させ、戦略的な知的
財産ポートフォリオの構築に取り組んでおり、創出された知的財産により事業競争力の確保、維持、強化しており
ます。
しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性
や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できな
い可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。
さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日
常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況
を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性が
あります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、新事業や新商品、新技術の研究・開発にあたり、グローバルな視点も含めて、他者の知的財産
権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。
当社グループは、事業展開する国や地域に合わせた権利取得を行って、強固な知的財産ポートフォリオを構築する
ことにより、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避しております。
また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について
社内に周知徹底しています。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて
定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止
しております。
(26) 不祥事（重大な不正、不適切な行為等）・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）
（リスクの概要）
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることか
ら、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、
独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもありま
す。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反が
あった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などに
より、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「トッパングループ行
動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、行動指
針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸
透・徹底を図っております。
また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプラ
イアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である
「トッパングループ・ヘルプライン」を設置しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられま
すが、新たな変異株の影響もあり一部で弱さもみられています。また、足元ではウクライナ情勢や金融資本市場の変
動など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の
停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳し
い経営環境が続きました。一方、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まりなど、
新たな需要が見込まれています。
このような環境のなかで当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会
やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」
と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable
Transformation）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指
しています。また、2021年５月に公表した中期経営計画（2021年４月～2023年３月）では、①事業ポートフォリオの
変革、②経営基盤の強化、③ESGへの取り組み深化を中長期の経営課題と位置付け事業変革を図るとともに、経営基盤
の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 5.5％増 の １兆5,475億円 となりました。また、営業利益は 25.0％増 の 735億
円 、経常利益は 31.5％増 の 763億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 50.2％増 の 1,231億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は229億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ２億円減少し
ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカード製造は減少したものの、セキュアソリューションが好調に推移し、前年並みを確保し
ました。海外では、企業における顧客接点構築とサプライチェーン管理を可能にするID認証サービスを欧州や中国の
市場に展開するとともに、アフリカを中心とした新興国地域に顧客基盤をもつシステムインテグレーターのFace
Technologies社を買収するなど、海外セキュア事業の拡大に取り組みました。また、EC需要増などで拡大する物流業
界のDX需要を取り込むため、デジタル技術の活用により物流効率化を推進する株式会社アイオイ・システムを買収し
ました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進による窓口帳票の減
少などがあったものの、ワクチン接種関連帳票の取り込みや運輸ラベルの増加により、前年並みとなりました。デー
タ・プリント・サービスは、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関、通信販売を中心としたダイレクト
メール（DM）需要の回復がありましたが、経済対策関連の縮小などにより、わずかに減収となりました。また、グ
ループ経営における両社のリソース活用を最大化し競争優位性を強化すべく、トッパン・フォームズ株式会社を完全
子会社化しました。
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コンテンツ・マーケティング関連では、チラシをはじめとした商業印刷の減少があったものの、ゲームカードなど
の出版印刷、デジタル化の需要を取り込んだコンテンツ・マーケティングソリューションの増加や、昨年度に新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受け急減したSP関連ツールの反動により、前年を上回りました。DXの取り組みとし
ては、製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」における生産実績管理や金型管理などの機能拡充、顧客の行動をリ
アルタイムで解析できる販促支援ツール「未来のチラシ」の拡販などを推進しました。また、メタバース市場の拡大
を見据え、現実空間を仮想空間へ正確に取り込み、その中で商談などのビジネスコミュニケーションが可能なメタ
バースサービス基盤「MiraVerse®（ミラバース）」を開発しました。電子書籍関連では、海外企業の参入が本格化し
競争が激しさを増すなか、株式会社BookLiveは、クリエイターとファンに向けたコミュニティプラットフォーム、
「Xfolio（クロスフォリオ）」をリリースするなど、差別化を図りました。
BPO関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、好調に推移しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ 2.9％増 の 9,035億円 、営業利益は 0.2％増 の
512億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は88億円減少し、営業利益は０億円減少しております。
b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、国内では、トイレタリー・外食向けの需要が回復傾向にあるほか、海外ではイン
ドネシアを中心に販売が拡大し、増収となりました。紙器も、海外での売上が増加し、前年を上回りました。環境配
慮の機運が高まるなか、SXの取り組みとしてサステナブル包材の拡販に注力しており、世界最高水準のバリア性能を
持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」の新しいラインナップとして、遮光性を有する「GL-ME-RC」を開発しまし
た。なお、「GL BARRIER」はその高い環境適性が評価され販売が拡大しており、昨年度はアルミ箔を用いたパッケー
ジに比べ、CO₂排出量約63,000トンの削減効果を実現しました。また、ライフサイクル全体のCO₂排出量を個別の製品
ごとに自動計算するシステム「SmartLCA-CO₂™」の運用や、油性バイオマスインキと水性パックニスを組み合わせた
環境対応オフセット印刷「エコラスター®」の生産を開始しました。グローバル市場においては、米国包装材メー
カーのInterFlex社、インド大手フィルムメーカーのMax Speciality Films社を買収し、サステナブル包材の現地供
給体制を強化しました。
建装材関連は、国内では、コマーシャル市場はコロナ前の水準には届かないものの、住宅市場の緩やかな回復や、
高意匠・高機能化粧シートの販売拡大により、増収となりました。海外では、巣ごもり需要の拡大が落ち着きつつあ
る一方、家具等インテリア向け化粧シートの販売が好調に推移し、増収となりました。DXの取り組みとしては、健康
意識の高まりを受け、建装材とIoT機器を組み合わせることで、住まいの生活動線で個人の健康情報を収集・蓄積す
るサービス「cheercle™(チアクル)」を開発しました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、既存のテーブ
ルやタッチパネルなどに貼付可能な「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発し、第三者機関であるSIAA
（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ 4.3％増 の 4,442億円 、営業利益は 3.0％増 の 285億円 となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は111億円減少し、営業利益は１億円減少しております。
c エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AIなどを背景とした需要拡大に加え、データセンターや車載向けなど幅広
い用途で半導体需要が拡大し、好調に推移しました。また、これまで以上の技術開発・設備投資を想定し、自ら資金
調達し機動的な意思決定を行うべく、将来的なIPOを視野に、株式会社トッパンフォトマスクを新設しました。高密
度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術
を武器に大型・高多層の高付加価値品を取り込み、増収となりました。また、次世代LPWA（低消費電力広域ネット
ワーク）通信規格「ZETA」を活用し、工場やビルの環境保全業務の効率化・省人化を可能にするなど、IoTの本格普
及に向けた取り組みを強化しました。
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ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が回復基調にあるものの、事業譲渡の影響によ
り前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりノートPC、モニター向け需要が拡大
し、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、マレーシアにおけるロックダウンの影響を受けたものの、車載や産業
機器向けなどの需要回復により、前年を上回りました。また、衛生配慮による非接触ニーズが高まる中、パネルと並
行に空中に映像を出現させる新方式の空中タッチディスプレイをオフィスビル向けに提供するなど、新たな事業の拡
大に取り組みました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ 20.6％増 の 2,215億円 、営業利益は 150.8％増 の 300
億円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29億円減少し、営業利益は１億円減少しております。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 753億円減少 し ２兆2,881億円 となりました。これは受取手
形、売掛金及び契約資産が342億円、のれんが161億円、原材料及び貯蔵品が146億円、機械装置及び運搬具が103億円
それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,064億円、現金及び預金が760億円それぞれ減少したことなどによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 593億円減少 し 8,509億円 となりました。これは長期借入金(１年内返済予定を含
む)が548億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 159億円減少 し １兆4,372億円 となりました。これは利益剰余金が1,081億円増
加したものの、その他有価証券評価差額金が696億円、非支配株主持分が582億円それぞれ減少したことなどによるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ829億円（16.7％）減少し、4,142億円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 1,809 億円に減価償却費等の非資金項目、営業活
動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があった
ことなどにより、328億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得や長期借入等の返済、自己株
式の取得、配当金の支払を行ったことなどにより、1,869億円の支出となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 891,385 2.8
生活・産業事業分野 440,781 5.6
エレクトロニクス事業分野 224,295 23.6
合 計
1,556,462 6.1
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 892,192 3.3 40,483 3.5
生活・産業事業分野 441,463 6.8 108,493 5.2
エレクトロニクス事業分野 226,851 22.1 24,694 35.9
合 計
1,560,507 6.7 173,670 8.3
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 890,839 2.9
生活・産業事業分野 436,105 4.3
エレクトロニクス事業分野 220,589 20.5
合 計
1,547,533 5.5
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略し
ております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 5.5％増 の １兆5,475億円 となりました。 情報系印刷物は減
少したものの、企業や政府・地方自治体等からのBPO受託、建装材や海外パッケージが伸長したほか、半導体市場の
旺盛な需要を取り込んだフォトマスクや市況回復に伴うTFT液晶の増加により、全体として増収となりました。
売上原価は前期比 4.1％増 の １兆2,127億円 、売上原価率は1.1ポイント低下して78.4％となりました。 なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上原価は226億円減少、売上原価率は1.5ポイント低下しています。 この結果、売
上総利益は、前期比 11.1％増 の 3,347億円 となりました。 総合的なコスト削減策が奏功し、売上原価率は2020年３月
期に80％を切った後、さらに２期連続で低減しています。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達
の見直しなどに取り組んでいきます。
販売費及び一般管理費は、前期比 7.7％増 の 2,612億円 となりました。対売上高比率は16.9％で、前期の16.5％か
ら0.4ポイント上昇しました。 当社グループでは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、最適な人員
配置による外部委託費の低減、総労務費圧縮などを引き続き推進していく方針です。
営業利益は前期比 25.0％増 の 735億円 となり、売上高営業利益率は 4.7％ と、前期の 4.0％ から0.7ポイント上昇し
ました。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、今後もその拡大に向けた施策
を積極的に講じる方針です。
税金等調整前当期純利益は前期比 39.2％増 の 1,809億円 となりました。これは、 減損損失の計上など一連の保有資
産価値見直し施策が一段落したことや、政策保有株式の売却益を計上したこと、また2020年末以降の株高を受け
て、投資有価証券評価損や投資有価証券売却損が減少したことなどによるものです。
以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 50.2％増
の 1,231億円 となり、１株当たり当期純利益は、前期の 237円16銭から365円21銭に増加しました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、当期の１株当たり当期純利益は57銭減少しています。
利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.6％から5.3％へ、また自己資本当期純利益率（ROE）が前期の
6.5％から9.2％へ、それぞれ上昇しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は 382億円 （ 4.8％）増加 し、 8,402億円 となりました。生活・産業事業
分野の総資産は 639億円 （ 14.5％）増加 し、 5,055億円 となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は 171億円
（ 8.3％）増加 し、 2,249億円 となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び
一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備
取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔
軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるた
め、将来の成長事業と構造改革への投資財源へ充当してまいります。
また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を
実施しており、必要な流動性資金は充分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスを有効に活
用することにより、効率的な資金運用を図っております。
これらの方針により、成長に向けた積極投資を継続しながらも、持続的な安定配当により株主還元とのバランス
をとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
凸版印刷㈱ インターメック アイピー RFIDインサート及び 売上高に対し
2005年９月１日
(当社) (アメリカ) RFIDタグに関する技術 一定率
液晶調光フィルムに関する
頭金及び売上高
〃 九州ナノテック光学㈱ 2016年５月10日
に対し一定率
技術
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
（注）従来記載しておりました、当社と上海普麗盛包装股份有限公司(中国)との技術供与契約につきましては、重要性
判断の結果、記載を省略しております。
(3) 技術導入契約の終了
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 契約終了日
滅菌及び非滅菌包装用液体容
凸版印刷㈱ ショーリー コーポレーション
器並びに充填装置の製造に関 1984年８月24日 2021年８ 月25日
(当社) (アメリカ)
する技術
(4) 株式譲渡契約
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロ
ニクスプロダクツ（以下「TEP」という。） が営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を当社の完
全子会社として新たに設立する株式会社トッパンフォトマスク（以下「新設会社」という。）へ簡易吸収分割（以下
「本吸収分割」という。）により移管し、その上で、新設会社の株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイ
ザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）へ譲渡すること
（以下「本株式譲渡」という。）に係る株式譲渡契約及び新設会社の運用、株式の取扱い等に係る株主間契約を締結
することを決議し、同日付で締結しております。
① 本吸収分割及び本株式譲渡の目的
本事業の今後の拡大・成長のため、これまで以上に迅速かつ柔軟に研究開発投資及び設備投資を実行可能とする
ため会社分割を行い、独立企業体とした上で将来的には株式上場を目標として掲げ、そのための上場支援経験及び
ネットワークの豊富なインテグラルが事業パートナーとして相応しいと判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定
いたしました。
② 本吸収分割及び本株式譲渡の方法
当社及びTEPを分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）を行い、その上
で、新設会社の株式49.9%をインテグラルへ譲渡するものであります。
③ 本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日
2022年４月１日
④ 本吸収分割に際して新設会社が発行する株式及び割当て
新設会社は、本吸収分割に際して普通株式50,000,000株を発行し、その全てを当社に割当ていたしました。
⑤ 本吸収分割に係る割当株式数の算定根拠
新設会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割により新設会社が発行する全株式を当社に割当て交付するた
め、当社と新設会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
⑥ 本吸収分割にて分割する事業部門の概要
a 事業内容
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半導体用フォトマスクの製造及び販売等
b 分割又は承継する資産・負債の帳簿価額
資産 負債
流動資産 6,948百万円 流動負債 298百万円
固定資産 77,095百万円 固定負債 1,176百万円
計 84,044百万円 計 1,474百万円
⑦ 吸収分割承継会社の概要
名称 株式会社トッパンフォトマスク
所在地 東京都港区芝浦三丁目19番26号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 二ノ宮 照雄
事業内容 半導体用フォトマスクの製造及び販売等
資本金 400百万円（2022年４月１日現在）
決算期 ３月31日
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領
域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり
収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ
向けた開発を各研究開発部門と進めています。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連
携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 26,081 百万円であり、セグメントにおける主な研究開発
とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行ってい
る基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しておりま
す。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、環境配慮型ICカードの新たなラインアップとして、日本で初めてカードの主材料にリサイク
ルされたPET-G（非晶性ポリエチレンテレフタレート）樹脂を使用し、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュ
アルインターフェースICカードを開発しました。本製品を通してリサイクルプラスチックの活用を推進し、資源循
環型社会に貢献します。
自動認識技術関連では、高級感を表現できる金属調加飾を施しながらもNFCタグに求められる通信性能も維持し
た、高意匠NFCラベル （※１） を開発しました。金属調加飾による高い意匠性の実現に加え、NFCが金属による通信
影響を受けやすいという課題に対応し、印刷加飾技術や箔のデザインパターン、アンテナ設計等の技術を組み合わ
せることで通信性能の維持を実現しました。パッケージに高いデザイン性が求められる高級酒、高級化粧品などの
ブランド製品における、NFCラベル採用時の意匠課題を解決するとともに、NFC機能を活用した製品のID管理や顧客
サービスの提供が可能となります。
AI技術関連では、AIで一人ひとりの顔を瞬時に分析し、分析結果に合わせてパーソナライズされた複数の化粧品
を組み合わせて、その場で自販機のように提供できる什器「AIレコメンドベンダー™」を開発しました。本製品は顔
の印象分析をもとに、利用者に最適化された複数の化粧品を組み合わせることができるうえ、名入れ機能も実装さ
れており、パーソナライズされた世界で１つだけのオリジナルパレットを非接触で提供することができます。これ
により、新たな顧客体験価値を創出し、AI技術を使った顔印象分析から商品提供までをワンストップで行えるソ
リューションを実現しました。
DXの取り組みとしては、これまで店頭POPといったリアルでの販促支援を行ってきたノウハウを生かし、店頭プロ
モーションをしながら購買行動データを取得し、企業の効果的な店頭プロモーションを支援する「リアルDATAサイ
ネージ™」を開発しました。サイネージに搭載したカメラを用い、来店者の性別や店内での行動といった購買行動を
可視化し、より効果的な店頭プロモーションを実現します。また、医療機関やコロナ禍における事業活動に大きな
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影響を受けている事業者の課題解決に向けて、新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をはじめ、PCR検査・抗原検
査・抗体検査の結果などの情報を一元管理できるアプリ「PASS-CODE®（パスコード）」を開発しました。本製品で
は、 アプリで接種履歴などを一元管理すると同時に、証明用QRコードを発行することができます。来店・来場者管
理が必要な事業者は、専用アプリをインストールしたスマートフォンで証明用QRコードを読み取ることにより、来
店・来場者の感染症に関する情報を即座に確認することが可能となります。また、昨今のメタバース（※２）への
社会的な関心の高まりを受け、株式会社ラディウス・ファイブと協同で、メタバース上でサービスを開発・運用す
る企業向けに、１枚の写真からフォトリアルな3Dアバター（※３）を自動生成できるサービス「メタクローン™アバ
ター」を開発しました。本サービスでは、「メタクローン™アバター」にアップロードした自分自身の顔写真１枚
と、入力した身長と体重の情報を元に再現した、フォトリアルな3Dアバターを自動生成することができます。AI 技
術の活用により、低解像度の写真データの再現や、架空の人物を自動生成し、肖像権フリーの3Dアバターを利用す
ることなどが可能です。
(2) 生活・産業事業分野
パッケージ関連での軟包材においては、強密着接着剤「TOPMER™（トップマー）」を使用することでデジタルプリ
ントによるレトルト殺菌対応パウチを開発、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第45回木下賞新規創出部
門」を受賞しました。本パウチは、レトルト殺菌に耐える性能を有し、ボイル殺菌や電子レンジ加熱にも対応でき
るようになりました。また、デジタルプリントの特長である小ロット・多品種生産により、商品の活用範囲が広が
り、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となります。
紙器では、高い密封性を有する電子レンジ対応可能な紙製一次容器「ピタッと紙トレー®」を開発しました。当社
は「価値あるパッケージ」で、よりよい社会と心豊かで快適な生活に貢献する「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を掲
げ、「ちきゅう」に価値ある「サステナブル バリュー パッケージ®」を提供していますが、本製品はそのライン
アップの１つです。高い密封性を有する構造のため、今まで紙トレーでは製品化が難しかった水分を多く含んだ加
工食品及び、MAP包装（※４）しているチルド食品の製品化も可能になり、プラスチック使用量の削減だけでなく、
食品の賞味期限延長によるフードロス削減にも貢献します。また、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブ
