株式会社 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 大利根カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 大利根カントリー倶楽部(E04613)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第64期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 大利根カントリー倶楽部
【英訳名】 Ohtone Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 邊 義 博
【本店の所在の場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【最寄りの連絡場所】 茨城県坂東市下出島10番地
【電話番号】 0297(35)1344(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 西澤 尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 1,164,644 1,157,306 1,134,286 1,153,247 1,196,298
経常利益又は
(千円) 26,389 25,580 △ 25,056 43,482 18,283
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 21,908 20,501 △ 41,916 23,102 14,836
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 887,500 910,900 910,900 910,900 910,900
発行済株式総数 (株) 1,564 1,573 1,573 1,573 1,573
純資産額 (千円) 2,026,436 2,093,737 2,051,821 2,074,923 1,231,960
総資産額 (千円) 3,022,167 3,112,363 3,084,971 3,178,351 3,224,776
1株当たり純資産額 (円) 1,295,675 1,331,047 1,304,400 1,319,087 783,191
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 14,088 13,086 △ 26,647 14,686 9,431
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.05 67.27 66.51 65.28 38.20
自己資本利益率 (%) 1.11 1.00 △ 2.02 1.11 1.20
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 133,685 130,506 58,793 170,645 47,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,716 △ 37,980 △ 84,563 △ 53,704 △ 84,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 82,461 45,672 △ 1,127 △ 1,921 △ 1,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 485,739 623,937 597,039 712,060 672,576
の期末残高
従業員数 (名)
74 68 74 73 72
〔ほか、平均臨時
〔 50 〕 〔 64 〕 〔 66 〕 〔 68 〕 〔 67 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 第60期、第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率及び株主総利回りについては、当社は非上場のため、記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1959年9月 資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立
取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任
1959年12月 第1次募集終了 資本金1億5,000万円
1960年7月 第2次募集終了 資本金3億7,500万円
1960年8月 東・西両コース完成
1960年9月 クラブハウス及び附属建物完成
1960年10月 営業開始
1960年12月 第3次募集終了 資本金5億1,250万円
1961年3月 キャディ宿舎完成
1961年9月 第4次募集終了 資本金5億9,700万円
1962年5月 第5次募集終了 資本金6億8,100万円
1964年2月 第6次募集終了 資本金7億600万円
1979年6月 取締役社長村上武雄就任
1979年7月 第7次募集終了 資本金7億9,600万円
1980年6月 取締役社長安西浩就任
1986年8月 東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1987年8月 西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1990年4月 取締役社長大津正就任
1991年12月 西コース4・5・11番ホール改造
1995年4月 東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1995年8月 東京都千代田区麹町4丁目5番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転
1997年3月 取締役社長安西邦夫就任
1997年4月 西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造
1998年3月 東コースフェアウェイ自動散水設備設置
1999年3月 西コースフェアウェイ自動散水設備設置
1999年9月 クラブハウス改修工事完了
2006年3月 東コース高麗グリーン ベントグリーンに草種転換工事
2006年12月 西コース高麗グリーン ベントグリーンに草種転換工事
2007年6月 取締役社長市野紀生就任
2007年12月 東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事
2009年3月 西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事
2011年8月 東コース クリーク造成工事
2015年6月 クラブハウス改修工事完了
取締役社長磯野克己就任
2016年11月 第8次募集終了 資本金8億4,625万円
2017年6月 取締役社長田邊義博就任(現任)
2018年3月 第9次募集終了 資本金8億8,750万円
2019年3月 第10次募集終了 資本金9億1,090万円
2020年3月 東西スタートテラス建替工事完了
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3 【事業の内容】
(1) 事業の内容
当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラ
ブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。
クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は
会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任しているこ
とになります。(有価証券届出書より)
当社の株主は株主会員制のゴルフ場として1株1会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限
をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。
なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託して
おります。事業系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9年 9カ月
72 (67) 38.9 3,988,893
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期における日本経済は、2021年9月末まで緊急事態宣言が断続的に発出される中で、力強さを欠いてきました
が、全ての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、個人消費が上向き景気は持ち直しの動き
がみられました。しかしながら、世界的なオミクロン株の急拡大で年明け当初は日本において多くの地域でまん延防
止等重点措置が適用されたことにより、個人消費の足踏みがみられましたが、景気全体としては持ち直しの動きがみ
られます。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー・農産品価格の上昇や供給制約に伴う物価
の上昇、金融資本市場の変動等新たなリスク要因が発生するなど、今後の日本経済は不透明感が続くものと思われま
す。
一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、キャディ不足等、構造的問題を抱えてお
りますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加も
みられます。
このような状況の中、総来場者数は54,781名と前期より4,282名増加しました。年間を通じて会員来場者は堅調に
増加し、ゲスト来場者についても、緊急事態宣言期間中のコンペや接待が少なくコロナ前水準までは回復していない
ものの、前期実績より増加しました。
なお、2022年度来場者計画57,000名の主な来場者数確保の施策としては、1.「会員同伴ゲスト週日特別御優待
券」を年間6枚/人発行(上半期3枚、下半期3枚)、2.来場者の少ない金曜日の年間18日間ゲスト感謝デーとし
て特別割引料金(15,990円)の設定、3.ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定(9~20名△1,100円、21
名~39名△2,200円、40名以上△3,300円)、4.閑散期の7月中旬から9月中旬、1月、2月の土・日・祝祭日のゲ
スト特別料金(25,890円)の適用、5.ゴールデンウィークにおける特別料金の適用(4月29日~5月1日、5月3
日~5月5日25,890円)、6.月曜休場日の特別営業の実施、7.閑散期である7月中旬~9月中旬、1月・2月に
食事付同伴ゲスト優待制度の適用(期間拡大)、そして今期は8.火曜杯(6月、9月、12月、3月)の参加者増加
策(周知方法・賞品見直し、参加条件緩和)の実施、9.オープンコンペ(7月、12月、3月)の参加者増加策(周知