ランド「GL BARRIER（※５）」シリーズとして展開してきたフィルム製品に、新たに紙製品のラインアップとし
て、高い水蒸気バリア性と優れた耐屈曲性を有し、幅広い内容物と包材形状に対応できるバリア紙「GL-X-P」を開
発しました。本製品は、高い水蒸気バリア性を有することで、湿度による内容物の変質を防ぐことが可能であり、
優れた耐屈曲性を持つため、幅広い包材形状への対応も可能です。紙を使用した従来包材からの置換えにより、鮮
度保持に伴う消費期限の延長が実現できることでフードロス削減に貢献します。また、「GL-X-P」自体がヒート
シール性を有するため、紙単体での構成を実現しており、従来のプラスチックを使用した積層構成の包材からの切
替えにより、プラスチック使用量の削減を実現するとともにCO₂排出量を最大で約35%削減可能です。
建装材関連では、表面に付着した特定のウイルスや菌の増殖を抑制・減少させることが可能な、再剥離性透明粘
着シート「トッパン抗ウイルス・抗菌クリアシート」を開発しました。本製品は、第三者認証機関であるSIAA（抗
菌製品技術協議会）より、抗ウイルス・抗菌加工の認証を取得しており、既存のテーブルやカウンター、手摺、ス
イッチ、タッチパネルなど接触が気になる部分に手軽に貼り付けることが可能です。また、当社は建装材に各種セ
ンサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を
提供する「トッパンIoT建材®」事業を展開しています。このたび、住まいの生活動線上で自然に健康情報を収集・
蓄積し、個人の健康状態の確認や、様々なヘルスケアサービスに連携が可能な「cheercle™（チアクル）」を開発し
ました。第一弾として、住まいの生活動線で健康情報を可視化、健康意識を高めるサービスを開始し、今後、個人
向けのヘルスケアサービスや地域施設との連携など、様々な企業の共創により提供サービスを順次アップデート
し、住まいを起点とした健康で安心な社会づくりに貢献します。
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(3) エレクトロニクス事業分野
昨今高まりを見せる非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、視野角の大幅な拡大と空中映像の
明瞭度を改善した空中タッチディスプレイの次世代モデルを開発しました。当社はウィズコロナ時代を見据え、オ
フィスビルを始めとする様々な施設や装置における非接触オペレーションのキーデバイスとして、空中タッチディ
スプレイの本格普及を推進します。
当社は次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※６）を活用した、様々なサービスの開
発を推進していますが、最長で約2,000m離れていても通信が可能な資材管理向けアクティブタグ「ZETag®（ゼタ
グ）」と、100万個以上の「ZETag®」の位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE™
（ゼタグ・ドライブ）」を開発しました。従来のパッシブ型RFIDタグで必要とされていたリーダーでタグを読み取
る作業やアンテナを内蔵したゲートの通過をすることなく、広い倉庫や屋外でパレットやカゴ車などの所在を自動
で管理することが可能となります。「ZETagDRIVE™」は、基地局が検知した「ZETag®」からの情報を収集・記録・管
理するクラウド型システムプラットフォームで、同時に100万個以上の「ZETag®」を管理することができます。ま
た、ZETAネットワークを活用し、入り組んだ構造の工場内に「死角のない通信ネットワーク」を敷設することで、
様々な場所に設置されているセンサーをつなぎ、自動的にデータを収集するシステムを構築しました。第一弾とし
て導入を開始した自社工場においては、1,000以上の点検項目の内、約10％についてセンサーをZETAネットワークに
接続し、排水の水位や水素イオン濃度などを始めとする環境データの自動収集を開始しており、2022年度中に同工
場の全ての環境データの収集を自動化していきます。
(4) その他
ヘルスケア関連では、医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、健康長寿社会実現を
目的に国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されています。このような中で、当社は「健康・ライフサイエ
ンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を推進するべく、医療情報の匿名加工を行う次世代医療基盤法の
「認定医療情報等取扱受託事業者」であるICI株式会社と資本業務提携を行い、治療結果を含む電子カルテデータの
利活用事業に取り組んでいます。今回、医療機関から収集した電子カルテデータを基にした、診断患者数・処方患
者数・性別・年代などの情報を、直感的な操作で分析できるツール「DATuM IDEA®（デイタム イデア）」を開発し
ました。「DATuM IDEA®」を活用することで、疾患における治療実態の把握や、医薬品使用に関する有効性・安全性
の分析などの目的のため、製薬会社は定量的かつ実際の医療行為に即したデータを参照・分析することが可能とな
ります。これによって、より効果的・効率的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療実現に貢献することを目
指します。また、地方自治体における、ライフスタイルの変化や平均寿命の延伸による、医療費の適正化や健康増
進対策に対し、地域特性に合わせて実施する保健事業の効果最大化・効率化を支援するべく、「自治体向けBIツー
ル」を保健師の意見を取り入れて開発しました。本製品の導入により、自治体の保有する健診結果や医療レセプト
情報などと、自治体独自の施策で得たヘルスケアデータなどを１つに集約し分析することが可能となります。蓄積
されたデータによる疾病予測や介護状態の予測などAIによる分析機能などのアップデートを進め、2022年度までに
30自治体への提供を目指しています。
また、大阪大学等との共同研究にて、培養肉の複雑な組織構造を自在に再現可能な3Dプリントによる「独自組織
造形技術」を開発しました。これまで報告されている培養肉のほとんどは筋線維のみで構成されるミンチ構造であ
り、肉の複雑な組織構造を再現することは困難でしたが、本研究により、肉の複雑な組織構造を個別の特徴に合わ
せた形で構築できるようになりました。今後、3Dプリント以外の培養プロセスも含めた自動装置を開発できれば、
場所を問わず、より持続可能な培養肉の作製が可能となり、SDGsへの大きな貢献が期待されます。本研究成果は、
科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」（オンライン）に掲載されました。
（※１）NFC（Near Field Communication）：ISOで規定された国際標準の近接型無線通信方式。タイプA、タイプ
B、Felicaの通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ/ライタ機能、機器間通信機能などが利用で
きる。
（※２）メタバース：メタ（超越した）とユニバース（宇宙）の合成語で、インターネット上に構築される仮想の
三次元空間の総称。利用者はアバターと呼ばれる分身で空間内を移動し、他の参加者と交流することがで
きる。
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（※３）3Dアバター：ゲームやインターネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称。3D
モデルで構成され、頭や手足、表情などを動かせるように制作している。
（※４）MAP包装（ガス置換包装）：密封したプラスチックなどの包装内の空気を除去し他のガス（窒素、二酸化炭
素（炭酸ガス）、酸素あるいはこれらの混合気）を充填する包装技術。食品の酸化防止、微生物の繁殖の
抑制、静菌あるいは殺菌などを目的とする。
（※５）GL BARRIER：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコー
ティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。
（※６）ZETA ：超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる
広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA
（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及
び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において 582 億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 240 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社は、嵐山工場（埼玉県）や滝野工場（兵庫県）においてICカードを中心としたセキュア系商材の生産設
備の合理化や増強を行いました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 179 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社の連結子会社であるP.T.Indonesia Toppan Printingにて、ASEANの軟包材市場拡大に伴う受注増加に対
応するため印刷機の増設を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 94 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・新潟工場（新潟県）において半導体需要の取り込みと高付加価値製品へのシフトを早期に実現するために、
新規生産ラインの立上げを加速させ、生産能力を拡大しました。
当連結会計年度における除売却損の金額は16億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
証券・
情報コミュ
朝霞工場
カード
ニケーショ
(埼玉県新座市) 206
ン事業分野 商業印刷 2,659
7,225 6,114 － 894 16,892
[1]
エレクトロ (78)
(注)４
エレクトロ
ニクス事業
ニクス
分野
生産設備
情報コミュ
証券・
嵐山工場
ニケーショ
カード 45
3,524
(埼玉県嵐山町)
ン事業分野 3,109 3,918 － 1,209 11,761
[1]
(53)
パッケージ
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
板橋工場
出版印刷
情報コミュ
212
508
(東京都板橋区)
ニケーショ 商業印刷 5,315 220 1 528 6,574
[－]
(64)
ン事業分野
(注)４
生産設備
坂戸工場
出版印刷
情報コミュ
24
11,452
(埼玉県坂戸市)
ニケーショ 商業印刷 7,266 3,171 － 107 21,998
[－]
(129)
ン事業分野
(注)４
生産設備
群馬センター工
場
生活・産業 パッケージ 115
2,997
8,164 4,253 3 505 15,924
(群馬県明和町) [－]
(153)
事業分野 生産設備
(注)４
相模原工場
(神奈川県
生活・産業 パッケージ 58
1,580
3,111 3,624 5 903 9,225
[－]
相模原市南区) (55)
事業分野 生産設備
(注)４
柏工場
生活・産業 建装材 82
328
(千葉県柏市)
1,144 1,149 － 151 2,773
[1]
(30)
事業分野 生産設備
(注)４
幸手工場
パッケージ
生活・産業 87
3,132
(埼玉県幸手市)
5,129 3,515 － 346 12,123
建装材
[1]
(90)
事業分野
(注)４ 生産設備
深谷工場
生活・産業 高機能部材 46
1,361
(埼玉県深谷市)
4,560 4,967 － 489 11,379
[1]
(166)
事業分野 生産設備
(注)４
新潟工場
エレクトロ
エレクトロ
130
2,626
ニクス
(新潟県 ニクス事業 433 1,655 － 4,489 9,204
[－]
(163)
分野
生産設備
新発田市)
大阪工場
情報コミュ
(大阪府大阪市
商業印刷 37
362
ニケーショ 2,770 48 3 145 3,330
[－]
福島区) (28)
生産設備
ン事業分野
(注)４
滋賀工場
エレクトロ
エレクトロ
134
943
ニクス
(滋賀県 ニクス事業 3,228 37 1 138 4,350
[－]
(50)
分野
生産設備
東近江市)
36/156
EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
福崎工場
パッケージ 67
生活・産業 1,601
(兵庫県福崎町)
2,717 4,080 － 273 8,673
[2]
事業分野 (133)
生産設備
(注)４
証券・
情報コミュ
滝野工場
カード
ニケーショ
75
3,144
(兵庫県加東市)
ン事業分野 商業印刷 5,845 5,159 1 228 14,378
[3]
(149)
生活・産業
(注)４
パッケージ
事業分野
生産設備
情報コミュ
福岡工場
商業印刷
ニケーショ
96
5,498
(福岡県古賀市)
ン事業分野 パッケージ 3,114 3,354 － 1,042 13,010
[１]
(137)
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
エレクトロ
エレクトロ
熊本工場 135
158
ニクス
ニクス事業 1,118 1,019 － 38 2,334
[－]
(67)
(熊本県玉名市)
分野
生産設備
名古屋工場
出版印刷
情報コミュ
(愛知県
110
48
ニケーショ 商業印刷 1,653 1,044 － 54 2,800
[3]
名古屋市西区) (17)
ン事業分野
生産設備
(注)４
エレクトロ
エレクトロ
三重工場 27
1,830
ニクス
ニクス事業 117 3 － 47 1,999
[－]
(99)
(三重県亀山市)
分野
生産設備
松阪工場
パッケージ 24
生活・産業 458
(三重県松阪市)
776 773 － 46 2,054
[1]
事業分野 (30)
生産設備
(注)４
証券・
情報コミュ
仙台工場
カード
ニケーショ
(宮城県仙台市
80
1,100
ン事業分野 商業印刷 1,928 1,487 2 64 4,582
[10]
泉区) (54)
生活・産業
パッケージ
(注)４
事業分野
生産設備
札幌工場
証券・
情報コミュ
(北海道札幌市
カード 52
153 132 2,533
ニケーショ 1,409 835 2
[3]
西区) (13)
商業印刷
ン事業分野
(注)４
生産設備
千歳工場
パッケージ 15
生活・産業 13
(北海道千歳市)
1,121 973 － 24 2,132
[1]
事業分野 (45)
生産設備
(注)４
情報コミュ
トッパン小石川
ニケーショ 3,212
4,850
本社ビル
販売設備等 13,762 56 26 2,730 21,426
ン事業分野 [30]
(13)
(東京都文京区)
全社
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有価証券報告書
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
生活・産業
秋葉原ビル 1,540
234
事業分野
販売設備等 5,281 325 7 677 6,525
[8]
(7)
(東京都台東区)
全社
総合研究所 517
研究開発設 4,408
全社 6,107 1,206 － 526 12,249
[2]
備 (49)
(埼玉県杉戸町)
川口工場
情報コミュ
出版印刷 23
18,369
(埼玉県川口市)
ニケーショ 8,068 3,244 － 186 29,869
[－]
(125)
生産設備
ン事業分野
(注)４
福山事業所
情報コミュ
商業印刷 －
751
(広島県福山市)
ニケーショ 644 784 － 16 2,197
[－]
(43)
生産設備
ン事業分野
(注)４
三ヶ日工場
パッケージ －
生活・産業 351
(静岡県浜松市北 357 346 － 6 1,062
[－]
事業分野 (28)
生産設備
区) (注)４
佐賀工場
パッケージ －
生活・産業 87
(佐賀県吉野ヶ里 300 318 － 40 747
[－]
事業分野 (28)
生産設備
町) (注)４
高知工場
エレクトロ
エレクトロ
－ 103
(高知県南国市) ニクス
ニクス事業 － 0 － 0 0
(－) [－]
分野
(注)４ 生産設備
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
情 報 コ
本社・工
トッパン
ミ ュ ニ ビジネス
場他(東 11,258 2,611
ケーショ フォーム 7,432 12 20 1,990 20,714
・フォーム
京都港区 (22) [1,776]
ン事業分 生産設備
ズ㈱
他)
野
トッパン
情 報 コ
滝山工場
ミ ュ ニ ビジネス
・フォーム
916
他(東京 2,926
ケーショ フォーム 9,033 3,126 － 1,069 16,155
ズ・セント
[450]
都八王子 (73)
ン事業分 生産設備
ラルプロダ
市他)
野
クツ㈱
情 報 コ
本社・工
ミ ュ ニ 5,137
図書印刷㈱ 出版印刷 1,017
場他(東
ケーショ 4,985 4,331 (66) 116 317 14,888
[211]
京都北区
(注)６ 生産設備
ン事業分 [23]
他)
野
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
（所在地）
トの名称
(人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
桃園工場
中華凸版 エレクト
エレクト
他(台湾 430
4,526
電子股份 ロニクス ロニクス 1,584 9,706 － 276 16,093
[－]
(15)
桃園市
事業分野
有限公司 生産設備
他)
頭份工場
Giantplus
エレクト
エレクト 17,195
他(台湾 1,671
Technology
ロニクス ロニクス 3,188 1,580 (108) － 436 22,401
[－]
苗栗縣頭
事業分野 [0]
Co., Ltd.
生産設備
份市他)
ジョージ
ア工場
Toppan
生活・産 高機能部
78
（アメリ 83
USA, 業事業分 材 3,804 4,962 － 8 8,858
[－]
カ合衆国 (135)
野 生産設備
Inc.
ジョージ
ア州）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
茨木工場 印刷生産設備 762
ン事業分野
(大阪府茨木市)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
神戸工場 印刷生産設備 331
ン事業分野
(兵庫県神戸市北区)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
京都工場 印刷生産設備 307
ン事業分野
(京都府八幡市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
エレクトロ 半導体関
凸版印刷㈱ 新潟県 2021年 2022年
ニクス 連製造設 11,200 3,943 自己資金
新潟工場 新発田市 １月 11月
事業分野 備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△349,706 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(注)
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 79 34 606 607 20 28,281 29,627 ―
(人)
所有株式数
― 1,320,969 57,571 648,230 850,234 109 613,916 3,491,029 603,340
(単元)
所有株式数
― 37.84 1.65 18.57 24.35 0.00 17.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式13,782,716株は、「個人その他」に137,827単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
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有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 57,154 17.01
信託銀行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 17,193 5.12
信託口
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
15,002 4.47
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社)
東洋インキＳＣホールディング
東京都中央区京橋二丁目２－１ 9,492 2.83
ス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１
9,154 2.73
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行)
従業員持株会 東京都文京区水道一丁目３－３ 6,895 2.05
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12－21 6,710 2.00
凸版印刷取引先持株会 東京都文京区水道一丁目３－３ 6,002 1.79
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 4,545 1.35
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 4,168 1.24
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店)
計 ― 136,320 40.58
(注) １ 当社が当期末において保有している自己株式13,782千株については、上記の表中から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,782,700
普通株式 335,320,200
完全議決権株式(その他) 3,353,202 ―
普通株式 603,340
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,353,202 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区台東
凸版印刷株式会社 13,782,700 ― 13,782,700 3.94
一丁目５番１号
計 ― 13,782,700 ― 13,782,700 3.94
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月４日)での決議状況
16,000,000 20,000,000,000
(取得期間2020年12月７日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 4,602,000 7,382,798,180
当事業年度における取得自己株式 6,681,200 12,617,171,659
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,716,800 30,161
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.48 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 29.48 0.00
（ 注）１ 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
２ 上記 取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月22日の取得をもって 終了しております 。
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月９日)での決議状況
13,000,000 20,000,000,000
(取得期間2022年２月10日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,383,600 3,045,162,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,616,400 16,954,837,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 89.36 84.77
当期間における取得自己株式 2,560,700 5,576,609,900
提出日現在の未行使割合(％) 69.66 56.89
（ 注）１ 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
２ 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2022年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの取得株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,266 16,318,421
当期間における取得自己株式 847 1,825,327
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,122 ―
当期間における取得自己株式 1,260 ―
(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 195 350,249 75 141,574
(譲渡制限付株式報酬による自己株
55,270 97,791,887 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 13,782,716 ― 16,345,448 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を
取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手
元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以
上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向
けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施
策に充てる方針です。
第176期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と
技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2022年５
月26日の取締役会において１株につき普通配当 24円 と決議しました。これにより中間配当（１株当たり 20円 ）と合わ
せて、第176期の１株当たり配当金は 44円 となりました。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配
当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第176期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2021年11月10日
6,746 20.00
取締役会決議
2022年５月26日
8,062 24.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。
Ⅰ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努め
る。
Ⅱ ステークホルダーとの協働
当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識
し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の
情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
Ⅳ 取締役会等の責務
当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
Ｖ 株主との対話
当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建
設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるととも
に、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。
監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を
監査しております。
また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置して
おります。
さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。
加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互い
に連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しておりま
す。
(イ) 取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）
当社の取締役は、2022年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社の取締役会は、2022年３月31日現在、取締役９名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はあ
りません。
また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体
制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入
しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、32名が取締役を兼務しない執行役員に
就任しております。
当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取
締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定
例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催しまし
た。
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また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ
上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っており
ます。当事業年度においては、合計19回の経営会議を開催しました。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１
項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することがで
きる旨を定款で定めております。
加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(ロ) 監査役・監査役会
監査役会は、2022年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役
久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役重松博之氏は、会計検査
院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数
に変更はありませんが、常勤監査役髙宮城實明、社外監査役重松博之の両氏が退任し、新たに萩原正敏、河戸光彦
の両氏が選任されました。なお、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
詳細については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。
(ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しており
ます。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図
ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役を含むこととし
ており、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るものとしております。また、これに独立性判
断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２
名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されております。
本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、
取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割として
おります。
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(ニ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
・監査役と会計監査人の連携状況
定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図ってお
ります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・監査役と内部監査部門の連携状況
定期的な会合(８回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図って
おります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っ
ております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。
③ 現企業統治体制を採用する理由
上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制
を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、創業100周年に当たる2000年に、21世紀のあるべき姿として「 TOPPAN VISION 21 」を策定いたしました。
なかでも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当社のあらゆる活
動は、この「企業理念」に基づいて実施しなければなりません。そのためには、全ての事業活動を自ら監視・統制
する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。
そこで、当社は当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、
この体制に基づく活動を通じて「企業理念」の実現を図ってまいります。
内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社ウェブサイトに公表してお
ります。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/control.html
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 危機管理体制
当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可
能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制を
整備しております。また、2007年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グルー
プ各社において体制の再構築を行い、運用しております。
(ⅱ) コンプライアンス
当社では、「トッパングループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立
に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場のなか
で率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2022年３月31日現在、グループ各社を含
め約700名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスを
より機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。
(ⅲ) 環境マネジメント
当社では、「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業
活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部・エコロジーセンターの活動は経営層による
レビューが継続的に実施されています。気候変動におけるリスクについては、移行リスクに関する法規制動向の把
握、分析を行い、温室効果ガス排出量を把握、削減目標の管理を行っております。物理リスクにおいてもハザード
マップなどを基に激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、
「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。
(ニ) 責任限定契約
当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2022年３月31日現在、 社外取締役及び監査役
との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額であります。
なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
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(ホ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる
役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき
損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員につい
ては当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の
措置を講じております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主
共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆
さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場
合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要か
つ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保
に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとし
ます。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保
された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役
会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものとします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
(2022年６月29日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役商印事業本部商印事業部長
2006年６月 当社常務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、業務改革本部担当
2008年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、広報本部、業務改革本部、
法務本部担当
金 子 眞 吾
代表取締役会長 1950年11月25日 生 (注)３ 120
2009年６月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業
統轄及び経営監査室、広報本部、経営
企画本部、文化事業推進本部、人事労
政本部、国際事業部担当
2010年６月
当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長現任
他に
タマポリ株式会社代表取締役現任。
1979年４月
当社入社
2009年６月
当社取締役関西事業本部副事業本部長
2012年６月
当社常務取締役国際事業部長
2016年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び教
麿 秀 晴
代表取締役社長 1956年１月29日 生 (注)３ 68
育ICT事業開発本部担当
2018年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、事業開発・研究本部、製造統
括本部、ICT統括本部担当
2019年６月
当社代表取締役社長現任。
1975年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役人事労政本部長
2009年６月 当社常務取締役人事労政本部長及び秘
書室、法務本部担当
2014年６月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘
書室、広報本部、法務本部、文化事業
推進本部担当
2018年６月 当社取締役専務執行役員人事労政本部
長及び秘書室、法務・知的財産本部担
当
2019年４月 当社取締役副社長執行役員人事労政本
代表取締役
大久保 伸 一
1951年11月14日 生 (注)３ 104
副社長執行役員
部長及び秘書室、法務・知的財産本部
担当
2020年７月 当社代表取締役副社長執行役員人事労
政本部長及び秘書室、法務・知的財産
本部担当
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員人事労
政本部長及び秘書室、法務・知的財産
本部、広報本部担当
2022年４月 当社代表取締役副社長執行役員秘書
室、人事労政本部、法務本部、広報本
部担当現任。
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役中部事業部長
2016年６月 当社上席執行役員中部事業部長
2018年６月 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、新事
業開発本部、情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、パーソ
ナルサービス本部担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、情報
取締役
坂 井 和 則
1961年４月27日 生 (注)３ 26
セキュリティ本部、デジタルイノベー
専務執行役員
ション本部、DXデザイン事業部担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、情報
セキュリティ本部、デジタルイノベー
ション本部、教育事業推進本部、ス
ポーツ事業開発室担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本
部、グループ経営戦略室、グローバル
ビジネス本部、情報セキュリティ本
部、デジタルイノベーション本部、教
育事業推進本部担当現任。
1986年４月 当社入社
2000年10月 Toppan Interamerica Inc. CFO
2017年４月 当社執行役員財務本部経理部長、連結
経理部長、財務企画部長
取締役
黒 部 隆
1964年１月31日 生 2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長 (注)３ 14
常務執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長及
びグローバルガバナンス本部担当現
任。
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員情報コミュニケーション
事業本部情報系製造事業部長
2020年４月 当社執行役員情報コミュニケーション
取締役
真 島 宏 徳
1964年６月２日 生 事業本部情報メディア事業部副事業部 (注)３ 9
執行役員
長兼情報系製造統括本部長
2021年４月 当社執行役員製造統括本部長
2021年６月 当社取締役執行役員製造統括本部長現
任。
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
1999年２月 株式会社講談社入社、同社取締役
2003年２月 同社常務取締役
2004年２月 同社代表取締役副社長
野 間 省 伸
社外取締役 1969年１月13日 生 (注)３ 34
2010年６月 当社社外取締役現任
2011年３月 株式会社講談社代表取締役社長現任
他に
株式会社武蔵カントリー倶楽部代表取
締役社長現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年４月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年４月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授
遠 山 亮 子
社外取締役 1965年１月４日 生 (注)３ -
現任
中央大学大学院戦略経営研究科教授現
任
2016年６月 当社社外取締役現任。
1993年１月 アメリカ連邦議会 上院予算委員会補
佐官（米国国家公務員/共和党）
2002年４月 独立行政法人 経済産業研究所
（RIETI）研究員
2006年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部准
教授
2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員
2009年８月 衆議院議員
2013年９月 早稲田大学グローバルリーダーシップ
中 林 美恵子
社外取締役 1960年９月24日 生 (注)３ -
プログラム（留学センター）准教授
2015年７月 グローバルビジネス学会理事
2017年４月 早稲田大学社会科学総合学術院社会科
学部教授
2018年１月 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020年７月 当社社外取締役現任
グローバルビジネス学会会長現任
2021年７月
2022年４月 早稲田大学留学センター教授現任。
1982年３月 トッパン・ビューロー・オブ・エング
レービング株式会社入社
1985年12月 当社入社
2004年４月 当社パッケージ事業本部総務部長
2007年５月 トッパン・ヒューマン・インフォメー
ション・サービス株式会社常務取締役
常任監査役
萩 原 正 敏
1958年７月８日 生 (注)４ 8
常勤
2011年４月 当社人事労政本部人事部長
2018年４月 当社執行役員人事労政本部人事部長
2021年４月 当社常務執行役員人事労政本部人事部
長
2022年４月 当社相談役人事労政本部人事部担当
2022年６月 当社常任監査役現任。
1991年２月 当社入社
2012年４月 当社財務本部経理部長
2015年４月 当社財務本部資金部長
監査役
久 保 薗 到
1963年８月16日 生 (注)４ 5
常勤
2018年４月 当社生活・産業事業本部経理部長
2019年４月 当社財務本部部長
2019年６月 当社監査役現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
垣 内 惠 子
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
社外監査役 1962年１月25日 生 (注)４ -
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設
2016年６月 当社社外監査役現任。
1974年４月 検事任官
2009年１月 広島高等検察庁検事長
2010年６月 東京高等検察庁検事長
笠 間 治 雄
社外監査役 1948年１月２日 生 (注)４ -
2010年12月 検事総長
2012年７月 検察庁退官
2018年６月 当社社外監査役現任。
1976年４月 会計検査院事務官
2008年７月 会計検査院第三局長
2010年12月 会計検査院事務総長
2013年３月 会計検査院検査官
河 戸 光 彦
社外監査役 1953年10月23日 生 (注)４ -
2013年８月 会計検査院長
2018年10月 会計検査院退官
会計検査院顧問現任
2022年６月 当社社外監査役現任。
計
393
(注) １ 取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役垣内惠子、笠間治雄、河戸光彦は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までです。
② 社外役員の状況
2022年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現
在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等
の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の
0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、2022年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はあり
ません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活
かして、経営全般に関する助言を行っております。
また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要である
と認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当
社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保され
た社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役
会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外
監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することと
なります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html
なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役垣内惠子、笠間治雄、河戸 光彦 の各
氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要な会議や、
各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施するとともに、取締役など
からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなど
の方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
さらに常勤監査役は、国内外の事業部門の幹部会議への出席や研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング
等を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。なお、当期は、現地往査に加え、Web等を活用したリモー
ト監査を実施しました。
グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、グループ会社監査役と密接に連
携し、情報交換・意見交換を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当年度においては、
16回開催されました。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役、執行役員等、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。
当事業年度においては、各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会
役職名 氏名
出席回数 出席回数
常任監査役（常勤・社内） 髙宮城 實明 18回中18回 16回中16回
常勤監査役（常勤・社内） 久保薗 到 18回中17回 16回中15回
監査役（非常勤・社外） 重松 博之 18回中17回 16回中15回
監査役（非常勤・社外） 垣内 惠子 18回中18回 16回中16回
監査役（非常勤・社外） 笠間 治雄 18回中17回 16回中15回
当期は以下を主な監査項目として取り組みました。
・会社法その他法令、当社定款及び社内規則並びに当社基本方針の遵守状況
・法令等遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムの整備・運用状況
・金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の整備・運用状況
・中期経営計画初年度の執行状況
・サステナビリティ経営の推進状況 等
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役ス
タッフ２名を常置しております。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連
結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2022年３月31日現在、監査に従事する者は22名在
籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、
プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組
み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果に
つきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 小林礼治、櫻井清幸、山下誠
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： 11名
その他 ： 17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監
査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い
総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 195 115 195 737
連結子会社 103 3 99 5
計 298 119 294 743
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 102 1 87
連結子会社 323 43 371 50
計 325 146 373 137
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及
び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実
施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬
を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な
検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（全体像）
当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成
されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報
酬等の内容については、代表取締役社長麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏ま
え、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監
督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定する
ことが最も合理的かつ適切と判断しております。
取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締
役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含
まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記
に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回
定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外
取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により
「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。
社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、
７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機
能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締
役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置してお
ります。
諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有
しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定してお
ります。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬
は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役
個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって
決定しております。
（業績連動報酬）
業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績
と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりま
すが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目
標値の達成度合いや、セグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定
しております。
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（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位毎の固定額）の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込
金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける
予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた当社の普通株式（以下
「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを
条件といたします。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締
役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は
処分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
業績連動
(百万円)
固定報酬
（名）
株式報酬
報酬
取締役
707 513 135 57 14
(社外取締役を除く。)
監査役
72 72 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 80 80 - - 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
業績連動
譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
株式報酬
報酬
取締役 提出会社 155 22 12 -
金子 眞吾
214 取締役 トッパン・フォームズ㈱ 11 2 - -
取締役 タマポリ㈱ 7 2 - -
麿 秀晴
170 取締役 提出会社 135 22 12 -
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環と
して、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。
この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有
コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的
に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしておりま
す。
検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 155 20,808
非上場株式以外の株式 145 377,719
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 14 1,248 取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式 9 48 取引関係と事業連携の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 8 671
非上場株式以外の株式 53 112,991
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
株式会社リクルートホール 35,100,000 50,100,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 190,031 270,590
6,248,000 6,248,000
テルモ株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
23,267 24,985
株式会社ベルシステム24 10,570,000 10,570,000
事業上の関係の維持と強化 無
ホールディングス 14,533 19,987
2,904,000 2,904,000
ＫＤＤＩ株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
11,630 9,859
2,834,000 2,834,000
営業政策等の取引関係の維持と強化
本田技研工業株式会社 有
9,882 9,406
3,291,900 3,291,900
ＴＩＳ株式会社 事業上の関係の維持と強化 有
9,470 8,693
富士フイルムホールディン 896,600 896,600
営業政策等の取引関係の維持と強化
有
グス株式会社 6,726 5,891
営業政策等の取引関係の維持を目的
1,752,466 1,748,433
久光製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
6,414 12,606
株式数は増加している
第一生命ホールディングス 2,159,900 2,159,900
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
株式会社 5,397 4,108
1,060,000 1,060,000
営業政策等の取引関係の維持と強化
花王株式会社 無
5,326 7,751
アサヒグループホールディ 1,050,588 1,050,588
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス株式会社 4,686 4,900
王子ホールディングス株式 6,746,000 6,746,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 4,094 4,830
933,000 933,000
東洋水産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
4,077 4,338
株式会社ＴＢＳホールディ 2,221,700 2,221,700
事業上の関係の維持と強化 有
ングス 3,970 4,825
457,191 457,191
キッコーマン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,716 3,012
195,000 195,000
信越化学工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,664 3,628
1,087,709 1,087,709
ぴあ株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
3,594 3,333
株式会社三菱UFJフィナン 4,589,225 4,589,225
金融取引関係の維持と強化 有
シャル・グループ 3,489 2,715
株式会社ＳＣＲＥＥＮホー 266,800 266,800
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ルディングス 3,297 2,598
2,363,000 2,363,000
ライオン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,218 5,101
営業政策等の取引関係の維持と強化
949,584 474,792
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有
3,057 2,039 株式数は株式分割により増加
133,000 133,000
ダイキン工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,980 2,968
営業政策等の取引関係の維持を目的
786,447 785,980
江崎グリコ株式会社 として保有しており関係強化のため 有
2,925 3,493
株式数は増加している
953,400 953,400
小野薬品工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,923 2,755
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
営業政策等の取引関係の維持を目的
297,409 296,980
小林製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
2,920 3,067
株式数は増加している
MS&ADインシュアランスグ
569,050 569,050
ループホールディングス株 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,263 1,848
式会社
株式会社日清製粉グループ 1,294,095 1,294,095
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
本社 2,207 2,394
516,600 666,600
森永製菓株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
1,968 2,636
宝ホールディングス株式会 1,700,000 1,700,000
営業政策等の取引関係の維持と強化
有
社 1,871 2,561
大正製薬ホールディングス 300,000 300,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
株式会社 1,704 2,142
113,865 *
SES-imagotag 事業上の関係の維持と強化 無
1,452 *
910,000 910,000
大王製紙株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,440 1,728
株式会社三井住友フィナン 354,012 354,012
金融取引関係の維持と強化 有
シャルグループ 1,383 1,418
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ 817,700 817,700
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ングス 1,366 1,166
220,800 220,800
京王電鉄株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,056 1,642
327,600 385,400
大阪有機化学工業株式会社 事業上の関係の維持と強化 有
1,004 1,429
1,139,400 1,139,400
株式会社巴川製紙所 事業上の関係の維持と強化 有
967 957
300,000 300,000
大和ハウス工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
960 972
1,214,912 1,214,912
レンゴー株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
950 1,167
ハウス食品グループ本社株 328,200 528,200
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
式会社 949 1,922
日清食品ホールディングス 110,000 110,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
株式会社 942 903
427,484 427,484
ブルドックソース株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
913 1,154
営業政策等の取引関係の維持と強化
126,072 63,036
アズワン株式会社 無
912 876
株式数は株式分割により増加
営業政策等の取引関係の維持を目的
279,916 279,150
株式会社ツムラ として保有しており関係強化のため 有
895 1,104
株式数は増加している
177,600 177,600
株式会社内田洋行 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
863 874
株式会社三越伊勢丹ホール 818,600 818,600
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 791 636
株式会社ワコールホール 425,500 425,500
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 783 1,044
明治ホールディングス株式 117,214 117,214
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 774 834
株式会社パイロットコーポ 139,500 *
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
レーション 733 *
1,838,147 1,838,147
株式会社千趣会 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
716 685
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
株式会社永谷園ホールディ 354,500 354,500
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス 684 827
200,000 200,000
住友不動産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
677 781
50,000 50,000
大東建託株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
649 641
株式会社みずほフィナン 329,060 *
金融取引関係の維持と強化 有
シャルグループ 515 *
175,500 *
株式会社サンリオ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
440 *
145,066 *
アイカ工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
433 *
* 500,217
株式会社オカムラ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
* 648
株式会社学研ホールディン * 773,700
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
グス * 1,128
― 310,000
事業上の関係の維持と強化
株式会社すららネット 無
― 1,195
― 3,215,000
クックパッド株式会社 事業上の関係の維持と強化 無
― 1,006
― 2,500,000
株式会社セブン銀行 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
― 632
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
任天堂株式会社 議決権行使の指図権限を留保 有
6,167 6,181
明治ホールディングス株式 457,800 457,800
議決権行使の指図権限を留保 有
会社 3,026 3,259
183,840 183,840
株式会社ヤクルト本社 議決権行使の指図権限を留保 有
1,198 1,029
株式会社ＴＢＳホールディ 350,000 350,000
議決権行使の指図権限を留保 有
ングス 625 760
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 513,972 ※1 437,951
現金及び預金
※1 394,071
受取手形及び売掛金 －
※1 ,3 428,362
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 29,418 26,702
※1 46,794
商品及び製品 52,521
※1 28,451
仕掛品 28,989
※1 28,325
原材料及び貯蔵品 42,947
その他 29,700 37,907
△ 3,739 △ 4,649
貸倒引当金
流動資産合計 1,066,994 1,050,734
固定資産
有形固定資産
※1 604,889 ※1 600,337
建物及び構築物
△ 385,110 △ 386,183
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 219,779 214,154
※1 813,508 ※1 849,753
機械装置及び運搬具
△ 657,777 △ 683,692
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 155,730 166,061
※1 150,863 ※1 153,116
土地
建設仮勘定 21,526 21,463
※1 101,257
その他 96,126
△ 72,247 △ 75,797
減価償却累計額
その他（純額） 23,878 25,459
有形固定資産合計 571,778 580,255
無形固定資産
のれん 11,373 27,478
36,808 56,022
その他
無形固定資産合計 48,181 83,500
投資その他の資産
※2 631,766 ※2 525,276
投資有価証券
長期貸付金 1,495 1,255
従業員に対する長期貸付金 68 73
繰延税金資産 25,820 27,561
退職給付に係る資産 2,841 3,565
その他 14,879 16,268
△ 324 △ 302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 676,548 573,697
固定資産合計 1,296,508 1,237,453
資産合計 2,363,503 2,288,188
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,664 151,743
電子記録債務 95,874 96,442
※1 15,299
短期借入金 30,588
１年内償還予定の社債 － 40,000
※1 10,074 ※1 10,468
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 26,487 28,994
賞与引当金 24,176 26,759
役員賞与引当金 689 875
返品調整引当金 424 －
その他の引当金 1,234 915
※4 124,594
107,277
その他
流動負債合計 436,492 496,094
固定負債
社債 90,000 50,000
※1 193,581 ※1 138,309
長期借入金
繰延税金負債 123,977 100,141
役員退職慰労引当金 1,715 1,651
退職給付に係る負債 48,697 49,666
その他の引当金 4,427 3,751
11,448 11,365
その他
固定負債合計 473,847 354,885
負債合計 910,339 850,980
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,793 125,530
利益剰余金 832,978 941,169
△ 10,886 △ 26,469
自己株式
株主資本合計 1,053,871 1,145,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273,431 203,794
繰延ヘッジ損益 △ 176 △ 107
為替換算調整勘定 △ 5,744 13,256
2,340 3,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 269,850 220,764
非支配株主持分 129,442 71,226
純資産合計 1,453,164 1,437,207
負債純資産合計 2,363,503 2,288,188
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,547,533
売上高 1,466,935
※4 1,165,532 ※4 1,212,769
売上原価
売上総利益 301,402 334,764
販売費及び一般管理費
運賃 28,101 28,560
貸倒引当金繰入額 2,003 95
役員報酬及び給料手当 86,218 94,979
賞与引当金繰入額 10,302 10,902
役員賞与引当金繰入額 496 434
退職給付費用 4,931 4,505
役員退職慰労引当金繰入額 291 332
旅費 2,953 3,425
※4 16,077 ※4 19,080
研究開発費
91,236 98,940
その他
販売費及び一般管理費合計 242,612 261,258
営業利益 58,789 73,505
営業外収益
受取利息 486 428
受取配当金 6,458 5,709
持分法による投資利益 1,728 1,625
為替差益 － 3,680
4,689 3,563
その他
営業外収益合計 13,362 15,007
営業外費用
支払利息 4,054 3,987
為替差損 788 －
公開買付関連費用 － 1,408
解体撤去費用 3,328 1,319
新型コロナウイルス関連費用 1,668 176
4,258 5,303
その他
営業外費用合計 14,098 12,195
経常利益 58,053 76,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 4,689 ※2 1,653
固定資産売却益
投資有価証券売却益 106,398 108,749
※6 815 ※6 879
関係会社株式売却益
※11 135 ※11 3,320
段階取得に係る差益
特別退職金戻入額 － 196
負ののれん発生益 － 31
※7 2,800
退職給付信託返還益 －
※8 296
－
関係会社清算益
特別利益合計 115,136 114,830
特別損失
※3 3,291 ※3 1,663
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 4,194 463
投資有価証券評価損 11,469 833
※5 20,191 ※5 5,601
減損損失
特別退職金 511 398
災害による損失 117 362
※12 400
関係会社清算損 －
※10 285
環境対策費 －
独占禁止法関連損失 － 196
※9 3,242
関係会社株式売却損 －
151 －
関係会社整理損
特別損失合計 43,169 10,205
税金等調整前当期純利益 130,020 180,943
法人税、住民税及び事業税
53,018 51,663
△ 6,752 122
法人税等調整額
法人税等合計 46,265 51,785
当期純利益 83,754 129,157
非支配株主に帰属する当期純利益 1,756 5,974
親会社株主に帰属する当期純利益 81,997 123,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 83,754 129,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,848 △ 69,152
繰延ヘッジ損益 50 69
為替換算調整勘定 △ 1,639 21,314
退職給付に係る調整額 1,244 1,382
952 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 88,456 ※ △ 46,399
その他の包括利益合計
包括利益 172,210 82,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 168,652 74,096
非支配株主に係る包括利益 3,558 8,660
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 126,784 771,956 △ 4,295 999,431
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 126,784 771,956 △ 4,295 999,431
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,774 △ 20,774
親会社株主に帰属する当
81,997 81,997
期純利益
自己株式の取得 △ 7,395 △ 7,395
自己株式の処分 △ 19 803 784
利益剰余金から資本剰余
200 △ 200 －
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 172 △ 172
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 －
の変動等
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 61,021 △ 6,591 54,439
当期末残高 104,986 126,793 832,978 △ 10,886 1,053,871
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 186,078 △ 227 △ 4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
186,078 △ 227 △ 4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,774
親会社株主に帰属する当
81,997
期純利益
自己株式の取得 △ 7,395
自己株式の処分 784
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 172
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 －
の変動等
株主資本以外の項目の当
87,352 50 △ 1,534 785 86,654 1,837 88,492
期変動額（純額）
当期変動額合計 87,352 50 △ 1,534 785 86,654 1,837 142,931
当期末残高 273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 129,442 1,453,164
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 126,793 832,978 △ 10,886 1,053,871
会計方針の変更による累
30 30
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 126,793 833,008 △ 10,886 1,053,901
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,548 △ 13,548
親会社株主に帰属する当
123,182 123,182
期純利益
自己株式の取得 △ 15,678 △ 15,678
自己株式の処分 3 96 99
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 1,266 △ 1,266
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 1,472 △ 1,472
の変動等
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,263 108,161 △ 15,582 91,315
当期末残高 104,986 125,530 941,169 △ 26,469 1,145,216
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 129,442 1,453,164
会計方針の変更による累
30
積的影響額
会計方針の変更を反映した
273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 129,442 1,453,194
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,548
親会社株主に帰属する当
123,182
期純利益
自己株式の取得 △ 15,678
自己株式の処分 99
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 1,266
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 1,472
の変動等
株主資本以外の項目の当
△ 69,636 69 19,001 1,480 △ 49,086 △ 58,215 △ 107,301
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,636 69 19,001 1,480 △ 49,086 △ 58,215 △ 15,986
当期末残高 203,794 △ 107 13,256 3,820 220,764 71,226 1,437,207
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 130,020 180,943
減価償却費 63,001 64,195
減損損失 20,191 5,601
のれん償却額 1,882 2,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,005 3,091
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 61,201 △ 938
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 △ 59,878 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,662 576
受取利息及び受取配当金 △ 6,945 △ 6,137
支払利息 4,054 3,987
持分法による投資損益（△は益） △ 1,728 △ 1,625
投資有価証券売却損益（△は益） △ 102,204 △ 108,285
投資有価証券評価損益（△は益） 11,469 833
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,397 9
関係会社株式売却損益（△は益） 2,426 △ 879
段階取得に係る差益 △ 135 △ 3,320
退職給付信託返還益（△は益） △ 2,800 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,045 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 23,276
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,187 △ 12,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,997 6,362
未払又は未収消費税等の増減額 6,798 △ 7,830
13,270 6,703
その他
小計 143,132 110,132
利息及び配当金の受取額
6,450 7,349
利息の支払額 △ 4,000 △ 4,012
△ 68,724 △ 48,721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,858 64,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,913 △ 7,295
定期預金の払戻による収入 14,293 1,859
有価証券の取得による支出 △ 5,000 －
有価証券の売却による収入 17,100 2,800
有形固定資産の取得による支出 △ 56,607 △ 42,539
有形固定資産の売却による収入 8,282 7,426
無形固定資産の取得による支出 △ 12,192 △ 12,729
投資有価証券の取得による支出 △ 2,133 △ 3,870
投資有価証券の売却及び償還による収入 121,172 115,931
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 3,415 ※2 △ 25,968
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
173 －
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △ 62
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ 370
による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 939 △ 450
関連会社株式の売却による収入 7,710 －
長期貸付けによる支出 △ 7 △ 22
△ 5,274 △ 2,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 81,249 32,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,809 △ 18,532
長期借入れによる収入 119,877 19,124
長期借入金の返済による支出 △ 13,368 △ 91,437
社債の償還による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 7,395 △ 15,678
配当金の支払額 △ 20,894 △ 13,619