方法・案内状送付先見直し等)の実施、10.5人乗り乗用カート導入のテスト期間を通年に拡大、11.夏季閑散期のゲ
スト来場促進として食事付同伴ゲスト優待制度<昼食付>を火曜日限定で紹介のテスト適用、を実施いたします。
コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアド
バイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者
数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、大型台風や冬の積雪は、コースのクローズを余儀なくされ売
上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3)コース内樹木・芝草の病害虫被害について
当ゴルフ場は、約10,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害から守るため、毎年殺虫剤を
散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先
的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草
が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)会員の高齢化と代替わりについて
当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来
場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。
現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60から70名の代替わりが進んでいます。
しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員
登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5)感染症の流行による影響について
当クラブは会員制のゴルフ場であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏の方により構成されてお
り、ゲスト来場者も同様であります。2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチン
が開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自
粛等の要請が想定され、来場者数が減少し、さらには入会申込者も減少し、当社の業績に多大な影響を受ける可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第64期の事業概況につきましてご報告申し上げます。
当事業年度は、総来場者数は54,781名でありました。今期も新型コロナウイルス感染拡大の影響(東京都の緊急
事態宣言4/25~6/20、7/12~9/30、まん延防止等重点措置の発令1/21~3/20)が続き、降雪によるクローズ(4日間)
の影響もありましたが、ゲスト来場者数が激減した前期と比べて、会員来場者が増加、ゲスト来場者もコロナ前水
準まで回復していないものの、対前期では大きく増加しました。
通期の内訳は、前期に比べて会員が30,032名で1,182名増加、ゲストは24,749名で3,100名増加しました。総来場
者数に占める会員の比率は54.8%でした。
売上高におきましては、会員来場者数・ゲスト来場者数ともに前期に比べ大きく増加したことから、売上高は
43,051千円増の1,196,298千円となりました。
売上原価はこれまで重点投入費としていたコース整備関連費用(コース内樹木間伐を含む)を主にコース維持費に
充てるとともに、コース維持・整備に必要なものを全て洗い出して(3ヶ年計画の初年度として)計画的に実施した
こと、総来場者数の増加に伴い食堂費・売店費・キャディ費が増加したことにより、前期に比べ48,650千円増の
876,231千円となりました。販売費及び一般管理費は、法定福利費、電力燃料費及び消耗品費等の増加及び新たに
生じた日本女子オープン関連費用により、前期に比べ9,944千円増の304,443千円となりました。
この結果、営業利益は、平日会員50人募集による1億円の収益があった前期と比べ△15,544千円の15,623千円と
なりました。
営業外収益は受取利息等2,660千円を計上し、経常利益は18,283千円(前事業年度比△25,198千円)となりまし
た。特別損失477千円を計上し、税引前当期純利益は17,805千円(前事業年度比△15,153千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、672,576千円と前年同期と比べ39,483千
円(5.5%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は47,125千円となりました。これは主に、税引前当期純利益
17,805千円、減価償却費78,011千円及び会員預り金の受入による収入62,000千円等の増加要因と、未払消費税等の
減少額26,360千円、会員預り金の返還による支出の減少額24,000千円及び前払金の増加額20,000千円等の減少要因
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は84,610千円となりました。これは主に、ハウス周辺及び西コース管理道路整備工
事や西17番池護岸工事等の有形固定資産の取得による支出84,598千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,988千円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,988千円があったことによるものです。
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③営業の状況
a 売上実績
グリーン サービス 諸経費 キャディ料 売店売上 食堂売上 年会費
会員登録 年間ロッカー
その他 計
フィ収入
料収入
月別 フィ収入 収入 収入 収入 収入 収入 収入
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月 24,442 1,477 13,604 19,370 3,071 9,524 3,969 ― 8,290 375 84,178
5月
26,601 1,730 15,399 21,860 3,738 10,689 4,494 ― 8,290 375 93,179
6月
25,463 1,530 14,097 19,325 3,326 9,596 4,111 ― 8,290 375 86,116
7月
21,453 1,177 13,317 17,804 2,898 9,921 3,876 ― 8,290 375 79,115
8月
18,031 1,227 12,683 17,465 2,348 6,181 6,192 ― 8,290 375 72,795
9月
22,717 1,771 14,219 20,358 2,697 8,293 4,142 ― 8,290 375 82,867
10月
28,484 1,258 13,905 20,597 3,949 11,114 21 ― 8,290 375 107,001
11月
38,398 1,796 17,265 23,569 3,700 13,214 18 ― 8,290 375 106,638
12月
31,638 1,527 16,265 21,876 4,090 12,898 9 ― 8,290 375 96,974
2022年1月 16,197 1,199 11,840 16,533 2,290 7,207 5 ― 8,290 375 63,940
2月
15,974 1,164 10,949 14,862 2,109 6,288 13 ― 8,290 375 60,026
3月
29,761 1,700 16,394 22,532 3,365 12,528 7 187,480 8,377 318 282,465
合計 299,165 17,562 169,942 236,156 37,587 117,461 26,861 187,480 99,567 4,514 1,196,298
1ヵ月平均 24,930 1,463 14,161 19,679 3,132 9,788 2,238 15,623 8,297 376 99,691
前期比較増減
56,542 3,321 13,648 17,135 5,686 16,911 512 △73,020 2,254 59 43,051
(△は減少)
b 利用実績
メンバー ゲスト 計
月別
(人) (人) (人)
2021年4月 2,758 1,638 4,396
5月
3,035 1,944 4,979-
6月
2,272 2,286 4,558
7月
2,205 2,096 4,301
8月
1,940 2,154 4,094
9月
2,600 1,996 4,596
10月
2,495 1,879 4,374
11月
2,734 2,845 5,579
12月
2,700 2,550 5,250
2022年1月 2,376 1,449 3,825
2月
2,089 1,444 3,533
3月
2,828 2,468 5,296
合計 30,032 24,749 54,781
比率 54.8 45.2 100%
前期比較増減(△は減少) 1,182 3,100 4,282
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は1,196,298千円(前事業年度比43,051千円増加)となりました。これは主として、会員登録料収入が平
日会員50人募集による1億円の収入があった前期に比べ73,020千円の減少があったものの、来場者数の増加によ
り、グリーンフィ収入が56,542千円、キャディ料収入が17,135千円増加、食堂売上が16,911千円それぞれ増加した
こと等によります。
売上原価、販売費及び一般管理費について1,180,675千円(前事業年度比58,595千円増加)となりました。これ
は主に、来場者増加に伴うキャディ費・売店費・食堂費の増加により売上原価が前期に比べ48,650千円増加したこ
と及び一般管理費の法定福利費、電力燃料費や消耗品費等の増加により前期に比べ9,944千円増加したことによる
ものです。この結果、営業利益は15,623千円(前事業年度比15,544円減少)となりました。
営業外収益は2,660千円(前事業年度比9,654千円減少)となりました。この結果、経常利益は18,283千円となり
(前事業年度比25,198千円減少)、特別損失477千円をそれぞれ計上し、当期純利益は14,836千円(前事業年度比
8,265千円減少)となりました。
また、当社の事業年度末の財務状態は、前事業年度末と比べ、流動資産は1,225,885千円(前事業年度比15,332
千円減少)となりました。これは主として、現金及び預金が39,483千円減少したこと等によります。次に、固定資