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,380 △ 1,353
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 62,145
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 61 2
△ 1,875 △ 3,315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,215 △ 186,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 6,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,364 △ 82,972
現金及び現金同等物の期首残高 296,873 497,237
※1 497,237 ※1 414,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 全ての子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社数 207 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得等によりInterFlex Investment Holdings, Inc. 他21社の計22社を
連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンキャラクタープロダクション 他９社の計10社を連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 29 社
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱EnglishCentral JAPAN 他１社の計２社を持分法適用の関連
会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化によりMax Speciality Films Limited 他１
社の計２社を持分法適用の関連会社の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていない
ため関連会社に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd. 他92社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算
日は２月28日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
㈱Lentrance 他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用
しております。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai 他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のおかぴファーマシーシステム㈱の決算日は従来７月31日であったため、連結財務諸表の作成に
あたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を
３月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。)
市場価格のない株式等
… 主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
ｂ デリバティブ
… 時価法
ｃ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 … 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …８～50年
機械装置及び運搬具…２～15年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用して
おります。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｄ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給
付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として13年）による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ａ 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ｂ 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ｃ 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又は
サービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｄ 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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ｅ 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚
卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。
ｆ 返品権付きの販売に係る収益認識
返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原
価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負
債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用してお
ります。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
ｃ ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドラ
イン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（３年～15年）にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 571,778 580,255
無形固定資産 48,181 83,500
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しておりま
す。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は資産の用途もしく
は経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、
当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っており
ます。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正
味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいてお
ります。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、中長期の事
業計画は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製
品調達に係る計画及び原価削減施策等を踏まえ、経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等
に基づいた成長率等により見積っております。割引率は当社の過去の加重平均資本コストを基礎として見積って
おります。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は
鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開し
ており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐に渡っております。このような将来の不確実な市場環境の変
動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（退職給付債務及び退職給付費用）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 48,697 49,666
退職給付に係る資産 2,841 3,565
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の
支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退
職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の
仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率に
ついては、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運
用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、
昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
より影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法か
らの主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した
時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益
を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終
了時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分につい
て成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支
配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額につい
て有償支給に係る負債を認識する方法に変更しており、有償支給に係る負債を流動負債のその他に含めて表示し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
（5）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除
した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
に係る資産を認識する方法に変更しており、有償支給に係る資産を流動資産のその他に含めて表示しておりま
す。
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（6）返品権付きの販売に係る収益認識
従来は、売上総利益相当額等に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品
又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品
又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品
又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品
資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会
計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
22,928百万円、売上原価は22,602百万円、販売費及び一般管理費は37百万円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は288百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響
額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は30百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた11,373百万円
は、「のれん」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「のれん償却額」及び「段階取得に係る差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に記載していた15,017百万円は、「のれん償却額」1,882百万円、「段階取得に係る差益」△135百万
円、「その他」13,270百万円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、
また事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度以後においても一定期間にわたり当該影
響が継続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌
連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 323 百万円 464 百万円
売掛金 3,377 3,110
棚卸資産 517 －
建物及び構築物 4,107 5,268
機械装置及び運搬具 2,183 9,025
土地 15,190 17,865
有形固定資産 その他 － 10
計 25,700 35,744
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 73 百万円 73 百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 457 百万円
１年内返済予定の長期借入金 269 1,662
長期借入金 7,570 11,306
計 7,840 13,427
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 52,495 百万円 50,384 百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「 収益認識関係 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※２ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 4,129 百万円 917 百万円
機械装置及び運搬具 249 602
建物及び構築物 302 99
※３ 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 297 百万円 582 百万円
機械装置及び運搬具 541 465
ソフトウェア 2,092 188
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
22,348 百万円 26,081 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価
額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.0～
10.1％を用いており、正味売却価額は、 処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市
場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
三重県津市 ＊１ ディスプレイ関連事業用資産 土地等
熊本県玉名市 ＊２ 半導体関連事業用資産 機械装置等
米国テキサス州 ＊３ 半導体関連製造設備 機械装置
埼玉県川越市 ＊４ 出版及び商業印刷関連工場 建物等
熊本県玉名市 ＊５ ディスプレイ関連事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 ＊６ ディスプレイ関連事業用資産 建物等
＊１ 三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。な
お、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減
額しております。
＊２ 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊３ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 埼玉県川越市の出版及び商業印刷関連工場は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなっ
たことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
す。
＊５ 熊本県玉名市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるも
のであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。
＊６ 台湾桃園市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるもの
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連事業用資産6,985百万円、半導体関連事業用資産3,702百万円、半
導体関連製造設備2,225百万円、出版及び商業印刷関連工場603百万円、その他の事業用資産3,472百万円、その他
の工場2,221百万円、その他の製造設備778百万円、遊休資産200百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構
築物6,994百万円、機械装置及び運搬具7,229百万円、土地2,951百万円、建設仮勘定1,117百万円、有形固定資産
その他306百万円、無形固定資産その他1,561百万円、投資その他の資産その他29百万円であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価
額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は
7.6～15.0％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能
な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 ＊１ 遊休資産 建物等
静岡県掛川市 ＊２ 遊休資産 建物等
＊１ 埼玉県川越市の遊休資産は、使用方針の見直しを行い、建物等の除却を決定したことによるものでありま
す。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
＊２ 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループ
の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休
資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具
1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百
万円、投資その他の資産その他56百万円であります。
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※６ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主としてレンゴー・トッパンコンテナー㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主としてToppan Excel Printing (Guangzhou) Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※７ 退職給付信託返還益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状態が継続すると見込
まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。
これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※８ 関係会社清算益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主としてShenzhen Leefung Printers Co.,Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。
※９ 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主として東洋インキＳＣホールディングス㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※10 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として福崎工場の土壌汚染対策費用であります。
※11 段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
持分法適用会社であった㈱ブルックマンテクノロジの株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い
発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として持分法適用会社であったMax Speciality Films Limitedの株式を追加取得した結果、連結子会社となっ
たことに伴い発生したものであります。
※12 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主としてShenzhen Giantplus Optoelectronics Display Co., Ltd.の清算結了に伴い発生した ものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 232,610 百万円 8,483 百万円
△106,089 △107,903
組替調整額
税効果調整前
126,520 △99,419
△38,672 30,267
税効果額
その他有価証券評価差額金 87,848 △69,152
繰延ヘッジ損益
当期発生額 67 95
3 3
組替調整額
税効果調整前
71 98
△20 △29
税効果額
繰延ヘッジ損益 50 69
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,354 22,672
△287 △45
組替調整額
税効果調整前
△1,642 22,627
2 △1,312
税効果額
為替換算調整勘定 △1,639 21,314
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,262 1,808
△2,415 227
組替調整額
税効果調整前
1,847 2,035
△603 △653
税効果額
退職給付に係る調整額 1,244 1,382
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 985 △60
△32 46
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 952 △13
その他の包括利益合計 88,456 △46,399
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
349,706 － － 349,706
合計
349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式
3,551 4,612 492 7,671
合計
3,551 4,612 492 7,671
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,612千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,602千
株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当
社帰属分２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当
社帰属分424千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月19日
普通株式 13,939 百万円 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 6,970 百万円 20円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2020年６月19日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円00銭は、創業120周年記念配当20円00銭を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 利益剰余金 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
349,706 － － 349,706
合計
349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式
7,671 8,075 56 15,691
合計
7,671 8,075 56 15,691
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,075千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,064千
株、単元未満株式の買取請求による増加８千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加１千
株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は 、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千
株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買増請求に
よる減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 6,746 百万円 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月26日
普通株式 8,062 百万円 利益剰余金 24円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
３ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益
剰余金から減額しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 513,972 百万円 437,951 百万円
29,418 26,702
有価証券勘定
計 543,391 464,654
預入期間が３か月を超える定期預金
△30,735 △37,686
△15,418 △12,702
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 497,237 414,265
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（ InterFlex Investment Holdings, Inc. ）
株式の取得により新たに連結子会社となったInterFlex Investment Holdings, Inc. 他４社の連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,497百万円
固定資産 16,354
のれん 9,140
流動負債 △14,417
△3,004
固定負債
同社株式の取得価額 15,570
△1,258
同社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 14,312
（ Max Speciality Films Limited ）
株式の取得により新たに連結子会社となったMax Speciality Films Limitedの連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,638百万円
固定資産 12,108
のれん 5,099
流動負債 △3,082
固定負債 △3,259
非支配株主持分 △931
支配獲得時までの持分法による投資評価額 △4,594
△2,819
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額 8,157
△200
同社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 7,957
３ 重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
退職給付信託資産の一部返還により、投資有価証券が59,878百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要な非資金取引はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 481 百万円 526 百万円
１年超 1,310 1,946
合計 1,792 2,473
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティ
ブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債
券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必
要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項
（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信
管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用
し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直し
を行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デ
リバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
9,712 9,706 △6
②その他有価証券
576,523 576,523 －
③関連会社株式
33,575 23,043 △10,532
資産計 619,812 609,273 △10,538
(1) 社債
90,000 92,471 2,471
(2) 長期借入金
203,656 208,654 4,997
負債計 293,656 301,126 7,469
デリバティブ取引 ※３
(270) (270) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(百万円）
非上場株式 18,741
投資事業組合出資 3,711
関連会社株式 18,919
合計 41,372
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
7,010 6,973 △37
②その他有価証券
471,454 471,454 －
③関連会社株式
33,810 21,540 △12,269
資産計 512,276 499,969 △12,307
(1) 社債
90,000 91,369 1,369
(2) 長期借入金
148,777 153,718 4,940
負債計 238,777 245,088 6,310
デリバティブ取引 ※４
(200) (200) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連 結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円）
非上場株式 18,823
関連会社株式 16,574
合計 35,398
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,305百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
「有価証券関係」注記を参照。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 513,972 － － －
受取手形及び売掛金 390,463 1,431 1,727 448
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
2,800 600 2,200 －
その他
3,400 300 400 －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
－ 45 － －
国内譲渡性預金
20,000 － － －
その他
3,217 3,050 846 －
合計 933,853 5,427 5,174 448
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 437,951 － － －
受取手形及び売掛金 412,284 1,749 150 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
2,600 200 1,900 －
その他
1,000 900 400 －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
－ 45 － －
国内譲渡性預金
20,000 － － －
その他
3,100 3,526 225 120
合計 876,936 6,420 2,676 120
(注)３ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,588 － － －
短期借入金
社債 － 40,000 20,000 30,000
長期借入金 10,074 87,630 75,448 30,503
合計 40,663 127,630 95,448 60,503
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,299 － － －
短期借入金
社債 40,000 － 35,000 15,000
長期借入金 10,468 83,206 24,907 30,196
合計 65,768 83,206 59,907 45,196
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 441,592 － － 441,592
債券 － 1,461 － 1,461
その他 － 23,519 － 23,519
資産計 441,592 24,980 － 466,573
デリバティブ取引 － △200 － △200
※ 投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,881百万 円
であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 4,701 － 4,701
その他 － 2,272 － 2,272
関連会社株式 21,540 － － 21,540
資産計 21,540 6,973 － 28,514
社債 － 91,369 － 91,369
長期借入金 － 153,718 － 153,718
負債計 － 245,088 － 245,088
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
債券は、主にスワップレートやクレジットスプレッドを基に早期償還までの将来キャッシュ・フローを割り引い た
現在価値により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
800 802 1
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を
600 602 2
超えるもの
小計 1,400 1,405 4
(1) 社債
4,512 4,506 △5
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
3,799 3,794 △5
超えないもの
小計 8,312 8,301 △10
合計 9,712 9,706 △6
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
500 500 0
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
200 201 1
超えるもの
小計 700 702 2
(1) 社債
4,210 4,200 △10
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 2,099 2,070 △29
超えないもの
小計 6,310 6,271 △39
合計 7,010 6,973 △37
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
525,836 109,610 416,226
連結貸借対照表
(2) 債券
1,590 1,545 44
計上額が取得原
(3) その他
4,924 4,063 861
価を超えるもの
小計 532,351 115,218 417,132
(1) 株式
20,227 24,271 △4,044
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
23,944 24,012 △67
の
小計 44,172 48,284 △4,112
合計 576,523 163,503 413,020
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 22,452百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
426,100 105,256 320,844
連結貸借対照表
(2) 債券
1,461 1,445 16
計上額が取得原
(3) その他
5,433 4,885 547
価を超えるもの
小計 432,995 111,587 321,408
(1) 株式
15,491 21,077 △5,585
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
22,967 23,058 △91
の
小計 38,459 44,135 △5,676
合計 471,454 155,722 315,732
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,823百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 4,305百万
円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 120,532 106,397 4,194
(2)債券 － － －
(3)その他 5 0 0
合計 120,538 106,398 4,194
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 114,402 108,694 463
(2)債券 － － －
(3)その他 146 55 0
合計 114,549 108,749 463
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券の株式11,469百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券の株式833百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率
が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められない
ものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
3,991 － △132 △132
円買
市場取引
以外の取引
米ドル売
758 － △1 △1
台湾ドル買
買建
米ドル買
1,791 313 76 76
円売
合計 6,541 313 △57 △57
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
3,883 － △198 △198
円買
米ドル売
347 － 1 1
台湾ドル買
米ドル売
579 － △1 △1
インドルピー買
市場取引
ユーロ売
321 － △1 △1
インドルピー買
以外の取引
英ポンド売
61 － 1 1
インドルピー買
買建
米ドル買
1,302 102 115 115
円売
ユーロ買
156 － △0 △0
インドルピー売
円買
69 － △0 △0
インドネシアルピア売
合計 6,721 102 △83 △83
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △212
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △212
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △117
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △117
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 152,624 百万円 149,963 百万円
勤務費用 8,395 8,499
利息費用 202 198
数理計算上の差異の発生額 177 △3,305
退職給付の支払額 △11,458 △13,471
過去勤務費用の発生額 － 108
連結の範囲の変更による増減額 － 127
その他 22 102
退職給付債務の期末残高 149,963 142,221
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 170,132 百万円 104,107 百万円
期待運用収益 1,334 1,351
数理計算上の差異の発生額 3,016 △1,438
事業主からの拠出額 3,322 3,231
退職給付の支払額 △9,206 △11,209
退職給付信託の返還 △64,258 －
その他 △233 77
年金資産の期末残高 104,107 96,120
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 109,662 百万円 103,828 百万円
年金資産 △104,107 △96,120
5,555 7,708
非積立型制度の退職給付債務 40,300 38,392
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 45,855 46,101
退職給付に係る負債 48,697 49,666
退職給付に係る資産 △2,841 △3,565
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 45,855 46,101
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 8,395 百万円 8,499 百万円
利息費用 202 198
期待運用収益 △1,334 △1,351
数理計算上の差異の費用処理額 △726 151
過去勤務費用の費用処理額 △267 52
確定給付制度に係る退職給付費用 6,269 7,550
特別退職金支払額 511 398
退職給付信託返還益 △2,800 －
(注)前連結会計年度の退職給付信託返還益2,800百万円は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △267 百万円 △55 百万円
数理計算上の差異 2,114 2,091
合計 1,847 2,035
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △875 百万円 △930 百万円
未認識数理計算上の差異 2,818 4,847
合計 1,943 3,916
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 32.7 ％ 30.9 ％
株式 24.3 25.0
現金及び預金 22.9 21.6
生命保険一般勘定 12.9 14.2
その他 7.2 8.3
合計 100.0 100.0
(注) １ 前連結会計年度において「その他」に含めていた「生命保険一般勘定」を当連結会計年度より独立掲記
したことに伴い、前連結会計年度の数値を組替えております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 3.5％ 、当連結会計
年度 2.5％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主として 0.1 主として 0.1
割引率 ％ ％
主として 1.0 主として 1.0
長期期待運用収益率
主として 5.6 主として 5.6
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,891百万円 、当連結会計年度 4,809
百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 777 百万円 704 百万円
賞与引当金 6,278 7,105
減価償却費損金算入限度超過額 1,722 1,812
退職給付に係る負債 20,552 20,991
固定資産未実現損益 344 338
税務上の繰越欠損金 ※２ 21,998 23,413
投資有価証券評価損 3,269 1,564
減損損失 15,259 13,370
21,349 25,716
その他
繰延税金資産小計
91,553 95,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２
△13,346 △13,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,540 △12,580
評価性引当額小計 ※１ △26,887 △26,146
繰延税金資産合計 64,665 68,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △126,410 百万円 △96,174 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,406 △3,291
退職給付信託返還有価証券 △14,457 △14,457
退職給付に係る資産 △2,806 △3,840
その他 △15,740 △23,686
繰延税金負債合計 △162,821 △141,449
繰延税金資産（負債）の純額
△98,156 △72,579
※１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ740百万円減少しております。この主な内容は、当社及び一部の連結子
会社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,111 1,237 1,000 266 132 18,249 21,998
(a)
評価性引当額 △1,025 △1,064 △899 △263 △123 △9,969 △13,346
繰延税金資産 85 172 100 3 9 8,279 (b) 8,651
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 21,998百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 8,651百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 8,651百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 21,998百万円 （法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,132 997 250 154 127 20,751 23,413
(a)
評価性引当額 △926 △782 △188 △76 △36 △11,555 △13,566
繰延税金資産 205 215 61 78 90 9,195 (b) 9,847
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 23,413百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 9,847百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,847百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 23,413百万円 （法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0 △5.4
海外子会社の税率差異 △0.4 △1.0
住民税均等割等 0.4 0.3
試験研究費等の特別税額控除 △0.5 △0.4
評価性引当額の増減 3.3 △0.5
受取配当金連結消去に伴う影響 6.2 5.4
持分法投資損益による影響 1.2 △0.7
1.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 28.6
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産の減損による影響」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「無形固定資産の減損による影響」0.1％、「その他」0.9％
は、「その他」1.0％として組替えております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（株式取得による企業結合）
（ InterFlex Investment Holdings, Inc. ）
当社は、2021年７月16日にInterFlex Investment Holdings, Inc.(以下「InterFlex Group」という。)の株式譲
渡契約を締結し、2021年７月23日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 InterFlex Investment Holdings, Inc.（他４社）
事業の内容 食品用包装を中心とする軟包材コンバーター
②企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、欧米における透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」の製造販売拠点として「TOPPAN
USA ジョージア工場」を2016年４月に竣工し、日本国内だけでなく、北米や欧州、中南米エリアへの販売を
強化してまいりました。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発表し、基本
方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。なかでも重点施策の１つとし
て、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加
速を計画しております。
一方、InterFlex Groupは、1975年に創業し米国ノースカロライナ州にグループ本社を置き、各種食品向け
の軟包材を製造・販売しており、北米に３か所、英国に２か所の製造拠点を保有し、約430名の従業員が在籍
するグローバル企業グループです。
当社は既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続き、InterFlex
Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに当社の包材を供給できる体制を整えま
す。これにより、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することの
できる、グローバルパッケージメーカーとなることを目指してまいります 。
③ 企業結合日
2021年７月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 142百万USドル
取得原価 142百万USドル
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 652百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,140百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確
定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
百万円
流動資産 7,497
16,354
固定資産
資産合計 23,851
流動負債
14,417
3,004
固定負債
負債合計 17,421
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要 な種類別の償却
期間
種 類
金額 償却期間
顧客関連資産 10,730 百万円 14年
（ Max Speciality Films Limited ）
当社は、2021年11月14日にMax Speciality Films Limited (以下「MSFL」という。)の株式譲渡契約を締結し、
2022年２月１日付で当該株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Max Speciality Films Limited
事業の内容 食品包装材向けを中心とするOPPフィルムの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は世界シェアNo.1の透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」を軸に、日本を始めとするアジア地域や
北米に生産拠点を置き、広くパッケージ事業を展開しております。
さらに、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月～2023年３月）を2021年５月に発表し、基本
方針として「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。なかでも重点施策の１つとし
て、パッケージ事業においては、サステナブル需要の獲得と地産地消体制の構築によるグローバル展開の加
速を計画しております。
一方、MSFLは、1990年に創業、インド北部パンジャーブ州に本社・製造拠点を置き、食品包装材向けを中
心とするOPPフィルムの製造・販売を行っております。
当社は、2017年にMSFLの株式を49％取得して以来、マイノリティ株主として事業に参画してきました。今
回、同社の株式を90％まで追加取得し連結子会社化することで、成長市場の一つであるインドで、リサイク
ルに適したモノマテリアル包材としての活用が期待されるOPPフィルム事業を強化してまいります。
インドを熟知するMSFLがグループに加わることで、当社は、13億人の巨大市場のニーズを適確に捉えるこ
とが可能となり、さらに、モノマテリアル材料のグローバル供給体制を拡充していくうえで、キーとなる場
所にフィルム開発・製造の拠点を手に入れることとなります。
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③企業結合日
2022年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 49.00%
取得日に追加取得した議決権比率 41.00%
取得後の議決権比率 90.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は
持分法適用関連会社であったため、2021年４月１日から2022年３月31日までの期間における同社の業績のうち
当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の時価 4,493百万インドルピー
追加取得に伴い支出した現金 4,944百万インドルピー
取得原価 9,437百万インドルピー
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 196百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,819百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,099百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
百万円
流動資産 5,638
12,108
固定資産
資産合計 17,747
流動負債
3,082
3,259
固定負債
負債合計 6,342
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要 な種類別の償却
期間
種 類
金額 償却期間
顧客関連資産 2,788 百万円 11年
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（共通支配下の取引等）
（公開買付けによる子会社株式の取得）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社を当
社の完全子会社とすることを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すること
を決議し、当該公開買付けは2021年12月23日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年３月１日付で同社を完全子会
社としております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 トッパン・フォームズ株式会社
事業の内容 デジタルビジネス事業分野、インフォメーション・プロセス事業分野、
プロダクトソリューション事業分野、グローバル事業分野
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2021年12月30日（みなし取得日 2021年12月31日）
株式売渡請求による取得 2022年３月１日（みなし取得日 2022年３月31日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 60.74%
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.38%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
⑥取引の目的を含む取引の概要
当社グループの経営戦略における意思決定を柔軟化・迅速化させ、当社グループ全体での持続的な企業価
値の向上を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 （株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金 67,544百万円
取得原価 67,544百万円
(4) 非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
483百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報コミュニ
エレクトロ
合計
生活・産業
ケーション ニクス
事業分野
事業分野
事業分野
日本
774,915 279,829 60,391 1,115,136
アジア
46,556 70,828 128,595 245,980
その他
69,095 85,435 31,601 186,133
顧客との契約から生じる収益 890,568 436,093 220,589 1,547,251
その他の収益 271 11 － 282
外部顧客への売上高 890,839 436,105 220,589 1,547,533
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記
載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野
にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供してお
ります。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレ
クトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主と
して一時点で顧客に移転します。
日本の顧客に向けての製品又は商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それら
は顧客に製品又は商品が到着した時に収益を認識しております。
一方、アジア及びその他の地域の顧客に向けての製品又は商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加
え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品又は商品が
到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。
また、日本、アジア及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービ
ス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これら
は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に
受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引
は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積もっております。顧客との契約