産は1,998,890千円(前事業年度比61,757千円増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により
136,627千円増加したものの、減価償却により78,011千円減少したこと等によるものです。
流動負債は1,024,840千円(前事業年度比841,075千円増加)となりました。これは主として、未払消費税等が
26,360千円減少、未払法人税等が10,494千円減少したものの、未払金が32,363千円増加、収益認識基準の適用によ
り前受収益が854,876千円増加したこと等によります。次に、固定負債は967,975千円(前事業年度比48,312千円増
加)となりました。これは主として、退職給付引当金が5,840千円増加、会員預り金が38,000千円増加したこと等
によります。以上の結果、純資産は1,231,960千円(前事業年度比842,963千円減少)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等
の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、2020年1月からの新型コロナ
ウイルス感染症の影響が未だ残っております。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコー
スコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要
な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としてい
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社の設備投資は、サービスの向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は136,627千円でそ
の主なものは、以下の通りであります。
①コース改修工事等
(ハウス周辺及び西コース管理道路整備工事、西17番池護岸工事、西スタートテラ
79,300 千円
ス
周辺カート道路整備工事)
②コース維持管理用設備 15,134 千円
(トラクター、TORO目砂散布機、ドロップ式目砂散布機等)
③来場者対応設備更新
21,864 千円
(ハウス玄関前舗装工事、西15番茅葺小屋建替工事、キャディ用無線設備一式等)
④その他 20,329 千円
(コース内進入道路舗装整備工事、東14番グリーン後方隣接土地購入等)
なお、資金はすべて内部資金により行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
土地 建物
機械及び 投下資本 従業
事業所・ その他
設備の内容 装置 合計 員数
所在地 (千円)
(千円) (千円) (人)
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
本社及びコース・ ゴルフ場の経営
1,172,971
532,442 7,399 380,047 34,959 980,083 1,927,533 72
(137,145)
茨城県坂東市 及び会員業務
1,172,971
合計 ― 532,442 7,399 380,047 34,959 980,083 1,927,533 72
(137,145)
(注) 1 本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。
2 投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。
3 その他の欄は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、立木、リース資産であります。
4 ( )内は外数で借用分を示しております。
5 借地はクラブハウス、東コース2番・3番・9番・11番、西コース1番・3番・10番他の一部に使用してお
ります。
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コース配置・距離
西コース 東コース
(単位:ヤード) (単位:ヤード)
White Flag Green Red Flag Green White Flag Green Red Flag Green
No. Par. No. Par.
Champ. Reg. Champ. Reg. Champ. Reg. ChamP. Reg.
1 4 399 361 380 343 1 4 426 374 403 350
2 4 386 349 350 312 2 4 367 317 367 317
3 4 414 375 385 346 3 3 167 132 145 121
4 3 164 132 143 111 4 5 516 468 513 464
5 5 506 483 493 471 5 4 442 387 418 362
6 3 225 177 204 156 6 4 412 365 392 345
7 4 421 382 395 356 7 3 185 147 169 127
8 4 474 413 408 375 8 4 454 402 425 372
9 5 573 494 539 460 9 5 547 470 537 460
Out 36 3,562 3,166 3,297 2,930 Out 36 3,516 3,062 3,369 2,918
10 4 401 365 373 338 10 4 432 381 418 367
11 5 506 483 496 470 11 4 411 355 386 330
12 3 179 125 171 126 12 5 600 529 563 492
13 5 570 488 559 477 13 3 241 187 208 158
14 4 448 402 410 364 14 4 407 370 383 346
15 4 376 344 368 336 15 3 184 137 179 131
16 3 234 193 191 150 16 5 524 475 505 455
17 4 435 393 402 378 17 4 363 325 360 322
18 4 410 360 410 360 18 4 451 390 437 376
In 36 3,559 3,153 3,380 2,999 In 36 3,613 3,149 3,439 2,977
Tot 72 7,121 6,319 6,677 5,929 Tot 72 7,129 6,211 6,808 5,895
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600
計 1,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,573 1,573 非上場 おける標準となる株式であ
る。当社は単元株制度を採用
しておりません。
計 1,573 1,573 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる
譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
定款第9条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日~
2018年3月31日 15 1,564 41,250 887,500 41,250 91,500
(注)1
2018年7月1日~
2019年3月29日 9 1,573 23,400 910,900 23,400 114,900
(注)2
(注)1 有償、一般募集 発行価格 1株5,500千円、資本組入額1株2,750千円及び資本準備金組入額1株2,750千円
(注)2 有償、一般募集 発行価格 1株5,200千円、資本組入額1株2,600千円及び資本準備金組入額1株2,600千円
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分
政府及び
金融商品 その他の 個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
個人
取引業者 法人 その他
団体
個人
以外
株主数
― 5 2 407 1 15 1,019 1,449 ―
(人)
所有株式数
― 6 3 529 1 15 1,019 1,573 ―
(株)
所有株式数
― 0.38 0.19 33.63 0.06 0.95 64.78 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸 1-5-20 20 1.27
株式会社アドヴァン 東京都渋谷区神宮前 4-32-14 12 0.76
東京都港区東新橋 1-8-1
株式会社電通 11 0.70
東京都千代田区内幸町 2-1-1飯野ビル
飯野海運株式会社 10 0.64
ディング
東武鉄道株式会社 東京都墨田区押上 1-1-2 7 0.45
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町 1-1-2 4 0.25
東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部
中国塗料株式会社 4 0.25
ビルディング
NX商事株式会社 東京都港区海岸 1-14-22 4 0.25
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内 2-3-1 4 0.25
東京都港区赤坂5-3-1(赤坂Bizタ
株式会社INPEX 4 0.25
ワー)
計 - 80 5.09
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,573
完全議決権株式(その他) 1,573
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,573 ― ―
総株主の議決権 ― 1,573 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また
会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。
このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介
するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ており
ます。
なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレー
を楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明
性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。
②企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
当社取締役会は社内取締役2名、社外取締役5名で構成されており、年間6回開催し、法令または定款の定
める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速
な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役3名は全員社外監査役であり、社内の独立し