は、通常単一の履行義務から構成されていますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービス
の独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 49,376 51,232
売掛金 343,782 362,627
393,158 413,860
契約資産 5,640 14,179
契約負債 7,385 11,543
契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,073百万円であ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額は186百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらのう
ち、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年
以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記
の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野 3,877
生活・産業事業分野 136
エレクトロニクス事業分野 890
合計 4,903
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション
事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」の売上高は
8,854百万円減少、セグメント利益は44百万円減少し、「生活・産業事業分野」の売上高は11,150百万円減少、セ
グメント利益は141百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」の売上高は2,924百万円減少、セグメント利益
は102百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
865,753 418,134 183,047 1,466,935 － 1,466,935
セグメント間の内部売上高
12,415 7,811 685 20,912 △ 20,912 －
又は振替高
計 878,169 425,945 183,732 1,487,847 △ 20,912 1,466,935
セグメント利益(営業利益) 51,117 27,687 11,966 90,770 △ 31,981 58,789
セグメント資産 802,002 441,596 207,790 1,451,389 912,114 2,363,503
その他の項目
減価償却費
27,073 20,138 11,538 58,749 4,252 63,001
持分法適用会社への投資額
9,309 37,666 5,519 52,495 － 52,495
有形固定資産及び
24,500 16,291 13,918 54,709 6,145 60,855
無形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △32,155百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 918,912百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,278百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,145
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
890,839 436,105 220,589 1,547,533 － 1,547,533
セグメント間の内部売上高
12,665 8,120 921 21,707 △ 21,707 －
又は振替高
計 903,504 444,226 221,510 1,569,241 △ 21,707 1,547,533
セグメント利益(営業利益) 51,231 28,524 30,016 109,772 △ 36,267 73,505
セグメント資産 840,293 505,522 224,971 1,570,788 717,399 2,288,188
その他の項目
減価償却費
27,317 20,651 11,879 59,847 4,347 64,195
持分法適用会社への投資額
8,776 35,190 6,417 50,384 － 50,384
有形固定資産及び
24,042 17,982 9,483 51,508 6,694 58,202
無形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △36,449百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 737,398百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,357百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,694
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,116,642 194,552 155,740 1,466,935
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
422,064 98,229 51,484 571,778
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,115,407 245,980 186,145 1,547,533
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
409,958 114,814 55,481 580,255
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 4,184 1,622 14,383 － 20,191
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 3,773 495 1,332 － 5,601
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,383 498 － － 1,882
当期末残高 5,931 5,006 436 － 11,373
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,502 850 33 － 2,386
当期末残高 7,006 20,069 403 － 27,478
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
文京区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
２ 当社役員野間省伸が2021年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
文京区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
２ 当社役員野間省伸が2022年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,870円14銭 4,089円58銭
１株当たり当期純利益 237円16銭 365円21銭
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は49銭減少し、１株当たり当期純利益は57銭減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 81,997 123,182
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,997 123,182
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 345,751 337,292
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（当社及び連結子会社の会社分割及び新設会社株式の一部譲渡）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、新たに設立する完全子会社（以下「新設会社」という。）に
対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマ
スク事業（以下「本事業」という。）を吸収分割（簡易吸収分割）の方法で承継させたうえ、新設会社の株式の
49.9％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせ
て「インテグラル」という。）へ譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で2022年４月１
日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約をインテグラルと締結いたしました。
また、新設会社として2021年12月13日に株式会社トッパンフォトマスクを設立し、本吸収分割及び株式譲渡は
2022年４月１日に完了しております。
１ 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社
から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の
強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主
への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資金調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標と
して経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援
の実績が豊富なインテグラルに新設会社の株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡
を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容：半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022 年４月１日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
40,000
凸版印刷株式会社 第６回無担保社債 40,000 0.93 なし
(40,000)
１月29日 １月27日
2014年 2029年
凸版印刷株式会社 第７回無担保社債 20,000 20,000 1.12 なし
12月12日 12月12日
2016年 2031年
凸版印刷株式会社 第８回無担保社債 15,000 15,000 0.55 なし
９月６日 ９月５日
2016年 2036年
凸版印刷株式会社 第９回無担保社債 15,000 15,000 0.73 なし
９月６日 ９月５日
90,000
計 ― ― 90,000 ― ― ―
(40,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,588 15,299 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,074 10,468 1.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,419 2,985 － －
自 2023年４月
長期借入金
193,581 138,309 1.5
至 2035年４月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
自 2023年４月
リース債務
5,856 5,741 －
至 2062年７月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 243,520 172,804 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,568 24,549 37,601 15,486
リース債務 2,218 1,266 498 457
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 342,987 719,027 1,109,119 1,547,533
税金等調整前四半期
(百万円) 13,927 29,359 154,067 180,943
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,166 19,447 106,449 123,182
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 26.89 57.33 314.98 365.21
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 26.89 30.45 259.39 49.90
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 381,868 294,621
※1 11,193 ※1 10,408
受取手形
※1 25,345 ※1 31,097
電子記録債権
※1 199,582 ※1 216,398
売掛金及び契約資産
有価証券 26,117 24,000
商品及び製品 23,725 23,525
仕掛品 15,844 14,097
原材料及び貯蔵品 5,201 7,438
※1 15,557 ※1 32,743
その他
△ 980 △ 1,063
貸倒引当金
流動資産合計 703,457 653,266
固定資産
有形固定資産
建物 126,244 120,252
構築物 2,602 2,471
機械及び装置 66,595 60,700
車両運搬具 113 131
工具、器具及び備品 7,086 7,910
土地 80,038 78,752
リース資産 182 106
5,751 10,563
建設仮勘定
有形固定資産合計 288,615 280,889
無形固定資産
特許権 6 7
借地権 218 218
ソフトウエア 12,553 15,255
376 371
その他
無形固定資産合計 13,154 15,853
投資その他の資産
投資有価証券 503,382 399,558
※2 285,443 ※2 408,282
関係会社株式
出資金 8 8
長期貸付金 1 －
関係会社長期貸付金 16,201 7,423
前払年金費用 1,364 1,692
その他 6,230 6,425
△ 5,166 △ 4,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 807,465 819,315
固定資産合計 1,109,234 1,116,058
資産合計 1,812,692 1,769,325
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 23,634 ※1 19,479
支払手形
※1 71,269 ※1 74,166
電子記録債務
※1 74,725 ※1 88,359
買掛金
関係会社短期借入金 119,387 114,366
１年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
１年内償還予定の社債 － 40,000
リース債務 115 62
※1 12,558 ※1 26,031
未払金
※1 14,389 ※1 14,810
未払費用
未払法人税等 9,604 18,423
未払消費税等 4,063 －
※1 1,190 ※1 1,584
預り金
賞与引当金 6,838 7,950
役員賞与引当金 123 135
関係会社株式売却損失引当金 － 7,737
その他の引当金 677 193
※1 9,141 ※1 11,902
その他
流動負債合計 353,718 431,203
固定負債
社債 90,000 50,000
長期借入金 156,500 90,500
リース債務 89 62
繰延税金負債 100,935 70,737
退職給付引当金 14,634 17,831
その他の引当金 4,301 3,076
1,898 1,653
その他
固定負債合計 368,359 233,860
負債合計 722,078 665,064
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金
資本準備金 117,738 117,738
－ 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 117,738 117,741
利益剰余金
利益準備金 17,514 17,514
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,629 7,373
投資促進税制積立金 100 164
別途積立金 400,200 400,200
204,066 302,278
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 629,510 727,532
自己株式 △ 9,735 △ 25,316
株主資本合計 842,499 924,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 248,290 179,423
△ 176 △ 107
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 248,114 179,316
純資産合計 1,090,613 1,104,260
負債純資産合計 1,812,692 1,769,325
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 816,620 ※2 823,702
売上高
※2 701,135 ※2 699,088
売上原価
売上総利益 115,484 124,614
※1 ,2 109,276 ※1 ,2 118,169
販売費及び一般管理費
営業利益 6,207 6,444
営業外収益
※2 295 ※2 257
受取利息
※2 32,019 ※2 37,075
受取配当金
※2 2,913 ※2 2,690
設備賃貸料
※2 1,475 ※2 5,876
その他
営業外収益合計 36,704 45,900
営業外費用
※2 2,408 ※2 2,048
支払利息
解体撤去費用 3,283 1,266
※2 1,485 ※2 1,309
その他
営業外費用合計 7,177 4,624
経常利益 35,734 47,719
特別利益
固定資産売却益 919 1,012
投資有価証券売却益 89,104 108,388
貸倒引当金戻入額 － 846
退職給付信託返還益 2,800 －
関係会社株式売却益 3,530 －
関係会社清算益 128 －
－ 18
特別退職金戻入額
特別利益合計 96,484 110,265
特別損失
固定資産除売却損 676 1,273
投資有価証券評価損 11,274 720
投資有価証券売却損 4,192 431
関係会社株式評価損 － 198
関係会社株式売却損 113 －
貸倒引当金繰入額 136 －
関係会社株式売却損失引当金繰入額 － 7,737
減損損失 12,232 1,294
環境対策費 － 285
－ 12
特別退職金
特別損失合計 28,625 11,954
税引前当期純利益 103,593 146,031
法人税、住民税及び事業税
29,696 34,435
△ 5,078 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 24,618 34,384
当期純利益 78,975 111,646
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
投資促進税制積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
利益剰余金から資本剰余金へ
19 19
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
金 積立金
当期首残高 7,908 － 400,200 145,841 571,465
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 279 279 －
投資促進税制積立金の積立 100 △ 100 －
投資促進税制積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 20,910 △ 20,910
当期純利益 78,975 78,975
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 19 △ 19
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 279 100 － 58,224 58,045
当期末残高 7,629 100 400,200 204,066 629,510
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,479 791,710 171,909 △ 227 171,682 963,393
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
投資促進税制積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 20,910 △ 20,910
当期純利益 78,975 78,975
自己株式の取得 △ 7,395 △ 7,395 △ 7,395
自己株式の処分 138 119 119
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
76,380 50 76,431 76,431
動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,256 50,788 76,380 50 76,431 127,220
当期末残高 △ 9,735 842,499 248,290 △ 176 248,114 1,090,613
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
投資促進税制積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 －
当期末残高 104,986 117,738 3 117,741 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
金 積立金
当期首残高 7,629 100 400,200 204,066 629,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 255 255 －
投資促進税制積立金の積立 95 △ 95 －
投資促進税制積立金の取崩 △ 30 30 －
剰余金の配当 △ 13,625 △ 13,625
当期純利益 111,646 111,646
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 255 64 － 98,212 98,021
当期末残高 7,373 164 400,200 302,278 727,532
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,735 842,499 248,290 △ 176 248,114 1,090,613
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
投資促進税制積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 13,625 △ 13,625
当期純利益 111,646 111,646
自己株式の取得 △ 15,678 △ 15,678 △ 15,678
自己株式の処分 98 101 101
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,866 69 △ 68,797 △ 68,797
動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,580 82,443 △ 68,866 69 △ 68,797 13,646
当期末残高 △ 25,316 924,943 179,423 △ 107 179,316 1,104,260
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 … 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料 … 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品 … 最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …８～50年
機械及び装置 …２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付
企業年金制度については１年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額を、それぞれ
発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社株式売却損失引当金
関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービス
の支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡
に係る収益は認識しておりません。
(5) 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社に残存する当該支給品について棚卸資産
を認識しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基
づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 288,615 280,889
無形固定資産 13,154 15,853
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付引当金 14,634 17,831
前払年金費用 1,364 1,692
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 408,282百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となりま
す。
当社は、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を16,226百万円で取得しており、非上場の子会社に対
する投資として、貸借対照表に関係会社株式として計上しております。また、当該株式の取得価額決定に際して
は、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積られた株式価値等を参照しており、
これには将来生ずると見込まれる超過収益力が反映されております。そのため、当該株式の取得価額は、同社純
資産に対する当社持分相当額を上回っておりますが、当事業年度末における同社の株式価値に関する評価の合理
性を検討することで、超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しておりま
す。具体的には、取得時の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率をその実績値と比較すること等に
より、当該事業計画の合理性を検討しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経
営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに
用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変
更点は以下のとおりです。
（1）製品及び商品の販売に係る収益認識
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時
に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識
する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービスや、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務等について、従来は、主に財・サービスの提供終了時
に収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。また、スペースデザイン・施工業務等の工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービ
スに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、こ
れらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を控除した
純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き（1）に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及
び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は 17,980 百万円、売
上原価は 17,755 百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は 224 百万円、それぞれ減少しております。また、
繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額は 46 銭減少し、１株当たり当期純利益は 46 銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また事業や地域
によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度以後においても一定期間にわたり当該影響が継続するという
仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌事業年度以降の財政
状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 14,919 百万円 33,955 百万円
短期金銭債務 45,452 57,190
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 10 百万円 10 百万円
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT.Plasindo Lestari
8,352 百万円 6,266 百万円
Toppan Leefung Pte.Ltd.