た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい
て厳正な監視を行っております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
b 内部統制システムの整備の状況
1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針」を決定す
る。
2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責
任を負う。
3.取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した
場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしておりま
す。
4.監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と
取締役の職務執行の状況について監査するものとする。
5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、
警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書(取締役会議事録、計
算書類、取締役決裁伺書等)は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を
維持するものとする。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1.リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。
2.監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締
役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。
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4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として2ヶ月に1回
開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
2.環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するも
のとする。
3.この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。
4.取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。
5) 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制
1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、
取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。
2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。
6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
1.取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。
2.上記に係わらず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人
から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。
3.リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。
7) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
1.監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。
2.監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に
報告を受けるものとする。
c リスク管理体制の整備の状況
当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌
規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識
しております。
d 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 7,000 千円
社外取締役に支払った報酬 ― 千円
3,000 千円
監査役に支払った報酬
合 計 10,000 千円
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e 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 東京瓦斯株式会社入社
2004年4月 同社エネルギー企画部長
2007年4月 同社ソリューション技術部
2007年4月 株式会社エネルギーアドバンス出向
専務取締役
2010年4月 東京瓦斯株式会社執行役員エネル
ギーソリューション本部副本部長兼
エネルギー企画部長
代表取締役
田 邊 義 博 1954年6月18日生 (注)3 ―
社長
2012年4月 同社執行役員総務部担当役員付
2012年4月 一般社団法人日本ガス協会出向常務
理事
2014年4月 東京瓦斯株式会社執行役員財務部長
2015年4月 東京ガス都市開発株式会社代表取締
役社長
2017年4月 東京瓦斯株式会社専門嘱託
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1974年11月 前山倉庫株式会社設立、代表取締役
社長就任
1991年9月 有限会社戸塚運輸代表取締役社長就
任
2003年3月 前山倉庫株式会社代表取締役会長就
任
2004年8月 戸塚運輸株式会社設立、代表取締役
代表取締役
前 山 健 一 1941年1月27日生 (注)3 ―
副社長
社長就任
2008年10月 前山運送株式会社設立、代表取締役
会長就任(現)
2014年2月 戸塚運輸株式会社代表取締役会長就
任(現)
2017年6月 当社代表取締役副社長(現)
2021年2月 前山倉庫株式会社会長就任(現)
1978年6月 吉野電化工業株式会社入社
1979年8月 同社取締役
1983年7月 同社常務取締役
1987年5月 同社専務取締役
1989年4月 同社代表取締役
株式会社吉野ハード代表取締役
取締役 吉野 寛治 1950年9月13日生 (注)3 ―
2017年12月 株式会社吉野ハードを事業統合
2018年8月 吉田メッキ株式会社取締役(現)
2019年6月 当社取締役(現)
2020年4月 株式会社日東社取締役(現)
2021年6月 吉野電化工業株式会社代表取締役会
長(現)
1986年4月 三菱商事株式会社入社 石油製品第
二部配属
2001年4月 同社広報部報道室長兼経営企画部
2009年4月 同社天然ガス事業第二本部新規プロ
ジェクト開発部長
2011年4月 同社天然ガス事業第二本部グローバ
ルガス部長
2014年4月 同社天然ガス事業本部米州天然ガス
取締役 西澤 淳 1961年9月27日生 (注)3
―
事業部長
2016年4月 同社執行役員、天然ガス事業本部副
本部長
2017年4月 同社執行役員、エネルギー資源第二
本部長
2019年4月 同社常務執行役員、天然ガスグルー
プCEO(現)
2020年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 東京瓦斯株式会社入社
2010年1月 同社プロジェクト推進統括部長
2012年4月 同社燃料電池事業推進部長
2015年4月 同社執行役員、営業イノベーション
プロジェクト部長
2016年4月 同社常務執行役員、資源・海外本部
長
2017年6月 同社取締役 常務執行役員、海外本
取締役 穴水 孝 1959年5月18日生 (注)3
―
部長
2018年4月 同社代表取締役 副社長執行役員、
エネルギーソリューション本部長兼
電力本部長
2020年4月 同社取締役
東京ガス不動産株式会社代表取締役
社長(現)
2020年6月 東京瓦斯株式会社 取締役退任
2021年6月 当社取締役(現)
1981年4月 飯野海運株式会社入社
1998年3月 同社油槽船グループ傭船チームリー
ダー
2000年6月 同社オイルタンカーグループ オイ
ルタンカーチームリーダー
2001年4月 同社ロンドン駐在員
2004年6月 同社ケミカルタンカーグループリー
ダー
2006年6月 同社海運営業第1グループリーダー
取締役 當舍 裕己 1958年7月20日生 (注)3
―
2008年6月 同社企画グループリーダー
2009年12月 同社総務企画グループリーダー
2010年6月 同社取締役 執行役員総務企画グ
ループリーダー
2012年6月 同社取締役 執行役員
2013年6月 同社取締役 常務執行役員
2016年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1990年4月 株式会社電通入社 東京本社テレビ
局ローカル業務部
1995年4月 同社東京本社テレビ局ネットワーク
4部
1998年1月 同社東京本社テレビ局テレビ業務推
進部
2008年5月 同社東京本社テレビ局ネットワーク
3部長
2010年10月 同社出向海外電通メディアタイラン
ドCEO(バンコク駐在)
取締役 中村 光孝 1966年5月1日生 (注)3
―
2015年4月 同社出向海外電通メディアAPAC MD
(バンコク駐在)
2017年7月 同社東京本社グローバル・ビジネ
ス・センター センター長
2019年1月 同社出向海外dentsuXGlobal CEO
(ロンドン駐在)
2021年1月 同社ビジネスプロデュース局長
2022年1月 同社執行役員(現)
2022年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 東京瓦斯株式会社入社
1994年7月 同社文書部法務グループマネー
ジャー
1999年6月 同社総務部法務室長
常勤監査役 綿 引 達 郎 1946年10月17日生 2004年4月 同社エグゼクティブ・スペシャリス (注)4 ―
ト コーポレート・コミュニケー
ション本部総務部法務室長
2008年4月 同社特別嘱託
2008年6月 当社常勤監査役(現)
1970年4月 株式会社長保楼入社(現 株式会社
赤澤事務所)
監査役 赤 澤 正 輝 1948年1月20日生 1986年12月 同社代表取締役社長就任 (注)5 1
2016年1月 同社代表取締役会長に就任(現)
2017年6月 当社監査役(現)
1968年1月 石川商店(現 株式会社石川)代表取
締役
1981年4月 株式会社石川代表取締役社長
1995年4月 株式会社モルフォ代表取締役社長
1996年1月 香港石川有限公司代表取締役社長