4,983 5,801
InterFlex Investment Holdings, Inc.
－ 5,507
Toppan Interamerica Inc.
1,328 1,958
P.T.Indonesia Toppan Printing
385 1,962
熊本城観光交流サービス㈱ 641 579
上海凸版有限公司 380 356
TOPPAN(THAILAND) CO., LTD.
111 224
㈱ ブルックマンテクノロジ － 133
GRAVITY GROUP IND. L.L.C
－ 118
Toppan Photomasks Inc.
13,063 －
㈱トッパンメディアプリンテック関西 312 －
計 29,560 22,908
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 11,976 百万円 12,144 百万円
貸倒引当金繰入額 808 91
役員報酬及び給料手当 35,891 37,430
賞与引当金繰入額 4,224 4,981
退職給付費用 2,437 1,928
減価償却費 4,456 4,652
研究開発費 13,472 16,363
おおよその割合
販売費 43 ％ 43 ％
一般管理費 57 57
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 34,147 百万円 43,845 百万円
仕入高及び加工代等 246,619 269,537
営業取引以外の取引 30,529 36,307
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 40,186 87,301 47,115
②関連会社株式 11,762 23,032 11,270
合計 51,948 110,334 58,385
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 227,114
関連会社株式 6,380
合計 233,495
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 6,753 12,523 5,770
②関連会社株式 11,762 21,531 9,768
合計 18,515 34,054 15,539
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 386,942
関連会社株式 2,824
合計 389,767
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,878 百万円 1,570 百万円
賞与引当金 2,089 2,583
減価償却費損金算入限度超過額 392 366
退職給付引当金 7,960 8,254
減損損失 12,510 10,618
投資有価証券評価損 3,024 1,254
関係会社株式 14,395 14,395
5,306 7,386
その他
繰延税金資産小計
47,560 46,430
評価性引当額
△20,559 △19,202
繰延税金資産合計 27,001 27,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △108,346 百万円 △78,169 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,357 △3,244
退職給付信託返還有価証券 △14,457 △14,457
前払年金費用 △194 △492
△1,581 △1,600
その他
繰延税金負債合計 △127,936 △97,965
繰延税金負債の純額 △100,935 △70,737
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △6.5
評価性引当額の増減 1.4 △0.9
税額控除 △0.6 △0.5
0.7 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 23.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(重要な後発事象)
（吸収分割及び子会社株式の売却）
当社は2021年11月10日開催の取締役会において、新たに設立する完全子会社（以下「新設会社」という。）に対し
て、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事
業を吸収分割（簡易吸収分割）の方法で承継させたうえ、新設会社株式の49.9％をインテグラル株式会社が運用アド
バイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」）へ譲渡することを決議
し、同日付で2022年４月１日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約をインテグラルと締結いたしました。また、新設
会社として2021年12月13日に株式会社トッパンフォトマスクを設立し、本吸収分割及び株式譲渡は2022年４月１日に
完了しております。
なお、当事業年度において、株式売却損失の見込額について特別損失（関係会社株式売却損失引当金繰入額）を
7,737百万円計上しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建 物
126,244 6,302 4,565 7,728 120,252 255,131
( 617 )
構 築 物
2,602 187 64 254 2,471 14,761
( 26 )
機械及び装置 66,595 9,014 796 14,112 60,700 355,007
( 233 )
車両運搬具 113 68 2 48 131 1,256
( 1 )
工具、器具及び備品 7,086 2,868 75 1,968 7,910 29,741
( 43 )
土 地
80,038 － 1,285 － 78,752 －
( 6 )
リース資産 182 37 0 112 106 398
( － )
建設仮勘定 5,751 18,777 13,965 － 10,563 －
( 157 )
計
288,615 37,255 20,755 24,225 280,889 656,296
( 1,087 )
無形固定資産 特 許 権
6 2 － 1 7 －
借 地 権
218 － － － 218 －
ソフトウエア 12,553 6,637 201 3,733 15,255 －
( 5 )
そ の 他
376 － 0 4 371 －
( 0 )
計
13,154 6,640 201 3,739 15,853 －
( 5 )
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 川口工場厚生棟建築工事 1,272百万円
建設仮勘定 新潟工場FC-BGA生産関連設備 4,350百万円
(注)２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 久居工場G8CF事業譲渡 3,408百万円
土地 久居工場G8CF事業譲渡 1,272百万円
建設仮勘定 川口工場厚生棟建築工事 1,275百万円
(注)３ 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しておりま
す。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,146 175 1,182 5,139
賞与引当金 6,838 7,950 6,838 7,950
役員賞与引当金 123 135 123 135
関係会社株式売却損失引当金 － 7,737 － 7,737
その他の引当金 4,979 205 1,915 3,269
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行いま
す。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
https://www.toppan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第175期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第176期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第176期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第176期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2021年12月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年12月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2021年12月10日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2021年12月９日関東財務局長に提出。
2021年12月10日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年６月１日 至 2021年６月30日) 2021年７月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年７月１日 至 2021年７月31日) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年８月１日 至 2021年８月31日) 2021年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年９月１日 至 2021年９月30日) 2021年10月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年２月９日 至 2022年２月28日) 2022年３月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日) 2022年４月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年４月１日 至 2022年４月30日) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年５月１日 至 2022年５月31日) 2022年６月15日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(9) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年８月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸
版印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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InterFlex Investment Holdings,Inc.の株式取得価額の合理性及びのれんの金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、の 当監査法人は、InterFlex Groupの株式取得価額の合
れん27,478百万円、その他無形固定資産56,022百万円が
理性及びのれんの金額の妥当性を検証するため、主に以
計上されている。 注記事項「（企業結合等関係）株式取
下の監査手続を実施した。
得による企業結合」 に記載のとおり、これには、2021年
(1) 事業計画の合理性の検討
７月23日に、生活・産業事業分野において、食品用包装
● InterFlex Group取得の目的と経緯について経営者に
を中心とする軟包材のコンバーティング事業を海外で営
対して質問し、また、関連する取締役会議事録及び
む InterFlex Investment Holdings,Inc.（ 以 下
主要な契約書を閲覧した。
「InterFlex Group」という。）の株式を取得し、子会
社化したことに伴い発生したのれん9,140百万円及び顧
● InterFlex Groupの事業計画策定における主要な仮定
客関連資産10,730百万円の当連結会計年度末における未
である将来の売上高成長率の適切性を評価するた
償却残高が含まれている。
め、その根拠について、主管部門である生活・産業
事業本部の責任者に対して質問したほか、主に以下
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基
の手続を実施した。
づく株式取得価額と純資産の差額で算出される。会社
は、InterFlex Groupの株式取得価額を決定する際に、
・ 取得日前及び取得日以降の過去の売上高成長率の
InterFlex Groupの事業計画に基づく将来キャッシュ・
実績値と、将来の売上高成長率を比較分析したほ
フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照し
か、将来の販売方針について質問するとともに取
ており、事業計画の策定にあたっては売上高成長率が主
締役会議事録を閲覧し、将来の売上高の成長率の
要な仮定として使用されている。
仮定と整合的であることを確かめた。
上記の株式価値の見積りが適切でない場合には、
・ 外部機関から入手した軟包材市場規模の予測情報
InterFlex Groupの株式取得価額と純資産の差額として
における市場成長率と、売上高成長率との整合性
算出されたのれんの金額に影響が及ぶため、結果として
を検討した。
のれんが適切に評価されないリスクがある。また、将来
(2) 経営者が利用した外部専門家の業務の検討
キャッシュ・フローの基礎となった事業計画の達成可能
性に疑義が生じていると事後的に判断された場合には、
経営者が利用した外部専門家が作成した株式価値の算
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が生じたと判定さ
定に関する報告書を閲覧し、当該専門家の業務の妥当性
れる可能性もある。
を検討した。これには以下が含まれる。
事業計画の策定に用いられた主要な仮定である売上高
● 当該専門家による株式価値算定の対象及び方法を理
成長率はその達成に不確実性を伴い、また、株式価値算
解した。
定の基礎とされた割引率の見積りには、評価に関する高
● 当該専門家が算定した割引率の適切性を確かめるた
度な専門知識を必要とする。そのため、これらに対する
め、当監査法人が所属する国内ネットワークの専門
経営者の判断次第で、のれんの評価の妥当性並びにのれ
家を関与させた上で、割引率の算定手法及び主な前
ん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定に重要な影響が
提条件の考え方について検討するとともに、マー
生じる可能性がある。
ケットデータに基づき独自に試算した割引率との比
以上から、当監査法人は、InterFlex Groupの株式取
較を行った。
得価額の合理性及びのれんの金額の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、凸版印刷株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、凸版印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印
刷株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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InterFlex Investment Holdings,Inc.株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 財務諸表におけるInterFlex Group株式の評価損計上
式408,282百万円が計上されている。 注記事項「（重要
の要否に関する判断の妥当性に対する監査上の対応は、
な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとお
連結財務諸表の監査報告書に記載されている
り、これには、2021年７月23日付で取得した、生活・産
「InterFlex Investment Holdings,Inc.の株式取得価額
業事業分野において、食品用包装を中心とする軟包材の
の合理性及びのれんの金額の妥当性」に記載の監査上の
コンバーティング事業を海外で営む非上場の子会社であ
対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記
る InterFlex Investment Holdings,Inc.（ 以 下
載を省略する。
「InterFlex Group」という。）の株式16,226百万円が
含まれている。会社は、InterFlex Groupの超過収益力
を反映して１株当たり純資産よりも高い価額で株式を取
得したことから、取得時点におけるInterFlex Group株
式の取得価額は、InterFlex Groupの純資産に対する持
分相当額を上回っている。
InterFlex Group株式を含む市場価格のない株式等に
ついては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は株
式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価
額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上
が必要となる。会社は、InterFlex Groupの超過収益力
を加味した実質価額が著しく下落していないことを確か
めることを目的として、当事業年度末における
InterFlex Groupの株式価値の評価の合理性を検討して
いる。
InterFlex Groupの株式価値は、InterFlex Groupの事
業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くこと
で見積もられるが、当該事業計画の策定に用いられた主
要な仮定である売上高成長率はその達成に不確実性を伴
い、また、割引率の見積りには評価に関する高度な専門
知識を必要とする。そのため、これらに対する経営者の
判断次第で、InterFlex Group株式の評価損計上の要否
に関する判断に重要な影響が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は、InterFlex Group株式の評
価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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