2000年4月 株式会社ノイ・ジャパン代表取締役
社長
監査役 石 川 勲 1944年12月6日生 2004年4月 株式会社石川代表取締役会長(現) (注)4 1
2004年4月 株式会社モルフォ代表取締役会長
(現)
2004年4月 香港石川有限公司代表取締役会長
(現)
2004年4月 株式会社ノイ・ジャパン代表取締役
会長(現)
2022年6月 当社監査役(現)
計 2
(注)1 取締役吉野寛治、西澤淳、穴水孝、當舍裕己及び中村光孝は、社外取締役であります。
2 監査役綿引達郎、赤澤正輝及び石川勲は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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② 社外取締役
当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
吉野 寛治 ―株
西澤 淳 ―株
穴水 孝 ―株
當舍 裕己 ―株
中村 光孝 ―株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。
③ 社外監査役
当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
綿引 達郎 ―株
赤澤 正輝 1株
石川 勲 1株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役1名、監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取
締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を
監査しております。
当事業年度においては監査役連絡会を5回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や
理事会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法
令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執
行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであ
ります。
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
5年間
c 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘、田村 俊之
d 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 2名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての
専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任
と判断いたしました。
f 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。
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③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,500 ― 5,500 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG-TAX)に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ― ― 300
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務であります。
c その他重要な報酬の内容
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決
定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬
等は妥当であると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,060 1,122,576
売掛金 45,347 47,229
商品 3,407 4,141
貯蔵品 16,805 15,969
前払費用 12,105 11,885
前払金 ― 20,000
1,493 4,082
その他
流動資産合計 1,241,218 1,225,885
固定資産
有形固定資産
建物 1,364,465 1,365,453
△ 959,928 △ 985,405
減価償却累計額
建物(純額) 404,536 380,047
構築物
1,680,197 1,782,552
△ 829,505 △ 846,022
減価償却累計額
構築物(純額) 850,692 936,529
※1 306,087 ※1 312,028
機械及び装置
△ 267,897 △ 277,069
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 38,189 34,959
車両運搬具
76,432 73,712
△ 74,109 △ 73,210
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,322 501
工具、器具及び備品
309,575 311,143
△ 288,078 △ 289,658
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 21,496 21,485
土地
527,442 532,442
立木 16,054 16,054
リース資産 7,254 11,654
△ 3,783 △ 6,141
減価償却累計額
リース資産(純額)
3,470 5,513
1,864,205 1,927,533
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 737 737
水道施設利用権 109 32
511 ―
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,358 769
投資その他の資産
投資有価証券 70,324 70,253
1,245 333
その他
投資その他の資産合計 71,569 70,587
固定資産合計 1,937,133 1,998,890
資産合計 3,178,351 3,224,776
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,660 59,150
未払金 22,987 55,350
リース債務 1,804 1,274
未払費用 20,396 21,379
未払法人税等 11,723 1,228
未払消費税等 28,260 1,900
前受金 6,600 3,335
預り金 13,355 13,151
※2 854,926
前受収益 49
11,927 13,143
賞与引当金
流動負債合計 183,764 1,024,840
固定負債
リース債務 1,915 4,847
退職給付引当金 82,755 88,595
役員退職慰労引当金 6,406 7,814
資産除去債務 4,287 4,287
長期前受収益 ― 131
824,300 862,300
会員預り金
固定負債合計 919,663 967,975
負債合計 1,103,427 1,992,816
純資産の部
株主資本
資本金 910,900 910,900
資本剰余金
114,900 114,900
資本準備金
資本剰余金合計 114,900 114,900
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 804,000 804,000
245,123 △ 597,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,049,123 206,160
株主資本合計 2,074,923 1,231,960
純資産合計 2,074,923 1,231,960
負債純資産合計 3,178,351 3,224,776
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
グリーンフィ収入 242,622 299,165
サービス料収入 14,241 17,562
諸経費収入 156,293 169,942
キャディ料収入 219,021 236,156
売店売上収入 31,900 37,587
食堂売上収入 100,550 117,461
その他の営業収入 26,348 26,861
会員登録料収入 260,500 187,480
年会費収入 97,313 99,567
4,455 4,514
年間ロッカーフィ収入
※1 1,196,298
売上高合計 1,153,247
売上原価
業務費 716,973 747,179
商品原価 102,340 120,305
8,267 8,746
売店費
売上原価合計 827,581 876,231
売上総利益 325,666 320,067
販売費及び一般管理費
役員報酬 9,791 10,000
給料及び手当 50,854 52,628
賞与引当金繰入額 1,344 1,363
退職給付費用 569 610
役員退職慰労引当金繰入額 1,408 1,408
電力燃料費 23,751 25,820
修繕費 13,280 8,055
租税公課 39,305 38,619
借地借家料 14,791 14,791
減価償却費 38,678 36,435
100,724 114,710
その他
販売費及び一般管理費合計 294,498 304,443
営業利益 31,167 15,623
営業外収益
受取利息 365 218
雇用調整助成金 7,706 ―
4,243 2,441
雑収入
営業外収益合計 12,314 2,660
経常利益 43,482 18,283
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
※2 253 ※2 477
固定資産廃棄損
※3 10,269
―
住民対策費
特別損失合計 10,522 477
税引前当期純利益 32,959 17,805
法人税、住民税及び事業税 9,857 2,969
法人税等合計 9,857 2,969
当期純利益 23,102 14,836
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 業務費
1 コース維持費
(1) 給料及び手当 108,594 112,981
(2) 賞与引当金繰入額 4,817 5,586
(3) 退職給付費用 2,908 2,641
(4) 肥料薬品費 72,635 73,400
(5) コース消耗品費 20,221 21,973
(6) 修繕費 3,949 4,500
(7) 減価償却費 36,723 35,269
91,904 112,094
(8) その他 341,754 41.3 368,448 42.0
2 業務管理費
(1) 給料及び手当 45,881 49,131
(2) 賞与引当金繰入額 2,540 2,777
(3) 退職給付費用 1,952 1,965
(4) 競技会費 2,742 6,198
(5) 減価償却費 3,642 3,303
51,563 47,495
(6) その他 108,323 13.1 110,872 12.7
3 キャディ費
(1) 給料及び手当 201,429 199,456
(2) 賞与引当金繰入額 3,302 3,415
(3) 退職給付費用 1,011 761
58,421 62,504
(4) その他 264,164 31.9 266,137 30.4
2,730 1,721
4 食堂費 0.3 0.2
業務費合計
716,973 747,179
Ⅱ 商品原価
1 ショップ商品代 5,268 5,876
2 売店商品代 16,559 20,360
80,512 94,068
3 食堂請負費
商品原価合計 12.4 13.7
102,340 120,305
Ⅲ 売店費
1 給料及び手当 5,694 6,470
2 減価償却費 543 644
2,029 1,631
3 その他
売店費合計 8,267 1.0 8,746 1.0
売上原価合計 827,581 100.0 876,231 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 222,021 1,026,021 2,051,821 2,051,821
当期変動額
当期純利益 23,102 23,102 23,102 23,102
当期変動額合計 ― ― ― ― 23,102 23,102 23,102 23,102
当期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 245,123 1,049,123 2,074,923 2,074,923
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 910,900 114,900 114,900 804,000 245,123 1,049,123 2,074,923 2,074,923
会計方針の変更によ
△ 857,800 △ 857,800 △ 857,800 △ 857,800
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
910,900 114,900 114,900 804,000 △ 612,676 191,323 1,217,123 1,217,123
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 14,836 14,836 14,836 14,836
当期変動額合計 ― ― ― ― 14,836 14,836 14,836 14,836
当期末残高 910,900 114,900 114,900 804,000 △ 597,839 206,160 1,231,960 1,231,960
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 32,959 17,805
減価償却費 81,196 78,011
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,737 5,840
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,007 1,215
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,408 1,408
受取利息 △ 365 △ 218
雇用調整助成金 △ 7,706 ―
固定資産廃棄損 253 477
住民対策費 10,269 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,497 △ 1,882
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,825 100
前払金の増減額(△は増加) ― △ 20,000
仕入債務の増減額(△は減少) 3,264 △ 18,805
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,434 △ 26,360
前受金の増減額(△は減少) 5,247 △ 3,265
前受収益の増減額(△は減少) △ 82 △ 2,923
7,268 △ 10,377
その他
小計 137,093 21,027
利息の受取額
435 289
雇用調整助成金の受取額 7,706 ―
会員預り金の受入による収入 54,000 62,000
会員預り金の返還による支出 △ 25,300 △ 24,000
△ 3,289 △ 12,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,645 47,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450,000 △ 450,000
定期預金の払戻による収入 450,000 450,000
差入保証金の差入による支出 △ 16 △ 12
△ 53,687 △ 84,598
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,704 △ 84,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,921 △ 1,988
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,921 △ 1,988
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 115,020 △ 39,483
現金及び現金同等物の期首残高 597,039 712,060
※1 712,060 ※1 672,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年~65年
機械及び装置・車両運搬具
2年~17年
工具、器具及び備品
3年~20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行ってお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)グリーンフィ収入
ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)サービス料収入
ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)諸経費収入
施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(4)キャディ料収入
キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(5)売店売上収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
(6)食堂売上収入
食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。
(7)その他の営業収入
ゴルフ利用に関するその他のサービス提供を行っており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。
(8)会員登録料収入
会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益を
認識しております。
(9)年会費収入
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(10)年間ロッカーフィ収入
会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、会員登録料収入に関して、従来は
会員登録が完了した時点で収益を認識しておりましたが、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と
考え、対応する期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、負債において、前受収益が
854,820千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高は2,980千円増加し、販売費及び
一般管理費は1,992千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,972千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は4,972千円増加し、前受収益の増減は2,980千円、
その他の営業キャッシュ・フローは1,992千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の
当期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて857,800千円減少しております。
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1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年
3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
13,592千円 13,592千円
機械及び装置
※2 前受収益のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 固定資産廃棄損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 ―千円 0千円
機械及び装置 253 66
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 210
撤去費用 ― 200
合計 253 477
※3 住民対策費
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
近隣住民から敷地境界の樹木に対して日照や落葉に関する苦情が発生し、それに対応した損失として住民対策費
10,269千円を特別損失に計上しております。その内訳は、該当箇所の樹木の伐採・剪定及び撤去費用であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,573 ― ― 1,573
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,162,060千円 1,122,576千円
預金期間が3ヶ月を超える
△450,000 △450,000
定期預金
現金及び現金同等物 712,060 672,576
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理していま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券 70,324 71,603 1,278
資産計 70,324 71,603 1,278
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券及び投資有価証券」については、債券は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(※3)下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めて
おりません。
区分 前事業年度(千円)
会員預り金 824,300
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当事業年度( 2022年3月31日 )
区 分 貸借対照表計上額(千円) 時 価(千円) 差 額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 70,253 70,980 726
資産計 70,253 70,980 726
(1)会員預り金 862,300 856,168 △6,131
負債計 862,300 856,168 △6,131
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区 分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,162,060 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 ― 70,000 ― ―
合計 1,162,060 70,000 ― ―
なお、現金及び預金には、現金 3,888千円を含めております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超5年以内 5年超10年以内
区 分 1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,122,576 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 ― 70,000 ― ―
合計 1,122,576 70,000 ― ―
なお、現金及び預金には、現金3,850千円を含めております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 70,980 ― ― 70,980
資産計 70,980 ― ― 70,980
会員預り金 ― ― 856,168 856,168
負債計 ― ― 856,168 856,168
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に
分類しております。
会員預り金
将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
国債・地方債等 70,324 71,603 1,278
超えるもの
合計 70,324 71,603 1,278
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
区 分 種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を
国債・地方債等 70,253 70,980 726
超えるもの
合計 70,253 70,980 726
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 85,492千円 82,755千円
退職給付費用 6,441千円 5,979千円
退職給付の支払額 △9,179千円 △139千円
退職給付引当金の期末残高 82,755千円 88,595千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 82,755千円 88,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,755千円 88,595千円
退職給付引当金 82,755千円 88,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 82,755千円 88,595千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,441千円 当事業年度 5,979千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 25,207千円 26,986千円
役員退職慰労引当金 1,951 2,380
賞与引当金 3,633 4,003
資産除去債務 1,305 1,305
減価償却費 10,254 11,803
事業税 1,160 772
繰越欠損金 27,538 68,470
前受収益 ― 209,799
761 819
その他
繰延税金資産小計
71,810 326,340
△71,810 △326,340
評価性引当額
― ―
繰延税金資産合計
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 8.0%
住民税均等割 ― 15.1%
会員登録料収入の益金不算入額 ― △289.2%
会計方針の変更による影響 ― △1,178.3%
評価性引当額の増減 ― 1,429.5%
― 1.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 16.7%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税公課会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
一部の建物のアスベスト除去に係る費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積って資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 4,287千円 4,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額
― ―
(△)
時の経過による調整額 ― ―
期末残高 4,287千円 4,287千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上区分
グリーンフィ キャディ料
サービス収入 諸経費収入 売店売上収入 食堂売上収入
収入 収入
一時点で移転される財及
299,165 17,562 169,942 236,156 37,587 117,461
びサービス
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― ― ―
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
299,165 17,562 169,942 236,156 37,587 117,461
収益
外部顧客への売上高 299,165 17,562 169,942 236,156 37,587 117,461
(単位:千円)
売上区分
年 間 ロ ッ
合計
その他の営業 会員登録料
年会費収入 カーフィ収
収入 収入
入
一時点で移転される財及
26,861 ― ― ― 904,737
びサービス
一定の期間にわたり移転
― 187,480 99,567 4,514 291,561
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
26,861 187,480 99,567 4,514 1,196,298
収益
外部顧客への売上高 26,861 187,480 99,567 4,514 1,196,298
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 45,347 47,229
契約負債
前受収益 857,849 854,926
契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前
払と考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、169,030千円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
2023年3月期 167,236
2024年3月期 148,890
2025年3月期 129,890
2026年3月期以降 408,910
合計 854,926
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,319,087円 783,191円
1株当たり当期純利益金額 14,686円 9,431円
(※1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※2)(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業
年度の1株当たり純資産額は、適用前と比べ539,072円減少、1株当たり当期純利益は、適用前と比べ6,254円増加して
おります。
(※3)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 23,102 14,836
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 23,102 14,836
期中平均株式数(株) 1,573 1,573
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分について)
当社は、2022年5月29日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について、2022年6月
30日に開催の定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会に
おいて承認可決された。
1. 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の財務内容の健全化を図ることを目的として資本金の額を減少させるものであります。剰余金の処分に
つ いては、会員登録料の会計方針の変更(新収益認識基準の適用)により、繰越利益剰余金に減少が生じ欠
損が生じましたので欠損補填をするためであります。
具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替え
ます。また、会社法第452条に基づき、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充
当するものであります。
2.資本金の額の減少の概要
(1) 減少する資本金の額
資本金の額910,900,000円を900,900,000円減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の内、
900,900,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済み株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資
本金の額900,900,000円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.剰余金処分の件
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 597,839,652円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 597,839,652円
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4. 資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程(予定)
(1) 取締役会決議 2022年5月29日
(2) 株主総会決議 2022年6月30日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年7月14日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年8月14日(予定)
(5) 効力発生日 2022年8月18日(予定)
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
利付国債第340回 70,000 70,253
満期保有目的
投資有価証券
の債券
小計 70,000 70,253
計 70,000 70,253
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,364,465 4,090 3,102 1,365,453 985,405 28,578 380,047
構築物 1,680,197 102,355 ― 1,782,552 846,022 16,517 936,529
機械及び装置 306,087 14,549 8,608 312,028 277,069 17,712 34,959
車両運搬具 76,432 1,820 4,540 73,712 73,210 3,642 501
工具、器具及び備品 309,575 8,812 7,244 311,143 289,658 8,613 21,485
土地 527,442 5,000 ― 532,442 ― ― 532,442
立木 16,054 ― ― 16,054 ― ― 16,054
リース資産 7,254 4,400 ― 11,654 6,141 2,358 5,513
有形固定資産計 4,287,508 141,027 23,495 4,405,041 2,477,508 77,422 1,927,533
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 737 ― ― 737
水道施設利用権 ― ― ― 1,159 1,126 77 32
ソフトウエア ― ― ― 7,906 7,906 511 ―
無形固定資産計 ― ― ― 9,803 9,033 588 769
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
建物 西15番茅葺小屋建替工事 3,300千円
西コース1、4、5、10、11番管理道路整備工事 28,700千円
構築物
ハウス前メイン管理道路整備工事 16,600千円
〃
西17番池護岸工事 19,500千円
〃
トラクター 5,390千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 キャディ用無線設備一式 6,084千円
2.当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
機械及び装置 7連リールモア 6,880千円
工具、器具及び備品 キャディー用複数波簡易無線装置 6,021千円
3.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載は省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規
定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 11,927 13,143 11,927 ― 13,143
役員退職慰労引当金 6,406 1,408 ― ― 7,814
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,850
預金
普通預金 537,106
定期預金 450,000
郵便振替口座 131,619
計 1,118,726
合計 1,122,576
② 売掛金
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社常陽クレジット(DC・デビット) 27,658
株式会社常陽クレジット(JCB・ダイナース) 18,684
その他 886
合計 47,229
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
45,347 933,941 932,059 47,229 95.2 18.09
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③ 棚卸資産
商品
品名 金額(千円)
土産品他 3,591
菓子・飲食物 438
煙草他 111
合計 4,141
貯蔵品
品名 金額(千円)
印刷文具類 1,082
肥料薬品 7,560
消耗品 1,509
競技杯 893
砂他 3,106
その他 1,817
合計 15,969
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キャニー 11,034
㈱兼井林業 9,614
㈱東京アグリビジネス 9,397
㈱ニッテツ 2,908
ワークスタッフ㈱ 2,882
その他 23,315
合計 59,150
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⑤ 前受収益
区分 金額(千円)
会員登録料収入前受分 854,820
その他 106
合計 854,926
⑥ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 88,595
合計 88,595
⑦ 会員預り金
区分 金額(千円)
個人・法人正会員 851,000
平日会員 10,300
週日会員 1,000
合計 862,300
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 壱株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部(茨城県坂東市下出島10番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 0円
新券交付手数料 0円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
個人株主につき1株、法人株主については1株以上(各株につき1名)を有する者には
株主に対する特典
別人格である大利根カントリークラブに入会の申込みをする権利が与えられます。
株式譲渡の制限 株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第64期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社大利根カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大利根カントリー倶楽部の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大利根カントリー倶楽部の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の監査上の主要な検討事項に記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討を必要と
するリスクとして識別した事項又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、財務諸表に与える影響
度合及びリスクの変化等について、監査計画の策定時から監査の過程を通じて検討を行い、監査役とも十分な協議を
行った。この結果、前事業年度において監査上の主要な検討事項としていた「会員登録料収入の期間帰属の妥当性」に
ついては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会
計基準の適用指針」の適用により新たな検討が必要となったため、当事業年度の監査において、以下の事項を監査上の
主要な検討事項とした。
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会員登録料収入の期間帰属の適切性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社大利根カントリー倶楽部の損益計算書の売上 当監査法人は、会員登録料収入について、期間帰属が
高1,196,298千円のうち、会員登録料収入が187,480千円 適切か及び計上額が正確か否かを検討するため、主に以
計上されている。 下の監査手続を実施した。
会員登録料収入は、返還義務のない会員登録料であ (1)内部統制の評価
り、前事業年度までは、取締役会による入会の承認、入 会員登録料収入の期間帰属の適切性及び正確性に関す
会予定者からの入金、及び入会に必要な書類の入手の三 る内部統制の整備状況の有効性を評価した。評価にあ
つの要件が全て満たされ、会員資格が付与されたことを たっては、特に収益の配分期間の設定に関して、必要な
もって会員登録料全額を売上高として計上していた。 情報を収集し、承認する統制に焦点を当てた。
重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」及び会計 (2)会員登録料収入の期間帰属の適切性及び正確性の評
方針の変更 に記載のとおり、当事業年度より企業会計基 価
準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基 会員登録料収入が適切な会計期間に正確に認識及び測
準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指 定されているか否かを検討するため、以下を含む手続を
針」(以下、併せて「新収益認識基準等」という。)を適 実施した。
用し、会員登録料については、将来のサービスに対する
対価の前払いとして考え、対応する期間にわたり配分さ ● 収益の配分期間の設定方法について経営者に質問
れた額を売上高として計上するとともに、過去の遡及的
を実施するとともに、過去の退会実績等と比較し
な影響を期首利益剰余金で調整している。
た。
上記の新収益認識基準等に基づいた会計処理を行うに
● 会員登録料の配分計算について再計算を実施し、
あたって、配分期間の設定方法及び売上や期首利益剰余
仕訳計上額との一致を確認した。
金への配分計算を誤る可能性があることから、当監査法
人は会員登録料収入の期間帰属の適切性及び正確性を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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